JP2010035985A - 加熱調理器 - Google Patents

Abstract

【課題】加熱室内の被加熱物の形状・量・設置位置・数などに応じて、被加熱物に適応した加熱分布・輻射分布を作り出すことにより、調理の仕上がりを向上させることができる加熱調理器を提供する。
【解決手段】被加熱物４０を収納するための加熱室１２と、加熱室１２内の上面に配置された複数の上ヒータ１７ａ〜１７ｄと、被加熱物４０の情報を入力するための入力手段と、入力手段からの情報より複数の上ヒータ１７ａ〜１７ｄの出力を設定し、各ヒータ１７ａ〜１７ｄの出力を個々に制御する制御手段とを備えた。
【選択図】図２

Description

本発明は、加熱調理器のグリルに係わり、さらに詳しくは、グリルに配置されたヒータの通電を制御する加熱調理器に関連するものである。

従来の加熱調理器においては、加熱室内に遠赤外線輻射量が多く、近赤外線輻射量は少ない第１のヒータと、相対的に遠赤外線輻射量が少なく、近赤外線輻射量が多い第２のヒータとを設置し、その通電割合を変えることで、被加熱物につける焦げ目の量を制御するものがあった（例えば、特許文献１参照）。

特開２００３−２７９０５４公報（第４−５頁、図１）

前述した従来の加熱調理器では、赤外線輻射量や温度に着目して加熱制御することで、被加熱物の焦げ目を制御していた。
しかしながら、被加熱物はその特性として、多様な形状・重量・数などを有しており、特定のヒータによる加熱量をいかに制御しようとも、焦げ目の付き方などに不具合を生じる可能性があった。

一例を挙げれば、魚焼きを実施する際に、被加熱物の表面全体をほぼ同一の熱量で加熱した場合、相対的に水分量の少ない頭や尾の部分は、胴体の身の部分より蒸発潜熱として奪われる熱量が少ないため、焦げ過ぎることがある。この焦げ過ぎを防ぐために、先人の知恵として尾などの焦げやすい部分への過熱状態を緩和する「化粧塩」などが実施されるが、調理者にとっては一手間必要となる作業である。一方で、単一のヒータなどで焼成した場合には、ヒータ直下のみ強く加熱され、加熱不均一が起こる可能性もある。

本発明は、前記のような課題を解決するためになされたもので、加熱室内の被加熱物の形状・量・設置位置・数などに応じて、被加熱物に適応した加熱分布・輻射分布を作り出すことにより、調理の仕上がりを向上させることができる加熱調理器を提供することを目的とする。

本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を収納するための加熱室と、加熱室内の同一面に配置された複数のヒータと、調理対象の被加熱物の情報を入力する、又は／および前記複数のヒータを所定のシーケンスで稼働させるいくつかの運転モードを選択する入力手段と、入力手段からの情報に基づいて複数のヒータの出力を設定し、各ヒータを個々に制御する制御手段とを備えたものである。

本発明においては、入力手段からの情報、例えば被加熱物の形状・数量・種類に応じて、複数のヒータの出力を設定し、各ヒータを個々に制御するようにしたので、各ヒータから出力される熱量を変更することが可能となり、このため、例えば「さんま」などの比較的厚みの薄い魚の焼き調理における頭と尾の焦げ防止や、逆に厚みのある食材、例えば「鯛」の姿焼きや「ローストビーフ」などの中央部の加熱不足を防止することができ、省エネにも寄与することが可能となる。

図１は本発明の実施の形態に係る加熱調理器の外観を示す斜視図、図２は加熱調理器のグリルを側方から見て示す断面図、図３はグリルに配置された上ヒータの回路構成を説明するためのブロック図である。

図１に示すように、加熱調理器の調理器本体１の上面には、鍋やフライパンなどの載置位置を示す誘導加熱部２が配置され、調理器本体１の上面前端側には、誘導加熱部２に対応して設けられた上面操作・表示部３が配置され、上面後端側には、排気口５が設けられている。前述の誘導加熱部２は、調理器本体１に収納された誘導加熱コイル（図示せず）と対向している。また、調理器本体１の前面左側には、調理器本体１に収納されたグリル１０の扉１１が開閉可能に設けられ、前面右側には、前面操作・表示部４（入力手段）が設置されている。

この前面操作・表示部４は、誘導加熱部２の火力調節用のダイヤル４ａ、グリル１０で使用される各種の加熱モード選択用および後述する上ヒータを任意に選択可能な複数のスイッチ４ｂ（ヒータ選択手段を含む）、表示部４ｃ（例えばＬＣＤ）などが配置されている。また、前面操作・表示部４には、図３に示すように、ダイヤル４ａの操作やスイッチ４ｂの操作に基づく信号を、後述する制御装置５０に入力する入力部４ｄを備えている。

グリル１０は、図２に示すように、前面開口の金属製の筐体により構成された加熱室１２を有している。加熱室１２の両側面には、扉１１の加熱室１２側の面に取り付けられた枠体（図示せず）が摺動可能に嵌合されたレール１３が設けられている。この扉１１には、加熱室１２内の被加熱物の様子が確認可能な視認窓１１ａと、取っ手１１ｂとが設けられている。この取っ手１１ｂにより、扉１１をレール１３に沿ってスムーズに移動させることができる。扉１１の枠体には、調理中に被加熱物４０から垂れる油などを受ける受皿１４が着脱可能な状態で取り付けられており、その受皿１４には、被加熱物４０を載置するための焼き網１５が着脱可能に設置されている。これにより、被加熱物の調理中に汚れた受皿１４と焼き網１５を洗浄できる。

加熱室１２には、下ヒータ１６と、４本の上ヒータ１７ａ〜１７ｄとが設けられている。下ヒータ１６は、例えばシーズヒータからなり、受皿１４と焼き網１５との間に焼き網１５の全域が加熱されるように曲線的に配設され、加熱室１２の背面側にて固定されている。この配置により、扉１１がレール１３に沿って開閉されても受皿１４と焼き網１５に干渉することなく、焼き網１５上の被加熱物４０に近い位置から加熱が可能になっている。

上ヒータ１７ａ〜１７ｄは、例えば４本のカーボンランプヒータからなり、加熱室１２の上面に幅方向に延びて形成された下方開口の凹部の中に取り付けられている。また、上ヒータ１７ａ〜１７ｄは、図３に示すように、それぞれリレー２０ａ〜２０ｄを介して電源・制御装置５２に接続されている。この接続により、それぞれ独立に出力の増減およびＯＮ／ＯＦＦ制御が行える。この制御に関しては後述する。上ヒータ１７ａ〜１７ｄを構成するカーボンランプヒータは、ガラス管と、このガラス管内に設けられた炭素含有繊維よりなる発熱体と、ガラス管内に充填された不活性ガスとから構成されている。このカーボンランプヒータは、発熱温度が高く輻射率も大きく、調理に有効な遠赤外線領域の波長を効率よく輻射するため、被加熱物４０の焦げ目つけには特に有効なヒータである。前述の凹部の開口には、赤外線透過率のよい石英ガラスや透明マイカなどで構成されたヒータ防護カバー１８が取り付けられている。この防護カバー１８により、万が一、カーボンランプヒータのガラス管が破損しても、その破片が被加熱物３０に混入することがない。

加熱室１２の一方の側面には、例えばサーミスタよりなる温度センサ１９ａ〜１９ｄが設置されている。この温度センサ１９ａ〜１９ｄは、上ヒータ１７ａ〜１７ｄの真下の領域の温度を個々に検出するために配置され、制御装置５０と接続されている（図３参照）。なお、４個の温度センサ１９ａ〜１９ｄに代えて、加熱室１２内の適当な位置に複眼赤外線センサを設置し、この複眼赤外線センサによって上ヒータ１７ａ〜１７ｄの真下の温度をそれぞれ検出するようにしてもよい。

加熱室１の背面側には、被加熱物４０（魚など）の調理中に発生する煙や臭いなどを除去する脱臭・排煙装置３０が設けられている。この脱臭・排煙装置３０は、排気ダクト３１と、排気ダクト３１内に配置された触媒ヒータ３２（例えばシーズヒータ）、脱臭触媒３３（例えばパラジウム触媒）および排気ファン３４と、排気ファン３４を回転させるファンモータ３５とを備えている。排気ダクト３１は、吸込口が加熱室１２の背面に取り付けられ、吹出口が調理器本体１に設けられた排気口５と連結されている。脱臭触媒３３は、触媒ヒータ３２の加熱により所定温度に達したときに触媒効果を発揮する。なお、排気口５からの排煙は、通常、キッチン上部に設置されている換気扇やレンジフードファン（何れも図示せず）により屋外へ排出される。

前述の制御装置５０は、加熱調理器の制御を司る例えばマイコンからなり、前面操作・表示部４のスイッチ４ｂの操作に基づく信号が入力部４ｄから出力されると、その信号から加熱モードを特定し、特定した加熱モードにおける目標加熱時間（又は目標温度）と制御シーケンスを記憶装置５１から選択する。制御シーケンスには、制御対象の上ヒータ、上ヒータのＯＮ時間と出力値、上ヒータをＯＮさせる順序などよりなっている。特定した加熱モードの制御シーケンスに基づいてリレー２０ａ〜２０ｄをＯＮ／ＯＦＦ制御し、電源・制御装置５２の電流を上ヒータ１７ａ〜１７ｄに通電させる。また、必要に応じて使用者に被加熱物の数の入力指示や被加熱物の設置位置の指示、加熱状態、目標加熱時間経過による加熱終了などを表示部４ｃを介して報知する。なお、報知手段として、表示部４ｃと共にスピーカで報知するようにしてもよいし、また、ＬＥＤとスピーカを用いて報知するようにしてもよい。
加熱調理器では、前述したように、誘導加熱部２に対向して配置された誘導加熱コイルを備えており、誘導加熱コイルによる加熱調理が行われた場合には、多大な電力を要するため、グリル１０で使用する電力量を一定以下に保たなければならないことがある。そのような場合には、メイン基板５３から制御装置５０と電源・制御装置５２に制約を与え、入力オーバーを防止している。

次に、加熱モードの特定に基づく上ヒータの制御動作を図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
前述したように前面操作・表示部４のスイッチ４ｂにより加熱モードを選択すると、その入力部４ｄは、その選択操作に基づく信号を制御装置５０に出力する。制御装置５０は、入力された信号から加熱モードを特定し（Ｓ１）、特定した加熱モードにおける目標加熱時間と制御シーケンスを記憶装置５１から選択する（Ｓ２）。その後、リレー２０ａ〜２０ｄを順次にＯＮ／ＯＦＦして各上ヒータ１７ａ〜１７ｄに電流を流し、断線しているかどうかを判定する（Ｓ３）。上ヒータ１７ａ〜１７ｄに断線がないときは，特定した加熱モードの制御シーケンスを実行する。

また、断線を検知したときは、特定した加熱モードの制御シーケンスを実行できるように、断線していない上ヒータを用いて出力補正を行う（Ｓ４）。例えば、上ヒータ１７ｃの断線を検知した場合は、その両側の上ヒータ１７ｂ，１７ｄに、断線した上ヒータ１７ｃの出力（電力）を割り振りする。そして、出力補正を行った加熱モードの制御シーケンスを実行する。

加熱モードには、例えば、特定ヒータ加熱モード（Ｓ５）、中央集中加熱モード（Ｓ６）、端部集中加熱モード（Ｓ７）、温度均一加熱モード（Ｓ８）、扉面強化加熱モード（Ｓ９）があり、特定した加熱モードに設定された目標加熱時間（又は目標温度）の経過後に加熱調理を終了する（Ｓ１０）。

以下、前述した特定ヒータ加熱モード、中央集中加熱モード、端部集中加熱モード、温度均一加熱モードおよび扉面強化加熱モード、並びに４本の上ヒータ１７ａ〜１７ｄのうち例えば上ヒータ１７ｃが断線したときの加熱モードにおける通電制御の動作を詳述する。なお、各上ヒータ１７ａ〜１７ｄにそれぞれ投入可能な最大電力を１２００Ｗと仮定する。

（１）特定ヒータ加熱モード
図５は特定ヒータ加熱モード時の加熱室内の様子を示す断面図、図６は特定ヒータ加熱モードにおける上ヒータの通電パターンを示すタイミングチャートＡである。
本モードにて被加熱物である２匹の魚４０を調理する場合、図５に示すように、２匹の魚４０が焼き網１５の奧に設置される。これは、特定ヒータ加熱モードの選択（情報）を検知した制御装置５０からの指示によるもので、前面操作・表示部４の表示部４ｃを介して使用者に伝えられる。本モードにおいては、上ヒータ１７ｃ，１７ｄの下方に魚４０が設置されているものとして、上ヒータ１７ｃ，１７ｄのみに通電が行われる。その通電は，図６に示すように、一定の周期毎に、例えば３０秒毎に交互に行われる。

上ヒータ１７ｃ，１７ｄを６００Ｗの連続通電にすることも考えられるが、魚４０に対してこんがり焦げ目をつける目的で使用する本モードのような場合は、魚４０の表面に対する輻射加熱が重要となるため、個々の上ヒータ１７ｃ，１７ｄによる温度を上昇させる必要がある。したがって、ヒータ単体毎の輻射加熱量を増加させるために、１２００Ｗの切替通電とすることで、魚焼きに有効に作用する。

また、最大１２００Ｗの電力を少しでも有効活用すべく、魚４０の直上の上ヒータ１７ｃ，１７ｄのみに通電することで、前述のヒータ温度を上昇させる効果に加え、上ヒータ１７ｃ，１７ｄからの熱エネルギーが４本の上ヒータ４ａ〜４ｄを同時に通電させた場合と比べ、真下に設置された２匹の魚４０に直接かつ効率よく熱が伝わるため、焼成時間の短時間化と省エネ化が可能となる。

上ヒータ１７ｃ，１７ｄの出力切替にあっては、電力の立ち上がりと立ち下がりは、オーバーラップするタイミングにて通電切替を実施している。これは、発光型のヒータの場合、通電から発光までのタイミングに２、３秒のタイムラグがあるため、例えば、ＯＦＦする上ヒータ１７ｃの電力が完全に立ち下がってからＯＮする上ヒータ１７ｄに電力を投入する場合、１次的に加熱室１２内が暗くなってしまい、使用者に不安を与える可能性があるからである。
また、焼き具合を注意深く視認したいなどの理由により、使用者により魚４０の設置位置の変更入力がなされた場合には、設置位置に該当する上ヒータに本制御を適用することにより、異なる設置位置でも同様の制御が可能となる。上ヒータ１７ａ〜１７ｄの選択は、前面操作・表示部４に設けられたスイッチ４ｂで行う。

（２）中央集中加熱モード
図７は中央集中加熱モード時の加熱室内の様子を示す断面図、図８は中央集中加熱モードにおける上ヒータの通電パターンを示すタイミングチャートＢである。
本モードは、図７に示すように身（肉厚）の薄い魚４０、具体的には「さんま」の塩焼きなどに適用される。また、同様に身の薄い魚である「鮎」の塩焼きなどにも適用が可能である。

中央集中加熱モード、あるいは本モードを代表する調理種（魚の種類）のモードが前面操作・表示部４によって選択された場合、図８に示すように、４本の上ヒータ１７ａ〜１７ｄのうち、中央に配置された上ヒータ１７ｂ，１７ｃの通電を両側の上ヒータ１７ａ，１７ｄと比較して２倍の時間、加熱が行われるように通電制御する。なお、出力に余裕がある場合には、同一周期で２倍の出力を与えてもよい。即ち、この場合の出力２倍とは、本モードの目標加熱時間（総調理時間）のトータルにおける各上ヒータ１７ａ〜１７ｄの出力を示している。

「さんま」のような身の薄い魚４０では、相対的に水分量の少ない頭と尾の部分は、身の部分より蒸発潜熱として奪われる熱量が少ないため、魚４０の表面全体をほぼ同一の熱量で加熱した場合、焦げ過ぎてしまうことがある。そこで、頭と尾の部分の焦げ過ぎを防ぐために、その部分の直上の上ヒータ１７ａ、１７ｄの加熱量を低くし、見栄えのよい焼き上がりに仕上げることが可能となる。

（３）端部集中加熱モード
図９は端部集中加熱モード時の加熱室内の様子を示す断面図、図１０は端部集中加熱モードにおける上ヒータの通電パターンを示すタイミングチャートＣである。
本モードは、図９に示すように身の厚い魚４０、具体的には「鯛」などの姿焼きなどに適用される。また、同様に厚みのある食材、特に中央部分が厚い食材には効力を発揮する。一例として「ローストビーフ」、「ターキー」などにも適用可能である。

端部集中加熱モード、あるいは本モードを代表する調理種のモードが前面操作・表示部４によって選択された場合、図１０に示すように、４本の上ヒータ１７ａ〜１７ｄのうち、魚４０の端部である頭と尾にあたる上ヒータ１７ａ，１７ｄの通電を上ヒータ１７ｂ，１７ｃと比較して２倍の時間、加熱が行われるように通電制御する。なお、出力に余裕がある場合には、同一周期で２倍の出力を与えてもよい。即ち、この場合の出力とは、単位時間あたりの出力を指している。

「鯛」のような胴体の部分が厚い魚４０では、上ヒータ１７ｂ，１７ｃと魚４０の胴体の表面との距離が近づいてしまうため、表面のみ焦げた段階においては、魚の胴体中身が十分に昇温していない状態となる場合がある。魚４０の表面までの距離が遠い頭と尾の部分、上ヒータ１７ａ，１７ｄの出力を相対的に大きくすることで、厚みの差による表面の焦げ色の差を緩和することが可能となる。

（４）温度均一加熱モード
図１１は温度均一加熱モードにおける上ヒータの通電パターンを示すタイミングチャートＤである。なお、加熱室内の様子は図２を参照する。
本モードは、温度均一化が必要な料理、例えばピザ生地やグラタンなどに適用され、前面操作・表示部４により選択される点は他のモードと同じである。
４本の上ヒータ１７ａ〜１７ｄに対応する位置に設置された温度センサ１９ａ〜１９ｄを利用し、その検出温度を制御装置５０により一定周期ごとに取得、比較することで加熱室１２内の４領域、即ち温度センサ１９ａ〜１９ｄの真下の領域のうち温度の低い領域を特定し、特定した領域の直上の上ヒータのみに通電を行う。

具体的には図１１に示すように、時間ｔ１においては、温度センサ１９ａの検出温度が他の温度センサ１９ｂ〜１９ｄの検出温度と比較して低い温度を示しているため、制御装置５０からの信号に基づき、対応する上ヒータ１７ａのリレー２０ａのみＯＮとなり、上ヒータ１７ａのみに通電される。時間ｔ２においても、温度センサ１９ａの検出温度が低いと判定されるため、上ヒータ１７ａへの通電が継続される。時間ｔ３では最も検出温度が低い温度センサ１９ｄに対応する上ヒータ１７ｄの通電に切り替え、時間ｔ４では検出温度が最も低い温度センサ１９ｂに対応する上ヒータ１７ｂの通電に切り替えるというタイミングチャートとなる。
このタイミングチャートによれば、食品の負荷量や形状に関わらず、自律的に最低温度の部分を補完すべく上ヒータ１７ａ〜１７ｄへの通電がなされるため、部位による温度変動が起こるような調理においても、均一な加熱化が可能となる。

（５）扉面強化加熱モード
図１２は扉面強化加熱モード時の加熱室内の様子を示す断面図、図１３は扉面強化加熱モードにおける上ヒータの通電パターンを示すタイミングチャートＥである。
本モードは、図１２に示すように、被加熱物４０が「ケーキ」の生地であり、焦げ色や温度の均一化が必要な被加熱物４０で、多量に並べた「クッキー」などを焼く場合も同様である。
グリル１０の扉２には通常、前述したように、内部を視認するための視認窓１１ａが設置されている。この視認窓１１ａは、調理中の被加熱物４０を確認したいという欲求は使用者にとって当然のため、必要な構成要素であるが、熱漏洩の側面から見ると、外部への熱ロスが大きくなってしまい、被加熱物４０のうち扉２側の温度が低く焼け難いという傾向がある。この傾向は環境温度が低い冬場の朝などにおいては特に顕著であり、視認窓１１ａを有する加熱調理器全般に言える共通の弱点である。

本モードにおいては、図１３に示すように、視認窓１１ａ側に近い上ヒータ１７ａの通電時間を他の上ヒータ１７ｂ〜１７ｄより長くすることにより、視認窓１１ａにて起こる熱漏洩分を補完することで、扉１１側の被加熱物４０が焼け難いという加熱不均衡を是正することが可能となる。

図１３に示す例では、上ヒータ１７ａのみ加熱時間を２倍としてあるが、これに加えて上ヒータ１７ｂについても加熱時間を延長するなど、機器の特性や上ヒータ１７ａ〜１７ｄの設置位置に合わせて、開発時に調整した上で記憶装置５１に設定しておくことで、扉１１側の被加熱物４０が焼け難いという弱点の克服が可能となる。結果的に複雑な制御を伴わず加熱室１２内の温度不均衡を是正する効果があるため、本モードをデフォルトモードとして使用することを推奨する。

（６）上ヒータ出力補正による加熱モード
図１４は上ヒータの断線により出力補正された特定ヒータ加熱モードのタイミングチャートを示す一例図である。

前面操作・表示部４によって選択された加熱モードが特定ヒータ加熱モードであった場合に、例えば上ヒータ１７ｃのガラス割れなど何らかの不具合によって通電不能（断線）になっていたときは、表示部４ｃを介して上ヒータ１７ｃの交換を促すと共に、暫定モードにて調理可能な旨を報知する。そして、図１４に示すように、上ヒータ１７ｃ分の加熱を補完するために、隣接する上ヒータ１７ｂを選択して特定ヒータ加熱モードで使用するもう一方の上ヒータ１７ｄとに、断線した上ヒータ１７ｃの出力分（破線部分）を割り振って通電制御する。

即ち、上ヒータ１７ｄの０Ｗの時間、０〜ｔ２、ｔ４〜ｔ６、ｔ８〜ｔ１０の間に６００Ｗ、隣接する上ヒータ１７ｂには、上ヒータ１７ｄと同様に０〜ｔ２、ｔ４〜ｔ６、ｔ８〜ｔ１０の間に６００Ｗずつ半分に分けて、上ヒータ１７ｂ，１７ｄにより魚４０を加熱する。また、例えば、断線が両端の上ヒータ９ａおよび上ヒータ９ｂであった場合には、それぞれ隣接する上ヒータ９ｂおよび上ヒータ９ｃに最大電力１２００Ｗを超えない範囲で補完する。前述の電力の割り振りは、図４で述べたフローチャートのＳ４で処理されたものである。

この出力補正による調理の仕上がりは、当然所望のものには劣るが、修理までの一時利用、緊急モードとして調理に使用が可能となる。

なお、本実施の形態は、上ヒータ１７ａ〜１７ｄにカーボンランプヒータを一例として挙げたが、これに限定されるものではなく、また、上ヒータ１７ａ〜１７ｄを加熱室１２上面に設置したことを述べたが、これに限定されるものではないことを付け加えておく。 また、本実施の形態では、誘導加熱コイルを備えた加熱調理器に搭載されているグリルを例に説明したが、オーブントースターやオーブンレンジのようにスタンドアロンで使用したり、マイクロ波や蒸気など他の熱源を使用する機器に適用したりしてもよい。

本発明の実施の形態に係る加熱調理器の外観を示す斜視図である。 加熱調理器のグリルを側方から見て示す断面図である。 グリルに配置された上ヒータの回路構成を説明するためのブロック図である。 加熱モードの特定に基づく上ヒータの制御動作を示すフローチャートである。 特定ヒータ加熱モード時の加熱室内の様子を示す断面図である。 特定ヒータ加熱モードにおける上ヒータの通電パターンを示すタイミングチャートＡである。 中央集中加熱モード時の加熱室内の様子を示す断面図である。 中央集中加熱モードにおける上ヒータの通電パターンを示すタイミングチャートＢである。 端部集中加熱モード時の加熱室内の様子を示す断面図である。 端部集中加熱モードにおける上ヒータの通電パターンを示すタイミングチャートＣである。 温度均一加熱モードにおける上ヒータの通電パターンを示すタイミングチャートＤである。 扉面強化加熱モード時の加熱室内の様子を示す断面図である。 扉面強化加熱モードにおける上ヒータの通電パターンを示すタイミングチャートＥである。 上ヒータの断線により出力補正された特定ヒータ加熱モードのタイミングチャートを示す一例図である。

符号の説明

１ 加熱室、２ 誘導加熱部、３ 上面操作・表示部、４ 前面操作・表示部、５ 排気口、１０ グリル、１１ 扉、１１ａ 視認窓、１１ｂ 取っ手、１２ 加熱室、
１３ レール、１４ 受皿、１５ 焼き網、１６ 下ヒータ、１７ａ〜１７ｄ 上ヒータ、１８ ヒータ防護カバー、１９ａ〜１９ｄ 温度センサ、２０ａ〜２０ｄ リレー、
３０ 脱臭・排煙装置、３１ 排気ダクト、３２ 触媒ヒータ、３３ 脱臭触媒、
３４ 排気ファン、３５ ファンモータ、４０ 被加熱物、５０ 制御装置、５１ 記憶装置、５２ 電源・制御装置、５３ メイン基板。

Claims (14)

1. 被加熱物を収納するための加熱室と、
   該加熱室内の同一面に配置された複数のヒータと、
   調理対象の被加熱物の情報を入力する、又は／及び前記複数のヒータを所定のシーケンスで稼動させるいくつかの運転モードを選択する入力手段と、
   該入力手段からの情報より前記複数のヒータの出力を設定し、各ヒータを個々に制御する制御手段と
   を備えたことを特徴とする加熱調理器。
2. 報知手段を備え、
   前記制御手段は、前記入力手段からの情報、又は／及び運転モードより被加熱物の個数を判定したとき、被加熱物が前記加熱室内の奧に設置されるよう前記報知手段を介して使用者に指示し、前記複数のヒータのうち被加熱物に対向するヒータのみに出力を設定し、当該ヒータを制御することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
3. 前記制御手段は、前記入力手段からの情報、又は／及び運転モードより被加熱物が肉厚の薄い被加熱物であると判定したとき、前記複数のヒータのうち被加熱物の両端に位置するヒータの出力を他のヒータより低く設定し、各ヒータを個々に制御することを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器。
4. 前記制御手段は、前記入力手段からの情報、又は／及び運転モードより被加熱物が肉厚の厚い被加熱物であると判定したとき、前記複数のヒータのうち被加熱物の中央に位置するヒータの出力を他のヒータより低く設定し、各ヒータを個々に制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の加熱調理器。
5. 前記加熱室内の温度を検出する複数の温度センサを備え、
   前記制御手段は、前記入力手段からの情報、又は／及び運転モードより被加熱物が温度均一の必要な被加熱物であると判定したとき、前記複数のヒータの出力を均一に設定して個々に制御し、前記複数の温度センサのうち何れかの温度センサの検出温度が他の温度センサより低いときに、当該温度センサの近傍のヒータの出力を他のヒータより高く設定することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の加熱調理器。
6. 前記制御手段は、前記入力手段からの情報、又は／及び運転モードより被加熱物が前記加熱室内の温度均一が必要な被加熱物であると判定したとき、前記複数のヒータのうち前記加熱室の扉側のヒータの出力を他のヒータよりも高く設定し、各ヒータを個々に制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の加熱調理器。
7. 前記複数のヒータは、ガラスで封止された炭素系発熱体からなり、加熱時に赤熱発光することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の加熱調理器。
8. 前記複数のヒータの照射方向に赤外線透過率の高いヒータ防護カバーが設けられていることを特徴とする請求項1乃至７の何れかに記載の加熱調理器。
9. 前記制御手段は、前記複数のヒータの制御をＯＮ／ＯＦＦによって行い、ＯＮ時間によって単位時間あたりの出力を変化させることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の加熱調理器。
10. 前記制御手段は、前記複数のヒータの出力を制御する際、出力の立上がり時間と立下り時間をオーバラップさせることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の加熱調理器。
11. 前記制御手段は、前記複数のヒータの出力の合計あるいは個々のヒータの出力が予め設定された出力値となるように制御することを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の加熱調理器。
12. 前記制御手段は、前記複数のヒータの制御を、等出力、等時間間隔にて順次に、かつ単一のヒータ毎に行うことを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の加熱調理器。
13. 前記入力手段に、前記複数のヒータのうち任意のヒータのみ選択するヒータ選択手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の加熱調理器。
14. 前記制御手段は、前記複数のヒータのうち何れかのヒータの断線を検知したとき、断線したヒータの出力を隣接するヒータに割り振ることを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の加熱調理器。

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