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JP2009088431A - バンプ形成用ペースト、及びバンプ構造体 - Google Patents

バンプ形成用ペースト、及びバンプ構造体 Download PDF

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JP2009088431A JP2007259533A JP2007259533A JP2009088431A JP 2009088431 A JP2009088431 A JP 2009088431A JP 2007259533 A JP2007259533 A JP 2007259533A JP 2007259533 A JP2007259533 A JP 2007259533A JP 2009088431 A JP2009088431 A JP 2009088431A
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Abstract


【課題】電極に印刷塗布後、汎用鉛フリーはんだのリフロー熱処理条件(ピーク245℃)でバンプ形成でき、形成したバンプは、ピーク300℃未満のリフロー熱処理条件では溶融せず、形状が、電極面を底部とした半球形状ではなく、上部が凹構造を有する球帯形状となる鉛フリーバンプ、及び前記バンプを有する半導体デバイスを提供する。
【解決手段】ロジン、活性剤、溶剤、及び増粘剤からなるフラックスと、第1の金属粒子と第2の金属粒子の混合体からなる導電性フィラーとで構成されることを特徴とするバンプ形成用ペースト。
【選択図】なし

Description

本発明は、電子機器の高密度実装に用いられるバンプ接続に関するもので、特に鉛フリーペーストによる半導体チップまたはパッケージ電極へのバンプ形成に関する。
半導体実装技術における接合方式は、ワイヤを用いて半導体チップと基板とを接合するワイヤボンディング方式、並びにバンプを用いるTAB(Tape Automated bonding)方式及びFC(Flip Chip)方式がある。バンプは、TAB方式やFC方式において半導体チップ電極と実装基板電極とを接続したり、BGA(Ball Grid Array)やCSP(Chip Size Package)等のパッケージを基板に接続するための金属突起媒体のことで、電気的接続と機械的保持の役割を担っている。
近年の電子機器では、高密度化の流れから、回路基板上に複数の半導体チップを搭載できるFC方式の実装プロセスが多用される傾向にある。FC方式では、半導体チップの電極にバンプを形成し、基板の電極と位置合わせして搭載後、リフロー熱処理で接続するのが一般的である。通常、基板の電極には、リフロー熱処理で溶融するはんだが被膜されており、この部分が、バンプと溶融接合する。一方、バンプは、接続時の潰れによる短絡を防ぐ必要から、リフロー熱処理で溶融しない高融点金属が使用される。
主要な高融点金属としては、Au、Pb−Sn高温はんだ(Pb含有率85%以上)が挙げられる。Auは、柔らかい材料で、半導体チップの歪みやバンプ高のばらつきを搭載時の加圧で吸収することができ、酸化の影響を受けず、基板電極のはんだとの濡れ性が良好などの利点があるが、非常に高価である。また、熱拡散し易いので、接合界面において基板電極はんだとAu−Sn金属間化合物を形成し、カーケンダルボイドを生じて、接続信頼性を損なう欠点がある。一方、Pb−Sn高温はんだは、安価ではあるが、高濃度にPbを含有しているので、人体に有害であり、EUの環境規制(RoHS)にあるよう製品には使用上の制限がある。また、Pb中の不純物であるU、Th等の放射性元素からのα線による集積回路の誤差動も問題視されている。尚、バンプ形状は、はんだ金属を溶融形成するので、表面張力により球状になる特徴がある(特許文献1参照)。主なPb−Sn高温はんだとしては、固相線268℃、液相線301℃からなるPb−10Sn合金、固相線300℃、液相線314℃からなるPb−5Sn合金等が知られている。
Auバンプ形成は、ワイヤボンダを用いるボールバンピング法またはめっき法が主流となっている。はんだバンプ形成は、はんだボール搭載法、蒸着法、電解めっき法等があるが、何れも工程が多く、製造ロスが多くなるため、生産性が十分ではない。これに対し、スクリーン印刷法は、半導体チップ電極上にペーストを印刷、リフロー熱処理でバンプ形成するので、シンプルで安価な製造プロセスとして注目されている。
本発明者らは、Sn−3.0Ag−0.5Cuで代表される鉛フリーはんだのリフロー熱処理条件(ピーク245℃)で溶融合金化し、合金形成後は、ピーク300℃未満のリフロー熱処理条件では溶融しない高耐熱性の鉛フリー接続材料を提案している(特許文献2参照)。
尚、Auバンプによる接合法としては、ACF(Anisotropic Conductive Film)、ACP(Anisotropic Conductive Paste)にて樹脂固着する方法もある。この方法は、基板電極にはんだ被膜を必要とせず、プロセスが簡単という利便性があるが、バンプと基板電極は金属結合していないので接続信頼性に劣る。また、導電性粒子をバンプと基板電極間に捕捉することで導電性を得るので、バンプ表面は平坦性が必要であり、従来のはんだバンプのような金属を溶融して表面張力で球状バンプを形成する材料は、表面がフラットにならないので、導電性粒子の捕捉性が悪く適さなかった。
特開2000-216530号公報 国際公開第WO2006/109573号パンフレット
本発明は、電極に印刷塗布後、汎用鉛フリーはんだのリフロー熱処理条件(ピーク245℃)でバンプ形成でき、形成したバンプは、ピーク300℃未満のリフロー熱処理条件では溶融せず、形状が、電極面を底部とした半球形状ではなく、上部が凹構造を有する球帯形状となる鉛フリーバンプを提供することを目的とする。また、前記バンプを有する半導体デバイスを提供することも本発明の目的である。
本発明者らは、上記課題を解決すべく検討を行った結果、本発明をなすに至った。
即ち、本発明の一は、ロジン、活性剤、溶剤、及び増粘剤からなるフラックスと、第1の金属粒子と第2の金属粒子の混合体からなる導電性フィラーであって、該導電性フィラーが、示差走査熱量測定で発熱ピークとして観測される準安定合金相を少なくとも1つと、吸熱ピークとして観測される融点を210〜240℃と300〜450℃の2箇所に少なくとも1つずつ有するとともに、50〜209℃には吸熱ピークとして観測される融点を有さないものであり、該導電性フィラーを熱処理することにより第2の金属粒子を溶融させ第1の金属粒子と接合させた接合体は示差走査熱量測定で吸熱ピークとして観測される融点を50〜240℃に有さないか、または50〜240℃の吸熱ピーク面積から観測される溶融時の吸熱量が、熱処理前の210〜240℃の吸熱ピーク面積から観測される溶融時の吸熱量の90%以下になる導電性フィラーとで構成されることを特徴とするバンプ形成用ペ−ストである。
前記導電性フィラーは、第1の金属粒子100質量部と第2の金属粒子50〜200質量部からなり、該第1の金属粒子は、Cu50〜80質量%、Ag5〜15質量%、Bi2〜10%、In2〜10%、及び残部Snからなる合金からなり、該第2の金属粒子は、Sn70〜100質量%の組成を有する合金からなることが好ましい。
本発明のニは、上記のバンプ形成用ペ−ストを半導体チップまたはパッケージの電極上に印刷塗布後、リフロー熱処理して前記導電性フィラーを溶融形成したバンプが、電極面を底部とした半球形状ではなく、上部が凹構造を有する球帯形状であることを特徴とするバンプ構造体である。
本発明の三は、上記バンプ形成用ペ−ストを半導体チップまたはパッケージの電極上に印刷塗布する工程、及びリフロー熱処理して前記導電性フィラーを溶融形成する工程からなることを特徴とするバンプ構造体の製造方法である。
本発明の四は、上記のバンプ構造体を有することを特徴とする半導体デバイスである。
本発明のバンプ形成用ペーストは、電極に印刷塗布後、汎用鉛フリーはんだのリフロー熱処理条件(ピーク245℃)でバンプ形成でき、形成したバンプは、ピーク300℃未満のリフロー熱処理条件では溶融しない高耐熱性を有している。本発明のバンプは、鉛フリー材料であり、Pb−Sn高温はんだバンプ代替材料として利用できる。本発明のバンプは、形状が、電極面を底部とした半球形状ではなく、上部が凹構造を有する球帯形状なので、ACF、ACP接続において、導電性粒子捕捉性に優れたバンプ構造体として利用できる。
本発明のバンプ形成用ペーストは、ロジン、活性剤、溶剤、及び増粘剤からなるフラッ
クスと、第1の金属粒子と第2の金属粒子の混合体からなる導電性フィラーであって、該導電性フィラーが、示差走査熱量測定(以下「DSC」ともいう。)で発熱ピークとして観測される準安定合金相を少なくとも1つと、吸熱ピークとして観測される融点を210〜240℃と300〜450℃の2箇所に少なくとも1つずつ有するとともに、50〜209℃には吸熱ピークとして観測される融点を有さないものであり、該導電性フィラーを熱処理することにより第2の金属粒子を溶融させ第1の金属粒子と接合させた接合体は示差走査熱量測定で吸熱ピークとして観測される融点を50〜240℃に有さないか、または50〜240℃の吸熱ピーク面積から観測される溶融時の吸熱量が、熱処理前の210〜240℃の吸熱ピーク面積から観測される溶融時の吸熱量の90%以下になる導電性フィラーとで構成されることを特徴とするものである。
尚、本発明におけるDSCの温度範囲は、30〜600℃とし、発熱量または吸熱量が±1.5J/g以上あるものを測定対象物由来のピークとして定量し、それ未満のピークは、分析精度の観点から除外するものとする。
本発明のバンプは、前記バンプ形成用ペ−ストを半導体チップまたはパッケージの電極上に印刷塗布後、リフロー熱処理して前記導電性フィラーを溶融形成することを特徴とするものである。
本発明の導電性フィラーとして好ましい第1の金属粒子と第2の金属粒子の混合体を例示すると、DSCで発熱ピークとして観測される準安定合金相を少なくとも1つと吸熱ピークとして観測される融点を300〜600℃に少なくとも1つ有する第1の金属粒子と、発熱ピークとして観測される準安定合金相を有さず吸熱ピークとして観測される融点を210〜240℃に少なくとも1つ有する第2の金属粒子との混合体があげられる。この混合体は、第1の金属粒子由来のDSCで発熱ピークとして観測される準安定合金相を少なくとも1つと、第2の金属粒子由来の吸熱ピークとして観測される融点を210〜240℃に少なくとも1つ有すると共に、第1の金属粒子と第2の金属粒子の反応物である新たな安定合金相由来の吸熱ピークとして観測される融点を300〜450℃に少なくとも1つ有するものである。
上記の混合体に、245℃の熱処理により第2の金属粒子の融点以上の熱履歴が与えられると、該第2の金属粒子が溶融し第1の金属粒子と接合する。これにより、第1の金属粒子と第2の金属粒子の間の熱拡散反応が加速的に進み、準安定合金相が消失して新たな安定合金相が形成される。即ち、DSCで発熱ピークとして観測される準安定合金相の存在が、該熱拡散反応の進行を助長する効果がある。ここで、上記熱処理の温度は、鉛フリーはんだのリフロー熱処理条件であるピーク温度240〜260℃の範囲で適宜設定することができるが、本発明における測定条件としてはピーク温度245℃で規定するものとする。
上記の熱拡散反応の進行とともに、第2の金属粒子の210〜240℃の融点を有する金属成分は、新たに形成される300〜450℃の融点を有する安定合金相へ移動して減少する。つまり、上記の熱処理後の210〜240℃の吸熱ピーク面積から観測される第2の金属粒子由来の溶融時の吸熱量は該熱処理前に比べて減少するか、または消失する。
その一方で、第1の金属粒子と第2の金属粒子の反応により300℃未満では溶融しない新たな安定合金相が形成される。
上記の混合体を245℃で熱処理した後の、50〜240℃におけるDSCの吸熱ピーク面積は、熱処理前の0〜90%であることが好ましく、0〜70%であることがより好ましい。該吸熱ピーク面積が90%以下であれば、300℃未満では溶融しない新たな安定合金相による高耐熱性を示す。尚、0%とは、該熱処理後は50〜240℃におけるDSCの吸熱ピークが消失することを意味する。
従って、本発明の導電性フィラーを溶融形成したバンプは、半導体チップまたはパッケ
ージの電極と回路基板の電極をバンプ接続する際のリフロー熱処理温度が300℃未満であれば、熱履歴を与えても全溶融することはないので、Pb−Sn高温はんだバンプの代替材料として使用することができる。
本発明の導電性フィラーを構成する第1の金属粒子は、前述のようにDSCで発熱ピークとして観測される準安定合金相を少なくとも1つと吸熱ピークとして観測される融点を300〜600℃に少なくとも1つ有する金属粒子が例示される。
このような熱特性を示す金属粒子としては、Cu50〜80質量%とAg、Bi、In、及びSnからなる群より選ばれる少なくとも1つ以上の元素20〜50質量%の組成を有する合金からなる金属粒子が好ましい。第2の金属粒子の主成分がSnである場合は、熱処理による接合強度を高くするために、第1の金属粒子におけるCuを50質量%以上とすることが好ましい。また、準安定合金相を少なくとも1つと300〜600℃に融点を少なくとも1つ発現させるために、第1の金属粒子においてはAg、Bi、In、及びSnからなる群より選ばれる少なくとも1つ以上の元素を10質量%以上とすることが好ましい。
また、第1の金属粒子は、Cu50〜80質量%、Sn5〜25質量%、Ag5〜25質量%、Bi1〜20質量%、及びIn1〜10質量%の組成を有する合金からなる金属粒子がより好ましい。Ag及びBiは、準安定合金相の発現を容易にするために、それぞれ5質量%以上及び1質量%以上とすることがより好ましい。SnおよびInは、熱処理時に第2の合金粒子との合金化を促進するために、それぞれ5質量%以上及び1質量%以上とすることがより好ましい。また、Cuを50質量%以上とするために、Sn、Ag、Bi及びInは、それぞれ25質量%以下、25質量%以下、20質量%以下、及び10質量%以下とすることがより好ましい。
本発明で、さらにより好ましい第1の金属粒子は、Cu50〜80質量%、Ag5〜15質量%、Bi2〜10%、In2〜10%、及び残部Snの組成を有する合金からなる金属粒子である。
第2の金属粒子は、前述のようにDSCで発熱ピークとして観測される準安定合金相を有さず吸熱ピークとして観測される融点を210〜240℃に少なくとも1つ有する金属粒子が例示される。
このような熱特性を示す金属粒子としては、Snを70〜100質量%含む金属粒子が好ましい。第1の金属粒子の主成分がCuである場合は、熱処理による接合強度を高くするために、第2の金属粒子におけるSnを70質量%以上とすることが好ましい。また、Snは融点が232℃であるので、第2の金属粒子において210〜240℃に融点を発現させるためにも好ましい。Sn以外の成分としては、鉛フリーはんだで使用される金属元素、例えばAg、Al、Bi、Cu、Ge、In、Ni、Zn、を30質量%以下とすることが好ましい。
また、第2の金属粒子は、Sn100質量%、またはSn70〜99質量%とAg、Bi、Cu、及びInからなる群より選ばれる少なくとも1つ以上の元素1〜30質量%の組成を有する合金からなる金属粒子がより好ましい。
第1の金属粒子と第2の金属粒子の混合比は、第1の金属粒子100質量部に対して、第2の金属粒子50〜200質量部が好ましく、55〜186質量部がより好ましく、80〜186質量部が最も好ましい。第1の金属粒子100質量部に対して、第2の金属粒子が50質量部以上であれば室温での接続強度が高く、第2の金属粒子が200質量部以下であれば260℃での接続強度が高い。
上記金属粒子の粒子サイズは、バンプ形成方法に応じて定めることができる。例えば、スクリーン印刷法では、ペースト版抜け性を重視して、平均粒径2〜40μmの範囲で、粒度分布をブロードにとり、比較的真球度の高い粒子を使うことが好ましい。逆にディッピング法では、ペースト流動性を考慮して、粒度分布はシャープにするのが好ましい。
また、通常、微細な金属粒子は表面が酸化されていることが多い。従って、上述の用途における熱処理による溶融、熱拡散を促進するためには、酸化膜を除去する活性剤を配合することが好ましい。
本発明の導電性フィラーを構成する第1の金属粒子及び第2の金属粒子の製造方法としては、該金属粒子内に準安定合金相や安定合金相を形成させるために、急冷凝固法である不活性ガスアトマイズ法を採用することが望ましい。ガスアトマイズ法では、通常、窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガスが使用されるが、本発明に関しては、ヘリウムガスを用いることが好ましく、冷却速度は、500〜5000℃/秒が好ましい。
本発明のバンプ形成用ペーストは、本発明の導電性フィラー、並びにロジン、活性剤、溶剤、及び増粘剤等の成分からなるフラックスで構成される。ペーストにおける導電性フィラーの含有率としては、85〜95質量%が好ましい。フラックスは、金属粒子からなる導電性フィラーの表面処理に最適で、該金属粒子の溶融、及び熱拡散を促進するものである。フラックスとしては、公知の材料、例えば特許文献2に記載されたフラックスが使用できるが、更に有機アミンを酸化膜除去剤として加えるとより効果的である。また、必要に応じて、公知のフラックスに溶剤を加えて粘度を調整したものを使用してもよい。
本発明のバンプ形成用ペーストは、リフロー熱処理において、溶融する第2の金属粒子と溶融しない第1の金属粒子を含有することから、濡れ上がりが少なく、熱処理後も印刷時に近い形状を保持する特性があるので、マスク開口、印刷条件等により、バンプ形状をコントロールすることが出来る。
バンプ形状は、基板電極のはんだと溶融接合する場合は、先端の尖っている形状が好ましく、基板電極との金属結合を伴わないACF、ACP接続においては、導電性粒子の捕捉性を確保する為、平坦な形状が好ましい。
本発明のバンプ形成用ペーストを使用し、半導体チップまたはパッケージの電極上に印刷塗布後、リフロー熱処理して前記導電性フィラーを溶融形成することにより、上部が凹構造を有する球帯形状であるバンプ構造体とすることができる。
また、バンプ内部にボイドを有していると、基板電極のはんだとの溶融接合を促進するので好ましい。ボイドは、微細で、バンプ全体に均一分布していると更に好ましい。
尚、バンプは、半導体チップ或いはパッケージの電極側に形成するのが一般的であるが回路基板の電極側に形成することも勿論可能である。
バンプ形成に適した電極金属は、Cu、Ag、Au、Ni、Sn、Al、Ti、Pd、Si等が挙げられるが、より好ましくは、Cu、Ag、Auである。
尚、Au以外は、金属表面が酸化され易いので、ペーストを印刷塗布する前に、電極面をフラックス等で表面処理したり、或いは、プリフラックスコートしておくと良好なバンプ形成が可能である。
また、回路基板電極のはんだ被膜は、Sn、Sn−Ag、Sn−Ag−Cu、Sn−Cu、Sn−Bi、Sn−Bi−Agが挙げられるが、より好ましくは、Sn、Sn−Ag、Sn−Ag−Cuである。
以上のとおり、本発明のバンプ形成用ペ−ストを使用し,該バンプ形成用ペ−ストを半導体チップまたはパッケージの電極上に印刷塗布する工程、及びリフロー熱処理して前記導電性フィラーを溶融形成する工程を採用することにより、上部が凹構造を有する球帯形状であるバンプ構造体及びそのようなバンプ構造体を有する半導体デバイスを製造することができる。
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
(1)第1の金属粒子の製造
Cu粒子6.5kg(純度99質量%以上)、Sn粒子1.5kg(純度99質量%以上)、Ag粒子1.0kg(純度99質量%以上)、Bi粒子0.5kg(純度99質量%以上)、及びIn粒子0.5kg(純度99質量%以上)を黒鉛坩堝に入れ、99体積%以上のヘリウム雰囲気で、高周波誘導加熱装置により1400℃まで加熱、融解した。次に、この溶融金属を坩堝の先端より、ヘリウムガス雰囲気の噴霧槽内に導入した後、坩堝先端付近に設けられたガスノズルから、ヘリウムガス(純度99体積%以上、酸素濃度0.1体積%未満、圧力2.5MPa)を噴出してアトマイズを行い、第1の金属粒子を作製した。この時の冷却速度は2600℃/秒とした。
得られた第1の金属粒子を走査型電子顕微鏡(日立製作所(株)製:S−2700)で観察したところ球状であった。この金属粒子を気流式分級機(日清エンジニアリング(株)製:TC−15N)を用いて、1.6μmの設定で分級した後に、そのオーバーカット粉を10μm設定でもう一度分級して得られたアンダーカット粉を回収した。この回収された第1の金属粒子の体積平均粒径は2.7μmであった。このようにして得られた第1の金属粒子を試料とし、島津製作所(株)製「DSC−50」を用い、窒素雰囲気下、昇温速度10℃/分の条件で、30〜600℃の範囲において示差走査熱量測定を行った。その結果、得られた第1の金属粒子には、495℃、及び514℃に吸熱ピークが存在し、複数の融点を有することが確認できた。また、254℃の発熱ピークが存在し、準安定合金相を有することが確認できた。
(2)第2の金属粒子の製造
Sn粒子10.0kg(純度99質量%以上)を黒鉛坩堝に入れ、99体積%以上のヘリウム雰囲気で、高周波誘導加熱装置により1400℃まで加熱、融解した。次に、この溶融金属を坩堝の先端より、ヘリウムガス雰囲気の噴霧槽内に導入した後、坩堝先端付近に設けられたガスノズルから、ヘリウムガス(純度99体積%以上、酸素濃度0.1体積%未満、圧力2.5MPa)を噴出してアトマイズを行うことにより、第2の金属粒子を作製した。この時の冷却速度は2600℃/秒とした。
得られた第2の金属粒子を走査型電子顕微鏡(日立製作所(株)製:S−2700)で観察したところ球状であった。この金属粒子を気流式分級機(日清エンジニアリング(株)製:TC−15N)を用いて、5μmの設定で分級した後に、そのオーバーカット粉を40μm設定でもう一度分級して得られたアンダーカット粉を回収した。この回収された第2の金属粒子の体積平均粒径は6.5μmであった。このようにして得られた第2の金属粒子を試料とし、島津製作所(株)製「DSC−50」を用い、窒素雰囲気下、昇温速度10℃/分の条件で、30〜600℃の範囲において示差走査熱量測定を行った。その結果、得られた第2の金属粒子には、242℃の吸熱ピークが存在し、融点232℃(融解開始温度:通常、固相線温度と表示させる温度)を有することが確認できた。また、特徴的な発熱ピークは存在しなかった。
(3)熱処理による融点変化
上記第1の金属粒子と上記第2の金属粒子とを重量比100:83で混合した導電性フィラー(平均粒径3.4μm)を試料とし、島津製作所(株)製「DSC−50」を用い、窒素雰囲気下、昇温速度10℃/分の条件で、30〜600℃の範囲において示差走査熱量測定を行った。この測定により得られたDSCチャートを図1に示す。この図に示すように、233℃、348℃、及び378℃に吸熱ピークが存在することが確認された。233℃の吸熱ピークは、融点227℃(融解開始温度:固相線温度と表示させる温度)、吸熱量16.1J/gである。また、特徴的に255℃に発熱ピークが存在していた。
次に、該導電性フィラー90.2質量%、ロジン系フラックス質量9.8%を混合し、ソルダーソフナー((株)マルコム製:SPS−1)、脱泡混練機(松尾産業(株)製:
SNB−350)にかけてバンプ形成用ペーストを作製した。このようにして得られたバンプ形成用ペーストを試料として(株)マルコム製「PCU−205」で粘度測定したところ、粘度204Pa・s、チクソ指数0.50であった。
上記バンプ形成用ペーストをアルミナ基板に載せ、窒素雰囲気下にて、ピーク温度245℃でリフロー熱処理した。熱処理装置は、光洋サーモシステム(株)製のメッシュベルト式連続熱処理装置を使用した。温度プロファイルは、全工程が5分で、熱処理開始から1分30秒で145℃に達し、その後は徐々に昇温、3分15秒でピーク温度245℃に到達後、徐々に温度が降下、熱処理終了時は、187℃になる条件を採用した。
この熱処理後のバンプ形成用ペーストを試料とし、島津製作所(株)製「DSC−50」を用い、窒素雰囲気下、昇温速度10℃/分の条件で、30〜600℃の範囲において示差走査熱量測定を行った。この測定により得られたDSCチャートを図2に示す。この図に示すように、136℃、171℃、347℃、420℃に吸熱ピークが存在することが確認された。この内、240℃以下の吸熱ピークは、136℃、171℃で、吸熱量は、3.9J/gである。よって50〜240℃の吸熱量は、熱処理前の210〜240℃の吸熱ピーク面積から観測される溶融時の吸熱量の24%に減少し、新たな安定合金相が形成され、300℃未満では溶融しない高耐熱性が確認された。
(4)バンプ形成
上記バンプ形成用ペーストを2.5mm×2.5mm、厚み0.25mmのAuめっき/Ni基板に印刷塗布し、窒素雰囲気下にて、前記の熱処理方法で、ピーク温度245℃でリフロー熱処理した。印刷パターン形成は、印刷機としてマイクロテック(株)製の「MT−320TV」を用い、版には、メタルマスクを用いた。マスク開孔は、0.3mmφで、厚みは、0.1mmである。印刷条件は、速度:1.0m/min、印圧:0.1MPa、スキージ圧:0.2MPa、背圧:0.1MPa、スキージアタック角度:20°、クリアランス:0mm、印刷回数1回とした。
このようにして得られたバンプを(株)キーエンス製デジタルマイクロスコープで計測した3D画像を図3に示す。図3からバンプ形状が、上部が凹構造を有する球帯形状になっていることが確認できた。
次に前記バンプの中心で断面プロファイル計測した結果を図4に示す。図4から、バンプが、底辺362μm、上辺216μm、高さ109μmで、上辺部に、深さ18μmの凹構造を有する球帯形状になっていることが確認できた。この形状は、従来のはんだバンプのような電極面を底部とした半球形状とは異なり、ACF、ACP接続において、バンプ表面で導電性粒子を捕捉し易い構造となっており、優れた接続信頼性を期待できる。
[結果まとめ]
以上、説明したように本発明のバンプ形成用ペーストは、電極に印刷塗布後、汎用鉛フリーはんだのリフロー熱処理条件(ピーク245℃)でバンプ形成でき、形成したバンプは、ピーク300℃未満のリフロー熱処理条件では溶融しない高耐熱性があり、形状は、上部が凹構造を有する球帯形状であることが確認できた。
本発明のバンプ形成用ペーストは、電極に印刷塗布後、汎用鉛フリーはんだのリフロー熱処理条件(ピーク245℃)でバンプ形成でき、形成したバンプは、ピーク300℃未満のリフロー熱処理条件では溶融しない高耐熱性を有している。本発明のバンプは、鉛フリー材料でありPb−Sn高温はんだバンプ代替材料としての利用が期待できる。本発明のバンプは、形状が、電極面を底部とした半球形状ではなく、上部が凹構造を有する球帯形状なので、ACF、ACP接続において、導電性粒子捕捉性に優れたバンプ構造体としての利用が期待できる。
実施例で作製した第1の金属粒子と第2の金属粒子を重量比100:83で混合した導電性フィラーを試料とした示差走査熱量測定により得られたDSCチャートである。 実施例で作製したバンプ形成用ペーストを窒素雰囲気下にて、ピーク温度245℃でリフロー熱処理したものを試料とした示差走査熱量測定により得られたDSCチャートである。 Auめっき/Ni基板に形成したバンプをデジタルマイクロスコープで計測した3D画像図である。バンプ形状は、上部が凹構造を有する球帯形状となっている。 上記3D画像図にてバンプ中心で断面プロファイル計測した図である。

Claims (5)

  1. ロジン、活性剤、溶剤、及び増粘剤からなるフラックスと、第1の金属粒子と第2の金属粒子の混合体からなる導電性フィラーであって、該導電性フィラーが、示差走査熱量測定で発熱ピークとして観測される準安定合金相を少なくとも1つと、吸熱ピークとして観測される融点を210〜240℃と300〜450℃の2箇所に少なくとも1つずつ有するとともに、50〜209℃には吸熱ピークとして観測される融点を有さないものであり、該導電性フィラーを熱処理することにより第2の金属粒子を溶融させ第1の金属粒子と接合させた接合体は示差走査熱量測定で吸熱ピークとして観測される融点を50〜240℃に有さないか、または50〜240℃の吸熱ピーク面積から観測される溶融時の吸熱量が、熱処理前の210〜240℃の吸熱ピーク面積から観測される溶融時の吸熱量の90%以下になる導電性フィラーとで構成されることを特徴とするバンプ形成用ペ−スト。
  2. 前記導電性フィラーが、第1の金属粒子100質量部と第2の金属粒子50〜200質量部からなり、該第1の金属粒子は、Cu50〜80質量%、Ag5〜15質量%、Bi2〜10%、In2〜10%、及び残部Snからなる合金からなり、該第2の金属粒子は、Sn70〜100質量%の組成を有する合金からなることを特徴とする請求項1に記載のバンプ形成用ペ−スト。
  3. 請求項1〜2のいずれかに記載のバンプ形成用ペ−ストを半導体チップまたはパッケージの電極上に印刷塗布後、リフロー熱処理して前記導電性フィラーを溶融形成したバンプ構造体であって、上部が凹構造を有する球帯形状であることを特徴とするバンプ構造体。
  4. 請求項1〜2のいずれかに記載のバンプ形成用ペ−ストを半導体チップまたはパッケージの電極上に印刷塗布する工程、及びリフロー熱処理して前記導電性フィラーを溶融形成する工程からなることを特徴とする請求項3に記載のバンプ構造体の製造方法。
  5. 請求項3記載のバンプ構造体を有することを特徴とする半導体デバイス。
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