JP2012147621A - 停電救済システム - Google Patents

Abstract

【課題】 余剰電力を蓄電する蓄電装置を有効活用し、蓄電装置から電力を効率的に融通することが可能な停電救済システムを提供する。
【解決手段】 配電網に接続された需要家Ｈに設置された太陽電池４０と、当該需要家の電力使用量を計量するスマートメータ２０と、予め設定されたバンクごとに設置され、太陽電池４０で発電されて需要家Ｈで使用されなかった余剰電力を蓄電する蓄電池５４と、電力使用量を記憶する電力使用量記憶手段１３１と、バンクや蓄電量などを記憶する蓄電装置情報記憶手段１３２とを備える。停電を検知した場合に、蓄電池５４を放電させて需要家Ｈに対する電力供給を開始するとともに、記憶された電力使用量と、記憶された蓄電装置情報とに基づいて、放電可能な時間が長いと予測される蓄電池５４から、放電可能な時間が短いと予測される蓄電池５４のバンクの需要家Ｈに対して、電力を供給する。
【選択図】 図１

Description

この発明は、太陽電池などからの余剰電力を蓄電する蓄電装置を用いた停電救済システムに関する。

一般の住宅に設置された太陽光発電装置は、ソーラパネルで受光した太陽光によって発電し、得られた電力は主として当該住宅内で使用する。しかし、気象条件などによっては発電量が住宅内での使用量を上回り、発電量を消費しきれずに余剰電力を生じる場合がある。このように余剰電力が生じた場合であっても、自然エネルギによって発電された電力を無駄にせず有効活用する必要がある。そこで、こうした余剰電力は需要家から電力会社へ送電され、送電された余剰電力を電力会社が買い取る（売電する）ようになっている。

自然エネルギによる発電電力の有効利用を目的とした技術として、電源システムに関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この電源システムは、系統電源と負荷の間に接続される電圧安定化手段と太陽光発電手段を備え、太陽光発電手段を電圧安定化手段に内部リンクする構成とし、電圧安定化手段の負荷側は供給電圧を適正値に制御し、入力側は太陽光発電手段による発電電力と節電電力を系統電源へ回生するように制御することにより、一台の３アームあるいは４アームインバータで節電機器と系統連系インバータを実現するようにしている。

特開２００７−３００７９２号公報

ところで、需要家に設置された太陽電池からの余剰電力を売電する場合であっても、配電網の送電電圧などの外的要因によって売電が制限されることがある。こうした場合は、需要家などに設置された蓄電装置に余剰電力を蓄電することになり、蓄電装置は需要家の停電時の救済用電源として活用することができる。しかし、蓄電装置に貯蔵された余剰電力は、需要家のみでの使用に限定されることになり、有効活用できないという問題がある。したがって、蓄電装置に貯蔵された余剰電力を需要家の停電だけでなく、さらに有効活用することが望まれる。

この発明の目的は、前記の課題を解決し、余剰電力を蓄電する蓄電装置を有効活用し、蓄電装置から電力を効率的に融通することが可能な停電救済システムを提供することにある。

前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、配電網に接続された需要家に設置され、前記配電網以外から供給されるエネルギを利用して発電する発電装置と、前記需要家に設置され、通信機能を有し、当該需要家の電力使用量を計量する電力量計と、予め設定された需要家のグループごとに設置され、前記発電装置で発電されて前記需要家で使用されなかった余剰電力を蓄電する蓄電装置と、前記電力量計で計量された電力使用量を記憶する電力使用量記憶手段と、前記蓄電装置のグループや蓄電量などの蓄電装置情報を記憶する蓄電装置情報記憶手段と、停電を検知した場合に、前記蓄電装置を放電させて前記需要家に対する電力供給を開始するとともに、前記電力使用量記憶手段に記憶された電力使用量と、前記蓄電装置情報記憶手段に記憶された蓄電装置情報とに基づいて、放電可能な時間が長いと予測される蓄電装置から、放電可能な時間が短いと予測される蓄電装置のグループ内の需要家に対して、電力を供給するように制御する制御手段と、を備える。

請求項１の発明では、停電を検知した場合に、蓄電装置を放電させて需要家に対する電力供給を開始するとともに、電力使用量記憶手段に記憶された電力使用量と、蓄電装置情報記憶手段に記憶された蓄電装置情報とに基づいて、放電可能な時間が長いと予測される蓄電装置から、放電可能な時間が短いと予測される蓄電装置のグループ内の需要家に対して、電力を供給するように制御する。

請求項１の発明によれば、停電を検知した場合は、放電可能な時間が長いと予測される蓄電装置から、放電可能な時間が短いと予測される蓄電装置のグループ内の需要家に対して、電力を供給するように制御するので、より多くの需要家を停電から救済することができる。このように、停電時には、配電網に設置された蓄電装置から電力を融通して供給することができるので、余剰電力を貯蔵する蓄電装置の利用価値を従来に比べてさらに高めることができる。

この発明の実施の形態１に係る停電救済システムを示す概略図である。 図１のスマートメータを示す構成図である。 図１の多機能変圧装置を示す構成図である。 停電救済処理を示すフローチャートである。 送電可否判定処理を示すフローチャートである。 配電網に接続されたバンクと需要家とを示す概略構成図である。 この発明の実施の形態２に係る配電網に接続されたバンクと需要家とを示す概略構成図である。

以下、この発明の実施の形態に基づいて説明する。

（実施の形態１）
図１ないし図６は、この発明の実施の形態を示している。停電救済システム１は、図１に示すように、電力会社に設置されたサーバ装置１０と、需要家Ｈとが通信網ＮＷを介して接続されている。より詳しくは、停電救済システム１は、サーバ装置１０に主として制御手段としての制御部１２と、記憶部１３に電力使用量記憶手段１３１と蓄電装置情報記憶手段１３２とを有し、需要家Ｈは、電力量計としてのスマートメータ２０と、分電盤３０と、発電装置としての太陽電池４０とを有している。また、複数の需要家単位に形成されるグループ（バンク）ごとに変圧器（多機能変圧器）５０が電柱上に設置されている。多機能変圧器５０は、主として蓄電装置としての蓄電池５４を有している。ここで、バンクとは変圧器の出力から分岐して接続される複数の需要家単位で形成されるものである。なお、この実施の形態では信号の配線系統を図中の細線で示し、需要家Ｈ側での電力の配線系統を太線で示して、２つを区別している。

この実施の形態では、電柱上に設置された多機能変圧器５０を介してバンクの需要家Ｈに商用電流が送電されている。配電線１０１から需要家Ｈに供給された電流はスマートメータ２０を経て分電盤３０によって分岐される。さらに分電盤３０には、回路ごとにテレビジョン（ＴＶ）２０１やエアコンディショナ（エアコン）２０２などの電気機器が接続されている。

サーバ装置１０は、電力会社の担当者によって操作される専用のサーバ装置であり、主として、通信部１１と、制御部１２と、記憶部１３と、表示部１４とを備えている。

通信部１１は、通信網ＮＷを経由したデータ通信を可能にし、需要家Ｈのスマートメータ２０や多機能変圧器５０とデータなどの送受信を行うものである。

制御手段としての制御部１２は、蓄電池５４を放電させて需要家Ｈに対する電力供給を開始するとともに、電力使用量データベース１３１ａに記憶された電力使用量と、蓄電装置情報データベース１３２ａに記憶された蓄電装置情報とに基づいて、放電可能な時間が長いと予測される蓄電池５４から、放電可能な時間が短いと予測される蓄電池５４のグループ内の需要家に対して、電力を供給するように制御する機能を有するプログラム、タスク（停電救済タスク）を記憶している。

記憶部１３は、停電救済システムに必要な各種データを記憶し、例えば地図データや需要家データを記憶している。地図データは、需要家Ｈや多機能変圧器５０の場所など配電網を表すために用いられる。需要家データは、電力会社の需要家に関するデータであり、需要家Ｈに設置されている計器などを示す。この需要家データには、需要家Ｈの氏名および住所、需要家Ｈに設置されている電力量計などの計器番号、この電力量計がスマートメータである場合に電力量計のアドレスなどを記憶している。

また、記憶部１３には、電力使用量記憶手段１３１として後述するスマートメータ２０で計量された電力使用量を記憶する電力使用量データベース１３１ａを格納している。この電力使用量データベース１３１ａは、サーバ装置１０が需要家Ｈのスマートメータ２０から電力使用量データを受信すると、データが更新されるようになっている。つまり、電力使用量データベース１３１ａは、常に直近の電力使用量データを記憶している。この電力使用量データには、需要家Ｈの需要家番号および計器番号に対応して、各日毎の、分岐ブレーカごと（回路ごと）の電力使用量が時系列に記憶されている。そして、この電力使用量は、サーバ装置１０によって随時に更新されていく。

さらにまた、記憶部１３には、蓄電装置情報記憶手段１３２として蓄電池５４が設置されているバンクや蓄電量などの蓄電装置情報を記憶する蓄電装置情報データベース１３２ａを格納している。この蓄電装置情報データベース１３２ａは、サーバ装置１０が、蓄電池５４から蓄電量のデータを受け取ると、データが更新されるようになっている。つまり、蓄電装置情報データベース１３２ａは、常に直近の蓄電量のデータを記憶している。

表示部１４は、各種情報を表示するモニタなどのディスプレイ装置であり、例えば、多機能変圧器５０から受信した停電情報や、後述する停電救済タスクで生成された情報を表示する。

スマートメータ２０は、需要家Ｈに設置され、通信機能を有し、当該需要家Ｈでの電力使用量を回路ごとに計量する電力量計である。このスマートメータ２０は、通信網ＮＷを介して、電力会社のサーバ装置１０とデータの送受信可能に接続され、需要家Ｈの電力使用量データなどをサーバ装置１０に送信し、サーバ装置１０から各種のデータや制御信号などを受け取る。また、スマートメータ２０は、図２に示すように、通信部２１と計量部２２と電源部２３と監視制御部２４とを備えている。通信部２１は、通信網ＮＷに接続され、監視制御部２４の制御によって、電力会社のサーバ装置１０とデータの送受信が可能な状態になっている。計量部２２は、配電線１０１から需要家Ｈに供給される交流電力の使用量を計量し、電力使用量の計量結果を監視制御部２４に送信する。

さらに、スマートメータ２０は、分電盤３０を介して、パワーコンディショナ４２やＴＶ２０１に通信線で接続され、これらとデータの送受信を行う。そして、スマートメータ２０は、ＴＶ２０１に情報を表示するための映像信号を生成する機能を持ち、ＴＶ２０１には後述する停電救済タスクで算出された送電可能時間や到着予定時間、電力使用量や当該バンクの蓄電量などが表示されるようになっている。

さらにまた、スマートメータ２０は、停電時に優先して電流を供給する必要のある回路（以下、「優先回路」という）をあらかじめ記憶している。この実施の形態では、優先回路として、停電時に送電可能時間や到着予定時間などを表示するモニタとして機能するＴＶ２０１に電気を送信する回路が設定されている。そして、スマートメータ２０は、回路ごとに入切制御が可能となっており、停電時であっても優先回路は優先して電力が供給される（入制御される）ようになっている。

分電盤３０は、図１に示すように商用電源から供給された電流を分岐して複数の回路に供給するもので、例えばＴＶ２０１やエアコン２０２などの電気機器がそれぞれの回路に接続されている。この分電盤３０は、回路ごとの電力使用量データを計量して、スマートメータにデータを送信する機能を有している。そして、さらに分電盤３０に接続されたコンセントは電気機器ごとの電力使用量データを計量して、スマートメータにデータを送信する。このようにして、回路ごと、電気機器ごとの電力使用量データが収集可能となっている。また、分電盤３０は、スマートメータ２０からの制御信号によって入切制御が可能となっており、回路ごとに入切を制御できるようになっている。

太陽電池４０は、配電網に接続された需要家Ｈの屋根などに設置されている。太陽電池４０は、太陽光を受光して発電する複数のソーラパネル４１から構成され、パワーコンディショナ４２に接続されている。パワーコンディショナ４２は、太陽電池４０からの直流電力を商用の交流電力に変換する装置である。太陽電池４０からの直流電力は、このパワーコンディショナ４２によって交流電力に変換されてから分電盤３０を介して需要家ＨのＴＶ２０１などの電気機器に供給される。そして、太陽電池４０の発電電力に余剰電力が生じた場合は、余剰電力をスマートメータ２０を介して電力会社に売電するようになっている。ここで余剰電力は、需要家Ｈで使用される電力に比べて、太陽電池４０の発電による電力が多くなることで発生するものである。

多機能変圧器５０は、電柱上に設置され、予め設定された需要家のグループであるバンクごとに使用される。この多機能変圧器５０は、図３に示すように、変圧器として機能する交流変圧部５１と制御・通信部５２とパワーコンディショナ５３と蓄電池５４とを有している。

制御・通信部５２は、サーバ装置１０とデータや制御信号などの送受信を行い、サーバ装置１０から受信した制御信号を蓄電池５４に送信するものである。また、制御・通信部５２は、電圧センサを有し、商用系統の各相電圧を監視し、電源側（高圧側）の電圧異常を検知して停電の発生を検知する機能を有している。この制御・通信部５２の電圧センサが停電の発生を検知すると、制御・通信部５２はサーバ装置１０に停電情報を自動送信し、それによって停電救済タスクが起動する。また、制御・通信部５２は、スマートメータ２０を介して当該バンクの需要家Ｈへ停電情報を送信するとともに、電源部２３に電源遮断信号を送信して優先回路以外の回路への電流の供給を停止する。

パワーコンディショナ５３は、蓄電池５４に貯蔵された直流電流を配電網に見合った交流電流に変換して送電するものである。

蓄電池５４は、太陽電池４０の余剰電力を貯蔵するものであり、例えばエネルギ密度の高いリチウムイオン電池などが用いられている。この蓄電池５４は、太陽電池４０とパワーコンディショナ５３とに接続されて用いられ、太陽電池４０からの余剰電力を貯蔵するとともに、蓄電量を計量し、計量した蓄電量のデータを制御・通信部５２を介してサーバ装置１０に送信する。また、蓄電池５４は、後述するようにサーバ装置１０からの送電開始指示を受け取ると、蓄電池５４の直流電力をパワーコンディショナ５３に供給する機能を有している。そして、蓄電池５４は、サーバ装置１０からの送電停止指示を受け取ると、直流電力の供給を停止する機能を有している。

次に、このような構成の停電救済システム１における停電救済タスクの処理および作用などについて、説明する。

まず、多機能変圧器５０の制御・通信部５２の電圧センサにおいて高圧側の停電が検知されると、サーバ装置１０に停電情報が自動送信され、それによって図４に示す制御部１２の停電救済タスクが起動される。また、制御・通信部５２によって、スマートメータ２０を介して当該バンクの需要家Ｈへ停電情報が通知されるとともに、電源部２３に電源遮断信号が送信されて優先回路以外の回路への電流の供給が停止される。このとき、サーバ装置１０の表示部１４に停電情報が表示され、電力会社の担当者は停電が発生したことを知ることができる。また、当該バンクの需要家Ｈでは、ＴＶ２０１に停電情報が表示される。

そして、停電救済タスクが起動されると、停電情報を送信した多機能変圧器５０と同一バンクの需要家（対象需要家）Ｈが、蓄電装置情報データベース１３２ａと記憶部１３の地図データと需要家データとに基づいて取得され、該当する需要家のデータが抽出される。

図４に示す停電救済タスクのステップＳ１において、対象需要家Ｈに対して、優先回路に送電開始される（緊急屋内送電処理）。この緊急屋内送電処理とは、より詳しくは対象需要家Ｈのスマートメータ２０を介して、予め設定された優先回路の分岐ブレーカに対して入制御信号が送信されるとともに、当該多機能変圧器５０の蓄電池５４に対して送電開始指示が送られる。この送電開始指示によって蓄電池５４から送電される直流電流はパワーコンディショナ５３で交流電流に変換されて、当該バンクに送電される。これにより、対象需要家Ｈでは蓄電池５４の直流電力を使用した交流電力が優先回路に送電される。

つぎに、ステップＳ２において、停電エリアや停電原因などの停電情報や作業員の配置状況などにもとづいて到着予定時間と復旧予定時間が算出される。ここで、到着予定時間とは、停電の故障修理のために作業者が対象需要家Ｈに到着するまでに要する時間のことで、復旧予定時間は停電原因が解消されて商用電流の供給が再開されるまでに要する時間のことである。そして、サーバ装置１０から、到着予定時間と復旧予定時間とを対象需要家Ｈのスマートメータ２０に送信する。

つぎに、ステップＳ３において、到着予定時間（または復旧予定時間）と電力使用量データベース１３１ａの電力使用量と蓄電装置情報データベース１３２ａの蓄電量とにもとづいて図５に示す送電可否判定処理が行われる。ここで、この送電可否判定処理は、対象需要家毎に優先回路を基にしてその他回路の組み合わせごとに、直近の電力使用量を算出し、当該バンクの蓄電池５４の蓄電量での送電の可否（蓄電量が足りるか否か）を判定し、スマートメータ２０に送信するための送電可否情報を生成するプログラム、タスクである。ここで、送電可否情報とは、需要家を特定する需要家データと回路の組み合わせ情報と蓄電装置情報と送電可否情報と送電可能時間などである。

図４に示す送電可否判定処理のステップＳ３０において、対象需要家Ｈの有無が判定され、存在しない場合（「ＮＯ」の場合）は、このプログラムの処理が終了される。存在する場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ３１で最初の対象需要家Ｈが取得される。

つぎに、ステップＳ３２において、優先回路と他の回路中の組み合わせの有無が判定され、存在しない場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ３８に進む。存在する場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ３３で最初の回路の組み合わせが取得される。ステップＳ３４において、当該需要家Ｈの優先回路の分岐ブレーカと使用回路の分岐ブレーカとに対して、蓄電池５４の直流電力を利用して送電した場合に、蓄電池５４の送電可能な時間（送電可能時間）が、電力使用量データベース１３１ａの電力使用量データと蓄電装置情報データベース１３２ａの蓄電量とを参照して算出される。このとき、優先回路の分岐ブレーカと使用回路の分岐ブレーカとの直近の電力使用量が、電力使用量データベース１３１ａの電力使用量データから算出される。

つぎに、ステップＳ３５において、優先回路と他の回路中の組み合わせの有無が判定され、存在する場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ３６で次の回路の組み合わせが取得されステップＳ３４に進む。存在しない場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ３７に進む。

つぎに、ステップＳ３７において、ステップＳ３４で算出された送電可能時間と到着予定時間とを比較して、送電可能時間が到着予定時間に比べて長い場合は、「送電可能」と判断され、送電可能時間が到着予定時間に比べて短い場合は、「送電不可」と判断される。また、このとき当該バンクの蓄電池５４の余裕度を設定する。ここで、余裕度とは、当該蓄電池５４の蓄電量をもとにして、停電救済で対象需要家Ｈに送電した場合に消費する電力量を差し引いた蓄電量の残量である。

つぎに、ステップＳ３８において、対象需要家Ｈの有無が判定され、存在しない場合（「ＮＯ」の場合）は、このプログラムの処理が終了される。存在する場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ３９で次の対象需要家Ｈが取得されてステップＳ３２に進む。

このようにして、すべての対象需要家Ｈについて、優先回路と残りの回路中のすべての組み合わせ（１回路〜Ｎ回路）について蓄電池５４から送電した場合の送電可能時間が算出されて、送電可否が判定される。つまり、各分岐ブレーカ（各回路）の電力使用量と、蓄電池５４の蓄電量とから、優先回路の分岐ブレーカと使用回路の分岐ブレーカとの両方に給電をした場合の送電可能時間が算出される。

つぎに、ステップＳ４において、ステップＳ３で「送電不可」と判断された回路を有する対象需要家Ｈについて、バンク間の送電可否判定処理が行われる。ここで、このバンク間の送電可否判定処理は、「送電不可」と判断された回路を有する対象需要家Ｈの当該回路の組み合わせごとに他バンクからの送電可否を判定し、スマートメータ２０に送信するための送電可否情報を生成するプログラム、タスクである。また、バンク間とは予め条件を設定しておき、例えば図６に示す配電網においては両端に開閉器が配設された区間、すなわち２号バンク〜６号バンク間をいう。そして、この処理によって、放電可能な時間が長いと予測される（余裕度が高い）蓄電池５４や大容量蓄電池など当該バンク以外の蓄電池５４から、放電可能な時間が短いと予測される（余裕度が低い）蓄電池５４のバンクの対象需要家Ｈに対しての送電可否が判断される。この処理は、到着予定時間と電力使用量データベース１３１ａの電力使用量と蓄電装置情報データベース１３２ａの蓄電量と余裕度とにもとづいて行われる。

つづいて、ステップＳ５において、ステップＳ３、ステップＳ４で生成した送電可否情報がスマートメータ２０と多機能変圧器５０とに送信され、送電可否情報にもとづいて停電救済のため蓄電池５４から送電が開始される。ここで、スマートメータ２０に送信する送電可否情報は、優先回路を基にした各回路の組み合わせごとの送電可否情報の中から、例えば、送電可能時間が長くなるように（低負荷の）回路の組み合わせを選択したり、送電可能な回路が最大となるように回路の組み合わせを選択したりするように回路の組み合わせ選択条件が予め設定される。そして、設定された条件に基づいて、回路の組み合わせが選択され、当該回路の送電可否情報が、通信部１１と通信網ＮＷとを経て地図データと需要家データのアドレスなどを用いてスマートメータ２０と多機能変圧器５０とに送信される。このようにして、各回路の送電可否情報が、通信網ＮＷを経てスマートメータ２０と多機能変圧器５０に送信され、この送電可否情報にもとづいて、蓄電池５４から需要家Ｈ側へ送電開始される。

そして、ステップＳ５が終了すると、サーバ装置１０は停電救済タスクを終了する。

ここで、例えば、図６に示すように、配電網に１号〜６号までのバンクが設けられ、２号バンクには需要家Ａ邸〜Ｃ邸が接続され、５号バンクには需要家Ｄ邸、Ｅ邸が接続されている場合について説明する。このとき、２号バンクに設置された蓄電池５４の蓄電量は５０％、５号バンクに設置された蓄電池５４の蓄電量は１００％で、２号バンク−３号バンク間には大容量蓄電装置が設置されているとする。また、需要家Ａ邸にはスマートメータＳＭ１と稼働中の回路Ｂ１、Ｂ２とを備え、同様に他の需要家Ｂ邸〜Ｅ邸もスマートメータＳＭと回路Ｂ１〜ＢＮとを備えている。ここで、各需要家Ａ邸〜Ｅ邸において回路Ｂ１は優先回路となっており、停電時であってもＴＶ２０１やスマートメータＳＭ１などを稼働させるために優先して電力が供給される回路である。

また、需要家Ａ邸〜Ｅ邸では、スマートメータＳＭ１〜ＳＭ５によって各回路Ｂ１〜ＢＮの電力使用量が通信網ＮＷを経てサーバ装置１０に所定時間毎に送信されている。さらにまた、各蓄電池５４の蓄電量は通信網ＮＷを介してサーバ装置１０に所定時間毎に送信されている。そして、サーバ装置１０には、これらの受信した各データが記憶されている。

このような状態で、２号バンク、５号バンクの多機能変圧器５０によって停電が検知されると停電情報がサーバ装置１０に送信されるとともに、停電救済タスクが起動される。

そして、停電情報を送信したバンクごと、つまり、２号バンクと５号バンクとについて、停電復旧時間まで当該バンクの多機能変圧器５０の蓄電池５４の蓄電量で各需要家へ送電持続可能か否かが判断される。つまり、２号バンクの蓄電池５４の蓄電量で需要家Ａ邸〜Ｃ邸に送電可能かが判断され、５号バンクの蓄電池５４の蓄電量で需要家Ｄ邸、Ｅ邸に送電可能かが判断される。そして、２号バンクのＡ邸は「送電可能」と判断され、Ｂ邸は回路Ｂ３の過負荷により「送電不可」と判断され、Ｃ邸は回路Ｂ３、Ｂ４の過負荷より「送電不可」と判断される。したがって、２号バンクの蓄電池５４の余裕度は「０」と算出される。同様に、５号バンクのＤ邸、Ｅ邸は「送電可能」と判断され、５号バンクの蓄電池５４の余裕度は「３０％」と算出される。

つぎに、余裕度が「０」と算出された２号バンクにおいて「送電不可」と判断されたＢ邸、Ｃ邸について、余裕度が高い５号バンクの蓄電池５４から送電可能か否かを判断する。その結果、５号バンクの蓄電池５４から２０％の調整送電を行うことによって「送電可能」と判断される。

つづいて、２号バンクの蓄電池５４には２号バンクの需要家Ａ邸〜Ｃ邸への送電指令が送信され、５号バンクの蓄電池５４には５号バンクの需要家Ｄ邸、Ｅ邸および２号バンクの需要家Ａ邸〜Ｃ邸への送電指令が送信される。また、需要家Ａ邸〜Ｅ邸のＴＶ２０１には、スマートメータ２０が受信した停電情報や送電可能時間などが表示される。

このようにして、２号バンク、５号バンクのすべての対象需要家の停電救済が可能となる。

その後、多機能変圧器５０の制御・通信部５２の電圧センサによって、電源復帰を検知した場合には、蓄電池５４に送電停止信号を送信して、停電救済のための送電が停止される。

以上のように、この停電救済システム１によれば、停電発生時に、同一バンクの蓄電池５４からの送電だけではなく、放電可能な時間が長いと予測される蓄電池５４から、放電可能な時間が短いと予測される蓄電池５４の他バンクの需要家Ｈに対して、電力を融通して供給するように制御するので、より多くの需要家Ｈを停電から救済することができる。つまり、停電時に配電網に設置された蓄電池５４から電力を融通して供給することができる。また、需要家Ｈ内の回路の中で優先回路は優先して救済したり、停電直前の回路の電力使用量によって高負荷の回路を回避することで供給時間を長くしたりすることができるので、効率的な停電救済を行うことができる。このように、停電時には、配電網に設置された蓄電池５４から電力を融通して供給することができるので、余剰電力を貯蔵する蓄電池５４の利用価値を従来に比べてさらに高めることができる。

（実施の形態２）
図７は、この発明の実施の形態２を示している。この実施の形態２は、蓄電池５４の蓄電量が実施の形態１と構成が相違し、その他の部分は実施の形態１に準じるので、準じる部分に実施の形態１と同一の符号を付すことにより、準じる部分の説明を省略する。具体的には、２号バンクに設置された蓄電池５４の蓄電量は５０％、５号バンクに設置された蓄電池５４の蓄電量は３０％となっている。

この場合は、停電救済タスクによって、２号バンクのすべての需要家Ａ邸〜Ｃ邸は「送電不可」と判断され、「縮退運転可能」と判断される。つまり、需要家Ａ邸〜Ｃ邸は回路Ｂ１、Ｂ２のみに限って運転可能と判断される。したがって、２号バンクの蓄電池５４の余裕度は「０」と算出される。同様に、５号バンクのＤ邸、Ｅ邸は「送電不可」と判断され、回路Ｂ１に限って縮退運転可能と判断され、５号バンクの蓄電池５４の余裕度は「０」と算出される。つまり、２号バンク、５号バンクともに余裕度は「０」で、「縮退運転可能」と判断されているので、２号バンクと５号バンクとのバンク間の調整送電は不可である。

つぎに２号バンク、５号バンクについて、大容量蓄電装置からの調整送電の可否が判断される。その結果、大容量蓄電装置から２号バンクへ２０％の調整送電を行うことによって「送電可能」と判断され、大容量蓄電装置から５号バンクへ４０％の調整送電を行うことによって「送電可能」と判断される。これにより、需要家Ｂ邸、Ｃ邸は回路Ｂ３、Ｂ４、需要家Ｄ邸の回路Ｂ２、需要家Ｅ邸の回路Ｂ２、Ｂ３も送電可能となる。

つづいて、２号バンクの蓄電池５４には２号バンクの需要家Ａ邸〜Ｃ邸への送電指令が送信され、５号バンクの蓄電池５４には５号バンクの需要家Ｄ邸、Ｅ邸への送電指令が送信され、大容量蓄電装置には２号バンク、５号バンクへの送電指令が送信される。

このようにして、大容量蓄電装置から調整送電することによって２号バンク、５号バンクのすべての需要家への停電救済が可能となる。

以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、バンクごとに多機能変圧器５０に蓄電池５４として配設したが、蓄電装置を需要家Ｈごとに設置するようにしてもよい。この場合は、停電時にはまず当該需要家Ｈの蓄電装置によって送電持続可能か否かが判断される。そして、「送電不可」と判断された場合は、例えば、同一バンクの他の需要家Ｈの蓄電装置によって送電持続可能か否かが判断され、さらに「送電不可」の場合は、他のバンクの需要家Ｈに設置された蓄電装置によって送電持続可能か否かが判断されるようにすればよい。

また、余剰電力を蓄電する際には、直流のまま蓄電しても、交流に変換してから蓄電してもよいことはもちろんである。さらに、停電救済タスクのステップＳ２において算出している到着予定時間や復旧予定時間は、電力会社の担当者が算出して入力するようにしてもよい。

この実施の形態においては、発電装置を太陽電池４０から構成しているが、発電装置は配電網以外から供給されるエネルギを利用して発電する発電装置であれば太陽電池４０に限定されることははく、風力発電装置であってもよいし、燃料電池などであってもよい。

１ 停電救済システム
１０ サーバ装置
１２ 制御部（制御手段）
２０ スマートメータ（電力量計）
３０ 分電盤
４０ 太陽電池（発電装置）
５０ 多機能変圧器
５４ 蓄電池（蓄電装置）
１３１ 電力使用量記憶手段
１３２ 蓄電装置情報記憶手段
Ｈ 需要家

Claims (1)

1. 配電網に接続された需要家に設置され、前記配電網以外から供給されるエネルギを利用して発電する発電装置と、
   前記需要家に設置され、通信機能を有し、当該需要家の電力使用量を計量する電力量計と、
   予め設定された需要家のグループごとに設置され、前記発電装置で発電されて前記需要家で使用されなかった余剰電力を蓄電する蓄電装置と、
   前記電力量計で計量された電力使用量を記憶する電力使用量記憶手段と、
   前記蓄電装置のグループや蓄電量などの蓄電装置情報を記憶する蓄電装置情報記憶手段と、
   停電を検知した場合に、前記蓄電装置を放電させて前記需要家に対する電力供給を開始するとともに、前記電力使用量記憶手段に記憶された電力使用量と、前記蓄電装置情報記憶手段に記憶された蓄電装置情報とに基づいて、放電可能な時間が長いと予測される蓄電装置から、放電可能な時間が短いと予測される蓄電装置のグループ内の需要家に対して、電力を供給するように制御する制御手段と、を備える、
   ことを特徴とする停電救済システム。

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