JP2010031889A - ダンパー機構 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】ダンパー機構4は、第1プレート21と、第2プレート22と、出力プレート33と、複数のスプリングセット49と、第1スプリングシート44と、第2スプリングシート43と、を備えている。第1スプリングシート44は、第2フライホイール3と回転方向に当接している。第1スプリングシート44と第2フライホイール3との接触面積は、250mm2以上である。
【選択図】図3
Description
図1〜図9を用いてフライホイール組立体1について説明する。図2、図5および図6の左側にはエンジン(図示せず)が配置されており、右側にはトランスミッション(図示せず)が配置されている。以後、図2、図5および図6において左側をエンジン側(軸方向第1側の一例)といい、右側をトランスミッション側という。
第1フライホイール2は、エンジンで発生した動力が入力される部材であり、ボルト28によりエンジンのクランクシャフト(図示せず)に固定されている。第1フライホイール2は、第1プレート21と、第2プレート22と、支持部材23と、押さえプレート26と、を有している。
第2フライホイール3は、第1フライホイール2に対して回転可能に配置された部材であり、第2フライホイール本体31と、出力プレート33(動力伝達部品の一例)と、を有している。第2フライホイール3はベアリング39により第1フライホイール2に対して回転可能なように支持されている。
ダンパー機構4は、第1フライホイール2と第2フライホイール3とを回転方向に弾性的に連結する機構であり、8つのスプリングセット49と、4つの第1スプリングシート44と、6つの第2スプリングシート43と、を有している。ダンパー機構4には、前述の第1プレート21、第2プレート22および出力プレート33も含まれている。
摩擦発生機構5は、第1フライホイール2と第2フライホイール3との間で回転方向の抵抗力を発生させるための機構であり、第1摩擦プレート53と、第2摩擦プレート52と、第1ブッシュ54と、第2ブッシュ55と、コーンスプリング51と、を有している。
クラッチディスク組立体が第2フライホイール3に押し付けられると、エンジンからトランスミッションへフライホイール組立体1およびクラッチディスク組立体を介して動力が伝達される。具体的には、第2フライホイール3に対して第1フライホイール2が回転方向の駆動側に回転し始める。この結果、第1フライホイール2と第2フライホイール3との間でスプリングセット49の圧縮が開始される。より詳細には、第1フライホイール2と第2フライホイール3の伝達部33eとの間で回転方向にスプリングセット49が圧縮される。このとき、スプリングセット49の端部が第1スプリングシート44および第2スプリングシート43により覆われているため、スプリングセット49の端部が第1フライホイール2と摺動するのを防止できる。
以上に説明したフライホイール組立体1の特徴を以下にまとめる。
この出力プレート33では、第2突出部33bが第1突出部33cの円周方向の端部から軸方向エンジンへ延びているため、例えば第2突出部33bの当接面33jの面積を大きく確保することができる。これにより、第2突出部33bの損耗あるいは第2突出部33bと当接する第1スプリングシート44の損耗を低減できる。
この出力プレート33では、補強部33gにより当接部33fと本体部33aとが連結されているため、伝達部33e全体の強度を高めることができる。
この出力プレート33では、補強部33gが湾曲しているため、補強部33gに応力集中が生じにくくなり、第2突出部33bの破損を抑制できる。
この出力プレート33では、当接面33jの向いている側に補強部33gが延びているため、伝達部33eにより動力が伝達される際に、圧縮力ではなく引っ張り力が補強部33gに作用しやすくなる。これにより、突出部および伝達部33e全体の強度をさらに高めることができる。
この出力プレート33では、当接部33fの厚み方向が回転方向と概ね一致しているため、大きな動力伝達面を確保しやすい。
この出力プレート33では、第1突出部33cの外側部33iが中央部33hよりも軸方向トランスミッション側に迫り出しているため、外側部33iの端部から軸方向エンジン側へ延びる第2突出部33bの軸方向寸法を大きく確保することができる。つまり、伝達部33eの当接面33jの面積をさらに大きく確保することができる。
このように、フライホイール組立体1では、出力プレート33が用いられているため、動力伝達面積を大きく確保することができ、第1スプリングシート44の損耗を低減できる。
このダンパー機構4では、第1摩擦プレート53と第2摩擦プレート52との軸方向間に第1ブッシュ54が挟み込まれており、かつ、第1摩擦プレート53と第2フライホイール3との軸方向間に第2ブッシュ55が挟み込まれているため、摩擦面を増やすことができる。これにより、ダンパー機構の振動減衰性能を高めることができる。
このダンパー機構4では、出力プレート33の切欠き33dに第2摩擦プレート52の突起52bが挿入されているため、第2摩擦プレート52が第2フライホイール3と一体回転する構成を簡素な構造により実現できる。
このダンパー機構4では、支持部材23の摺動部23cが出力プレート33の本体部33aの半径方向内側に配置されているため、第2摩擦プレート52と摺動部23cとの軸方向間に第2ブッシュ55を挟み込む構成を簡素な構造により実現できる。
この出力プレート33では、第2プレート22が複数の支持突起22dを有しているため、第2プレート22に対するリングギヤ29の位置決めを容易に行うことができる。つまり、第2プレート22に支持突起22dを形成するだけでリングギヤ29の位置決めを行うことができ、製造コストの低減を図ることができる。
この出力プレート33では、支持突起22dがリングギヤ29の半径方向内側に入り込んでいるため、支持突起22dにより第2プレート22の軸方向寸法が大きくなるのを防止できる。
この出力プレート33では、隣り合う支持突起22dの円周方向間に溶接部29aが配置されているため、小さなスペースでリングギヤ29の位置決めおよび固定を行うことができる。
この出力プレート33では、第2プレート22が支持突起22dのエンジン側に配置された凹部22fを有しているため、支持突起22dによる重量の増加を低減できる。
このように、このフライホイール組立体1では、出力プレート33を第2フライホイール3が有しているため、製造コストの低減を図ることができる。
このダンパー機構4では、第1スプリングシート44の第1傾斜摺動面44dが第1フライホイール2の傾斜面21eと摺動可能であるため、第1スプリングシート44の動作が安定し、振動減衰性能の安定化が可能となる。
このダンパー機構4では、回転方向に延びる第1内側支持部44bに1対の第1傾斜摺動面44dが形成されているため、第1傾斜摺動面44dの回転方向の長さを比較的大きく設定することができ、第1スプリングシート44の動作がさらに安定しやすくなる。
このダンパー機構4では、1対の傾斜面21eおよび22eが第2収容部B2の絞られた部分に形成されているため、第2収容部B2の軸方向寸法を短縮しつつ第1スプリングシート44および第2スプリングシート43の動作の安定化を図ることができる。
このダンパー機構4では、第1収容部B1および第2収容部B2が第1プレート21および第2プレート22により形成されているため、簡素な構成により第1収容部B1および第2収容部B2を形成することができる。
このダンパー機構4では、第1側方部21b、筒状部21cおよび第2側方部22bにより第1スプリングシート44および第2スプリングシート43が軸方向および半径方向に支持されているため、第1スプリングシート44および第2スプリングシート43が回転方向に案内される。これらの構成により、第1スプリングシート44および第2スプリングシート43の回転方向への動作が安定する。
このダンパー機構4では、第1スプリングシート44と第1フライホイール2の第2突出部33b(より詳細には、当接部33f)との接触面積が250mm2以上であるため、第1スプリングシート44の損耗を低減できる。
このダンパー機構4では、第1スプリングシート44および第2スプリングシート43により第1フライホイール2および第2フライホイール3の相対回転角度を規制するストッパ機構を実現できる。
本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形および修正が可能である。
前述の実施形態では、第2突出部33bが第1突出部33cから軸方向エンジン側に延びているが、第1突出部33c全体が本体部33aと同じ軸方向位置に配置されている場合は、第2突出部33bが第1突出部33cの端部から軸方向エンジン側およびトランスミッション側に延びていてもよい。これにより、伝達部33e全体の強度を高めることができる。
前述の実施形態では、フライホイール組立体1を例に出力プレート33が用いられる装置について説明しているが、出力プレート33が用いられる装置は動力を伝達する装置であれば他の装置であってもよい。
2 第1フライホイール
21 第1プレート
21a 第1プレート本体
21b 第1側方部
21c 筒状部
21e 傾斜面(第1傾斜面の一例)
22 第2プレート(プレート部材の一例)
22a 第2プレート本体
22b 第2側方部
22c 内側筒状部
22d 支持突起
22e 傾斜面(第1傾斜面の一例)
22f 凹部
23 支持部材
23a 支持部材本体
23b 環状突起
23c 摺動部
29 リングギヤ(リング部材の一例)
3 第2フライホイール
31 第2フライホイール本体
32 リベット
33 出力プレート(動力伝達部品の一例)
33a 本体部
33b 第2突出部
33c 第1突出部
33d 切欠き
33e 伝達部
33f 当接部(第1部分の一例)
33g 補強部(第2部分の一例)
33h 中央部(第1突出部本体の一例)
33i 外側部
33j 当接面
4 ダンパー機構
41 第1スプリング
42 第2スプリング
43 第2スプリングシート
43a 第2外側支持部
43b 第2内側支持部
43c 第2シート本体
43d 第2傾斜摺動面(第2傾斜面の一例)
44 第1スプリングシート
44a 第1外側支持部
44b 第1内側支持部
44c 第1シート本体
44d 第1傾斜摺動面(第2傾斜面の一例)
5 摩擦発生機構
51 コーンスプリング(押圧部材の一例)
52 第2摩擦プレート(第2部材の一例)
52a プレート本体(第1部材本体の一例)
53 第1摩擦プレート(第1部材の一例)
54 第1ブッシュ(第1摩擦部材の一例)
55 第2ブッシュ(第2摩擦部材の一例)
S 収容空間
B1 第1収容部
B2 第2収容部
Claims (2)
- 第1回転体と、
前記第1回転体に対して回転可能に配置された第2回転体と、
前記第1回転体と前記第2回転体とを回転方向に弾性的に連結し前記第1回転体と前記第2回転体との間で直列に作用するように配置された少なくとも1つのスプリングと、
前記スプリングの第1端部と前記第2回転体との前記回転方向間に配置され前記第2回転体と回転方向に当接する第1スプリングシートと、を備え、
前記第1スプリングシートと前記第2回転体との接触面積は、250mm2以上である、
ダンパー機構。 - 複数の前記スプリングが直列に作用するように前記複数のスプリングの第2端部同士の間に配置された第2スプリングシートをさらに備え、
前記第1スプリングシートは、前記第1端部を前記回転方向に支持する第1シート本体部と、前記第1シート本体部の半径方向外側部分から前記回転方向に延び前記第1端部を半径方向に支持する第1外側支持部と、を有しており、
前記第2スプリングシートは、前記第2端部同士の間に挟み込まれた第2シート本体部と、前記第2シート本体部の半径方向外側部分から前記回転方向に延び前記第2端部を半径方向に支持する第2外側支持部と、を有しており、
前記第1外側支持部と前記第2外側支持部とは、前記回転方向に当接可能である、
請求項1に記載のダンパー機構。
Priority Applications (7)
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JP2012097848A (ja) * | 2010-11-02 | 2012-05-24 | Aisin Seiki Co Ltd | トルク変動吸収装置 |
EP2636922B1 (en) * | 2010-11-02 | 2016-04-27 | Aisin Seiki Kabushiki Kaisha | Torque variation absorption device |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001090781A (ja) * | 1999-07-19 | 2001-04-03 | Exedy Corp | コイルスプリング組立体及びダンパー機構 |
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2008
- 2008-07-24 JP JP2008191520A patent/JP4512654B2/ja active Active
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