JP2009003197A - 体積ホログラム転写箔および体積ホログラム積層体 - Google Patents
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Abstract
【課題】本発明は、偽造防止機能の高い体積ホログラム積層体を作製することが可能な、体積ホログラム転写箔を提供することを主目的とする。
【解決手段】本発明は、基材と、上記基材上に形成され、体積ホログラムが記録された体積ホログラム層と、上記体積ホログラム層上に形成され、熱可塑性樹脂を含有するヒートシール層と、上記基材と上記体積ホログラム層との間あるいは上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成され、紫外線を吸収する機能を有する紫外線吸収層と、上記紫外線吸収層よりも上記ヒートシール層側に形成され、紫外線が照射されることにより蛍光を発光する蛍光材料によって画像が形成された蛍光画像形成層とを有し、上記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長と、上記蛍光材料が吸収する紫外線の波長とが異なっていることを特徴とする体積ホログラム転写箔を提供することにより、上記課題を解決するものである。
【選択図】図１
【解決手段】本発明は、基材と、上記基材上に形成され、体積ホログラムが記録された体積ホログラム層と、上記体積ホログラム層上に形成され、熱可塑性樹脂を含有するヒートシール層と、上記基材と上記体積ホログラム層との間あるいは上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成され、紫外線を吸収する機能を有する紫外線吸収層と、上記紫外線吸収層よりも上記ヒートシール層側に形成され、紫外線が照射されることにより蛍光を発光する蛍光材料によって画像が形成された蛍光画像形成層とを有し、上記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長と、上記蛍光材料が吸収する紫外線の波長とが異なっていることを特徴とする体積ホログラム転写箔を提供することにより、上記課題を解決するものである。
【選択図】図１
Description
本発明は体積ホログラム層を被転写体に転写して体積ホログラム積層体を作製するために用いられる体積ホログラム層転写箔、および、体積ホログラム積層体に関するものである。
ホログラムは、波長の等しい二つの光（物体光と参照光）を干渉させることによって、物体光の波面が干渉縞として感光材料に記録されたものであり、干渉縞記録時の参照光と同一波長の光が当てられると干渉縞によって回折現象が生じ、元の物体光と同一の波面が再生できるものである。ホログラムは、外観が美しく、複製が比較的困難である等の利点を有することからセキュリティ用途等に多く使用されている。なかでもクレジットカードや、キャッシュカード等に代表されるプラスチックカードにおいては、主として複製防止および意匠性付与の観点からホログラム付カードが広く用いられるに至っている。
このようなホログラムは、干渉縞の記録形態によっていくつかの種類に分類することができるが、代表的には表面レリーフ型ホログラムと体積型ホログラムとに分けることができる。ここで、上記表面レリーフ型ホログラムは、ホログラム層の表面に微細な凹凸パターンが賦型されることによりホログラムが記録されたものである。一方、上記体積型ホログラムは光の干渉によって生じる干渉縞が、屈折率の異なる縞として厚み方向に三次元的に描画されることによってホログラムが記録されたものである。なかでも、上記体積型ホログラムは材料の屈折率差によってホログラム像が記録されたものであるため、上記レリーフ型ホログラムに比べて複製することが困難であるという利点を有することから、有価証券やカード類の偽造防止手段としての用途が期待されている。
また、意匠性の付与や偽造防止手段等としてホログラムを用いる場合において、ホログラムを有価証券やカード等に付与する方法としては、例えば、スリット状のホログラムを編み込む方法や、ホログラムを外部から視認可能なように媒体中に埋め込む方法が知られているが、一般的にはホログラムを所定の位置に貼付する方法が用いられている。なかでも簡便な方法として、任意の基材上にホログラムが形成されたホログラム転写箔から、ホログラムを転写することによってホログラムを所定の位置に貼付する方法が広く用いられるに至っている。
ここで、上記ホログラム転写箔は、基材上にホログラムが記録されたホログラム層、および、熱接着性を有するヒートシール層とがこの順で積層された構成を有するものであり、上記ヒートシール層を介して被転写体上にホログラム層を転写させる機能を有するものである。このようなホログラム転写箔については、例えば、特許文献１、２に開示されている。
ところで、従来、上記ホログラムは複製することが困難であったことから、偽造防止手段として各種用途に用いられてきたが、近年においてはホログラムを簡易的に複製する技術が普及し始めており、一般的なホログラムを用いるのみでは偽造防止手段としては不十分であることが指摘されている。このため、上記ホログラム転写箔についても、より偽造防止機能が高く、セキュリティ性に優れたホログラムを転写可能なものが求められるようになっている。
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、偽造防止機能に優れた体積ホログラム積層体を作製することが可能な、体積ホログラム転写箔を提供することを主目的とするものである。
上記課題を解決するために本発明は、基材と、上記基材上に形成され、体積ホログラムが記録された体積ホログラム層と、上記体積ホログラム層上に形成され、熱可塑性樹脂を含有するヒートシール層と、上記基材と上記体積ホログラム層との間あるいは上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成され、紫外線を吸収する機能を有する紫外線吸収層と、上記紫外線吸収層よりも上記ヒートシール層側に形成され、紫外線が照射されることにより蛍光を発光する蛍光材料によって画像が形成された蛍光画像形成層とを有し、上記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長と、上記蛍光材料が吸収する紫外線の波長とが異なっていることを特徴とする体積ホログラム転写箔を提供する。
本発明によれば、上記体積ホログラム層に加えて上記蛍光画像形成層が用いられていることにより、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて体積ホログラム積層体を作製する際に、上記体積ホログラム層を上記蛍光画像形成層と共に転写することが可能になるため、偽造防止機能に優れた体積ホログラム積層体を作製することができる。
また本発明によれば、上記紫外線吸収層が用いられていることにより、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて作製された体積ホログラム積層体において、少なくとも被転写体が紫外線によって経時劣化することを防止することができる。また、上記紫外線吸収層を上記基材と上記体積ホログラム層との間に形成することにより、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて作製された体積ホログラム積層体において、被転写体のみではなく体積ホログラム層についても紫外線によって経時劣化することを防止することができる。このため、本発明の体積ホログラム転写箔によれば耐久性に優れた体積ホログラム転写箔を作製することができる。
さらに本発明によれば、上記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長が、上記蛍光画像形成層に用いられている蛍光材料が紫外線を発光する紫外線の波長と異なっていることにより、上記紫外線吸収層によって上記蛍光画像形成層に形成された蛍光画像が視認されなくなることを防止することができる。このため、本発明の体積ホログラム積層体によれば、意匠性に優れた体積ホログラム積層体を作製することができる。
このようなことから、本発明によれば偽造防止機能に優れた体積ホログラム積層体を作製することが可能な、体積ホログラム転写箔を提供することができる。
また本発明によれば、上記紫外線吸収層が用いられていることにより、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて作製された体積ホログラム積層体において、少なくとも被転写体が紫外線によって経時劣化することを防止することができる。また、上記紫外線吸収層を上記基材と上記体積ホログラム層との間に形成することにより、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて作製された体積ホログラム積層体において、被転写体のみではなく体積ホログラム層についても紫外線によって経時劣化することを防止することができる。このため、本発明の体積ホログラム転写箔によれば耐久性に優れた体積ホログラム転写箔を作製することができる。
さらに本発明によれば、上記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長が、上記蛍光画像形成層に用いられている蛍光材料が紫外線を発光する紫外線の波長と異なっていることにより、上記紫外線吸収層によって上記蛍光画像形成層に形成された蛍光画像が視認されなくなることを防止することができる。このため、本発明の体積ホログラム積層体によれば、意匠性に優れた体積ホログラム積層体を作製することができる。
このようなことから、本発明によれば偽造防止機能に優れた体積ホログラム積層体を作製することが可能な、体積ホログラム転写箔を提供することができる。
本発明においては上記紫外線吸収層が、上記基材と上記体積ホログラム層との間に形成されていることが好ましい。これにより本発明の体積ホログラム転写箔を用いて作製される体積ホログラム積層体において、体積ホログラム層が経時劣化することを防止することができるため、体積ホログラムの耐久性に優れた体積ホログラム積層体を得ることができるからである。
また本発明においては上記基材と上記体積ホログラム層との間に、剥離性保護層が形成されていることが好ましい。上記剥離性保護層が形成されていることにより、上記基材と上記体積ホログラム層との密着性を調整することができる結果、本発明の体積ホログラム転写箔から体積ホログラム層を転写させて体積ホログラム積層体を作製する際に、体積ホログラム層の剥離性を向上させることができるからである。また、本発明の体積ホログラム層転写箔を用いて体積ホログラム積層体を作製する際に、上記剥離性保護層が体積ホログラム層と共に転写されることになるため、転写された体積ホログラム層を剥離性保護層によって保護することができるからである。
また本発明は、被転写体と、上記被転写体上に形成され、熱可塑性樹脂を含有するヒートシール層と、上記ヒートシール層上に形成され、体積ホログラムが記録された体積ホログラム層と、上記体積ホログラム層上あるいは上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成され、紫外線を吸収する機能を有する紫外線吸収層と、上記紫外線吸収層よりも上記ヒートシール層側に形成され、紫外線が照射されることにより蛍光を発光する蛍光材料によって画像が形成された蛍光画像形成層とを有し、上記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長と、上記蛍光材料が吸収する紫外線の波長とが異なっていることを特徴とする体積ホログラム積層体を提供する。
本発明によれば、上記体積ホログラム層に加えて、上記蛍光画像形成層が用いられていることにより、より偽造防止機能に優れた体積ホログラム積層体を得ることができる。
また本発明によれば、上記紫外線吸収層が用いられていることにより、被転写体や体積ホログラム層が紫外線によって経時劣化することを防止することができるため、体積ホログラムの耐久性に優れた体積ホログラム積層体を得ることができる。
さらに本発明によれば、上記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長が、上記蛍光画像形成層に用いられている蛍光材料が吸収する紫外線の波長と異なっていることにより、上記紫外線吸収層によって上記蛍光画像形成層に形成された蛍光画像が視認されなくなることを防止することができる。このため、本発明によれば、意匠性に優れた体積ホログラム積層体を得ることができる。
また本発明によれば、上記紫外線吸収層が用いられていることにより、被転写体や体積ホログラム層が紫外線によって経時劣化することを防止することができるため、体積ホログラムの耐久性に優れた体積ホログラム積層体を得ることができる。
さらに本発明によれば、上記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長が、上記蛍光画像形成層に用いられている蛍光材料が吸収する紫外線の波長と異なっていることにより、上記紫外線吸収層によって上記蛍光画像形成層に形成された蛍光画像が視認されなくなることを防止することができる。このため、本発明によれば、意匠性に優れた体積ホログラム積層体を得ることができる。
本発明においては上記紫外線吸収層が、上記体積ホログラム層上に形成されていることが好ましい。これにより上記体積ホログラム層が経時劣化することを防止することができるため、体積ホログラムの耐久性に優れた体積ホログラム積層体を得ることができるからである。
また本発明においては上記体積ホログラム層上、あるいは、上記紫外線吸収層上に剥離性保護層が形成されていることが好ましい。これにより、上記体積ホログラム層を剥離性保護層によって保護することができるからである。
本発明は、偽造防止機能の高い体積ホログラム積層体を作製することが可能な、体積ホログラム転写箔を提供することができるという効果を奏する。
本発明は、体積ホログラム転写箔および体積ホログラム積層体に関するものである。
以下、本発明の体積ホログラム転写箔および体積ホログラム積層体について順に説明する。
以下、本発明の体積ホログラム転写箔および体積ホログラム積層体について順に説明する。
Ａ．体積ホログラム転写箔
まず、本発明の体積ホログラム転写箔について説明する。本発明の体積ホログラム転写箔は、基材と、上記基材上に形成され、体積ホログラムが記録された体積ホログラム層と、上記体積ホログラム層上に形成され、熱可塑性樹脂を含有するヒートシール層と、上記基材と上記体積ホログラム層との間あるいは上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成され、紫外線を吸収する機能を有する紫外線吸収層と、上記紫外線吸収層よりも上記ヒートシール層側に形成され、紫外線が照射されることにより蛍光を発光する蛍光材料によって画像が形成された蛍光画像形成層とを有し、上記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長と、上記蛍光材料が吸収する紫外線の波長とが異なっていることを特徴とするものである。
まず、本発明の体積ホログラム転写箔について説明する。本発明の体積ホログラム転写箔は、基材と、上記基材上に形成され、体積ホログラムが記録された体積ホログラム層と、上記体積ホログラム層上に形成され、熱可塑性樹脂を含有するヒートシール層と、上記基材と上記体積ホログラム層との間あるいは上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成され、紫外線を吸収する機能を有する紫外線吸収層と、上記紫外線吸収層よりも上記ヒートシール層側に形成され、紫外線が照射されることにより蛍光を発光する蛍光材料によって画像が形成された蛍光画像形成層とを有し、上記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長と、上記蛍光材料が吸収する紫外線の波長とが異なっていることを特徴とするものである。
このような本発明の体積ホログラム転写箔について図を参照しながら説明する。図１は、本発明の体積ホログラム転写箔の一例を示す概略図断面図である。図１に例示するように、本発明の体積ホログラム転写箔１０は、基材１と、上記基材１上に形成され、体積ホログラムが記録された体積ホログラム層２と、上記体積ホログラム層２上に形成され、熱可塑性樹脂を含有するヒートシール層３と、上記基材と上記体積ホログラム層との間に形成され、紫外線を吸収する機能を有する紫外線吸収層４と、上記紫外線吸収層４よりも上記ヒートシール層３側、すなわち、上記体積ホログラム層２と上記ヒートシール層３との間に形成され、紫外線が照射されることにより蛍光を発光する蛍光材料によって画像が形成された蛍光画像形成層５とを有するものである。
このような例において、本発明の体積ホログラム転写箔１０は、上記紫外線吸収層４が吸収する紫外線の波長と、上記蛍光画像形成層５に含まれる蛍光材料が吸収する紫外線の波長とが異なっていることを特徴とするものである。
このような例において、本発明の体積ホログラム転写箔１０は、上記紫外線吸収層４が吸収する紫外線の波長と、上記蛍光画像形成層５に含まれる蛍光材料が吸収する紫外線の波長とが異なっていることを特徴とするものである。
本発明によれば、上記体積ホログラム層に加えて上記蛍光画像形成層が用いられていることにより、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて体積ホログラム積層体を作製する際に、上記体積ホログラム層を上記蛍光画像形成層と共に転写することが可能になるため、偽造防止機能に優れた体積ホログラム積層体を作製することができる。
また本発明によれば、上記紫外線吸収層が用いられていることにより、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて作製された体積ホログラム積層体において、少なくとも被転写体が紫外線によって経時劣化することを防止することができる。また、上記紫外線吸収層を上記基材と上記体積ホログラム層との間に形成することにより、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて作製された体積ホログラム積層体において、被転写体のみではなく体積ホログラム層についても紫外線によって経時劣化することを防止することができる。このため、本発明の体積ホログラム転写箔によれば耐久性に優れた体積ホログラム転写箔を作製することができる。
さらに本発明によれば、上記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長が、上記蛍光画像形成層に用いられている蛍光材料が吸収する紫外線の波長と異なっていることにより、上記紫外線吸収層によって上記蛍光画像形成層に形成された蛍光画像が視認されなくなることを防止することができる。このため、本発明の体積ホログラム積層体によれば、意匠性に優れた体積ホログラム積層体を作製することができる。
このようなことから、本発明によれば偽造防止機能に優れた体積ホログラム積層体を作製することが可能な、体積ホログラム転写箔を提供することができる。
また本発明によれば、上記紫外線吸収層が用いられていることにより、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて作製された体積ホログラム積層体において、少なくとも被転写体が紫外線によって経時劣化することを防止することができる。また、上記紫外線吸収層を上記基材と上記体積ホログラム層との間に形成することにより、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて作製された体積ホログラム積層体において、被転写体のみではなく体積ホログラム層についても紫外線によって経時劣化することを防止することができる。このため、本発明の体積ホログラム転写箔によれば耐久性に優れた体積ホログラム転写箔を作製することができる。
さらに本発明によれば、上記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長が、上記蛍光画像形成層に用いられている蛍光材料が吸収する紫外線の波長と異なっていることにより、上記紫外線吸収層によって上記蛍光画像形成層に形成された蛍光画像が視認されなくなることを防止することができる。このため、本発明の体積ホログラム積層体によれば、意匠性に優れた体積ホログラム積層体を作製することができる。
このようなことから、本発明によれば偽造防止機能に優れた体積ホログラム積層体を作製することが可能な、体積ホログラム転写箔を提供することができる。
本発明の体積ホログラム転写箔は、少なくとも基材と、体積ホログラム層と、ヒートシール層と、紫外線吸収層と、蛍光画像形成層とを有するものであり、必要に応じて他の任意の構成が用いられてもよいものである。
以下、本発明の体積ホログラム転写箔に用いられる各構成について順に説明する。
以下、本発明の体積ホログラム転写箔に用いられる各構成について順に説明する。
１．体積ホログラム層
次に本発明に用いられる体積ホログラム層について説明する。本発明に用いられる体積ホログラム層は、体積ホログラムが記録されたものであり、本発明の体積ホログラム層転写箔を用いて体積ホログラム積層体を製造する際に、被転写体へ転写されるものである。
以下、このような体積ホログラム層について詳細に説明する。
次に本発明に用いられる体積ホログラム層について説明する。本発明に用いられる体積ホログラム層は、体積ホログラムが記録されたものであり、本発明の体積ホログラム層転写箔を用いて体積ホログラム積層体を製造する際に、被転写体へ転写されるものである。
以下、このような体積ホログラム層について詳細に説明する。
（１）構成材料
本発明に用いられる体積ホログラム層を構成する材料としては、体積ホログラムを記録することができるものであれば特に限定されるものではなく、一般的に体積ホログラムに用いられる材料を任意に用いることができる。このような材料としては、例えば、銀塩材料、重クロム酸ゼラチン乳剤、光重合性樹脂、光架橋性樹脂等の公知の体積ホログラム記録材料が挙げることできるが、なかでも本発明においては、（ｉ）バインダー樹脂、光重合可能な化合物、光重合開始剤および増感色素を含有する第１の感光材料、または、（ｉｉ）カチオン重合性化合物、ラジカル重合性化合物、光ラジカル重合開始剤系および光カチオン重合開始剤系を含有するからなる第２の感光材料を好適に用いることができる。
以下、このような第１の感光材料および第２の感光材料について順に説明する。
本発明に用いられる体積ホログラム層を構成する材料としては、体積ホログラムを記録することができるものであれば特に限定されるものではなく、一般的に体積ホログラムに用いられる材料を任意に用いることができる。このような材料としては、例えば、銀塩材料、重クロム酸ゼラチン乳剤、光重合性樹脂、光架橋性樹脂等の公知の体積ホログラム記録材料が挙げることできるが、なかでも本発明においては、（ｉ）バインダー樹脂、光重合可能な化合物、光重合開始剤および増感色素を含有する第１の感光材料、または、（ｉｉ）カチオン重合性化合物、ラジカル重合性化合物、光ラジカル重合開始剤系および光カチオン重合開始剤系を含有するからなる第２の感光材料を好適に用いることができる。
以下、このような第１の感光材料および第２の感光材料について順に説明する。
（ｉ）第１の感光材料
まず、上記第１の感光材料について説明する。上述したように第１の感光材料はバインダー樹脂、光重合可能な化合物、光重合開始剤および増感色素を含有するものである。
まず、上記第１の感光材料について説明する。上述したように第１の感光材料はバインダー樹脂、光重合可能な化合物、光重合開始剤および増感色素を含有するものである。
（バインダー樹脂）
上記バインダー樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、またはその部分加水分解物、ポリ酢酸ビニルまたはその加水分解物、アクリル酸、アクリル酸エステル等の共重合可能なモノマー群の少なくとも１つを重合成分とする共重合体、またはそれらの混合物や、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリビニルアルコールの部分アセタール化物であるポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等、またはそれらの混合物等を挙げることができる。ここで、体積ホログラム層を形成する際には、記録された体積ホログラムを安定化するために、加熱してモノマーを移動させる工程が実施される場合がある。このため、本発明に用いられるバインダー樹脂はガラス転移温度が比較的低く、モノマー移動が容易に移動できるものであることが好ましい。
上記バインダー樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、またはその部分加水分解物、ポリ酢酸ビニルまたはその加水分解物、アクリル酸、アクリル酸エステル等の共重合可能なモノマー群の少なくとも１つを重合成分とする共重合体、またはそれらの混合物や、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリビニルアルコールの部分アセタール化物であるポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等、またはそれらの混合物等を挙げることができる。ここで、体積ホログラム層を形成する際には、記録された体積ホログラムを安定化するために、加熱してモノマーを移動させる工程が実施される場合がある。このため、本発明に用いられるバインダー樹脂はガラス転移温度が比較的低く、モノマー移動が容易に移動できるものであることが好ましい。
（光重合可能な化合物）
上記光重合可能な化合物としては、後述するような１分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する光重合、光架橋可能なモノマー、オリゴマー、プレポリマーおよびそれらの混合物を用いることができる。具体例としては、不飽和カルボン酸およびその塩、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド化合物等を挙げることができる。
上記光重合可能な化合物としては、後述するような１分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する光重合、光架橋可能なモノマー、オリゴマー、プレポリマーおよびそれらの混合物を用いることができる。具体例としては、不飽和カルボン酸およびその塩、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド化合物等を挙げることができる。
ここで、上記不飽和カルボン酸のモノマーの具体例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等を挙げることができる。また上記脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、例えば、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート等を挙げることができる。
上記メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等を挙げることができる。また、上記イタコン酸エステルとしてはエチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート等を挙げることができる。また、上記クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラクロトネート等を挙げることができる。さらに上記イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等を挙げることができる。さらにまた、上記マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレエート、トリエチレングリコールジマレエート、ペンタエリスリトールジマレエート、ソルビトールテトラマレエート等を挙げることができる。
上記ハロゲン化不飽和カルボン酸としては、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート等を挙げることができる。
また、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビスアクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビスメタクリルアミド等を挙げることができる。
また、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビスアクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビスメタクリルアミド等を挙げることができる。
（光重合開始剤）
本発明に用いられる光重合開始剤としては、例えば、１，３−ジ（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３´，４，４´−テトラキス（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、Ｎ−フェニルグリシン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、３−フェニル−５−イソオキサゾロン、２−メルカプトベンズイミダゾール、また、イミダゾール二量体類等を挙げることができる。なかでも本発明に用いられる光重合開始剤は、記録された体積ホログラムの安定化の観点から、ホログラム記録後に分解処理されるものが好ましい。例えば有機過酸化物系にあっては紫外線照射することにより容易に分解されるので好ましい。
本発明に用いられる光重合開始剤としては、例えば、１，３−ジ（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３´，４，４´−テトラキス（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、Ｎ−フェニルグリシン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、３−フェニル−５−イソオキサゾロン、２−メルカプトベンズイミダゾール、また、イミダゾール二量体類等を挙げることができる。なかでも本発明に用いられる光重合開始剤は、記録された体積ホログラムの安定化の観点から、ホログラム記録後に分解処理されるものが好ましい。例えば有機過酸化物系にあっては紫外線照射することにより容易に分解されるので好ましい。
（増感色素）
本発明に用いられる増感色素としては、チオピリリウム塩系色素、メロシアニン系色素、キノリン系色素、スチリルキノリン系色素、ケトクマリン系色素、チオキサンテン系色素、キサンテン系色素、オキソノール系色素、シアニン染料、ローダミン染料、チオピリリウム塩系色素、ピリリウムイオン系色素、ジフェニルヨードニウムイオン系色素等を挙げることができる。
本発明に用いられる増感色素としては、チオピリリウム塩系色素、メロシアニン系色素、キノリン系色素、スチリルキノリン系色素、ケトクマリン系色素、チオキサンテン系色素、キサンテン系色素、オキソノール系色素、シアニン染料、ローダミン染料、チオピリリウム塩系色素、ピリリウムイオン系色素、ジフェニルヨードニウムイオン系色素等を挙げることができる。
（ｉｉ）第２の感光材料
次に、本発明に用いられる第２の感光材料について説明する。上述したように第２の感光材料は、カチオン重合性化合物、ラジカル重合性化合物、光ラジカル重合開始剤系、および、カチオン重合開始剤系を含有するものである。
次に、本発明に用いられる第２の感光材料について説明する。上述したように第２の感光材料は、カチオン重合性化合物、ラジカル重合性化合物、光ラジカル重合開始剤系、および、カチオン重合開始剤系を含有するものである。
ここで、このような第２感光材料が用いられる場合、体積ホログラム層に体積ホログラムを記録する方法としては、光ラジカル重合開始剤系が感光するレーザー光等の光を照射し、次いで、光カチオン重合開始剤系が感光する上記レーザー光とは別の波長の光を照射する方法が用いられることになる。
（カチオン重合性化合物）
上記カチオン重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物の重合が比較的低粘度の組成物中で行われることが好ましいという点から、室温で液状のものが好適に用いられる。このようなカチオン重合性化合物としては、例えば、ジグリセロールジエーテル、ペンタエリスリトールポリジグリシジルエーテル、１，４−ビス（２，３−エポキシプロポキシパーフルオロイソプロピル）シクロヘキサン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル等を挙げることができる。
上記カチオン重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物の重合が比較的低粘度の組成物中で行われることが好ましいという点から、室温で液状のものが好適に用いられる。このようなカチオン重合性化合物としては、例えば、ジグリセロールジエーテル、ペンタエリスリトールポリジグリシジルエーテル、１，４−ビス（２，３−エポキシプロポキシパーフルオロイソプロピル）シクロヘキサン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル等を挙げることができる。
（ラジカル重合性化合物）
上記ラジカル重合性化合物としては、分子中に少なくとも１つのエチレン性不飽和二重結合を有するものが好ましい。また、本発明に用いられるラジカル重合性化合物の平均屈折率は、上記カチオン重合性化合物の平均屈折率より大きいことが好ましく、なかでも０．０２以上大きいことが好ましい。これは、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物との屈折率の差によって、体積ホログラムが形成されることによるものである。したがって、平均屈折率の差が上記値以下である場合には、屈折率変調が不十分となるからである。本発明に用いられるラジカル重合性化合物としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、スチレン、２−ブロモスチレン、フェニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２，３−ナフタレンジカルボン酸（アクリロキシエチル）モノエステル、メチルフェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、β−アクリロキシエチルハイドロゲンフタレート等を挙げることができる。
上記ラジカル重合性化合物としては、分子中に少なくとも１つのエチレン性不飽和二重結合を有するものが好ましい。また、本発明に用いられるラジカル重合性化合物の平均屈折率は、上記カチオン重合性化合物の平均屈折率より大きいことが好ましく、なかでも０．０２以上大きいことが好ましい。これは、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物との屈折率の差によって、体積ホログラムが形成されることによるものである。したがって、平均屈折率の差が上記値以下である場合には、屈折率変調が不十分となるからである。本発明に用いられるラジカル重合性化合物としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、スチレン、２−ブロモスチレン、フェニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２，３−ナフタレンジカルボン酸（アクリロキシエチル）モノエステル、メチルフェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、β−アクリロキシエチルハイドロゲンフタレート等を挙げることができる。
（光ラジカル重合開始剤系）
本発明に用いられる光ラジカル重合開始剤系としては、体積ホログラムを記録する際に、第１露光によって活性ラジカルを生成し、該活性ラジカルがラジカル重合性化合物を重合させることができるものであれば特に限定されるものではない。また、一般に光を吸収する成分である増感剤と活性ラジカル発生化合物や酸発生化合物を組み合わせて用いてもよい。このような光ラジカル重合開始剤系における増感剤は可視レーザー光を吸収するために色素のような有色化合物が用いられる場合が多いが、無色透明ホログラムとする場合には、シアニン系色素の使用が好ましい。シアニン系色素は一般に光によって分解しやすいため、本発明における後露光、または室内光や太陽光の下に数時間から数日放置することでホログラム中の色素が分解されて可視域に吸収を持たなくなり、無色透明な体積ホログラムを得ることができるからである。
本発明に用いられる光ラジカル重合開始剤系としては、体積ホログラムを記録する際に、第１露光によって活性ラジカルを生成し、該活性ラジカルがラジカル重合性化合物を重合させることができるものであれば特に限定されるものではない。また、一般に光を吸収する成分である増感剤と活性ラジカル発生化合物や酸発生化合物を組み合わせて用いてもよい。このような光ラジカル重合開始剤系における増感剤は可視レーザー光を吸収するために色素のような有色化合物が用いられる場合が多いが、無色透明ホログラムとする場合には、シアニン系色素の使用が好ましい。シアニン系色素は一般に光によって分解しやすいため、本発明における後露光、または室内光や太陽光の下に数時間から数日放置することでホログラム中の色素が分解されて可視域に吸収を持たなくなり、無色透明な体積ホログラムを得ることができるからである。
上記シアニン系色素の具体例としては、アンヒドロ−３，３´−ジカルボキシメチル−９−エチル−２，２´チアカルボシアニンベタイン、アンヒドロ−３−カルボキシメチル−３´，９´−ジエチル−２，２´チアカルボシアニンベタイン、３，３´，９−トリエチル−２，２´−チアカルボシアニン・ヨウ素塩、３，９−ジエチル−３´−カルボキシメチル−２，２´−チアカルボシアニン・ヨウ素塩、３，３´，９−トリエチル−２，２´−（４，５，４´，５´−ジベンゾ）チアカルボシアニン・ヨウ素塩、２−［３−（３−エチル−２−ベンゾチアゾリデン）−１−プロペニル］−６−［２−（３−エチル−２−ベンゾチアゾリデン）エチリデンイミノ］−３−エチル−１，３，５−チアジアゾリウム・ヨウ素塩、２−［［３−アリル−４−オキソ−５−（３−ｎ−プロピル−５，６−ジメチル−２−ベンゾチアゾリリデン）−エチリデン−２−チアゾリニリデン］メチル］３−エチル−４，５−ジフェニルチアゾリニウム・ヨウ素塩、１，１´，３，３，３´，３´−ヘキサメチル−２，２´−インドトリカルボシアニン・ヨウ素塩、３，３´−ジエチル−２，２´−チアトリカルボシアニン・過塩素酸塩、アンヒドロ−１−エチル−４−メトキシ−３´−カルボキシメチル−５´−クロロ−２，２´−キノチアシアニンベタイン、アンヒドロ−５，５´−ジフェニル−９−エチル−３，３´−ジスルホプロピルオキサカルボシアニンヒドロキシド・トリエチルアミン塩等が挙げられ、これらの１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
上記活性ラジカル発生化合物としては、例えば、ジアリールヨードニウム塩類、あるいは２，４，６−置換−１，３，５−トリアジン類が挙げられる。高い感光性が必要なときは、ジアリールヨードニウム塩類の使用が特に好ましい。上記ジアリールヨードニウム塩類の具体例としては、ジフェニルヨードニウム、４，４´−ジクロロジフェニルヨードニウム、４，４´−ジメトキシジフェニルヨードニウム、４，４´−ジターシャリーブチルジフェニルヨードニウム、３，３´−ジニトロジフェニルヨードニウムなどのクロリド、ブロミド、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアルセネート、ヘキサフルオロアンチモネート、トリフルオロメタンスルホン酸塩、９，１０−ジメトキシアントラセン−２−スルホン酸塩などが例示される。又２，４，６−置換−１，３，５−トリアジン類の具体例としては、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）ー１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メトキシフェニルビニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４´−メトキシ−１´−ナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
（光カチオン重合開始剤系）
本発明に用いられる光カチオン重合開始剤系としては、体積ホログラムが記録される際の第１露光に対しては低感光性で、第１露光と異なる波長の光を照射する後露光に感光してブレンステッド酸あるいはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物を重合させるような開始剤系であれば特に限定されるものではない。なかでも本発明においては第１露光の間はカチオン重合性化合物を重合させないものが用いられることが特に好ましい。このような光カチオン重合開始剤系としては、例えばジアリールヨードニウム塩類、トリアリールスルホニウム塩類、鉄アレン錯体類等が挙げられる。ジアリールヨードニウム塩類で好ましいものとしては上述した光ラジカル重合開始剤系で示したヨードニウムのテトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアルセネート、ヘキサフルオロアンチモネートなどが挙げられる。トリアリールスルホニウム塩類で好ましいものとしては、トリフェニルスルホニウム、４−ターシャリーブチルトリフェニルスルホニウム等が挙げられる。
本発明に用いられる光カチオン重合開始剤系としては、体積ホログラムが記録される際の第１露光に対しては低感光性で、第１露光と異なる波長の光を照射する後露光に感光してブレンステッド酸あるいはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物を重合させるような開始剤系であれば特に限定されるものではない。なかでも本発明においては第１露光の間はカチオン重合性化合物を重合させないものが用いられることが特に好ましい。このような光カチオン重合開始剤系としては、例えばジアリールヨードニウム塩類、トリアリールスルホニウム塩類、鉄アレン錯体類等が挙げられる。ジアリールヨードニウム塩類で好ましいものとしては上述した光ラジカル重合開始剤系で示したヨードニウムのテトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアルセネート、ヘキサフルオロアンチモネートなどが挙げられる。トリアリールスルホニウム塩類で好ましいものとしては、トリフェニルスルホニウム、４−ターシャリーブチルトリフェニルスルホニウム等が挙げられる。
（その他）
第２の感光材料には、必要に応じてバインダー樹脂、熱重合防止剤、シランカップリング剤、可塑剤、着色料等を併用してもよい。バインダー樹脂は、ホログラム形成前の組成物の成膜性、膜厚の均一性を改善する場合や、レーザー光等の光の照射による重合で形成された干渉縞を後露光までの間、安定に存在させるために使用される。バインダー樹脂は、カチオン重合性化合物やラジカル重合性化合物と相溶性のよいものであればよく、例えば塩素化ポリエチレン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレートと他の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、塩化ビニルとアクリロニトリルの共重合体、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。バインダー樹脂は、その側鎖又は主鎖にカチオン重合性基等の反応性を有していてもよい。
第２の感光材料には、必要に応じてバインダー樹脂、熱重合防止剤、シランカップリング剤、可塑剤、着色料等を併用してもよい。バインダー樹脂は、ホログラム形成前の組成物の成膜性、膜厚の均一性を改善する場合や、レーザー光等の光の照射による重合で形成された干渉縞を後露光までの間、安定に存在させるために使用される。バインダー樹脂は、カチオン重合性化合物やラジカル重合性化合物と相溶性のよいものであればよく、例えば塩素化ポリエチレン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレートと他の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、塩化ビニルとアクリロニトリルの共重合体、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。バインダー樹脂は、その側鎖又は主鎖にカチオン重合性基等の反応性を有していてもよい。
（屈折率の測定方法）
ここで、上記カチオン重合性化合物に光カチオン重合開始剤を加えることによって得られる樹脂の屈折率は次のようにして測定することができる。すなわち、表面離型処理ＰＥＴフィルム（例えば、商品名「ＳＰ−ＰＥＴ」５０μｍ、トーセロ（株）製)へ上記カチオン重合性化合物に光カチオン重合開始剤を加えることによって得られる樹脂を、アプリケータを用いて２０μｍ程度塗工し、熱乾燥させた後、紫外線照射をして硬化させる。次に、カチオン重合性化合物＋光カチオン重合開始剤／表面離型処理ＰＥＴフィルムの層から表面離型処理ＰＥＴフィルムを剥離して、カチオン重合性化合物＋光カチオン重合開始剤の単層を作製する。上記のように作製したカチオン重合性化合物＋光カチオン重合開始剤の単層を、屈折率測定装置（アタゴ社製、多波長アッベ屈折計ＤＲ-Ｍ４）を用い、屈折率補償液としてモノブロモナフタレンを使用して、測定波長５８９ｎｍにおける屈折率を測定する。
なお、ラジカル重合性化合物に光ラジカル重合開始剤を加えることによって得られる樹脂についても、上記と同様の方法により屈折率を測定することができる。
ここで、上記カチオン重合性化合物に光カチオン重合開始剤を加えることによって得られる樹脂の屈折率は次のようにして測定することができる。すなわち、表面離型処理ＰＥＴフィルム（例えば、商品名「ＳＰ−ＰＥＴ」５０μｍ、トーセロ（株）製)へ上記カチオン重合性化合物に光カチオン重合開始剤を加えることによって得られる樹脂を、アプリケータを用いて２０μｍ程度塗工し、熱乾燥させた後、紫外線照射をして硬化させる。次に、カチオン重合性化合物＋光カチオン重合開始剤／表面離型処理ＰＥＴフィルムの層から表面離型処理ＰＥＴフィルムを剥離して、カチオン重合性化合物＋光カチオン重合開始剤の単層を作製する。上記のように作製したカチオン重合性化合物＋光カチオン重合開始剤の単層を、屈折率測定装置（アタゴ社製、多波長アッベ屈折計ＤＲ-Ｍ４）を用い、屈折率補償液としてモノブロモナフタレンを使用して、測定波長５８９ｎｍにおける屈折率を測定する。
なお、ラジカル重合性化合物に光ラジカル重合開始剤を加えることによって得られる樹脂についても、上記と同様の方法により屈折率を測定することができる。
（２）その他
本発明に用いられる体積ホログラム層の厚みは、所定の体積ホログラムを記録することができる範囲内であれば特に限定されるものではなく、上述した構成材料の種類に応じて適宜調整することができる。なかでも本発明に用いられる体積ホログラム層の厚みは、１μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、特に３μｍ〜２５μｍの範囲内であることが好ましい。
本発明に用いられる体積ホログラム層の厚みは、所定の体積ホログラムを記録することができる範囲内であれば特に限定されるものではなく、上述した構成材料の種類に応じて適宜調整することができる。なかでも本発明に用いられる体積ホログラム層の厚みは、１μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、特に３μｍ〜２５μｍの範囲内であることが好ましい。
２．ヒートシール層
次に本発明に用いられるヒートシール層について説明する。本発明に用いられるヒートシール層は熱可塑性樹脂を含有するものであり、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて体積ホログラム積層体を製造する際に、体積ホログラム層と被転写体とを接着させる機能を有するものである。
以下、本発明に用いられるヒートシール層について詳細に説明する。
次に本発明に用いられるヒートシール層について説明する。本発明に用いられるヒートシール層は熱可塑性樹脂を含有するものであり、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて体積ホログラム積層体を製造する際に、体積ホログラム層と被転写体とを接着させる機能を有するものである。
以下、本発明に用いられるヒートシール層について詳細に説明する。
本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、本発明の体積ホログラム転写箔から体積ホログラム層が転写される被転写体の種類に応じて、体積ホログラム層と被転写体とを接着できるものであれば特に限定されるものではない。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、マレイン酸変性塩化ビニル-酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−イソブチルアクリレート共重合樹脂、ブチラール樹脂、ポリ酢酸ビニルおよびその共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、酸変性ポリオレフィン系樹脂、アクリル系・メタクリル系などの（メタ）アクリル系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリメチルメタクリレート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ビニル系樹脂、マレイン酸樹脂、アルキッド樹脂、ポリエチレンオキサイド樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、メラミン・アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの熱可塑性樹脂であっても好適に用いることができる。
なお、本発明に用いられる熱可塑性樹脂は１種類のみであってもよく、あるいは、２種類以上であってもよい。
本発明に用いられるヒートシール層には、上記熱可塑性樹脂以外に他の添加剤が含まれていてもよい。本発明に用いられる添加剤としては、例えば、分散剤、充填剤、可塑剤、帯電防止剤等を挙げることができる。
本発明に用いられるヒートシール層の厚みは特に限定されるものではなく、体積ホログラム層箔の種類や、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて体積ホログラム層が転写される被転写体の種類等によって適宜選択されるものであるが、通常、０．３μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、なかでも０．５μｍ〜２５μｍの範囲内であることが好ましい。厚みが上記範囲よりも薄いと被転写体との接着性が不十分になってしまう可能性があるからである。また上記範囲よりも厚いと、本発明の体積ホログラム転写箔から体積ホログラム層を転写する際に、ヒートシール層を加熱する温度が高くなりすぎてしまい、基材等に損傷が生じてしまう可能性があるからである。
３．基材
次に、本発明に用いられる基材について説明する。本発明に用いられる基材としては、上記体積ホログラム層およびヒートシール層を支持できるものであれば特に限定されるものではない。このような基材の具体例としては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリフッ化エチレン系フィルム、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリアミドフィルム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム等の樹脂フィルム等を挙げることができる。
次に、本発明に用いられる基材について説明する。本発明に用いられる基材としては、上記体積ホログラム層およびヒートシール層を支持できるものであれば特に限定されるものではない。このような基材の具体例としては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリフッ化エチレン系フィルム、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリアミドフィルム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム等の樹脂フィルム等を挙げることができる。
また、本発明に用いられる基材の厚みは、本発明によって製造される体積ホログラム積層体の用途や種類等に応じて適宜選択されるものであるが、通常２μｍ〜２００μｍ、好ましくは１０μｍ〜５０μｍの範囲内とされる。
４．蛍光画像形成層
次に、本発明に用いられる蛍光画像形成層について説明する。本発明に用いられる蛍光画像形成層は、紫外線を吸収し蛍光を発光する蛍光材料によって画像が形成されたものであり、本発明の体積ホログラム転写箔において、後述する紫外線吸収層よりもヒートシール層側に形成されたものである。
以下、このような蛍光画像形成層について詳細に説明する。
次に、本発明に用いられる蛍光画像形成層について説明する。本発明に用いられる蛍光画像形成層は、紫外線を吸収し蛍光を発光する蛍光材料によって画像が形成されたものであり、本発明の体積ホログラム転写箔において、後述する紫外線吸収層よりもヒートシール層側に形成されたものである。
以下、このような蛍光画像形成層について詳細に説明する。
本発明における蛍光画像形成層に用いられる蛍光材料としては、所望の波長範囲の紫外線を吸収することにより蛍光を発光することができるものであれば特に限定されるものではない。なかでも本発明に用いられる蛍光材料は、蛍光を発光する際に吸収する紫外線の波長が１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内であることが好ましく、２００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
本発明に用いられる蛍光材料は少なくとも１種類が用いられるものであるが、本発明においては発光する蛍光の波長が異なる複数の蛍光材料が用いられることが好ましく、特に赤、緑、青の各色を発色する蛍光材料が用いられることが好ましい。これにより本発明に用いられる蛍光画像形成層を蛍光でフルカラーの画像を形成する可能なものにできるからである。
本発明に用いられる蛍光材料としては、例えば、有機蛍光色素および無機蛍光色素を挙げることができる。
上記有機蛍光色素としては、例えば、有機蛍光色素としては、ジアミノスチルベンジスルホン酸誘導体、イミダゾール誘導体、クマリン誘導体、トリアゾール、カルバゾール、ピリジン、ナフタル酸、イミダゾロン等の誘導体、フルオレセイン、エオシン等の色素、アントラセン等のベンゼン環を持つ化合物などが挙げられる。具体的には可視光で無色の蛍光染料としては、ＥＢ−５０１（三井化学（株）製、発光色：青色）、ＥＧ−３０２（三井化学（株）製、発光色：黄緑色）、ＥＧ−３０７（三井化学（株）製、発光色：緑色）、ＥＲ−１２０（三井化学（株）製、発光色：赤色）、ＥＲ−１２２（三井化学（株）製、発光色：赤色）、蛍光増白剤と呼ばれるユビテックスＯＢ（チバスペシャリティケミカルズ社製、発光色：青色）、ユーロピウム−テノイルトリフルオロアセトンキレート（シンロイヒ（株）、赤橙色）等を挙げることができる。
また、上記無機蛍光色素としては、無機蛍光色素としては、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｓｒ、などの酸化物、硫化物、ケイ酸塩、リン酸塩、タングステン酸塩のなどの結晶を主成分とし、Ｅｕ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ａｇ、Ｃｕなどの金属元素または希土類元素をドープ剤として添加した顔料を用いることができる。具体的には可視光下では無色から白色のＧ−３００シリーズ（ＳｒＡｌ２Ｏ４:Ｅｕ，Ｄｙ 根本特殊化学製 発光色：緑）やＶ−３００シリーズ（ＣａＡｌ２Ｏ4：Ｅｕ，Ｎｄ 根本特殊化学製 発光色：紫）等を挙げることができる。
上記有機蛍光色素としては、例えば、有機蛍光色素としては、ジアミノスチルベンジスルホン酸誘導体、イミダゾール誘導体、クマリン誘導体、トリアゾール、カルバゾール、ピリジン、ナフタル酸、イミダゾロン等の誘導体、フルオレセイン、エオシン等の色素、アントラセン等のベンゼン環を持つ化合物などが挙げられる。具体的には可視光で無色の蛍光染料としては、ＥＢ−５０１（三井化学（株）製、発光色：青色）、ＥＧ−３０２（三井化学（株）製、発光色：黄緑色）、ＥＧ−３０７（三井化学（株）製、発光色：緑色）、ＥＲ−１２０（三井化学（株）製、発光色：赤色）、ＥＲ−１２２（三井化学（株）製、発光色：赤色）、蛍光増白剤と呼ばれるユビテックスＯＢ（チバスペシャリティケミカルズ社製、発光色：青色）、ユーロピウム−テノイルトリフルオロアセトンキレート（シンロイヒ（株）、赤橙色）等を挙げることができる。
また、上記無機蛍光色素としては、無機蛍光色素としては、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｓｒ、などの酸化物、硫化物、ケイ酸塩、リン酸塩、タングステン酸塩のなどの結晶を主成分とし、Ｅｕ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ａｇ、Ｃｕなどの金属元素または希土類元素をドープ剤として添加した顔料を用いることができる。具体的には可視光下では無色から白色のＧ−３００シリーズ（ＳｒＡｌ２Ｏ４:Ｅｕ，Ｄｙ 根本特殊化学製 発光色：緑）やＶ−３００シリーズ（ＣａＡｌ２Ｏ4：Ｅｕ，Ｎｄ 根本特殊化学製 発光色：紫）等を挙げることができる。
また、本発明に用いられる蛍光材料としては、たとえば、チオフェン系蛍光色素、β−キノフタロン系蛍光色素、クマリン系蛍光色素、ビススチリルベンゼン系蛍光色素、オキサゾール系蛍光色素、およびユーロピウム錯体系蛍光色素等を挙げることができる。これらの蛍光色素の具体例としては、例えば特開２００４−１２２６９０号公報に記載されたものを例示することができる。
なお、本発明に用いられる蛍光画像形成層には上記蛍光材料以外に、通常、バインダー樹脂が含まれることが好ましい。本発明に用いられるバインダー樹脂としては、例えば、エチルセルロース、エチルヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン等のビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリレート、ポリ（メタ）アクリルアミド等のアクリル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル系樹脂、これらの樹脂の混合物等が挙げられる。本発明においてはこれらのいずれの樹脂であっても好適に用いることができる。
５．紫外線吸収層
次に、本発明に用いられる紫外線吸収層について説明する。本発明に用いられる紫外線吸収層は、上記基材と上記体積ホログラム層との間、あるいは、上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成され、上記蛍光画像形成層に用いられる蛍光材料が吸収する紫外線とは異なる波長の紫外線を吸収するものである。
次に、本発明に用いられる紫外線吸収層について説明する。本発明に用いられる紫外線吸収層は、上記基材と上記体積ホログラム層との間、あるいは、上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成され、上記蛍光画像形成層に用いられる蛍光材料が吸収する紫外線とは異なる波長の紫外線を吸収するものである。
本発明に用いられる紫外線吸収層が形成される位置としては、上記基材と上記体積ホログラム層との間、あるいは、上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間のいずれであってもよいが、なかでも上記基材と上記体積ホログラム層との間に形成されることが好ましい。本発明に用いられる紫外線吸収層は、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて作製される体積ホログラム積層体において、体積ホログラム層あるいは被転写体の紫外線による経時劣化を防止する機能を有するものであるところ、紫外線吸収層が上記基材と上記体積ホログラム層との間に形成されることにより、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて作製される体積ホログラム積層体において、紫外線吸収層が体積ホログラム層上に配置されることになるため、体積ホログラム層と被転写体との両方の紫外線による経時劣化を防止することができるからである。
本発明に用いられる紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長としては、上記蛍光画像形成層に用いられる蛍光材料が吸収する紫外線の波長と異なる範囲であれば特に限定されるものではない。ここで、紫外線吸収層は本発明の体積ホログラム転写箔を用いて作製される体積ホログラム積層体において、被転写体あるいは体積ホログラム層の紫外線による経時劣化を防止する機能を有するものである。このような観点からすると、上記紫外線吸収層が吸収する波長の範囲は１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
本発明に用いられる紫外線吸収層に用いられる材料としては、上記蛍光画像形成層に含まれる蛍光材料の種類に応じて、当該蛍光材料が吸収する紫外線の波長と異なる波長の紫外線を吸収できる紫外線吸収材料であれば特に限定されるものではない。このような紫外線吸収材料としては、例えば、有機系紫外線吸収剤、反応性紫外線吸収剤、および無機系紫外線吸収剤を挙げることができる。
上記有機系紫外線吸収剤としては、サリシレート系、べンゾフェノン系、べンゾトリアゾール系、置換アクリロニトリル系、ニッケルキレート系、ヒンダートアミン系、フェニルトリアジン系、シュウ酸アニリド系、マロン酸エステル系等の紫外線吸収剤が挙げられる。
上記反応性紫外線吸収剤としては、上記有機系紫外線吸収剤に、たとえばビニル基やアクリロイル基、メタクロイル基等の付加重合性二重結合、あるいはアルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基等を導入したものを樹脂バインダーに反応固定して使用する。反応固定する方法として従来公知のモノマー、オリゴマー、または反応性重合体の樹脂成分と上記のような付加重合性二重結合を有する反応性紫外線吸収剤とをラジカル重合することにより共重合体とすることができる。また、反応性紫外線吸収剤が水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エボキシ基、イソシアネート基を有する場合には、上記の反応性基と反応性を有する熱可塑性樹脂を使用し、必要に応じて触媒を用いて、熱等によって反応性紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂に反応固定することができる。
また、上記無機系紫外線吸収剤としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化鉄の微粒子が挙げられ、適時バインダーに分散して使用することができる。
６．任意の構成
本発明の体積ホログラム転写箔は少なくとも上記基材、体積ホログラム層、ヒートシール層、蛍光画像形成層および紫外線吸収層を有するものであるが、必要に応じてこれら以外の他の任意の構成を用いることができる。本発明に用いられる任意の構成は特に限定されるものではなく、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて製造する体積ホログラム積層体の用途等に応じて適宜選択して用いることができる。なかでも本発明に好適に用いられる任意の構成としては、上記基材と上記体積ホログラム層との間に形成される剥離性保護層を挙げることができる。
本発明の体積ホログラム転写箔は少なくとも上記基材、体積ホログラム層、ヒートシール層、蛍光画像形成層および紫外線吸収層を有するものであるが、必要に応じてこれら以外の他の任意の構成を用いることができる。本発明に用いられる任意の構成は特に限定されるものではなく、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて製造する体積ホログラム積層体の用途等に応じて適宜選択して用いることができる。なかでも本発明に好適に用いられる任意の構成としては、上記基材と上記体積ホログラム層との間に形成される剥離性保護層を挙げることができる。
本発明の体積ホログラム転写箔に剥離性保護層が用いられる場合について図を参照しながら説明する。図２は本発明の体積ホログラム転写箔に剥離性保護層が用いられている場合の一例を示す概略断面図である。図２に例示するように、本発明の体積ホログラム転写箔１０’には、基材１と、体積ホログラム層２との間に剥離性保護層６が形成されていてもよい。
本発明の体積ホログラム転写箔に剥離性保護層が用いられることにより、次の２つの点において有利な効果が得られる。
まず第１に、上記剥離性保護層が用いられることにより、基材と体積ホログラム層との接着力を任意の範囲に調整することができるため、本発明の体積ホログラム転写箔から体積ホログラム層を転写させる際に、体積ホログラム層の基材からの剥離性を向上させることができる。
第２に、上記剥離性保護層が用いられることにより、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて被転写体に体積ホログラム層を転写した際に、体積ホログラム層の表面を剥離性保護層によって覆うことができるため、転写された体積ホログラム層を剥離性保護層によって保護することができる。
まず第１に、上記剥離性保護層が用いられることにより、基材と体積ホログラム層との接着力を任意の範囲に調整することができるため、本発明の体積ホログラム転写箔から体積ホログラム層を転写させる際に、体積ホログラム層の基材からの剥離性を向上させることができる。
第２に、上記剥離性保護層が用いられることにより、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて被転写体に体積ホログラム層を転写した際に、体積ホログラム層の表面を剥離性保護層によって覆うことができるため、転写された体積ホログラム層を剥離性保護層によって保護することができる。
本発明に用いられる剥離性保護層に用いられる材料としては、例えばポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系およびメタアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、シリコーン樹脂、塩化ゴム、カゼイン、各種界面活性剤、金属酸化物等の１種または２種以上混合したもの等を挙げることができる。
上記以外に、本発明に用いられる任意の構成としては、例えば、体積ホログラム層とヒートシール層との接着性、あるいは、体積ホログラム層と、上記剥離性保護層との接着性を向上させるために用いられるプライマー層を挙げることができる。このようなプライマー層としては、例えば、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレンと酢酸ビニルあるいはアクリル酸等との共重合体、エポキシ樹脂等が用いられたものを挙げることができる。
また本発明においては上記任意の構成として、上記体積ホログラム層とヒートシール層との間にバリア層が形成されてもよい。体積ホログラム層に用いられる感光材料やヒートシール層に用いられる熱可塑樹脂の組み合わせによっては、経時的に体積ホログラム層から他の層への低分子量成分の移行が起こり、これに起因して体積ホログラム層に記録された体積ホログラムの再生波長が青側（短波長側）に移行してしまう場合があるが、バリア層を設けることによって、このような問題を解消することができるからである。
バリア層に用いられる材料としては、所望のバリア性を発現できる材料であれば特に限定されるものではないが、通常、透明性有機樹脂材料が用いられる。本発明に用いられる透明性有機樹脂材料としては、例えば、無溶剤系の３官能以上、好ましくは６官能以上の、紫外線や電子線等の電離放射線に反応する電離放射線硬化性エポキシ変性アクリレート樹脂、ウレタン変性アクリレート樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂等を挙げることができる。
７．体積ホログラム転写箔
本発明の体積ホログラム転写箔は、上記基材、体積ホログラム層、ヒートシール層、紫外線吸収層および蛍光画像形成層を有するものであるが、これらの構成が配置された態様としては、上記紫外線吸収層が上記基材と上記体積ホログラム層との間、あるいは、上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成され、かつ、上記蛍光画像形成層が上記紫外線吸収層よりもヒートシール層側に配置された態様であれば特に限定されるものではない。本発明の体積ホログラム転写箔をいずれの態様とするかは、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて作製する体積ホログラム積層体の用途に応じて、適宜決定することができる。
ここで、本発明の体積ホログラム転写箔の構成は、上記紫外線吸収層が上記基材と上記体積ホログラム層との間に形成された態様と、上記紫外線吸収層が上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成された態様との２態様に大別することができる。
本発明の体積ホログラム転写箔は、上記基材、体積ホログラム層、ヒートシール層、紫外線吸収層および蛍光画像形成層を有するものであるが、これらの構成が配置された態様としては、上記紫外線吸収層が上記基材と上記体積ホログラム層との間、あるいは、上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成され、かつ、上記蛍光画像形成層が上記紫外線吸収層よりもヒートシール層側に配置された態様であれば特に限定されるものではない。本発明の体積ホログラム転写箔をいずれの態様とするかは、本発明の体積ホログラム転写箔を用いて作製する体積ホログラム積層体の用途に応じて、適宜決定することができる。
ここで、本発明の体積ホログラム転写箔の構成は、上記紫外線吸収層が上記基材と上記体積ホログラム層との間に形成された態様と、上記紫外線吸収層が上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成された態様との２態様に大別することができる。
このような本発明の体積ホログラム転写箔の構成について図を参照しながら具体的に説明する。図３は本発明の体積ホログラム転写箔において上記紫外線吸収層が、上記基材と上記体積ホログラム層との間に形成された態様の一例を示す概略断面図である。
図３に例示するように、本態様の体積ホログラム転写箔１０は、紫外線吸収層４が、基材１と体積ホログラム層２との間に形成された態様であってもよい。また、このような態様の体積ホログラム転写箔は、蛍光画像形成層５が形成された位置によってさらに３つの態様に分類することができる。すなわち、上記紫外線吸収層４が上記基材１と上記体積ホログラム層２との間に形成される場合、上記蛍光画像形成層５は、図３（ａ）に例示するように、紫外線吸収層４と体積ホログラム層２との間に形成されていてもよく、図３（ｂ）に例示するように体積ホログラム層２とヒートシール層３との間に形成されていてもよく、あるいは、図３（ｃ）に例示するようにヒートシール層３上に形成されていてもよい。
図３に例示するように、本態様の体積ホログラム転写箔１０は、紫外線吸収層４が、基材１と体積ホログラム層２との間に形成された態様であってもよい。また、このような態様の体積ホログラム転写箔は、蛍光画像形成層５が形成された位置によってさらに３つの態様に分類することができる。すなわち、上記紫外線吸収層４が上記基材１と上記体積ホログラム層２との間に形成される場合、上記蛍光画像形成層５は、図３（ａ）に例示するように、紫外線吸収層４と体積ホログラム層２との間に形成されていてもよく、図３（ｂ）に例示するように体積ホログラム層２とヒートシール層３との間に形成されていてもよく、あるいは、図３（ｃ）に例示するようにヒートシール層３上に形成されていてもよい。
なお、上記紫外線吸収層が上記基材と上記体積ホログラム層との間に形成される場合、上記剥離性保護層は上記基材と上記紫外線吸収層との間に形成されることになる。
一方、図４は、本発明の体積ホログラム転写箔において上記紫外線吸収層が上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成された態様の一例を示す概略断面図である。
図４に例示するように、本態様の体積ホログラム転写箔１０’’は、紫外線吸収層４が、体積ホログラム層２とヒートシール層３との間に形成された態様であってもよい。また、このような態様の体積ホログラム転写箔は、蛍光画像形成層５が形成された位置によってさらに２つの態様に分類することができる。すなわち、上記紫外線吸収層４が上記体積ホログラム層２と上記ヒートシール層３との間に形成される場合、上記蛍光画像形成層５は、図４（ａ）に例示するように、紫外線吸収層４とヒートシール層３との間に形成されていてもよく、図４（ｂ）に例示するようにヒートシール層３上に形成されていてもよい。
図４に例示するように、本態様の体積ホログラム転写箔１０’’は、紫外線吸収層４が、体積ホログラム層２とヒートシール層３との間に形成された態様であってもよい。また、このような態様の体積ホログラム転写箔は、蛍光画像形成層５が形成された位置によってさらに２つの態様に分類することができる。すなわち、上記紫外線吸収層４が上記体積ホログラム層２と上記ヒートシール層３との間に形成される場合、上記蛍光画像形成層５は、図４（ａ）に例示するように、紫外線吸収層４とヒートシール層３との間に形成されていてもよく、図４（ｂ）に例示するようにヒートシール層３上に形成されていてもよい。
８．体積ホログラム転写箔の製造方法
本発明の体積ホログラム転写箔の製造方法としては、基材上に体積ホログラム層およびヒートシール層を順次積層する方法を用いることもできる。このような方法としては、一般的に体積ホログラム転写箔を製造する方法として公知の方法と同様であるため、ここでの詳しい説明は省略する。
本発明の体積ホログラム転写箔の製造方法としては、基材上に体積ホログラム層およびヒートシール層を順次積層する方法を用いることもできる。このような方法としては、一般的に体積ホログラム転写箔を製造する方法として公知の方法と同様であるため、ここでの詳しい説明は省略する。
Ｂ．体積ホログラム積層体
次に、本発明の体積ホログラム積層体について説明する。本発明の体積ホログラム積層体は、被転写体と、上記被転写体上に形成され、熱可塑性樹脂を含有するヒートシール層と、上記ヒートシール層上に形成され、体積ホログラムが記録された体積ホログラム層と、上記体積ホログラム層上あるいは上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成され、紫外線を吸収する機能を有する紫外線吸収層と、上記紫外線吸収層よりも上記ヒートシール層側に形成され、紫外線が照射されることにより蛍光を発光する蛍光材料によって画像が形成された蛍光画像形成層とを有し、上記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長と、上記蛍光材料が吸収する紫外線の波長とが異なっていることを特徴とするものである。
次に、本発明の体積ホログラム積層体について説明する。本発明の体積ホログラム積層体は、被転写体と、上記被転写体上に形成され、熱可塑性樹脂を含有するヒートシール層と、上記ヒートシール層上に形成され、体積ホログラムが記録された体積ホログラム層と、上記体積ホログラム層上あるいは上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成され、紫外線を吸収する機能を有する紫外線吸収層と、上記紫外線吸収層よりも上記ヒートシール層側に形成され、紫外線が照射されることにより蛍光を発光する蛍光材料によって画像が形成された蛍光画像形成層とを有し、上記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長と、上記蛍光材料が吸収する紫外線の波長とが異なっていることを特徴とするものである。
このような本発明の体積ホログラム積層体について図を参照しながら説明する。図５は、本発明の体積ホログラム積層体の一例を示す概略断面図である。図５に例示するように本発明の体積ホログラム積層体２０は、被転写体２１と、上記被転写体２１上に形成され、熱可塑性樹脂を含有するヒートシール層３と、上記ヒートシール層３上に形成され、体積ホログラムが記録された体積ホログラム層２と、上記体積ホログラム層２上に形成され、紫外線を吸収する機能を有する紫外線吸収層４と、上記紫外線吸収層４よりも上記ヒートシール層３側、すなわち上記体積ホログラム層２と上記ヒートシール層３との間に形成され、紫外線が照射されることにより蛍光を発光する蛍光材料によって画像が形成された蛍光画像形成層５とを有するものである。
このような例において、本発明の体積ホログラム積層体２０は、上記紫外線吸収層４が吸収する紫外線の波長と、上記蛍光画像形成層５に含まれる蛍光材料が吸収する紫外線の波長とが異なっていることを特徴とするものである。
このような例において、本発明の体積ホログラム積層体２０は、上記紫外線吸収層４が吸収する紫外線の波長と、上記蛍光画像形成層５に含まれる蛍光材料が吸収する紫外線の波長とが異なっていることを特徴とするものである。
本発明によれば、上記体積ホログラム層に加えて、上記蛍光画像形成層が用いられていることにより、より偽造防止機能に優れた体積ホログラム積層体を得ることができる。
また本発明によれば、上記紫外線吸収層が用いられていることにより、被転写体や体積ホログラム層が紫外線によって経時劣化することを防止することができるため、体積ホログラムの耐久性に優れた体積ホログラム積層体を得ることができる。
さらに本発明によれば、上記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長が、上記蛍光画像形成層に用いられている蛍光材料が吸収する紫外線の波長と異なっていることにより、上記紫外線吸収層によって上記蛍光画像形成層に形成された蛍光画像が視認されなくなることを防止することができる。このため、本発明によれば、意匠性に優れた体積ホログラム積層体を得ることができる。
また本発明によれば、上記紫外線吸収層が用いられていることにより、被転写体や体積ホログラム層が紫外線によって経時劣化することを防止することができるため、体積ホログラムの耐久性に優れた体積ホログラム積層体を得ることができる。
さらに本発明によれば、上記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長が、上記蛍光画像形成層に用いられている蛍光材料が吸収する紫外線の波長と異なっていることにより、上記紫外線吸収層によって上記蛍光画像形成層に形成された蛍光画像が視認されなくなることを防止することができる。このため、本発明によれば、意匠性に優れた体積ホログラム積層体を得ることができる。
本発明の体積ホログラム積層体は、少なくとも上記被転写体、ヒートシール層、体積ホログラム層、紫外線吸収層および蛍光画像形成層を有するものであり、必要に応じて他の任意の構成が用いられてもよいものである。
以下、本発明の体積ホログラム積層体に用いられる各構成について順に説明する。
以下、本発明の体積ホログラム積層体に用いられる各構成について順に説明する。
なお、本発明に用いられるヒートシール層、体積ホログラム層、蛍光画像形成層および紫外線吸収層については、上記「Ａ．体積ホログラム転写箔」の項において説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
１．被転写体
まず、本発明に用いられる被転写体について説明する。本発明に用いられる被転写体としては、上記ヒートシール層を介して体積ホログラム層と接着させることが可能なものであれば特に限定されるものではなく、本発明の体積ホログラム積層体の用途等に応じて任意に選択して用いることができる。このような被転写体としては、例えば、パスポート、冊子や商品券などに使われる紙やＩＤカードなどの各種カード、フィルム、布、金属、ガラス等を挙げることができる。
まず、本発明に用いられる被転写体について説明する。本発明に用いられる被転写体としては、上記ヒートシール層を介して体積ホログラム層と接着させることが可能なものであれば特に限定されるものではなく、本発明の体積ホログラム積層体の用途等に応じて任意に選択して用いることができる。このような被転写体としては、例えば、パスポート、冊子や商品券などに使われる紙やＩＤカードなどの各種カード、フィルム、布、金属、ガラス等を挙げることができる。
２．任意の構成
本発明の体積ホログラム積層体は少なくとも上記被転写体、体積ホログラム層およびヒートシール層を有するものであるが、本発明には必要に応じてこれら以外の他の任意の構成を用いることができる。本発明に用いられる任意の構成は特に限定されるものではなく、本発明の体積ホログラム積層体の用途等に応じて適宜選択して用いることができる。なかでも本発明に好適に用いられる任意の構成としては、上記体積ホログラム層上に形成される剥離性保護層を挙げることができる。
本発明の体積ホログラム積層体は少なくとも上記被転写体、体積ホログラム層およびヒートシール層を有するものであるが、本発明には必要に応じてこれら以外の他の任意の構成を用いることができる。本発明に用いられる任意の構成は特に限定されるものではなく、本発明の体積ホログラム積層体の用途等に応じて適宜選択して用いることができる。なかでも本発明に好適に用いられる任意の構成としては、上記体積ホログラム層上に形成される剥離性保護層を挙げることができる。
本発明の体積ホログラム積層体に剥離性保護層が用いられる場合について図を参照しながら説明する。図６は本発明の体積ホログラム積層体に剥離性保護層が用いられている場合の一例を示す概略断面図である。図６に例示するように、本発明の体積ホログラム積層体２０’は、体積ホログラム層２上に剥離性保護層６が形成されていてもよい。
なお、本発明に用いられる剥離性保護層の詳細については、上記「Ａ．体積ホログラム転写箔」の項において説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
また、本発明に用いられる任意の構成としては、上記以外にも「Ａ．体積ホログラム転写箔」の項において説明したプライマー層やバリア層なども用いることができる。
３．体積ホログラム積層体
本発明の体積ホログラム積層体は、上記被転写体、体積ホログラム層、ヒートシール層、紫外線吸収層および蛍光画像形成層を有するものであるが、これらの構成が配置された態様としては、上記紫外線吸収層が上記体積ホログラム層上、あるいは、上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成され、かつ、上記蛍光画像形成層が上記紫外線吸収層よりもヒートシール層側に配置された態様であれば特に限定されるものではない。本発明の体積ホログラム積層体をいずれの態様とするかは、本発明の体積ホログラム積層体の用途に応じて、適宜決定することができる。
本発明の体積ホログラム積層体は、上記被転写体、体積ホログラム層、ヒートシール層、紫外線吸収層および蛍光画像形成層を有するものであるが、これらの構成が配置された態様としては、上記紫外線吸収層が上記体積ホログラム層上、あるいは、上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成され、かつ、上記蛍光画像形成層が上記紫外線吸収層よりもヒートシール層側に配置された態様であれば特に限定されるものではない。本発明の体積ホログラム積層体をいずれの態様とするかは、本発明の体積ホログラム積層体の用途に応じて、適宜決定することができる。
ここで、本発明の体積ホログラム積層体の構成は、上記紫外線吸収層が上記体積ホログラム層上に形成された態様と、上記紫外線吸収層が上記体積ホログラム層と上記ヒートシール層との間に形成された態様との２態様に大別することができる。
このような本発明の体積ホログラム積層体の構成について図を参照しながら具体的に説明する。図７は本発明の体積ホログラム積層体において、上記紫外線吸収層が、上記体積ホログラム層上に形成された態様の一例を示す概略断面図である。
図７に例示するように、本発明の体積ホログラム積層体２０は、紫外線吸収層４が、体積ホログラム層２上に形成された態様であってもよい。また、このような態様の体積ホログラム積層体２０は、蛍光画像形成層５が形成された位置によってさらに３つの態様に分類することができる。すなわち、上記紫外線吸収層４が上記体積ホログラム層２上に形成される場合、上記蛍光画像形成層５は、図７（ａ）に例示するように、紫外線吸収層４と体積ホログラム層２との間に形成されていてもよく、図７（ｂ）に例示するように体積ホログラム層２とヒートシール層３との間に形成されていてもよく、あるいは、図７（ｃ）に例示するようにヒートシール層３と被転写体２１との間に形成されていてもよい。
図７に例示するように、本発明の体積ホログラム積層体２０は、紫外線吸収層４が、体積ホログラム層２上に形成された態様であってもよい。また、このような態様の体積ホログラム積層体２０は、蛍光画像形成層５が形成された位置によってさらに３つの態様に分類することができる。すなわち、上記紫外線吸収層４が上記体積ホログラム層２上に形成される場合、上記蛍光画像形成層５は、図７（ａ）に例示するように、紫外線吸収層４と体積ホログラム層２との間に形成されていてもよく、図７（ｂ）に例示するように体積ホログラム層２とヒートシール層３との間に形成されていてもよく、あるいは、図７（ｃ）に例示するようにヒートシール層３と被転写体２１との間に形成されていてもよい。
なお、上記紫外線吸収層が上記体積ホログラム層上に形成される場合において、本発明の体積ホログラム積層体に剥離性保護層が用いられる場合、剥離性保護層は上記紫外線吸収層上に形成されることになる。
一方、図８は、本発明の体積ホログラム積層体において上記紫外線吸収層が上記体積ホログラム層と、上記ヒートシール層との間に形成された態様の一例を示す概略断面図である。
図８に例示するように、本発明の体積ホログラム積層体２０’’は、紫外線吸収層４が、体積ホログラム層２とヒートシール層３との間に形成された態様であってもよい。また、このような態様の体積ホログラム積層体は、蛍光画像形成層５が形成された位置によってさらに２つの態様に分類することができる。すなわち、上記紫外線吸収層４が上記体積ホログラム層２と上記ヒートシール層３との間に形成される場合、上記蛍光画像形成層５は、図８（ａ）に例示するように、紫外線吸収層４とヒートシール層３との間に形成されていてもよく、図８（ｂ）に例示するようにヒートシール層３と被転写体２１との間に形成されていてもよい。
図８に例示するように、本発明の体積ホログラム積層体２０’’は、紫外線吸収層４が、体積ホログラム層２とヒートシール層３との間に形成された態様であってもよい。また、このような態様の体積ホログラム積層体は、蛍光画像形成層５が形成された位置によってさらに２つの態様に分類することができる。すなわち、上記紫外線吸収層４が上記体積ホログラム層２と上記ヒートシール層３との間に形成される場合、上記蛍光画像形成層５は、図８（ａ）に例示するように、紫外線吸収層４とヒートシール層３との間に形成されていてもよく、図８（ｂ）に例示するようにヒートシール層３と被転写体２１との間に形成されていてもよい。
４．体積ホログラム積層体の製造方法
本発明の体積ホログラム積層体は、一般的に公知の方法によって製造することができる。本発明の体積ホログラム積層体の製造方法の具体例としては、例えば、上記本発明に係る体積ホログラム転写箔を用い、上記体積ホログラム転写箔のヒートシール層上に被転写体を接着させる被転写体接着工程と、上記体積ホログラム転写箔の基材を剥離する基材剥離工程と、からなる方法を挙げることができる。
本発明の体積ホログラム積層体は、一般的に公知の方法によって製造することができる。本発明の体積ホログラム積層体の製造方法の具体例としては、例えば、上記本発明に係る体積ホログラム転写箔を用い、上記体積ホログラム転写箔のヒートシール層上に被転写体を接着させる被転写体接着工程と、上記体積ホログラム転写箔の基材を剥離する基材剥離工程と、からなる方法を挙げることができる。
このような体積ホログラム積層体の製造方法について図を参照しながら説明する。図９は本発明の体積ホログラム積層体の製造方法について、その一例を示す概略図である。図９に例示するように、本態様の体積ホログラム積層体の製造方法は、上記本発明に係る体積ホログラム転写箔１０を用い（図９（ａ））、上記体積ホログラム転写箔１０のヒートシール層３上に被転写体２１を接着させる被転写体接着工程（図９（ｂ））と、上記体積ホログラム転写箔１０の基材１を剥離する基材剥離工程と（図９（ｃ））、を有することを特徴とするものである。
上記被転写体接着工程において、上記ヒートシール層上に被転写体を接着する方法としては、被転写体の所定の位置にヒートシール層を接着できる方法であれば特に限定されるものではないが、通常はヒートシール層を加熱することにより上記被転写体を接着する方法が用いられる。本工程においてヒートシール層を加熱する手段としては、所望の領域のみを所定の温度に過熱できる方法であれば特に限定されるものではない。このようは方法としては、加熱ローラーを用いる方法や、熱プレス、ホットスタンプ等を挙げることができる。本工程においてはこれらのいずれの加熱手段であっても好適に用いることができる。
また、上記基材剥離工程において基材を剥離する方法としては、上記被転写体と接着された領域のみの基材を剥離することができる方法であれば特に限定されるものではない。通常は、体積ホログラム転写箔を被転写体から物理的に引き離すことによって剥離する方法が用いられる。
５．体積ホログラム積層体
本発明の体積ホログラム積層体は、上記被転写体、ヒートシール層、体積ホログラム層、紫外線吸収層および蛍光画像形成層を有するものであることから、上記被転写体に予め記録されていた諸情報に加え、体積ホログラムおよび蛍光画像形成層に基づく蛍光画像等の情報がさらに追加されたものになる。
このような本発明の体積ホログラム積層体について、図を参照しながら具体的に説明する。図１０は本発明の体積ホログラム積層体および本発明に用いられる被転写体の具体例を示す概略図である。図１０（ａ）に例示するように、本発明に用いられる被転写体としては、予め顔画像情報、文字情報、および図画情報等のあらゆる情報が記録されたものを用いることができる。そして、図１０（ｂ）に例示するように、本発明の体積ホログラム積層体は、上記図１０（ａ）に例示した被転写体に、体積ホログラム層や蛍光画像形成層が転写されることによってさらに情報が記録されたものになる。
本発明の体積ホログラム積層体は、上記被転写体、ヒートシール層、体積ホログラム層、紫外線吸収層および蛍光画像形成層を有するものであることから、上記被転写体に予め記録されていた諸情報に加え、体積ホログラムおよび蛍光画像形成層に基づく蛍光画像等の情報がさらに追加されたものになる。
このような本発明の体積ホログラム積層体について、図を参照しながら具体的に説明する。図１０は本発明の体積ホログラム積層体および本発明に用いられる被転写体の具体例を示す概略図である。図１０（ａ）に例示するように、本発明に用いられる被転写体としては、予め顔画像情報、文字情報、および図画情報等のあらゆる情報が記録されたものを用いることができる。そして、図１０（ｂ）に例示するように、本発明の体積ホログラム積層体は、上記図１０（ａ）に例示した被転写体に、体積ホログラム層や蛍光画像形成層が転写されることによってさらに情報が記録されたものになる。
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
１．実施例１
（第１積層体）
第１のフィルムとしてＰＥＴフィルム（商品名 ルミラーＴ６０（５０μｍ）：東レ（株）製）を準備し、ホログラム形成材料として、下記組成からなる体積ホログラム記録材料を、乾燥膜厚７μｍとなるようにグラビアコートにて塗工し、塗工面に表面離型処理ＰＥＴフィルム（商品名 ＳＰ−ＰＥＴ（５０μｍ）、トーセロ（株）製）をラミネートし、第１積層体を作製した。
（第１積層体）
第１のフィルムとしてＰＥＴフィルム（商品名 ルミラーＴ６０（５０μｍ）：東レ（株）製）を準備し、ホログラム形成材料として、下記組成からなる体積ホログラム記録材料を、乾燥膜厚７μｍとなるようにグラビアコートにて塗工し、塗工面に表面離型処理ＰＥＴフィルム（商品名 ＳＰ−ＰＥＴ（５０μｍ）、トーセロ（株）製）をラミネートし、第１積層体を作製した。
＜体積ホログラム記録材料の組成＞
・バインダー樹脂（ポリメチルメタクリレート系樹脂（分子量２００，０００））
５０重量部
・３，９−ジエチル−３‘−カルボキシルメチル−２，２’−チアカルボシアニン沃素塩 ０．５重量部
・ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート ６重量部
・２，２−ビス（４−（アクリロキシジエトキシ）フェニル）プロパン
８０重量部
・１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル ８０重量部
・フッ素系微粒子 ８重量部
・溶剤（メチルイソブチルケトン／ｎ−ブタノール＝１／１（重量比）
２００重量部
・バインダー樹脂（ポリメチルメタクリレート系樹脂（分子量２００，０００））
５０重量部
・３，９−ジエチル−３‘−カルボキシルメチル−２，２’−チアカルボシアニン沃素塩 ０．５重量部
・ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート ６重量部
・２，２−ビス（４−（アクリロキシジエトキシ）フェニル）プロパン
８０重量部
・１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル ８０重量部
・フッ素系微粒子 ８重量部
・溶剤（メチルイソブチルケトン／ｎ−ブタノール＝１／１（重量比）
２００重量部
(第２積層体)
第２のフィルムとしてＰＥＴフィルム（商品名 ルミラーＴ６０（５０μｍ）：東レ（株）製）を準備し、紫外線吸収層形成材料として、下記組成からなる紫外線吸収材料を、乾燥膜厚２μｍとなるようにグラビアコートにて塗工し作製した。
第２のフィルムとしてＰＥＴフィルム（商品名 ルミラーＴ６０（５０μｍ）：東レ（株）製）を準備し、紫外線吸収層形成材料として、下記組成からなる紫外線吸収材料を、乾燥膜厚２μｍとなるようにグラビアコートにて塗工し作製した。
＜紫外線吸収材料の組成＞
・ポリメチルメタクリレート樹脂（分子量；１０００,０００） １００重量部
・紫外線吸収剤（商品名 ホスタビンＰＲ−２５ クラリアントジャパン(株）、紫外線吸収波長約２４０ｎｍ〜３５０ｎｍ） １０重量部
・溶剤（メチルエチルケトン／トルエン＝１／１） １００重量部
・ポリメチルメタクリレート樹脂（分子量；１０００,０００） １００重量部
・紫外線吸収剤（商品名 ホスタビンＰＲ−２５ クラリアントジャパン(株）、紫外線吸収波長約２４０ｎｍ〜３５０ｎｍ） １０重量部
・溶剤（メチルエチルケトン／トルエン＝１／１） １００重量部
（蛍光画像形成層用転写フィルムの作製）
厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートの透明基材の表面に下記の耐熱滑性層材料を０．５μｍとなるようにグラビア印刷で全面塗工し、基材の反対面に下記の剥離層材料を１．０μｍ、その上に蛍光画像形成層１．５μｍとなるようにグラビア印刷で全面塗工し、蛍光画像形成層用転写フィルムを得た。
厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートの透明基材の表面に下記の耐熱滑性層材料を０．５μｍとなるようにグラビア印刷で全面塗工し、基材の反対面に下記の剥離層材料を１．０μｍ、その上に蛍光画像形成層１．５μｍとなるようにグラビア印刷で全面塗工し、蛍光画像形成層用転写フィルムを得た。
＜耐熱滑性層材料の組成＞
・ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業社製 商品名「エスレックＢＸ−１」） ３．６重量部
・ポリイソシアネート（大日本インキ化学工業社製 商品名「バーノックＤ７５０」） ８．６重量部
・リン酸エステル系界面活性剤（第一製薬工業社製 商品名「プライサーフＡ２０８Ｓ」） ２．８重量部
・タルク（日本タルク工業社製 商品名「ミクロエースＰ−３」）
０．７重量部
・メチルエチルケトン／トルエン＝１／１ ６４重量部
・ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業社製 商品名「エスレックＢＸ−１」） ３．６重量部
・ポリイソシアネート（大日本インキ化学工業社製 商品名「バーノックＤ７５０」） ８．６重量部
・リン酸エステル系界面活性剤（第一製薬工業社製 商品名「プライサーフＡ２０８Ｓ」） ２．８重量部
・タルク（日本タルク工業社製 商品名「ミクロエースＰ−３」）
０．７重量部
・メチルエチルケトン／トルエン＝１／１ ６４重量部
＜剥離層形成用材料の組成＞
・アクリル樹脂（商品名 ＢＲ−８７ 三菱レイヨン製） ２０重量部
・ポリエステル樹脂(商品名 Ｖ−２００ 東洋紡製) ０．１重量部
・溶剤（メチルエチルケトン／トルエン＝１／１） １００重量部
・アクリル樹脂（商品名 ＢＲ−８７ 三菱レイヨン製） ２０重量部
・ポリエステル樹脂(商品名 Ｖ−２００ 東洋紡製) ０．１重量部
・溶剤（メチルエチルケトン／トルエン＝１／１） １００重量部
＜蛍光画像形成層形成用材料の組成＞
・有機系ブルー蛍光剤（商品名 ユビテックスＯＢ、チバスペシャルティケミカルズ製、紫外線吸収波長約３６６ｎｍ、蛍光発光波長約４２０ｎｍ）
１重量部
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂溶液（商品名 ソルバインＣＮＬ 日信化学工業製） １００重量部
・溶剤（メチルエチルケトン／トルエン＝１／１） １００重量部
・有機系ブルー蛍光剤（商品名 ユビテックスＯＢ、チバスペシャルティケミカルズ製、紫外線吸収波長約３６６ｎｍ、蛍光発光波長約４２０ｎｍ）
１重量部
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂溶液（商品名 ソルバインＣＮＬ 日信化学工業製） １００重量部
・溶剤（メチルエチルケトン／トルエン＝１／１） １００重量部
（蛍光画像形成層の作製）
第２積層体の紫外線吸収層側と蛍光画像形成層用転写フィルムの蛍光画像形成層形成用材料層側を重ね合わせ、第２積層体の紫外線吸収層上に、サーマルヘッドを使用して０．５Ｊ／ｍｍ２で画像情報を印画した。
第２積層体の紫外線吸収層側と蛍光画像形成層用転写フィルムの蛍光画像形成層形成用材料層側を重ね合わせ、第２積層体の紫外線吸収層上に、サーマルヘッドを使用して０．５Ｊ／ｍｍ２で画像情報を印画した。
（体積ホログラムの記録）
（第１積層体と蛍光画像形成層付き第２積層体の貼り合わせ）
第１のフィルム／体積ホログラム記録用材料の層／表面離型処理ＰＥＴフィルムの積層体に波長５３２ｎｍのレーザー光を用いて体積型ホログラムを撮影し記録した。記録後、この積層体を１００℃の雰囲気中で１０分間加熱し、加熱後表面離型処理済ＰＥＴフィルムを剥離して露出させた体積ホログラム記録用材料の層に、第２のフィルム／紫外線吸収層／蛍光画像形成層の積層体の蛍光画像形成層側が接するようにして重ね、ニップした８０℃の熱ローラー対の間を通過させて、第１のフィルム／体積ホログラム層／蛍光画像形成層／紫外線吸収層／第２のフィルムの積層体を得た後、高圧水銀灯を用いて、全面に照射線量；２５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、体積ホログラム記録用材料の層の定着を行った。
（第１積層体と蛍光画像形成層付き第２積層体の貼り合わせ）
第１のフィルム／体積ホログラム記録用材料の層／表面離型処理ＰＥＴフィルムの積層体に波長５３２ｎｍのレーザー光を用いて体積型ホログラムを撮影し記録した。記録後、この積層体を１００℃の雰囲気中で１０分間加熱し、加熱後表面離型処理済ＰＥＴフィルムを剥離して露出させた体積ホログラム記録用材料の層に、第２のフィルム／紫外線吸収層／蛍光画像形成層の積層体の蛍光画像形成層側が接するようにして重ね、ニップした８０℃の熱ローラー対の間を通過させて、第１のフィルム／体積ホログラム層／蛍光画像形成層／紫外線吸収層／第２のフィルムの積層体を得た後、高圧水銀灯を用いて、全面に照射線量；２５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、体積ホログラム記録用材料の層の定着を行った。
（ヒートシール層の塗工）
上記で作製した第１のフィルム／体積ホログラム層／蛍光画像形成層／紫外線吸収層／第２のフィルムの積層体の第１のフィルムを剥離し、体積ホログラム層上に下記組成からなる材料を、乾燥膜厚４μｍとなるようにグラビアコートにて塗工し、転写箔の作成を行なった。
上記で作製した第１のフィルム／体積ホログラム層／蛍光画像形成層／紫外線吸収層／第２のフィルムの積層体の第１のフィルムを剥離し、体積ホログラム層上に下記組成からなる材料を、乾燥膜厚４μｍとなるようにグラビアコートにて塗工し、転写箔の作成を行なった。
＜ヒートシール層形成用材料の組成＞
・ポリエステル樹脂（商品名 バイロナールＭＤ１９８５ ＴＯＹＯＢＯ製 ）
１００重量部
・シリカ粒子（粒径４μｍ 富士シリシア製） ４重量部
・ポリエステル樹脂（商品名 バイロナールＭＤ１９８５ ＴＯＹＯＢＯ製 ）
１００重量部
・シリカ粒子（粒径４μｍ 富士シリシア製） ４重量部
２．実施例２
（体積ホログラムの記録）
（第１積層体と第２積層体の貼り合わせ）
実施例１と同様に第１積層体、第２積層体を作製した。次に、第１のフィルム／体積ホログラム記録用材料の層／表面離型処理ＰＥＴフィルムの積層体に波長５３２ｎｍのレーザー光を用いて体積型ホログラムを撮影し記録した。記録後、この積層体を１００℃の雰囲気中で１０分間加熱し、加熱後表面離型処理済ＰＥＴフィルムを剥離して露出させた体積ホログラム記録用材料の層に、第２のフィルム／紫外線吸収層積層体の紫外線吸収層側が接するようにして重ね、ニップした８０℃の熱ローラー対の間を通過させて、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／第２のフィルムの積層体を得た後、高圧水銀灯を用いて、全面に照射線量；２５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、体積ホログラム記録用材料の層の定着を行った。
（体積ホログラムの記録）
（第１積層体と第２積層体の貼り合わせ）
実施例１と同様に第１積層体、第２積層体を作製した。次に、第１のフィルム／体積ホログラム記録用材料の層／表面離型処理ＰＥＴフィルムの積層体に波長５３２ｎｍのレーザー光を用いて体積型ホログラムを撮影し記録した。記録後、この積層体を１００℃の雰囲気中で１０分間加熱し、加熱後表面離型処理済ＰＥＴフィルムを剥離して露出させた体積ホログラム記録用材料の層に、第２のフィルム／紫外線吸収層積層体の紫外線吸収層側が接するようにして重ね、ニップした８０℃の熱ローラー対の間を通過させて、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／第２のフィルムの積層体を得た後、高圧水銀灯を用いて、全面に照射線量；２５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、体積ホログラム記録用材料の層の定着を行った。
（蛍光画像形成層の作製）
上記で得た、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／第２のフィルムの積層体の第１のフィルムを剥離し、体積ホログラム層上に実施例１と同様に蛍光画像形成層用転写フィルムを用い画像情報を印画し、蛍光画像形成層／体積ホログラム層／紫外線吸収層／第２のフィルムの積層体を得た。
上記で得た、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／第２のフィルムの積層体の第１のフィルムを剥離し、体積ホログラム層上に実施例１と同様に蛍光画像形成層用転写フィルムを用い画像情報を印画し、蛍光画像形成層／体積ホログラム層／紫外線吸収層／第２のフィルムの積層体を得た。
（ヒートシール層の塗工）
上記で得た、蛍光画像形成層／体積ホログラム層／紫外線吸収層／第２のフィルムの積層体の蛍光画像形成層上に実施例１と同様にヒートシール層材料を塗工し転写箔の作製を行なった。
上記で得た、蛍光画像形成層／体積ホログラム層／紫外線吸収層／第２のフィルムの積層体の蛍光画像形成層上に実施例１と同様にヒートシール層材料を塗工し転写箔の作製を行なった。
３．実施例３
実施例２と同様に、体積ホログラムの記録、および第１積層体と第２積層体の貼り合わせを行った。得られた、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／第２のフィルムの第１のフィルムを剥離し、実施例１と同様にヒートシール層材料を塗工した。得られたヒートシール層／体積ホログラム層／紫外線吸収層／第２のフィルム積層体のヒートシール層上に実施例１と同様に蛍光画像形成層用転写フィルムを用い画像情報を印画し、転写箔の作製を行った。
実施例２と同様に、体積ホログラムの記録、および第１積層体と第２積層体の貼り合わせを行った。得られた、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／第２のフィルムの第１のフィルムを剥離し、実施例１と同様にヒートシール層材料を塗工した。得られたヒートシール層／体積ホログラム層／紫外線吸収層／第２のフィルム積層体のヒートシール層上に実施例１と同様に蛍光画像形成層用転写フィルムを用い画像情報を印画し、転写箔の作製を行った。
４．実施例４
（基材／剥離性保護層／紫外線吸収層の第３積層体）
第３のフィルムとしてＰＥＴフィルム（商品名 ルミラーＴ６０（５０μｍ）：東レ（株）製）を準備し、剥離性保護層として、下記組成からなる材料を、乾燥膜厚１μｍとなるようにグラビアコートにて塗工した。
（基材／剥離性保護層／紫外線吸収層の第３積層体）
第３のフィルムとしてＰＥＴフィルム（商品名 ルミラーＴ６０（５０μｍ）：東レ（株）製）を準備し、剥離性保護層として、下記組成からなる材料を、乾燥膜厚１μｍとなるようにグラビアコートにて塗工した。
＜剥離性保護層形成用材料の組成＞
・ポリメチルメタクリレート樹脂（分子量；１０００,０００） ９７重量部
・ポリエチレンワックス（分子量；１００００、平均粒径；５μｍ） ３重量部
・溶剤（メチルエチルケトン／トルエン＝１／１（重量比）） ４００重量部
・ポリメチルメタクリレート樹脂（分子量；１０００,０００） ９７重量部
・ポリエチレンワックス（分子量；１００００、平均粒径；５μｍ） ３重量部
・溶剤（メチルエチルケトン／トルエン＝１／１（重量比）） ４００重量部
次に、基材／剥離性保護層の剥離性保護層の上に実施例１と同様に紫外線吸収材料を塗工し基材／剥離性保護層／紫外線吸収層積層体を得た。
（第１積層体と第３積層体の貼り合わせ）
第１のフィルム／体積ホログラム記録用材料の層／表面離型処理ＰＥＴフィルムの積層体に波長５３２ｎｍのレーザー光を用いて体積型ホログラムを撮影し記録した。記録後、この積層体を１００℃の雰囲気中で１０分間加熱し、加熱後表面離型処理済ＰＥＴフィルムを剥離して露出させた体積ホログラム記録用材料の層に、第３のフィルム／剥離性保護層／紫外線吸収層積層の紫外線吸収層側が接するようにして重ね、ニップした８０℃の熱ローラー対の間を通過させて、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／剥離性保護層／第３のフィルムの積層体を得た後、高圧水銀灯を用いて、全面に照射線量；２５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、体積ホログラム記録用材料の層の定着を行った。
第１のフィルム／体積ホログラム記録用材料の層／表面離型処理ＰＥＴフィルムの積層体に波長５３２ｎｍのレーザー光を用いて体積型ホログラムを撮影し記録した。記録後、この積層体を１００℃の雰囲気中で１０分間加熱し、加熱後表面離型処理済ＰＥＴフィルムを剥離して露出させた体積ホログラム記録用材料の層に、第３のフィルム／剥離性保護層／紫外線吸収層積層の紫外線吸収層側が接するようにして重ね、ニップした８０℃の熱ローラー対の間を通過させて、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／剥離性保護層／第３のフィルムの積層体を得た後、高圧水銀灯を用いて、全面に照射線量；２５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、体積ホログラム記録用材料の層の定着を行った。
（蛍光画像形成層の作製）
上記で得た、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／剥離性保護層／第３のフィルムの積層体の第１のフィルムを剥離し、体積ホログラム層上に実施例１と同様に蛍光画像形成層用転写フィルムを用い画像情報を印画し、蛍光画像形成層／体積ホログラム層／紫外線吸収層／剥離性保護層／第３のフィルムの積層体を得た。
上記で得た、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／剥離性保護層／第３のフィルムの積層体の第１のフィルムを剥離し、体積ホログラム層上に実施例１と同様に蛍光画像形成層用転写フィルムを用い画像情報を印画し、蛍光画像形成層／体積ホログラム層／紫外線吸収層／剥離性保護層／第３のフィルムの積層体を得た。
（ヒートシール層の塗工）
上記で得た、蛍光画像形成層／体積ホログラム層／紫外線吸収層／剥離性保護層／第３のフィルムの積層体の蛍光画像形成層上に実施例１と同様にヒートシール層材料を塗工し転写箔の作製を行った。
上記で得た、蛍光画像形成層／体積ホログラム層／紫外線吸収層／剥離性保護層／第３のフィルムの積層体の蛍光画像形成層上に実施例１と同様にヒートシール層材料を塗工し転写箔の作製を行った。
５．実施例５
実施例１と同様に第1積層体を作製した。次に第１積層体の表面離型処理ＰＥＴフィルムを剥離した後、体積ホログラム層上に実施例1と同様に紫外線吸収材料を塗工し、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層積層体を得た。
実施例１と同様に第1積層体を作製した。次に第１積層体の表面離型処理ＰＥＴフィルムを剥離した後、体積ホログラム層上に実施例1と同様に紫外線吸収材料を塗工し、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層積層体を得た。
（蛍光画像形成層の作製）
上記で得た、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層積層体の紫外線吸収層上に実施例１と同様に蛍光画像形成層用転写フィルムを用い画像情報を印画し、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／蛍光画像形成層の積層体を得た。
上記で得た、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層積層体の紫外線吸収層上に実施例１と同様に蛍光画像形成層用転写フィルムを用い画像情報を印画し、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／蛍光画像形成層の積層体を得た。
（ヒートシール層の塗工）
上記で得た、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／蛍光画像形成層の積層体の蛍光画像形成層上に実施例１と同様にヒートシール層材料を塗工し転写箔の作製を行った。
上記で得た、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／蛍光画像形成層の積層体の蛍光画像形成層上に実施例１と同様にヒートシール層材料を塗工し転写箔の作製を行った。
６．実施例６
実施例５と同様に第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層積層体を得た。
実施例５と同様に第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層積層体を得た。
（ヒートシール層の塗工）
上記で得た、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層積層体上に実施例１と同様にヒートシール層材料を塗工し第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／ヒートシール層積層体を得た。
上記で得た、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層積層体上に実施例１と同様にヒートシール層材料を塗工し第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／ヒートシール層積層体を得た。
（蛍光画像形成層の作製）
上記で得た、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／ヒートシール層積層体のヒートシール層上に実施例１と同様に蛍光画像形成層用転写フィルムを用い画像情報を印画し転写箔の作製を行った。
上記で得た、第１のフィルム／体積ホログラム層／紫外線吸収層／ヒートシール層積層体のヒートシール層上に実施例１と同様に蛍光画像形成層用転写フィルムを用い画像情報を印画し転写箔の作製を行った。
７．実施例７
実施例１〜３で作製した転写箔を商品券にナビタス（株）製ホットスタンプ機を用いて転写温度１５０℃、圧力０．８Ｍｐａで転写を行ない、第２のフィルムを剥離して体積ホログラム積層体を得た。
実施例１〜３で作製した転写箔を商品券にナビタス（株）製ホットスタンプ機を用いて転写温度１５０℃、圧力０．８Ｍｐａで転写を行ない、第２のフィルムを剥離して体積ホログラム積層体を得た。
８．実施例８
実施例４で作製した転写箔を商品券にナビタス（株）製ホットスタンプ機を用いて転写温度１５０℃、圧力０．８Ｍｐａで転写を行ない、第３のフィルムを剥離して体積ホログラム積層体を得た。
実施例４で作製した転写箔を商品券にナビタス（株）製ホットスタンプ機を用いて転写温度１５０℃、圧力０．８Ｍｐａで転写を行ない、第３のフィルムを剥離して体積ホログラム積層体を得た。
９．実施例９
実施例５、６で作製した転写箔を商品券にナビタス（株）製ホットスタンプ機を用いて転写温度１５０℃、圧力０．８Ｍｐａで転写を行ない、第１のフィルムを剥離して体積ホログラム積層体を得た。
実施例５、６で作製した転写箔を商品券にナビタス（株）製ホットスタンプ機を用いて転写温度１５０℃、圧力０．８Ｍｐａで転写を行ない、第１のフィルムを剥離して体積ホログラム積層体を得た。
１０．実施例１０
実施例１〜３で作製した転写箔を予め昇華転写で顔画像及び文字情報が転写されたポリ塩化ビニルカード上にナビタス（株）製ホットスタンプ機を用いて転写温度１５０℃、圧力０．８Ｍｐａで転写を行ない、第２のフィルムを剥離して体積ホログラム積層体を得た。
実施例１〜３で作製した転写箔を予め昇華転写で顔画像及び文字情報が転写されたポリ塩化ビニルカード上にナビタス（株）製ホットスタンプ機を用いて転写温度１５０℃、圧力０．８Ｍｐａで転写を行ない、第２のフィルムを剥離して体積ホログラム積層体を得た。
１１．実施例１１
実施例４で作製した転写箔を予め昇華転写で顔画像及び文字情報が転写されたポリ塩化ビニルカード上にナビタス（株）製ホットスタンプ機を用いて転写温度１５０℃、圧力０．８Ｍｐａで転写を行ない、第３のフィルムを剥離して体積ホログラム積層体を得た。
実施例４で作製した転写箔を予め昇華転写で顔画像及び文字情報が転写されたポリ塩化ビニルカード上にナビタス（株）製ホットスタンプ機を用いて転写温度１５０℃、圧力０．８Ｍｐａで転写を行ない、第３のフィルムを剥離して体積ホログラム積層体を得た。
１２．実施例１２
実施例５、６で作製した転写箔を予め昇華転写で顔画像及び文字情報が転写されたポリ塩化ビニルカード上にナビタス（株）製ホットスタンプ機を用いて転写温度１５０℃、圧力０．８Ｍｐａで転写を行ない、第１のフィルムを剥離して体積ホログラム積層体を得た。
実施例５、６で作製した転写箔を予め昇華転写で顔画像及び文字情報が転写されたポリ塩化ビニルカード上にナビタス（株）製ホットスタンプ機を用いて転写温度１５０℃、圧力０．８Ｍｐａで転写を行ない、第１のフィルムを剥離して体積ホログラム積層体を得た。
１ … 基材
２ … 体積ホログラム層
３ … ヒートシール層
４ … 紫外線吸収層
５ … 蛍光画像形成層
６ … 剥離性保護層
１０，１０’，１０’’ … 体積ホログラム転写箔
２０，２０’，２０’’ … 体積ホログラム積層体
２１ … 被転写体
２ … 体積ホログラム層
３ … ヒートシール層
４ … 紫外線吸収層
５ … 蛍光画像形成層
６ … 剥離性保護層
１０，１０’，１０’’ … 体積ホログラム転写箔
２０，２０’，２０’’ … 体積ホログラム積層体
２１ … 被転写体
Claims (8)
- 基材と、
前記基材上に形成され、体積ホログラムが記録された体積ホログラム層と、
前記体積ホログラム層上に形成され、熱可塑性樹脂を含有するヒートシール層と、
前記基材と前記体積ホログラム層との間あるいは前記体積ホログラム層と前記ヒートシール層との間に形成され、紫外線を吸収する機能を有する紫外線吸収層と、
前記紫外線吸収層よりも前記ヒートシール層側に形成され、紫外線が照射されることにより蛍光を発光する蛍光材料によって画像が形成された蛍光画像形成層とを有し、
前記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長と、前記蛍光材料が吸収する紫外線の波長とが異なっていることを特徴とする、体積ホログラム転写箔。 - 前記紫外線吸収層が、前記基材と前記体積ホログラム層との間に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の体積ホログラム転写箔。
- 前記基材と前記体積ホログラム層との間に、剥離性保護層が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の体積ホログラム転写箔。
- 前記基材と前記紫外線吸収層との間に、剥離性保護層が形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の体積ホログラム転写箔。
- 被転写体と、
前記被転写体上に形成され、熱可塑性樹脂を含有するヒートシール層と、
前記ヒートシール層上に形成され、体積ホログラムが記録された体積ホログラム層と、
前記体積ホログラム層上あるいは前記体積ホログラム層と前記ヒートシール層との間に形成され、紫外線を吸収する機能を有する紫外線吸収層と、
前記紫外線吸収層よりも前記ヒートシール層側に形成され、紫外線が照射されることにより蛍光を発光する蛍光材料によって画像が形成された蛍光画像形成層とを有し、
前記紫外線吸収層が吸収する紫外線の波長と、前記蛍光材料が吸収する紫外線の波長とが異なっていることを特徴とする、体積ホログラム積層体。 - 前記紫外線吸収層が、前記体積ホログラム層上に形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の体積ホログラム積層体。
- 前記体積ホログラム層上に、剥離性保護層が形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の体積ホログラム積層体。
- 前記紫外線吸収層上に、剥離性保護層が形成されていることを特徴とする、請求項６に記載の体積ホログラム積層体。
Priority Applications (8)
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|---|---|---|---|
| JP2007164328A JP2009003197A (ja) | 2007-06-21 | 2007-06-21 | 体積ホログラム転写箔および体積ホログラム積層体 |
| US12/140,457 US8559084B2 (en) | 2007-06-19 | 2008-06-17 | Volume hologram transfer foil, volume hologram laminate, and production method thereof |
| EP10194244.9A EP2309340B1 (en) | 2007-06-19 | 2008-06-18 | Volume hologram transfer foil and volume hologram laminate |
| EP08158508.5A EP2009516B1 (en) | 2007-06-19 | 2008-06-18 | Volume hologram transfer foil, volume hologram laminate, and production method thereof |
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| JP2007164328A JP2009003197A (ja) | 2007-06-21 | 2007-06-21 | 体積ホログラム転写箔および体積ホログラム積層体 |
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Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011020105A (ja) * | 2009-07-20 | 2011-02-03 | Kansai Paint Co Ltd | 複層塗膜形成方法 |
| WO2018194178A1 (ja) * | 2017-04-21 | 2018-10-25 | 凸版印刷株式会社 | ホットスタンピング箔および積層光学装飾体付印刷体 |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH10129107A (ja) * | 1996-11-01 | 1998-05-19 | Toppan Printing Co Ltd | 画像表示体 |
| JP2000015939A (ja) * | 1998-06-30 | 2000-01-18 | Dainippon Printing Co Ltd | 中間転写記録媒体および印画物 |
| JP2005338656A (ja) * | 2004-05-28 | 2005-12-08 | Dainippon Printing Co Ltd | ホログラム転写シート及び印画物 |
-
2007
- 2007-06-21 JP JP2007164328A patent/JP2009003197A/ja active Pending
Patent Citations (3)
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