JP2012007595A - 内燃機関用点火コイル - Google Patents
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Abstract
【課題】ノイズ防止抵抗とスプリングの接触不良によって放電ノイズの発信源となること、ノイズ防止抵抗が発熱し破損すること、抵抗両端の電極間での放電が発生するといった問題が生じる。
【解決手段】スプリングの一端はノイズ防止抵抗の外径より拡大された巻径を有し、前記ノイズ防止抵抗の一端の一部を覆うようにして接続し、前記ノイズ防止抵抗の一端と前記スプリングの一端の外周に熱収縮チューブを被せて加熱すると前記ノイズ防止抵抗と前記スプリングが前記熱収縮チューブによって固定される。
【選択図】図1
【解決手段】スプリングの一端はノイズ防止抵抗の外径より拡大された巻径を有し、前記ノイズ防止抵抗の一端の一部を覆うようにして接続し、前記ノイズ防止抵抗の一端と前記スプリングの一端の外周に熱収縮チューブを被せて加熱すると前記ノイズ防止抵抗と前記スプリングが前記熱収縮チューブによって固定される。
【選択図】図1
Description
本発明は、内燃機関用点火コイルに関するものである。
従来より、高周波ノイズの発生を抑制する為にプロテクター内に抵抗を備え、スプリングを介して点火プラグに高電圧を供給しているものがある。しかし、このような構成の点火コイルでは、抵抗は軸方向に対してスプリングの力でのみ固定されることになり、接触不良によって放電ノイズの発信源となることのみならず抵抗自体の発熱につながり、破損してしまう恐れがある。また、抵抗両端の電極間での放電が発生することもある。そしてこのような状態を防止するためにスプリング端部が抵抗の軸方向端部を受け入れて保持するものが知られている。
例えば、特開2004−360541号公報(以下「特許文献1」)では、底にスパークプラグを取付けたエンジンのシリンダブロックのプラグホールの上に固定され、高電圧が誘起される高圧端子を内部に有する高圧筒部を上記プラグホール中に上から突入させ、上記高圧端子に誘起される高電圧を、絶縁外筒中に設けられたノイズ防止用抵抗と、このノイズ防止用抵抗に上下から各端部が接触する上下のコイルバネを介してスパークプラグに供給する内燃機関の点火コイル用プラグソケットにおいて、上下のコイルバネの、上記ノイズ防止用抵抗と接触する各端部に円錐形の拡張部を設け、この両拡張部によって上下からノイズ防止用抵抗を挟むようにしたことを特徴とする内燃機関の点火コイル用プラグソケットが提案されている。
また、別の例として特開2008−025495号公報(以下「特許文献2」)では、絶縁ケース内に収容された二次コイルに発生する高電圧を、前記絶縁ケースに取り付けたプラグソケットの絶縁筒内に収容されたスプリング、点火ノイズ低減用抵抗を介して点火プラグへ伝達する内燃機関用点火コイルにおいて、前記スプリングの端部内へ挿入する挿入突起を、前記点火ノイズ低減用抵抗の電極に設けたことを特徴とする内燃機関用点火コイルも提案されている。
さらに、別の例として特開2007−278140号公報(以下「特許文献3」)では、エンジンに取り付けられた内燃機関用点火コイルの、前記エンジンのプラグホール内へ浅く突入する高圧筒に被さる高圧筒嵌合部と、前記プラグホールの底に取り付けられた点火プラグの、頂部電極を有する絶縁碍子に被さるプラグ嵌合部と、このプラグ嵌合部と前記高圧筒嵌合部とを連結する絶縁パイプとを備え、この絶縁パイプ内に、前記高圧筒内の高圧端子に一端が接続される第1
導電材と、この第1 導電材の他端に接続された第1 キャップと、この第1 キャップに一端側を保持される抵抗体と、この抵抗体の他端側を保持する第2 キャップと、この第2
キャップに一端が接続され、他端が前記頂部電極に接続される第2 導電材とが設けられ、前記高圧筒内の前記高圧端子からの高電圧を前記点火プラグの前記頂部電極へ供給する内燃機関用プラグソケットにおいて、前記第1 キャップおよび前記第2 キャップに、前記抵抗体を保持する複数の保持爪と、この複数の保持爪の外側が形成する円よりも大きく、前記絶縁パイプの内径に対して0
.0 1 m m 〜 0 . 2 m m 小さな円を外側面が形成する複数の保護爪とを設けたことを特徴とする内燃機関用プラグソケットも提案されている。
導電材と、この第1 導電材の他端に接続された第1 キャップと、この第1 キャップに一端側を保持される抵抗体と、この抵抗体の他端側を保持する第2 キャップと、この第2
キャップに一端が接続され、他端が前記頂部電極に接続される第2 導電材とが設けられ、前記高圧筒内の前記高圧端子からの高電圧を前記点火プラグの前記頂部電極へ供給する内燃機関用プラグソケットにおいて、前記第1 キャップおよび前記第2 キャップに、前記抵抗体を保持する複数の保持爪と、この複数の保持爪の外側が形成する円よりも大きく、前記絶縁パイプの内径に対して0
.0 1 m m 〜 0 . 2 m m 小さな円を外側面が形成する複数の保護爪とを設けたことを特徴とする内燃機関用プラグソケットも提案されている。
しかしながら上記の特許文献1及び特許文献2の点火コイルでは、上下のコイルバネのノイズ防止用抵抗と接触する各端部に円錐形の拡張部を設け、この両拡張部によって上下からノイズ防止用抵抗を挟む、若しくはスプリングの端部内へ挿入する挿入突起を、点火ノイズ低減用抵抗の電極に設けることでスプリングと抵抗を接続しているが、スプリング又は抵抗の個体差による接続不良や、振動又は衝撃によって接続部が外れるという問題が生じていた。
また、上記の特許文献3の点火コイルでは、第1 キャップおよび第2
キャップに、抵抗体を保持する複数の保持爪と、この複数の保持爪の外側が形成する円よりも大きく、絶縁パイプの内径に対して0 .0 1 m m 〜 0 . 2 m m
小さな円を外側面が形成する複数の保護爪とを設けているが、第1キャップ及び第2キャップは2種類の保護爪を有するため絶縁パイプを小型化すると構造が複雑になるという問題が生じていた。
キャップに、抵抗体を保持する複数の保持爪と、この複数の保持爪の外側が形成する円よりも大きく、絶縁パイプの内径に対して0 .0 1 m m 〜 0 . 2 m m
小さな円を外側面が形成する複数の保護爪とを設けているが、第1キャップ及び第2キャップは2種類の保護爪を有するため絶縁パイプを小型化すると構造が複雑になるという問題が生じていた。
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、スプリングと抵抗の接続を確実にすることで接続不良を防止し、激しい振動又は衝撃によって接続部が外れることがなく、部品点数が少なく容易に組み立てられる内燃機関用点火コイルを提供することを目標とする。
上記課題を解決するために本発明は次のような構造とする。即ち、請求項1の発明においては、ケースと、当該ケース内に1次コイルと2次コイルと鉄芯を備え、前記ケースに外部からの電源等を供給する1次コネクタを配置し、前記ケースの高圧側にノイズ防止抵抗と、点火プラグへ高電圧を供給するスプリングを接続し、前記ケース内にモールド樹脂を充填した内燃機関用点火コイルにおいて、前記ノイズ防止抵抗の一端と前記スプリングの一端の外周に熱収縮チューブを被せて固定していることを特徴とする内燃機関用点火コイルとする。
上記構成においては、前記スプリングの一端は前記ノイズ防止抵抗の外径より拡大された巻径を有し、前記ノイズ防止抵抗の一端の一部を覆うようにして接続してもよいし、前記スプリングの一端に前記スプリングの巻径寸法が小さい括れ部を形成し、前記熱収縮チューブの一端が当該括れ部に巻き込んで係止してもよい。また、前記熱収縮チューブと前記ノイズ防止抵抗間にシリコン樹脂等を塗布してもよい。さらに、前記スプリングと前記ノイズ防止抵抗、前記熱収縮チューブの組み立てをアッセン用治具で行ってもよいし、前記アッセン用治具は前記スプリングを保持するためのスプリング係止部と前記熱収縮チューブを保持するための熱収縮チューブ係止部を形成してもよい。
また、前記ノイズ防止抵抗と前記スプリングはプラグホール内に収容され、前記ノイズ防止抵抗と前記スプリングの外周にプロテクターを配置し、当該プロテクターに前記熱収縮チューブを係止する熱収縮チューブ係止段差を形成してもよい、さらに、前記ノイズ防止抵抗の他端を前記ケースに形成された保持部で固定してもよいし、前記ノイズ防止抵抗の他端を前記プロテクターに形成された保持部で固定してもよいし、前記ノイズ防止抵抗の他端を前記1次コイルに形成された保持部で固定してもよい。
さらに別の発明としては、ケースと、当該ケースのコイル収容部に1次コイルと2次コイルと少なくとも鉄芯の一部を備え、前記ケースに外部からの電源等を供給する1次コネクタと、前記ケースに点火プラグに高電圧を供給する高圧タワーを形成し、当該高圧タワーにノイズ防止抵抗と、点火プラグへ高電圧を供給するスプリングを配置し、前記ケースのコイル収容部にモールド樹脂を充填した内燃機関用点火コイルにおいて、前記ノイズ防止抵抗と前記スプリングの外周に熱収縮チューブを被せて固定していることを特徴とする内燃機関用点火コイルとする。
上記の通り、ノイズ防止抵抗の一端とスプリングの一端の外周に熱収縮チューブを被せて固定することによって、スプリングとノイズ防止抵抗の接続不良を防止し、振動又は衝撃によって接続部が外れることがなく、部品点数が少なく容易に組み立てられる内燃機関用点火コイルが実現できる。
以下に本発明の実施の形態を示す実施例を図1乃至4に基づいて説明する。
本発明の第1の実施例とする内燃機関用の点火コイルの側面断面図を図1に、図1のA部拡大図を図2、ノイズ防止抵抗とスプリング、熱収縮チューブを組み立てるアッセン用治具の側面断面図を図5に示す。図1において、点火コイル10の外形を形成するケース30は、図示しないエンジン上部に形成されたプラグホール内に挿入される部分を円筒形状とし、当該プラグホール外に突出している部分は当該円筒形状部分の外径寸法より長い底辺寸法を有した箱型とした一体樹脂成形で形成されている。また、当該ケース30の箱型部には当該点火コイル10をエンジンヘッドに取り付け固定するためのケース固定部32を形成している。
また、前記ケース30の円筒部内には、複数の薄板を積層して構成された鉄芯24と、当該鉄芯24の外周に樹脂で形成された2次ボビンの外周に2次巻線を10000ターン前後巻き回した2次コイル22と、当該2次コイル22の外周に樹脂で形成された1次ボビンの外周に1巻線を200ターン前後巻き回した1次コイル20と、当該1次コイル20の外周に外装鉄芯26とを備えている。さらに、前記ケース30の箱型部内には前記1次コイル20へ1次電圧及び点火信号を供給するイグナイタ42が備えられ、当該イグナイタ42の一端は前記1次コイル20の端子と電気的に接続している。
また、前記ケース30の箱型部の側面には前記イグナイタ42へバッテリ及び外部のECU等の点火制御部からの1次電圧及び点火信号を供給する1次コネクタ40が備えられ、当該1次コネクタ40の一端はバッテリ及び外部のECU等の点火制御部と電気的に接続され、当該1次コネクタ40の他端は前記イグナイタ42の他端と電気的に接続している。また、前記ケース30の円筒部且つ軸方向下端部には2次電圧を点火プラグに供給するための2次高圧端子44が備えられ、当該2次高圧端子44の一端は前記2次コイル22の高圧側と電気的に接続されている。さらに、前記ケース30内には前記点火コイル10の電気的絶縁及び各部材の物理的固定を実現する如く熱硬化性のモールド樹脂50が充填されている。
図2において、前記点火コイル10の高圧出力側延長部には弾性部材で形成されたプロテクター70が備えられ、当該プロテクター70は前記1次コイル20の軸方向下端部に形成された接合部と嵌合することで固定されている。また、前記1次コイル20の軸方向下端部には高周波ノイズの発生を抑制するノイズ防止抵抗60が備えられ、当該ノイズ防止抵抗60の他端は前記1次コイル20に形成された保持部100によって固定されている。さらに、当該ノイズ防止抵抗60の他端は前記2次高圧端子44の他端と電気的に接続されている。
また、前記ノイズ防止抵抗60の軸方向下端部には前記点火プラグに2次電圧を供給するためのスプリング80が備えられ、当該スプリング80の一端は前記ノイズ防止抵抗60の一端と電気的に接続され、当該スプリング80の他端は前記点火プラグと電気的に接続されている。さらに、当該スプリング80の一端は前記ノイズ防止抵抗60の外径より拡大された巻径を有し、前記ノイズ防止抵抗60の一端の一部を覆うようにして接続している。
また、前記スプリング80の軸方向上端には下向きに広がったラッパ状の巻径を有し、前記プロテクター70内にはスプリング係止段差72を形成し、前記スプリング80の下向きに広がったラッパ状の巻径が当該スプリング係止段差72に係止することで前記スプリング80を保持している。さらに、前記スプリング80の他端は下向きに広がったラッパ状の巻径を有し、前記スプリング80のラッパ状の巻径が前記点火プラグの頭部端子の一部を覆うようにして接続している。
また、前記プロテクター70内には前記ノイズ防止抵抗60と前記スプリング80の接続を固定するための半硬質難燃性ポリフッ化ビニリデン樹脂で成形された熱収縮チューブ90が備えられ、加熱後の当該熱収縮チューブ90は前記ノイズ防止抵抗60の外周且つ前記ノイズ防止抵抗60が前記スプリング80の一端の拡大された巻径に覆われて固定されている部分の外周を覆うように固定している。また、前記スプリング80の軸方向上端には当該熱収縮チューブ90を係止するための巻径寸法が最小となる括れ部84を形成し、当該熱収縮チューブ90の軸方向下端部は前記スプリング80の括れ部84に向かって巻き込まれて係止されている。
図5において、前記ノイズ防止抵抗60と前記スプリング80、前記熱収縮チューブ90の組み立てはアッセン用治具110で行う。また、当該アッセン用治具110には前記スプリング80を保持するためのスプリング係止部112が形成されている。さらに、当該アッセン用治具110には前記熱収縮チューブ90を保持するための熱収縮チューブ係止部114が形成されている。
また、前記ノイズ防止抵抗60と前記スプリング80、前記熱収縮チューブ90の組み立て手順は、前記アッセン用治具110に前記スプリング80を挿入し、前記スプリング80の軸方向上端の下向きに広がったラッパ状の巻径が前記スプリング係止部112で保持される。さらに、次に前記ノイズ防止抵抗60を挿入し、前記ノイズ防止抵抗60の一端を前記スプリング80の一端の拡大された巻径に圧入し、前記ノイズ防止抵抗60の一端の先端が前記スプリング80の巻径寸法が最小となる括れ部84で受け止められて位置決めされる。
また、次に前記熱収縮チューブ90を挿入し、前記熱収縮チューブ90の軸方向下端部が前記熱収縮チューブ係止部114で保持される。さらに、前記アッセン用治具110を160℃前後の温度で加熱することによって、前記熱収縮チューブ90が収縮し前記ノイズ防止抵抗60と前記スプリング80が固定される。
なお上記実施例1の変形例として、前記熱収縮チューブ90は他の材質、例えばエチレンプロピレンゴム等で形成してもよい。また、前記ノイズ防止抵抗60の他端の固定をする保持部100設計事項により任意の形状又は位置に変更してもよいし、前記スプリング係止段差72及び前記熱収縮チューブ係止段差74は設計事項により任意の形状又は位置に変更してもよい。また、前記熱収縮チューブ90と前記ノイズ防止抵抗60間にシリコン樹脂等を塗布して絶縁性を向上させてもよい。さらに、前記スプリング80は設計事項により任意の形状に変更してもよいし、加熱後の前記熱収縮チューブ90の軸方向下端部の位置は設計事項により任意の位置に変更してもよい。
また、前記ノイズ防止抵抗60と前記スプリング80、前記熱収縮チューブ90の組み立てを前記プロテクター70内で行ってもよい。さらに、前記プロテクター70内に前記熱収縮チューブ90を保持するための熱収縮チューブ係止段差74を形成して加熱前の前記熱収縮チューブ90を保持するようにしてもよい。
次に、本発明の第2の実施例とする内燃機関用点火コイルの側面断面図を図3に、図3のB部拡大図を図4に示す。図3において、点火コイル10の外形を形成するケース30は、開口面を一面有した箱型の一体成形で形成されている。また、当該ケース30には当該点火コイル10をエンジンヘッドに取り付け固定するためのケース固定部32を形成している。さらに、当該ケース30の外側底面には2次電圧を点火プラグに供給するための高圧タワー46が形成されている。
また、前記ケース30のコイル収容部には、複数の薄板を積層し組み合わせて構成した鉄芯24と、当該鉄芯24の少なくとも一部の外周に樹脂で形成された1次ボビンの外周に1次巻線を100ターン前後巻き回した1次コイル20と、当該1次コイル20の外周に樹脂で形成された2次ボビンの外周に2次巻線を8000〜15000ターン前後巻き回した2次コイル22とを備えたコイル部と、前記1次コイル20へ1次電圧及び点火信号を供給するイグナイタ42が備えられている。さらに、当該2次コイル22の高圧側は前記高圧タワー46の2次高圧端子44の一端と電気的に接続され、当該イグナイタ42の一端は前記1次コイル20の端子と電気的に接続している。
また、前記ケース30の側面には前記イグナイタ42へバッテリ及び外部のECU等の点火制御部からの1次電圧及び点火信号を供給する1次コネクタ40が備えられ、当該1次コネクタ40の一端はバッテリ及び外部のECU等の点火制御部と電気的に接続され、当該1次コネクタ40の他端は前記イグナイタ42の他端と電気的に接続している。さらに、前記ケース30のコイル収容部には前記点火コイル10の電気的絶縁及び各部材の物理的固定を実現する如く熱硬化性のモールド樹脂50が充填されている。
図4において、前記高圧タワー46の他端延長部には弾性部材で形成されたプロテクター70が備えられ、当該プロテクター70は前記ケース30の外側底面に形成された接合部と嵌合することで固定されている。また、前記2次高圧端子44の他端にはスプリング80を備え、前記2次高圧端子44の他端は当該スプリング80の他端と電気的に接続されている。さらに、当該スプリング80の一端には高周波ノイズの発生を抑制するノイズ防止抵抗60が備えられ、当該スプリング80の一端は当該ノイズ防止抵抗60の一端と電気的に接続されている。
また、前記ノイズ防止抵抗60の他端には前記点火プラグへ2次電圧を供給するための第2のスプリング82を備え、前記ノイズ防止抵抗60の他端は当該第2のスプリング82の一端と電気的に接続され、当該第2のスプリング82の他端は前記点火プラグと電気的に接続されている。さらに、前記スプリング80の一端は前記ノイズ防止抵抗60の外径より拡大された巻径を有し、前記ノイズ防止抵抗60の一端の一部を覆うようにして接続している。
また、前記第2のスプリング82の一端は前記ノイズ防止抵抗60の外径より拡大された巻径を有し、前記ノイズ防止抵抗60の他端の一部を覆うようにして接続している。さらに、前記第2のスプリング82の軸方向上端は下向きに広がったラッパ状の巻径を有し、前記プロテクター70内にはスプリング係止段差72を形成し、前記第2のスプリング82の下向きに広がったラッパ状の巻径が当該スプリング係止段差72に係止することで前記第2のスプリング82を保持している。
また、前記第2のスプリング82の他端は下向きに広がったラッパ状の巻径を有し、前記第2のスプリング82のラッパ状の巻径が前記点火プラグの頭部端子の一部を覆うようにして接続している。さらに、前記プロテクター70内には前記ノイズ防止抵抗60と前記スプリング80の接続及び前記ノイズ防止抵抗60と前記第2のスプリング82の接続を固定するための半硬質難燃性ポリフッ化ビニリデン樹脂で成形された熱収縮チューブ90が備えられ、加熱後の当該熱収縮チューブ90は前記ノイズ防止抵抗60の外周と、前記ノイズ防止抵抗60の前記スプリング80の一端の拡大された巻径に覆われて固定されている部分の外周と、前記ノイズ防止抵抗60の前記第2のスプリング82の一端の拡大された巻径に覆われて固定されている部分の外周を覆うように固定している。
また、前記スプリング80の軸方向下端には前記熱収縮チューブ90を係止するための巻径寸法が最小となる括れ部84を形成し、前記熱収縮チューブ90の軸方向上端の先端は前記スプリング80の括れ部84に向かって巻き込まれて係止されている。さらに、前記第2のスプリング82の軸方向上端には前記熱収縮チューブ90を係止するための巻径寸法が最小となる括れ部84を形成し、前記熱収縮チューブ90の軸方向下端の先端は前記第2のスプリング82の括れ部84に向かって巻き込まれて係止されている。
また、前記ノイズ防止抵抗60と前記スプリング80、前記第2のスプリング82、前記熱収縮チューブ90の組み立てはアッセン用治具110で行う。また、当該アッセン用治具110には前記スプリング82を保持するためのスプリング係止部112が形成されて、当該アッセン用治具110には前記熱収縮チューブ90を保持するための熱収縮チューブ係止部114が形成されている。
また、前記ノイズ防止抵抗60と前記スプリング80、前記第2のスプリング82、前記熱収縮チューブ90の組み立て手順は、前記アッセン用治具110に前記第2のスプリング82を挿入し、前記第2のスプリング82の軸方向上端の下向きに広がったラッパ状の巻径が前記スプリング係止部112で保持される。さらに、次に前記ノイズ防止抵抗60を挿入し、前記ノイズ防止抵抗60の一端を前記スプリング80の一端の拡大された巻径に圧入し、前記ノイズ防止抵抗60の一端の先端が前記スプリング80の巻径寸法が最小となる括れ部84で受け止められて位置決めされる。
また、次に前記熱収縮チューブ90を挿入し、前記熱収縮チューブ90の軸方向下端部が前記熱収縮チューブ係止部114で保持される。さらに、次に前記スプリング80を挿入し、前記ノイズ防止抵抗60の一端に前記スプリング80の一端の拡大された巻径を圧入し、前記ノイズ防止抵抗60の一端の先端が前記スプリング80の巻径寸法が最小となる括れ部84で受け止められて位置決めされる。
また、前記アッセン用治具110を160℃前後の温度で加熱することによって、前記熱収縮チューブ90が収縮し前記ノイズ防止抵抗60と前記スプリング80、前記第2のスプリング82が固定される。
なお上記実施例1の変形例として、前記熱収縮チューブ90は他の材質、例えばエチレンプロピレンゴムなどで形成してもよい。また、前記スプリング係止段差72及び前記熱収縮チューブ係止段差74は設計事項により任意の形状又は位置に変更してもよい。さらに、前記熱収縮チューブ90と前記ノイズ防止抵抗60間にシリコン樹脂等を塗布して絶縁性を向上させてもよい。
また、前記2次高圧端子44の他端に前記ノイズ防止抵抗60を電気的に接続することで前記スプリング80を備えない設計に変更してもよい。さらに、前記スプリング80及び前記第2のスプリング82は設計事項により任意の形状に変更してもよいし、前記熱収縮チューブ90の軸方向下端部及び軸方向上端部の加熱後の位置は設計事項により任意の位置に変更してもよい。
また、前記ノイズ防止抵抗60と前記スプリング80、前記第2のスプリング82、前記熱収縮チューブ90の組み立てを前記プロテクター70内で行ってもよい。さらに、前記プロテクター70内に前記熱収縮チューブ90を保持するための熱収縮チューブ係止段差74を形成して加熱前の前記熱収縮チューブ90を保持するようにしてもよい。
10:点火コイル
20:1次コイル
22:2次コイル
24:鉄芯
26:外装鉄芯
30:ケース
32:ケース固定部
40:1次コネクタ
42:イグナイタ
44:2次高圧端子
46:高圧タワー
50: モールド樹脂
60: ノイズ防止抵抗
70: プロテクター
72:スプリング係止段差
74:熱収縮チューブ係止段差
80: スプリング
82:第2のスプリング
84:括れ部
90:熱収縮チューブ
100:保持部
110:アッセン用治具
112:スプリング係止部
114:熱収縮チューブ係止部
20:1次コイル
22:2次コイル
24:鉄芯
26:外装鉄芯
30:ケース
32:ケース固定部
40:1次コネクタ
42:イグナイタ
44:2次高圧端子
46:高圧タワー
50: モールド樹脂
60: ノイズ防止抵抗
70: プロテクター
72:スプリング係止段差
74:熱収縮チューブ係止段差
80: スプリング
82:第2のスプリング
84:括れ部
90:熱収縮チューブ
100:保持部
110:アッセン用治具
112:スプリング係止部
114:熱収縮チューブ係止部
Claims (11)
- ケース30と、当該ケース30内に1次コイル20と2次コイル22と鉄芯24を備え、
前記ケース30に外部からの電源等を供給する1次コネクタ40を配置し、
前記ケース30の高圧側にノイズ防止抵抗60と、点火プラグへ高電圧を供給するスプリング80を接続し、
前記ケース30内にモールド樹脂50を充填した内燃機関用点火コイル10において、
前記ノイズ防止抵抗60の一端と前記スプリング80の一端の外周に熱収縮するゴム製で成形された熱収縮チューブ90を被せて固定していることを特徴とする内燃機関用点火コイル10。 - 前記スプリング80の一端は前記ノイズ防止抵抗60の外径より拡大された巻径を有し、前記ノイズ防止抵抗60の一端の一部を覆うようにして接続されていることを特徴とする請求項1に記載の内燃機関用点火コイル10。
- 前記スプリング80の一端に前記スプリング80の巻径寸法が小さい括れ部84を形成し、
前記熱収縮チューブ90の一端が当該括れ部に巻き込んで係止することを特徴とする請求項1又は2に記載の内燃機関用点火コイル10。 - 前記熱収縮チューブ90と前記ノイズ防止抵抗60間にシリコン樹脂等を塗布することを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の内燃機関用点火コイル10。
- 前記スプリング80と前記ノイズ防止抵抗60、前記熱収縮チューブ90の組み立てをアッセン用治具110で行うことを特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載の内燃機関用点火コイル10。
- 前記アッセン用治具110は前記スプリング80を保持するためのスプリング係止部112と前記熱収縮チューブ90を保持するための熱収縮チューブ係止部114を形成したことを特徴とする請求項5に記載の内燃機関用点火コイル10。
- 前記ノイズ防止抵抗60と前記スプリング80はプラグホール内に収容され、
前記ノイズ防止抵抗60と前記スプリング80の外周にプロテクター70を配置し、
当該プロテクター70に前記熱収縮チューブ90を係止する熱収縮チューブ係止段差72を形成したことを特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載の内燃機関用点火コイル10。 - 前記ノイズ防止抵抗60の他端を前記ケース30に形成された保持部で固定することを特徴とする請求項1乃至7の何れかに記載の内燃機関用点火コイル10。
- 前記ノイズ防止抵抗60の他端を前記プロテクター70に形成された保持部で固定することを特徴とする請求項1乃至7の何れかに記載の内燃機関用点火コイル10。
- 前記ノイズ防止抵抗60の他端を前記1次コイル20に形成された保持部で固定することを特徴とする請求項1乃至7の何れかに記載の内燃機関用点火コイル10。
- ケース30と、当該ケース30のコイル収容部に1次コイル20と2次コイル22と少なくとも鉄芯24の一部を備え、
前記ケース30に外部からの電源等を供給する1次コネクタ40と、前記ケース30に点火プラグに高電圧を供給する2次高圧端子44を形成し、
当該高圧タワーにノイズ防止抵抗60と、点火プラグへ高電圧を供給するスプリング80を配置し、
前記ケース30のコイル収容部にモールド樹脂50を充填した内燃機関用点火コイル10において、
前記ノイズ防止抵抗60と前記スプリング80の外周に熱収縮チューブ90を被せて固定していることを特徴とする内燃機関用点火コイル10。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2010146700A JP2012007595A (ja) | 2010-06-28 | 2010-06-28 | 内燃機関用点火コイル |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2010146700A JP2012007595A (ja) | 2010-06-28 | 2010-06-28 | 内燃機関用点火コイル |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2012007595A true JP2012007595A (ja) | 2012-01-12 |
Family
ID=45538399
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2010146700A Pending JP2012007595A (ja) | 2010-06-28 | 2010-06-28 | 内燃機関用点火コイル |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2012007595A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016100460A (ja) * | 2014-11-21 | 2016-05-30 | 株式会社デンソー | 内燃機関用の点火コイルとその製造方法 |
CN108053984A (zh) * | 2018-01-18 | 2018-05-18 | 海盐爱建股份有限公司 | 一种点火线圈 |
GB2587661A (en) * | 2019-10-04 | 2021-04-07 | Delphi Automotive Systems Lux | Ignition coil for an engine |
-
2010
- 2010-06-28 JP JP2010146700A patent/JP2012007595A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016100460A (ja) * | 2014-11-21 | 2016-05-30 | 株式会社デンソー | 内燃機関用の点火コイルとその製造方法 |
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CN108053984B (zh) * | 2018-01-18 | 2023-12-15 | 海盐爱建股份有限公司 | 一种点火线圈 |
GB2587661A (en) * | 2019-10-04 | 2021-04-07 | Delphi Automotive Systems Lux | Ignition coil for an engine |
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