JP2009138831A - 防振装置 - Google Patents

Abstract

【課題】比較的少ない加工工数の下で、ガイド軸等の摩耗のおそれなしに、ピストンを常に円滑に、かつ正常に変位させることができる防振装置を提供する。
【解決手段】液体を充填した密閉空間を、主液室６と副液室７とに区画する流路構成部材８を、スリーブ状取付部材２の内周面に固定されて主液室６と副液室７との連通をもたらす制限通路１１，１２を形成する溝部９を外周面に有するシリンダ１０と、シリンダ内をストロークされて、前記溝部９の溝底に設けた一の貫通穴１３の開閉を司るピストン１４と、このピストン１４を、前記貫通穴１３を開放する向きに付勢するばね手段１５と、シリンダ１０の主液室側に、主液室内の液体のピストン側への流入を許容する逆止弁機構１６とで構成して、シリンダ１０に、ピストン１４の外周面と接触するストローク案内面１０ａを設けるとともに、ピストン１４の直径Ｄの、ピストン高さHに対する比を１．０以下とする。
【選択図】図１

Description

この発明は、エンジンマウント等として用いて好適な防振装置に関するものであり、とくには、主液室および副液室の液室内圧の変動に基いて、それらの液室間での液体の流動経路を自動的に選択して、入力振動を、主には、通路内の液体の液柱共振をもって、防振および減衰させるものであって、ピストンの摺動機構を、装置の大型化なしに簡易に構成できる技術を提案するものである。

装置の内部に区画される主液室と副液室との内圧の変動に基いて、それらの両液室間での液体の流動経路を自動的に選択して、入力振動を吸収等する従来の防振装置としては、たとえば、特許文献１に開示されたものがある。

この防振装置は、それを、図７に例示する縦断面図に基いて説明すると、振動受け部に連結される第１の取付部材１１１と、振動発生部に連結される第２の取付部材１１２と、第１の取付部材１１１と第２の取付部材１１２との間に配置された弾性体１１３と、弾性体１１３を隔壁の一部として液体が封入され、該弾性体１１３の弾性変形に伴って内容積が変化する主液室１１４と、液体が封入され内容積が拡縮可能とされた副液室１１５と、主液室１１４と副液室１１５とを互いに連通する第１の制限通路１１６と、主液室１１４と副液室１１５とを互いに連通し、第１の制限通路１１６よりも液体の流通抵抗の小さい第２の制限通路１１７と、主液室１１４と副液室１１５との間に設けられ、液体が充填されたシリンダ室１１８と、シリンダ室内を、第２の制限通路１１７の一部を構成すると共に副液室１１５に連通したオリフィス空間１１９と第２の制限通路１１７から隔離された液圧空間とに区画し、オリフィス空間１１９及び液圧空間の拡縮方向に沿って所定の開放位置と閉塞位置との間で移動可能とされたプランジャ部材１２０と、主液室１１４と液圧空間との間に配置され、シリンダ室１１８を主液室１１４及び副液室１１５から区画した仕切部材１２１と、オリフィス空間内に面するように設けられ、第２の制限通路１１７におけるオリフィス空間１１９と他の部分とを連通させ、プランジャ部材１２０が開放位置にあると開放され、プランジャ部材１２０が閉塞位置へ移動すると閉塞されるオリフィス開口１２２と、プランジャ部材１２０を、液圧空間を縮小する開放位置側へ付勢する付勢部材１２３と、主液室１１４とシリンダ室１１８との間に設けられ、主液室内の液圧変化に伴って該主液室１１４と液圧空間との間で一方向へのみ液体を流通させ得る逆止弁１２４と、プランジャ部材１２０に前記拡縮方向に沿って貫通するように設けられた軸受穴１２５と、仕切部材１２１に前記拡縮方向に沿って延在するように設けられ、前記軸受穴内に相対的に摺動可能に挿入されるガイド軸1２６と、を有し、軸受穴１２５の内径とガイド軸１２６の外径との差に応じて算出されるプランジャ部材１２０の前記拡縮方向に対する最大傾き角度をθ_ＭＡＸとした場合に、シリンダ室１１８の内径とプランジャ部材１２０の外径との差Ｄ_ＭＩＮを、プランジャ部材１２０に前記最大傾き角θ_ＭＡＸの傾きが生じた状態で、プランジャ部材１２０の外周面における任意の部位が、前記シリンダ室１１８の内周面との間に０ｍｍ以上の間隔を保つように設定したことを特徴とするものである。

これにより、この防振装置では、プランジャ部材１２０にガイド軸１２６に対する傾きが生じた場合でも、プランジャ部材１２０の外周面とシリンダ室１１８の内周面との間に摩擦抵抗が生じることを実質的に防止し、プランジャ部材１２０の拡縮方向に沿った移動抵抗の増加を効果的に抑制できるので、プランジャ部材１２０が入力振動の周波数に対応する位置（開放位置又は閉塞位置）へ正常に移動しなくなることを防止できるとする。
特開２００７−１２０６００号公報

しかるに、プランジャ部材１２０を、上記従来技術でいうように常に円滑に移動させるためには、シリンダ室１１８の内周面と、シリンダとは別体になる仕切部材１２１のガイド軸１２６の外周面とを高い精度で同心加工することが必要になる他、プランジャ部材１２０の外周面および軸受穴１２５をもまた、それらとの関連の下で同心加工することが必要になるため、所定の精度を実現するための加工工数が著しく嵩むという問題があった他、小径のガイド軸１２６および軸受穴１２５の摩耗等に起因する、プランジャ部材１２０の移動精度の低下、ひいては、プランジャ部材１２０の作動不良が不可避になるという問題もあった。

この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題とするものであり、それの目的とするところは、比較的少ない加工工数の下で、ガイド軸等の摩耗のおそれなしに、ピストンを常に円滑に、かつ正常に変位させることができる、簡単な構造の防振装置を提供するにある。

この発明に係る防振装置は、振動の発生側および受動側のそれぞれに対するそれぞれの取付部材と、一方のコア状取付部材の周りに、他方のスリーブ状取付部材の一端部を、たとえば同軸状態で液密に連結するゴム弾性体と、スリーブ状取付部材の他端を液密に封止して、その取付部材の内側に密閉空間を画成するダイアフラムと、密閉空間の中間部、すなわち、スリーブ状取付部材の軸線方向の中間部に配設されて、液体を充填した密閉空間を、たとえば、ゴム弾性体側の主液室と、ダイアフラム側の副液室とに区画する流路構成部材とを具えるとともに、その流路構成部材を、スリーブ状取付部材の内周面にたとえば間接的に固定されて、主液室と副液室との連通をもたらす制限通路を形成する流路部分と、シリンダ内を、たとえばそれの中心軸線方向にストロークされて、流路部分を副液室にバイパスさせるバイパス路の開閉を司るピストンと、このピストンを、バイパス路を開放する方向に付勢するばね手段と、シリンダに、それの主液室に取付けられて、主液室内の液体のピストン側への流入を許容する逆止弁機構とで構成してなるものであって、シリンダに、ピストンの外周面と面接触するストローク案内面を設けるとともに、ピストンの直径の、ピストン高さに対する比を、とくにはピストンの小径化の下で、１．０以下としてなるものである。

ここで、「ピストンの直径」とは、ピストンが、角柱形状、角筒形状等の形態を有するものであるときは、そのピストンの外輪郭線に対する外接円直径をいうものとする。

ところで、小径化を図ったピストンは、シリンダの中心に対してオフセットさせて配設することができ、また、ピストンと、ピストン側への液体の流入を許容する逆止弁機構とを相互にオフセットさせて配設することもできる。

そして、これらの場合には、逆止弁機構の、主液室との境界を特定する仕切蓋に、可撓膜体としてのメンブランを設けることが好ましい。

また好ましくは、シリンダおよび逆止弁機構の少なくとも一方に、ストローク端に達したピストンが衝接する緩衝部材を配設する。

この発明に係る防振装置は、たとえば、比較的低い振動周波数（たとえば、９〜１５Ｈｚ）で、振幅の大きい、いわゆるシエイク振動、および、比較的高い振動周波数（たとえば、１８〜３０Ｈｚ）で、振幅の小さい、いわゆるアイドル振動のそれぞれに対しては、従来技術の場合と同様に、相互に異なった通路内での液体の液柱共振等に基いて、振動の防振および減衰機能を有効に発揮することができる。

しかもここでは、シリンダに、ピストンの外周面と面接触するストローク案内面を設け、この案内面で、ピストンの円滑なる摺動をガイドすることで、従来技術で述べたガイド軸１２６および、プランジャ部材軸受穴１２５が不要となるので、同心加工は、シリンダのストローク案内面と、ピストン外周面との間で行うだけで済むことになって、加工工数を大きく低減させることができる。

その上、この防振装置による、ストローク案内面とピストン外周面との接触面積は、従来技術の、ガイド軸１２６と軸受穴１２５との接触面積に比してはるかに大きくなるので、ピストン等の摩耗のおそれなしに、そのピストンを、常に円滑に、かつ、所期した通りに正確にストロークさせることができる。

そしてこのことは、ピストンの小径化の下で、ピストンの直径の、ピストン高さに対する比を１．０以下として、ピストンとシリンダ案内面との接触長さを十分長く確保して、その案内面での、ピストンの傾動変位に対する拘束度合を高めることによってより顕著なものとなる。

このような防振装置において、小径化したピストンを、シリンダの中心に対してオフセットさせて配設するときは、シリンダ内にフリースペースを確保して、他の通路部材等の、所要に応じた配置を可能とすることができる。

またここで、ピストンと、逆止弁機構とを相互にオフセットさせて配設する場合は、シリンダ内にピストンを入れ込み配置するための、穿設等になる小さな寸法のシリンダ開口を、シリンダ頂壁の一部に偏せて形成することで、逆止弁機構を、そのシリンダ頂壁上に構成することが可能となり、これがため、逆止弁機構の弁体を、それの厚み方向に拘束するとともに、半径方向に位置決めする一対の保持部材のうち、シリンダ側に位置することとなるものをシリンダ頂壁によって肩代わりさせることが可能となるので、逆止弁機構の構造を、従来技術に比して簡単なものとすることができる。

そしてまた、ピストンを、シリンダの中心に対してオフセットさせて配設する場合および、ピストンと、逆止弁機構とを相互にオフセットさせて配設する場合のいずれにあっても、逆止弁機構の、主液室との境界を特定する仕切蓋に、アイドル振動（たとえば１８〜３０Ｈｚ）より周波数の高い高周波振動に対して撓み変形、弾性変形等して圧力変動の吸収に寄与する、膜体としてのメンブランを設けたときは、圧力応答精度を十分に高めるとともに、装置のチューニングの幅を大きく広げることができ、また、メンブランを外部に露出させて設ける場合に比して、損傷の発生のおそれを効果的に取り除くことができる。

図１はこの発明の実施例の形態を示す、中心軸線を含む縦断面図である。
図中１，２はそれぞれ、振動の発生側および受動側のそれぞれに固定される取付部材を示し、ここではたとえば、一方の取付部材１を、自動車のエンジン側に、ボルト等を介して連結されるコア状取付部材とし、他方の取付部材２を、自動車の車体側に、カップ状のホルダ等を介して連結されるスリーブ状取付部材とし、コア状取付部材１の周りに、スリーブ状取付部材２の上端部分を、ゴム弾性体３によって液密に連結して、このゴム弾性体３の外周面を、スリーブ状取付部材２からコア状取付部材１に向けて次第に先細りとする。

またスリーブ状取付部材２の他端には、たとえば、支持リング４の内周面に加硫接着させてなるダイアフラム５を、ライニングゴム層を介して液密にかしめ固定することにより、スリーブ取付部材２の内側を密閉空間とする。

そしてこの密閉空間の中間部、いいかえれば、スリーブ状取付部材２の軸線方向の中間部には、液体を充填したその密閉空間を、図では、コア取付部材1側の主液室６と、それとは反対側の副液室７とに区画する流路構成部材８を、これもたとえば、ライニングゴム層を介した液密なかしめ固定によって配設し、この流路構成部材８の、軸線方向の変位を、支持リング４、および、その流路構成部材８よりコア状取付部材１側で、スリーブ状取付部材２に設けた括れ部２ａ、直接的には、その括れ部２ａより図の下方側に位置するライニングゴム層の小径段部３ａをもって拘束する。

ところで、ここにおける流路構成部材８は、外周面に、主液室６と副液室７との連通をもたらすべく、たとえば、二周弱の螺旋巻回構造になる、流路部分としての溝部９を設けたシリンダ１０を具え、このシリンダ１０は、流路構成部材８の、上述したような取付け姿勢の下で、溝部９とライニングゴム層とによって、両液室６，７の連通をもたらす二種類の制限通路１１，１２を成形する。
なお、流路部分は、シリンダ１０とは別体にて構成することも可能である。

ここで、一方の制限通路１１は、図の上端側を主液室６に開口させた、図２に例示するような一本の螺旋溝部９の、断面積の大きい部分、図では、深さが一定で、広い溝幅W_１を有する部分に延在して、たとえば、その広幅溝部分の溝底に設けた、好ましくは、その広幅溝部分の横断面積よりも大きな開口面積を有する、バイパス路としての、一のシリンダ貫通穴１３を経て、シリンダ内部から副液室７に到る流路からなり、他方の制限通路１２は、溝部９の、主液室６への開口部から、広い溝幅W_１を有する部分を含むとともに、その広幅溝部分より下流側に存在する、狭い溝幅W_２を有する部分を経て図の下端で副液室７に開口する、狭幅溝部分を通る流路からなる。

また、この流路構成部材８は、シリンダ１０内を、そこに設けたストローク案内面１０ａによって、シリンダ１０の中心軸線方向にガイドされて、図では上下方向にストロークして、前記貫通穴１３の開閉を司るピストン１４および、このピストン１４を、貫通穴１３を開放する向き、ここでは、主液室６側となる図の上方へ付勢するばね手段１５、たとえばコイルスプリングを具え、さらに、シリンダ１０に、それの主液室６側に取付けられて、主液室６内の液体の、図では底壁付きのカップ状をなすピストン１４側への流入のみを許容し、ピストン１４側から主液室６側への液体の流動を阻止する逆止弁機構１６とを具える。

ここにおけるこの逆止弁機構１６は、図３に、シリンダ１０およびピストン１４等とともに分解斜視図で例示するように、一対の保持部材１７，１８および、それらの保持部材１７，１８によって、厚み方向および半径方向に拘束される、たとえばゴム製の、周辺部分が高い可撓性を有する弁体１９からなる。

ここで、下方側の保持部材１７としての、たとえば金属製のホルダは、シリンダ１０内に嵌めこまれ、ピストン１４の頂面、図ではリング状をなす頂面に掛合して、そのピストン１４の上方への抜出し変位を拘束するとともに、弁体１９の、中央部分のボス状肉厚部を、中央貫通穴内に嵌め込まれて、弁体１９の半径方向位置を特定するべくも機能する。また、上方側の保持部材１８としての仕切蓋は、たとえば、シリンダ１０の上端部外周面に嵌め合わせ固定される金属フレームに、ゴムを加硫接着等させてなり、弁体１９の中央部分の、これもボス状の肉厚部を、中央貫通穴内に嵌め込まれて、弁体１９の半径方向位置を特定するとともに、下面をもって弁体１９の平坦上面に面接触して、弁体周辺部分の、図の上方側への反り変形を防止し、封入液体の、ピストン１４側から主液室６側への流動を阻止すべく機能する。

この一方で、弁体１９は、その下面側では、中央部分から周縁に向けて次第に薄肉とされており、また、この弁体１９の周辺部分は、下方側の保持部材であるホルダ１７の上方側へ離隔させて配置されていることから、その弁体１９の周辺部分は、それの下方側への反り変形は許容されることになる。

かくして、この逆止弁機構１６では、エンジンから防振装置に伝達される振動が、たとえば、シエイク振動のように低周波大振幅振動である場合、主液室６内の液体の加圧状態の下では、その液体は、上方側の保持部材としての仕切蓋１８に設けた開口１８ａを経て弁体１９を下方側へ押圧して、その弁体１９の周辺部分を下方側へ反らし変形させながら弁体１９の下面側へ流入することになる。そして、弁体１９の下面側へ流入したこの液体は、下方側の保持部材としてのホルダ１７に穿設した開口１７ａを経て、シリンダ１０の、ピストン収納部の周りの頂壁１０ｂ上へ流入し、その頂壁１０ｂ上からピストン１４のリング状頂面に設けた切欠き１４ａを経て、カップ状をなすピストン１４の内側へ流入し、これらのことは、主液室６内の液体が、液室容積が減少する向きのゴム弾性体３の変形に基いて加圧される度に繰返されることになる。

この一方で、シェイク振動の、主液室容積が増加する向きの変位によって、その主液室６が減圧雰囲気とされても、弁体１９の下面側へ一旦流入した液体は、弁体１９の逆止機能の下で、そのままそこに維持させることになる。

従って、主液室６の繰返しの加圧によって弁体１９の下面側へ供給された液体は、加圧状態の主液室６内の液体の液圧と実質的に等しい液圧を有することになるので、ピストン１４を主液室６側へ付勢するばね手段１５のばね力を、このときのピストン圧下力より小さく設定しておくことで、ピストン１４は、シェイク振動時に、弁体の下面側へ供給された液体の圧力によって、ばね手段１５のばね力に抗して下降変位して、そのピストン１４の周面をもって、溝部９の底壁に形成した貫通穴１３と副液室７との、シリンダ１０内のピストンストロークスペースを介した連通を遮断することになる。

これがため、その後の継続的なシェイク振動の入力に対しては、主および副液室６，７内の液体は、制限通路１２のみを通ってそれぞれの液室に流入出することなり、これにより、主には、制限通路１２の、予め選択された、断面積と長さとに由来する液柱共振に基いて、さらには、その制限通路１２を通る液体の粘性抵抗、圧力損失等に基いて、防振および減衰機能が発揮されることになる。

これに対し、エンジンからの伝達振動が、たとえばアイドル振動のように高周波小振幅振動である場合は、主液室６内の液体の加圧状態の下では、その主液室６内の液体は、同様にして、逆止弁機能１６の弁体１９の下面側へ供給されることになるも、このような、小振幅のアイドル振動によっては、主液室６内の液体および、弁体１９の下面側へ流入した液体の圧力はそれほど高くならない。

従って、かかる場合は、ピストン１４を主液室６側へ付勢するばね手段１５のばね力を、アイドル振動時のピストン圧下力に打勝つ大きさに選択することにより、底壁付きのカップ状をなすピストン１４は、ばね手段１５のばね力に基き、その内部に流入した主液室内の液体を、ピストン１４の底壁に設けた絞り通路１４ｂを経て、ピストン１４のストロークスペース内へ流下させながら次第に上昇変位して、シリンダ１０の溝部９の底壁に設けた貫通穴１３を、図１に示すように開放して、その貫通穴１３と副液室７との、ピストン１４のストロークスペースを介した連通をもたらす。

このことによれば、アイドル振動の入力時には、主液室６と副液室７とは、溝部９の広幅部分から、貫通穴１３および、シリンダ１０内のピストンストロークスペースを通る制限通路１１によって相互に連通される他、溝部９の広幅部分および狭幅部分の両者を含む制限通路１２によってもまた相互に連通されることになるも、主および副液室６，７内のそれぞれの液体は、主には、流動抵抗の少ない制限通路１１を経て流動することになるので、アイドル振動に対するの防振および減衰作用は、制限通路１１内での液柱共振を主として行われることになる。

以上のような防振装置において、ここでは、シリンダ１０に、小径化したピストン１４の外周面と面接触するストローク案内面１０ａを設けるとともに、ピストン１４の直径Ｄの、ピストン高さＨに対する比（Ｄ／Ｈ）を１．０以下、より好ましくは、０．１〜０．５として、そのストローク案内面１０ａをもって、ピストン１４の円滑なる摺動変位をガイドすることにより、装置それ自体の外形寸法等はそのままに、従来技術で述べたガイド軸および、ピストンの軸受穴が不要となり、ピストン外周面とストローク案内面１０ａとを同心加工するだけで、ピストン１４を所期した通りに確実に変位させることができるので、従来技術に比して、ピストン１４の所要のストロークのための加工工数を大きく低減させることができる。

しかも、ピストン外周面と、ストローク案内面１０ａとの接触面積は、従来技術の、ピストンの中央部に貫通するガイド軸と、軸受穴との接触面積よりも必然的に大きくなることから、ピストン等の摩耗のおそれなしに、ピストンを、長期間にわたって円滑に、かつ、常に正確にストロークさせることができる。

この場合、上記の比（Ｄ／Ｈ）が１．０を越えると、ピストン１４の直径が大きくなりすぎることにより、ストローク案内面１０ａだけによっては、ピストン１４の傾動変位を十分に拘束することが難しく、その傾動変位の発生に由来する、ピストン１４の、ストローク案内面１０ａへの引っ掛りのおそれが生じ易くなる。

なお、図１中２０は、シリンダ１０のストローク案内面１０ａの下端に形成した、開口付きの底壁上に配置した、ゴム製、プラスチック製等の、ここではリング状をなす緩衝部材を示し、この緩衝部材２０は、その底壁の座ぐり部内に着座させたばね手段１５によって上昇方向に付勢されるピストン１４が、その付勢力に抗して下降変位された場合にピストン１４の下面に当接して、そのピストン１４の、上記底壁への衝突衝撃および、衝突音の発生のそれぞれを緩和するべく機能する。

ところで、図に示すところでは、ピストン１４を、シリンダ１０の中央部に同心配置することとしているも、ピストン１４は、シリンダ１０の中心軸線に対して所要の方向にオフセットさせて配置することもでき、このことによれば、シリンダ１０内に比較的大きなフリースペースを確保して、そこに、所要に応じた通路部材等を配置することが可能となる。

また、以上に述べたところでは、上下の相対関係の下に、ともに同心配置した逆止弁機構とピストンとの相互を、たとえば、図４に、流路構成部材を分解斜視図で例示するようにオフセットさせて配設することもできる。

ここでは、シリンダ１０の外周面の溝部９等はそのままに、シリンダ頂壁２１の、いずれかの縁部に偏せて、ピストン１４を収納配置するためのシリンダ開口２２を設けるとともに、そのシリンダ頂壁２１の、シリンダ開口２２の近傍部分に、逆止弁機構の、小径化を図った弁体２３の位置決め窪み２４を設け、また、シリンダ１０の上端部外周面に嵌め合わせ固定される仕切蓋２５を設ける。

この仕切蓋２５は、前述した仕切蓋１８と同様に、シリンダ１０にかしめ固定等される金属フレームに、ゴムを加硫接着等させてなり、この仕切蓋２５もまた、弁体２３のボス状肉厚部を嵌め込む貫通穴２５ａおよび、この貫通穴２５ａの周りにあって、弁体２３の周辺部分に、主液室６内の液体の液圧を作用させるための複数個の開口２５ｂを有する。

このような流路構成部材は、図５に縦断面図で示すように組立てることができ、とくに、弁体２３の中央部分の、下面側のボス状肉厚部を、シリンダ頂壁２１に設けた位置決め窪み２４に直接的に嵌め込んで、その弁体２３の半径方向の位置決めを行う場合には、前述した逆止弁機構１６の、保持部材１７としての金属製等のホルダを不要ならしめて、部品点数の低減を図ることができる。

そして、この流路構成部材によってもまた、図５に示すようなそれの組立て状態で、弁体２３の中央部分の、上下のボス状肉厚部を、仕切壁２５の貫通穴２５ａおよび、シリンダ頂壁２１の位置決め窪み２４のそれぞれに嵌め込むとともにそれらの間に拘束し、また、弁体２３の上面を、仕切壁２５の下面に面接触させて逆止機能の発揮を担保し、そして、シリンダ開口２２内に収納配置した、直径Ｄの、高さＨに対する比（Ｄ／Ｈ）が１．０以下の小径ピストン１４のストロークを、その開口２２の周壁としてのストローク案内面により、両者の面接触下でガイドするとともに、そのピストン１４を、ばね力を前述したように設定したばね手段１５によって、溝部底壁の貫通穴１３を開放する向きに、図の上方へ付勢することにより、前述した流路構成部材８と同様の機能を発揮させることができる。

なお、図５に示すところでは、ピストン１４の下降ストロークエンドに、先に述べたと同様のリング状の緩衝部材２０を配設することに加え、ピストン１４の上昇ストロークエンドにもまた、仕切蓋２５に一体形成してなる緩衝部材２６を設け、これにより、ピストン１４がばね手段１５によって上昇限位置に復帰されるに当っての、衝突衝撃を緩和し、衝突音を低減させることにしているので、この流路構成部材の適用下で、主液室６内の液圧増加に基いて、その主液室６内の液体を、弁体２３の下面側を経てピストン１４の内側へ流入させるためには、ピストン１４のリング状の頂面に当接する緩衝部材２６に、ピストン１４の内側への液体の供給を許容する切欠き流路を設けることが必要になる。

そしてさらに、このような流路構成部材および／または、ピストンをシリンダの中心に対してオフセットさせて設けた流路構成部材にあっては、逆止弁機構の、主液室６との境界を特定する仕切蓋、図６に平面図で示すところでは仕切蓋２５の、弁体２３およびピストン１４のいずれの配設位置とも重ならない部分に、たとえば、金属フレームへの加硫接着ゴムのゴム厚みをとくに薄くすることによって形成できるメンブラン２７を設けることが好ましく、このメンブラン２７を、制限通路１１，１２内を液体が流動し得ないほどの高周波振動の、防振装置への入力に際して、主液室６内の液体圧力の増減に応じて振動させて、主液室６内の液体圧力の増減分をそのメンブラン２７の変形によって吸収するときは、防振装置が、振動の低減等に寄与し得ない剛状態となるのを効果的に防ぐことができる。

なおこの場合、メンブラン２７の十分大きな変形を許容するためには、図４に示すところから明らかなように、シリンダ頂壁２１に、メンブラン２７と対応する形態の抜き穴２８を設けることが好ましい。

このように、主液室６の境界を特定する仕切蓋２５にメンブラン２７を設けたときは、先にも述べたように、すぐれた応答性の下で、防振装置の圧力変動を効果的に吸収することができ、装置のチューニングの自由度を大きく広げることができる。

この発明の実施の形態を示す縦断面図である。 シリンダの外周面の螺旋溝部を例示する図である。 逆止弁機構を示す分解斜視図である。 流路構成部材の変更例を示す分解斜視図である。 図４に示す流路構成部材を組立て状態で示す縦断面図である。 仕切蓋の変更例を示す平面図である。 従来技術を示す縦断面図である。

符号の説明

１ コア状取付部材
２ スリーブ状取付部材
３ ゴム弾性体
４ 支持リング
５ ダイアフラム
６ 主液室
７ 副液室
８ 流路構成部材
９ 溝部
１０ シリンダ
１０ａ ストローク案内図
１０ｂ 頂壁
１１，１２ 制限通路
１３ 貫通穴
１４ ピストン
１４ａ 切欠き
１４ｂ 絞り通路
１５ ばね手段
１６ 逆止弁機構
１７ ホルダ
１７ａ，１８ａ 開口
１８，２５ 仕切蓋
１９，２３ 弁体
２０，２６ 緩衝部材
２１ シリンダ頂壁
２２ シリンダ開口
２４ 位置決め窪み
２５ａ 貫通穴
２５ｂ 開口
２７ メンブラン
２８ 抜き穴
Ｗ_１ 広い溝幅
Ｗ_２ 狭い溝幅
Ｄ 直径
Ｈ ピストン高さ

Claims (5)

1. 振動の発生側および受動側へのそれぞれの取付部材と、一方のコア状取付部材の周りに、他方のスリーブ状取付部材の一端部を液密に連結するゴム弾性体と、スリーブ状取付部材の他端を液密に封止して、その取付部材の内側に密閉空間を画成するダイアフラムと、密閉空間の中間部に配設されて、液体を充填したその密閉空間を、主液室と副液室とに区画する流路構成部材とを具え、この流路構成部材を、スリーブ状取付部材の内周面に固定されて主液室と副液室との連通をもたらす制限通路を形成する流路部分と、流路部分と副液室とのバイパス路の開閉を司る、シリンダ内でストロークされるピストンと、バイパス路を開放する向きに該ピストンを付勢するばね手段と、主液室内の液体のピストン側への流入を許容する、主液室側に取付けられた逆止弁機構とで構成してなる防振装置であって、
   シリンダに、ピストンの外周面と接触するストローク案内面を設けるとともに、ピストンの直径の、ピストン高さに対する比を１．０以下としてなる防振装置。
2. ピストンを、シリンダの中心に対して、オフセットさせて配設してなる請求項１に記載の防振装置。
3. ピストンと逆止弁機構とを相互にオフセットさせて配設してなる請求項１もしくは２に記載の防振装置。
4. 逆止弁機構の、主液室との境界を特定する仕切蓋にメンブランを設けてなる請求項２もしくは３に記載の防振装置。
5. シリンダおよび逆止弁機構の少なくとも一方に、ストローク端に達したピストンが衝接する緩衝部材を配設してなる請求項１〜４のいずれかに記載の防振装置。

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