JP2011025730A - 電動車両 - Google Patents
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Abstract
【課題】ステータの放熱性を向上可能とする電動車両を提供する。
【解決手段】電動自転車100は、回転ハブ4の円形面上に配置されるモータ3と、モータ3と回転ハブ4とを連結する車軸10とを備える。モータ3は、車軸10の一端部に固定されるロータ32を有し、回転ハブ4は、車軸10の一端部を支持する連結部41を有する。
【選択図】図2
【解決手段】電動自転車100は、回転ハブ4の円形面上に配置されるモータ3と、モータ3と回転ハブ4とを連結する車軸10とを備える。モータ3は、車軸10の一端部に固定されるロータ32を有し、回転ハブ4は、車軸10の一端部を支持する連結部41を有する。
【選択図】図2
Description
本発明は、モータを備える電動車両に関する。
従来、モータによって前輪を駆動する電動車両(例えば、電動自転車など)が知られている。モータは、前輪に取付けられた円筒状の回転ハブの内側に収容されている。モータの駆動力は、出力軸と減速機構とを介して、回転ハブに伝達される。回転ハブは、前輪の軸心を中心として回転する。
ここで、回転ハブの内側に一対のモータケースに挟まれたモータを配置するとともに、一方のモータケースを回転ハブの開口から露出させる手法が提案されている(特許文献1参照)。この手法によれば、モータの内部で発生する熱を、一方のモータケースから回転ハブの外部に放出することができる。
しかしながら、特許文献1の手法では、モータの外周面が回転ハブによって覆われているので、モータの外周面からの放熱を促進することは困難であった。
本発明は、上述した状況に鑑みてなされたものであり、モータの放熱性を向上可能とする電動車両を提供することを目的とする。
本発明の特徴に係る電動車両は、前輪と、前輪の軸心を中心として回転可能な円柱状の回転ハブと、回転ハブの円形面上に配置される円柱状のモータと、軸心に沿って配置され、回転ハブとモータとを連結する車軸と、回転ハブとモータとを連結するとともに、回転ハブをモータに対して回転可能に支持する連結部とを備え、連結部は、軸心に沿った方向において、回転ハブとモータとの間に配置されることを要旨とする。
本発明の特徴に係る電動車両において、モータから上方に延びるフロントフォークと、フロントフォーク内部からモータ内部へ引き回される電力ケーブルとを備えていてもよい。
本発明の特徴に係る電動車両において、モータから上方に延びるフロントフォークを備え、モータは、樹脂によって封止されたモールドモータであり、フロントフォークの下端部は、モータの外周面に接続されていてもよい。
本発明の特徴に係る電動車両において、モータから上方に延びるフロントフォークを備え、モータは、樹脂によって封止されたモールドモータであり、フロントフォークの下端部は、モータのうち回転ハブの反対側に接続されていてもよい。
本発明の特徴に係る電動車両において、回転ハブは、モータの外周を取り囲むオーバーハング部を有していてもよい。
本発明の特徴に係る電動車両において、オーバーハング部は、軸心に直交する方向に沿って形成される貫通孔を有していてもよい。
本発明によれば、モールドモータの放熱性を向上可能とする電動車両を提供することができる。
次に、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
[第1実施形態]
(電動車両の概略構成)
以下において、本発明の第1実施形態に係るモータ3を適用した電動車両である電動自転車100について、図面を参照しながら説明する。図1は、電動自転車100の左側面図である。
(電動車両の概略構成)
以下において、本発明の第1実施形態に係るモータ3を適用した電動車両である電動自転車100について、図面を参照しながら説明する。図1は、電動自転車100の左側面図である。
図1に示すように、電動自転車100は、前輪1、一対のフロントフォーク2、モータ3、回転ハブ4、スポーク5、車体フレーム6、バッテリー7、電力ケーブル8及びペダル9を備える。
前輪1は、一対のフロントフォーク2によって、軸心Sを中心として回転可能に支持される。モータ3は、前輪1の中央に配置されており、一対のフロントフォーク2の下端部に接続されている。回転ハブ4は、軸心Sを中心として回転可能にモータ3に連結されている。回転ハブ4は、複数のスポーク5によって前輪1に連結されている。
車体フレーム6には、バッテリー7が固定されている。バッテリー7は、電力ケーブル8を介して、モータ3に電気的に接続されている。
ユーザからペダル9に所定以上の力が加えられた場合、バッテリー7からモータ3に電力が供給される。モータ3の駆動力は、回転ハブ4に伝達される。
(モータと回転ハブの構成)
次に、第1実施形態に係るモータ3と回転ハブ4の構成について、図面を参照しながら説明する。図2は、図1のA−A線における断面図である。
次に、第1実施形態に係るモータ3と回転ハブ4の構成について、図面を参照しながら説明する。図2は、図1のA−A線における断面図である。
モータ3は、円柱状に形成されている。モータ3は、回転ハブ4の円形面上に配置される。回転ハブ4の反対側に設けられるモータ3の円形面からは、一方のフロントフォーク2を支持する車軸11aが突出している。
モータ3は、ステータ31、ロータ32、モータハウジング33を備える。
ステータ31は、軸心Sを中心として円環状に形成される。ステータ31は、複数のティース31a、絶縁部材31b、コイル31c及びモールド部31dを有する。複数のティース31aは、軸心Sを中心として環状に配列されている。絶縁部材31bは、ティース31aの外周を覆っている。コイル31cは、絶縁部材31bに巻回されている。モールド部31dは、複数のティース31a、絶縁部材31b及びコイル31cを封止する。モールド部31dは、一般的な樹脂によって形成されている。
ロータ32は、ステータ31の内側に配置される。ロータ32は、軸心Sを中心として回転する。ロータ32は、軸心Sに沿って配置される車軸10の一端部に固定されている。ロータ32の回転は、車軸10に伝達される。
モータハウジング33は、円柱状に形成されている。モータハウジング33は、ステータ31及びロータ32を収容する。
回転ハブ4は、円柱状に形成されている。回転ハブ4のモータ3と反対側の円形面からは、他方のフロントフォーク2を支持する車軸11bが突出している。
回転ハブ4は、内歯ギア42及び遊星ギア43を有する。内歯ギア42及び遊星ギア43は、モータ3と回転ハブ4とを連結する。モータ3の出力は、内歯ギア42及び遊星ギア43を介して、回転ハブ4に伝達される。
ここで、回転ハブ4は、後述するように、連結部41によってモータ3に回転可能に支持される。本実施形態において、回転ハブ4は、モータハウジング33の括れ部分に回転可能に支持されている。また、回転ハブ4は、図2に示すように、車軸11a及び車軸11bに回転可能に支持されている。
連結部41は、回転ハブ4とモータ3とを連結するとともに、回転ハブ4をモータ3に対して回転可能に支持する。また、連結部41は、軸心Sに沿った方向において、回転ハブ4とモータ3との間に配置されている。本実施形態において、連結部41は、回転ハブ4及びモータ3それぞれの円形面の間に挟まれている。具体的には、連結部41は、モータハウジング33の括れ部分を取り囲むように円環状に設けられている。モータハウジング33の括れ部分には、回転ハブ4の円形面が嵌合されている。連結部41は、例えば、回転ハブ4とモータ3とを連結するベアリングである。
また、回転ハブ4は、図2に示すように、オーバーハング部44とスポーク接続部45とを有する。オーバーハング部44は、筒状に形成されており、モータ3の外周面を取り囲んでいる。スポーク接続部45aは、回転ハブ4本体の外周面に設けられる。スポーク接続部45bは、オーバーハング部44の外周面に設けられる。
ここで、電動自転車100の車体中心Tは、スポーク接続部45aとスポーク接続部45bとの略中央に設けられている。本実施形態において、車体中心Tは、モータ3と回転ハブ4との境界付近に設けられているが、これに限られるものではない。スポーク接続部45a及びスポーク接続部45bの位置を変更することによって、車体中心Tの位置を適宜変更することができる。
なお、オーバーハング部44は、軸心Sに直交する方向に沿って形成される複数の貫通孔44aを有している。複数の貫通孔44aは、軸心Sを中心とする円上に配列されている。
また、モータ3と回転ハブ4との間には、シール部材12が設けられている。これによって、モータ3と回転ハブ4との間に砂利や塵芥が侵入することが抑制されている。
(作用及び効果)
第1実施形態に係る電動自転車100は、回転ハブ4の円形面上に配置されるモータ3と、モータ3と回転ハブ4とを連結する車軸10とを備える。モータ3は、車軸10の一端部に固定されるロータ32を有し、回転ハブ4は、車軸10の一端部を支持する連結部41を有する。連結部41は、軸心Sに沿った方向において、回転ハブ4とモータ3との間に配置されている。
第1実施形態に係る電動自転車100は、回転ハブ4の円形面上に配置されるモータ3と、モータ3と回転ハブ4とを連結する車軸10とを備える。モータ3は、車軸10の一端部に固定されるロータ32を有し、回転ハブ4は、車軸10の一端部を支持する連結部41を有する。連結部41は、軸心Sに沿った方向において、回転ハブ4とモータ3との間に配置されている。
従って、モータ3は、回転ハブ4から露出するように配置される。そのため、モータ3内部で発生する熱を外気中に直接的に放出することができるので、モータ3の放熱性を向上することができる。
また、オーバーハング部44には、複数の貫通孔44aが形成されている。従って、回転ハブ4の軽量化を図れるとともに、モータ3の放熱性を向上することができる。
[第2実施形態]
次に、本発明の第2実施形態に係る電動自転車100について、図面を参照しながら説明する。なお、以下においては、第1実施形態との相違点について主に説明する。
次に、本発明の第2実施形態に係る電動自転車100について、図面を参照しながら説明する。なお、以下においては、第1実施形態との相違点について主に説明する。
(電動車両の概略構成)
図3は、第2実施形態に係る電動自転車100の構成を示す断面図である。
図3は、第2実施形態に係る電動自転車100の構成を示す断面図である。
図3に示すように、電動自転車100は、1本のフロントフォーク20を有する。フロントフォーク20は、いわゆる片持ち式フロントフォークである。フロントフォーク20の下端部は、円柱状のモータ3の外周面に接続されている。
ここで、電力ケーブル8は、フロントフォーク20の内部からモータ30の内部へ引き回されている。すなわち、電力ケーブル8は、一対のフロントフォーク2及びモータ3の周辺に露出していない。
(モータと回転ハブの構成)
次に、図3を参照しながら、第2実施形態に係るモータ30と回転ハブ4の構成について説明する。
次に、図3を参照しながら、第2実施形態に係るモータ30と回転ハブ4の構成について説明する。
モータ30は、ステータ31とロータ32とを有する。ステータ31は、複数のティース31a、絶縁部材31b及びコイル31cを封止する樹脂モールド部31dを有する。ロータ32は、樹脂モールド部32aによって一体成形されている。このように、本実施形態に係るモータ30は、いわゆるモールドモータである。
回転ハブ4は、オーバーハング部44を備えていない。従って、スポーク接続部45a,45bは、回転ハブ4の外周面に設けられている。そのため、本実施形態において、車体中心Tは、回転ハブ4の略中央に位置する。
(作用及び効果)
第2実施形態に係る電動自転車100において、電力ケーブル8は、フロントフォーク20の内部からモータ30の内部へ引き回されている。従って、電力ケーブル8はフロントフォーク20周辺に露出しないので、電力ケーブル8の損傷や劣化を抑制することができる。
第2実施形態に係る電動自転車100において、電力ケーブル8は、フロントフォーク20の内部からモータ30の内部へ引き回されている。従って、電力ケーブル8はフロントフォーク20周辺に露出しないので、電力ケーブル8の損傷や劣化を抑制することができる。
また、第2実施形態に係る電動自転車100において、フロントフォーク20の下端部は、モータ3の外周面に接続されている。従って、電動自転車100の車幅をスリム化できる。
また、第2実施形態に係るモータ30は、モールドモータである。従って、モータ30の放熱性をさらに向上できるとともに、小型軽量化を図ることができる。
(その他の実施形態)
本発明は上記実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
本発明は上記実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
例えば、上記第1実施形態では、電力ケーブル8は一対のフロントフォーク2から露出することとしたが、一方のフロントフォーク2の内部に引き回されていてもよい。
また、上記第2実施形態では、フロントフォーク20の下端部は、モータ3の外周面に接続されることとしたが、モータ30の円形面に接続されていてもよい。この場合、フロントフォーク20とモータ30とを広い範囲で接続することができるので、フロントフォーク20とモータ30との接続強度を向上することができる。
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
1…前輪、2,20…フロントフォーク、3,30…モータ、4…回転ハブ、5…スポーク、6…車体フレーム、7…バッテリー、8…電力ケーブル、9…ペダル、10…車軸、11a…車軸、11b…車軸、12…シール部材、20…フロントフォーク、31…ステータ、31a…ティース、31b…絶縁部材、31c…コイル、31d…樹脂モールド部、32…ロータ、32a…樹脂モールド部、33…モータハウジング、41…連結部、42…内歯ギア、43…遊星ギア、44…オーバーハング部、45…スポーク接続部、100…電動自転車、S…軸心、T…車体中心
Claims (6)
- 前輪と、
前記前輪の軸心を中心として回転可能な円柱状の回転ハブと、
前記回転ハブの円形面上に配置される円柱状のモータと、
前記回転ハブと前記モータとを連結するとともに、前記回転ハブを前記モータに対して回転可能に支持する連結部と
を備え、
前記連結部は、前記軸心に沿った方向において、前記回転ハブと前記モータとの間に配置されることを特徴とする電動車両。 - 前記モータから上方に延びるフロントフォークと、
前記フロントフォーク内部から前記モータ内部へ引き回される電力ケーブルと
を備えることを特徴とする請求項1に記載の電動車両。 - 前記モータから上方に延びるフロントフォークを備え、
前記モータは、樹脂によって封止されたモールドモータであり、
前記フロントフォークの下端部は、前記モータの外周面に接続されている
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の電動車両。 - 前記モータから上方に延びるフロントフォークを備え、
前記モータは、樹脂によって封止されたモールドモータであり、
前記フロントフォークの下端部は、前記モータのうち前記回転ハブの反対側に接続されている
ことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の電動車両。 - 前記回転ハブは、前記モータの外周を取り囲むオーバーハング部を有する
ことを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の電動車両。 - 前記オーバーハング部は、前記軸心に直交する方向に沿って形成される貫通孔を有する
ことを特徴とする請求項5に記載の電動車両。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2009170632A JP2011025730A (ja) | 2009-07-21 | 2009-07-21 | 電動車両 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2009170632A JP2011025730A (ja) | 2009-07-21 | 2009-07-21 | 電動車両 |
Publications (1)
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---|---|
JP2011025730A true JP2011025730A (ja) | 2011-02-10 |
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ID=43635018
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Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2009170632A Withdrawn JP2011025730A (ja) | 2009-07-21 | 2009-07-21 | 電動車両 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2011025730A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5084977B1 (ja) * | 2012-02-22 | 2012-11-28 | パナソニック株式会社 | 電動用ハブ装置および電動自転車 |
JP2021155041A (ja) * | 2019-09-12 | 2021-10-07 | 株式会社シマノ | 人力駆動車用のドライブユニットおよび人力駆動車 |
-
2009
- 2009-07-21 JP JP2009170632A patent/JP2011025730A/ja not_active Withdrawn
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP5084977B1 (ja) * | 2012-02-22 | 2012-11-28 | パナソニック株式会社 | 電動用ハブ装置および電動自転車 |
WO2013124892A1 (ja) * | 2012-02-22 | 2013-08-29 | パナソニック株式会社 | 電動用ハブ装置および電動自転車 |
CN104136314A (zh) * | 2012-02-22 | 2014-11-05 | 松下电器产业株式会社 | 电动用轮毂装置及电动自行车 |
JP2021155041A (ja) * | 2019-09-12 | 2021-10-07 | 株式会社シマノ | 人力駆動車用のドライブユニットおよび人力駆動車 |
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Legal Events
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A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
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