JP2009079755A - コルゲイト管用継手 - Google Patents

Abstract

【課題】コルゲイト管が所定の位置にまで確実に挿入されるコルゲイト管用継手を提供する。
【解決手段】コルゲイト管用継手１は、コルゲイト管Ｔが挿入される通孔１６を有する継手本体１０と、通孔１６にその一端が挿入され、通孔１６の奥方向にスライド可能な押ナット２０と、一端に複数の分割部５３が形成されたリング状の抜止め部材５０と、分割部５３に嵌合する突出部３１が形成された拘束部材３０と、コルゲイト管Ｔの外周面をシールするシール部材４０と、圧縮状態で保持された弾性部材７０と、コルゲイト管Ｔの先端に押圧され通孔１６の奥方向にスライド可能な可動部材８０とからなっている。コルゲイト管Ｔに押圧された可動部材８０が通孔１６の奥方向にスライドしたとき、弾性部材７０の圧縮状態を開放することで、分割部５３に嵌合していた突出部３１が離脱する。
【選択図】図１

Description

本発明は、ガス供給配管等に用いられるコルゲイト管を接続するコルゲイト管用継手に関し、特に長期に亘るシール性能及び施工性の改良に関する。

一般に都市ガス等のガス供給配管には、その施工性などの観点から蛇腹状の金属コルゲイト管からなるフレキシブル管と、これを接続するコルゲイト管用継手が広く用いられている。コルゲイト管用継手として、例えば特許文献１には、コルゲイト管の端部が挿入される内孔、及び他の配管との接続部を有する本体と、コルゲイト管外面の環状凹部に差し込まれる爪によってコルゲイト管を係止するリテーナと、コルゲイト管と本体との間をシールするシール手段と、本体に対してスライド可能に係合するとともに、特定のスライド位置において、コルゲイト管を本体に係止した状態でリテーナをロックするリテーナ押えと、を具備したコルゲイト管用継手が記載されている。

また、特許文献２には、コルゲイト管を継手本体内に挿入し、環状凸部がストッパの各ピンに当たると、各ピンが奥側に倒れるように弾性変形し、環状凸部がストッパ内側を乗り越えると、ストッパのピン及び各分割円周片が元の状態に復帰することが記載され、この作用によって、コルゲイト管を挿入している作業者には音及び／又は感触によって通過感が得られるというコルゲイト管用継手が開示されている。

また、特許文献３には、パッキン収納部を有する本体と、このパッキン収納部にフレキシブル管（コルゲイト管）の先端が当たることによって奥側に移動するパッキンを装着し、受け口部に向かって縮径するテーパ内周面を有し本体にねじ込んだナットと、
パッキンと一体的になっており、先端に複数の係止爪を有する略筒状のスリーブと、奥側への移動を阻止されると共に切り割りを拡げた状態でスリーブの一端外周に装着されたリテーナと、受け口側に向かって縮径するテーパ外周面を有し、スリーブの係止爪の間にそれぞれ装着された止め輪部材と、リテーナと止め輪の間に圧縮状態で装着された圧縮ばねとからなるフレキシブル管用継手が記載されている。

特開２００４−３１６７３３号公報 特開２００７−１１３５９１号公報 特開平７−１１００８７号公報

しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載のコルゲイト管用継手は、筒状の継手の内面とコルゲイト管の先端部外周との隙間をリング状シール材でシールしているので、コルゲイト管先端部の真円度がシール性能に直接影響を与えてしまう。即ち、コルゲイト管先端部が例えば楕円状に扁平していると、短径部ではシール面圧低下により短期間にシール性能が低下し、また長径部においてはシール面圧が必要以上に上昇するために長期に至ってはシール材が永久歪を起こしてしまい、シール材の弾性力の劣化からシール性能を低下させる懸念がある。そこで、施工現場においてコルゲイト管の扁平量を管理する必要性を生じさせている。
また、扁平管に対応するためにもリング状シール材の内径はコルゲイト管の外径よりも小さく設けざるを得ず、高い挿入力を必要とする。しかも作業者にはリング状シール材の内周をコルゲイト管が通過する手応えと、ストッパの作用による手応えとを判別することが困難であった。したがって、コルゲイト管が継手の所定の位置にまで挿入されていないにも関わらず、施工が完了したと勘違いして施工を終了してしまい、漏れ等の不具合につながる虞があった。

また、特許文献３に記載のフレキシブル管用継手によれば、フレキシブル管の先端がパッキンの奥端に当接する前にフレキシブル管の外周面によってパッキンが拡径方向に圧縮されることとなるために、作業者の管挿入力ではパッキンが継手本体の奥側へ移動しづらい場合や、或いはフレキシブル管の先端がパッキンの奥端に到達する前にパッキンが移動してしまう場合があり、フレキシブル管の接続の信頼性を損なう面があった。

本発明は、以上のような問題点に着目し、これを有効に解決すべく創案されたものである。即ち、コルゲイト管に多少の扁平や変形があったとしてもシール性能を長期に亘って維持できるコルゲイト管用継手を提供する。また、コルゲイト管が所定の位置にまで挿入されることを確実にして、これを作業者が認知できるようにしたコルゲイト管用継手を提供することを目的としている。

本発明は、コルゲイト管が挿入される通孔を有する継手本体と、前記通孔にその一端が挿入され、この通孔の軸方向にスライド可能な押ナットと、前記押ナットにより一端が押され、他端には複数の分割部が形成されて、その先端に前記コルゲイト管の谷部に係合する拡縮可能な爪部が形成されたリテーナと、前記押ナットのスライドを規制するスライド規制手段を有し、前記通孔内に係止された拘束部材と、前記コルゲイト管の外周面をシールするシール部材と、前記通孔の軸方向に伸縮自在な弾性部材と、前記弾性部材を圧縮状態で保持する保持部材及び可動部材とを有し、挿入された前記コルゲイト管の先端が前記可動部材を奥方向に押すことによって前記弾性部材の圧縮状態が開放され、前記弾性部材の伸長にともなって、前記シール部材が軸方向に圧縮され、かつ前記拘束部材のスライド規制手段が解除されて、前記押ナットのスライドが可能となるコルゲイト管用継手である。
かかる構成によれば、コルゲイト管の先端が可動部材に到達するまでは障害物はほとんど無いので挿入力は軽く、可動部材を押している間は若干重くなるものの弾性部材の圧縮状態が開放されると共に軽くなり同時に弾性部材の反発力を手応えと音で確認できる。このとき弾性部材が伸長するのでシール部材を軸方向に押して径方向に圧縮させることができる。これにより扁平管などであっても外周面にさらに圧力が付与され良好なシール性が得られる。同時に拘束部材がシール部材を介して軸方向手前側に押されることによってスライド規制が解除され、押ナットの押込みが可能となり作業者はコルゲイト管が所定位置まで正常に挿入されていることを認識することが出来る。

上記のコルゲイト管用継手において、前記スライド規制手段としては、前記リテーナの分割部に前記拘束部材に形成された突出部を嵌合することによって、前記リテーナの爪部を拡径状態に保持し、前記弾性部材の圧縮状態が開放されたとき、前記弾性部材の伸長にともなって、前記拘束部材の突出部が前記リテーナの分割部から離脱することによってスライド規制が解除されるようにすることができる。
かかる構成によれば、当初はリテーナの爪部を拡径状態に保持できているのでコルゲイト管が挿入し易く、コルゲイト管が所定の位置まで挿入されると上述したように弾性部材が伸長し、拘束部材が押されて突出部が係止部を支点として拡径側に変位して分割部から離脱する。これによってリテーナの爪部が縮径可能となりスライド規制が解除される。分割部と突出部の組み合わせは、予めリテーナと拘束部材の組み付けがし易く、同時にリテーナを拡径状態に保持できる点で好ましい。

また、本発明のコルゲイト管用継手は、通孔内に係止された拘束部材よりも奥側に前記シール部材と、前記弾性部材と、前記保持部材及び可動部材とが配置され、手前側に前記リテーナと前記押ナットとが配置されており、前記弾性部材の圧縮状態が開放されたとき、前記弾性部材の伸長は前記拘束部材で受け止められて、前記リテーナと前記押ナットには前記弾性部材の付勢力が掛からないようにしている。
かかる構成によれば、押ナットの押込み力が小さくなり作業性が良好であるという効果が得られる。

また、本発明のコルゲイト管用継手において、前記拘束部材の他端は複数のセグメント部が形成されており、前記弾性部材の圧縮状態が開放されたとき、前記弾性部材の伸長にともなって、前記セグメント部が前記コルゲイト管の谷部に係合するようにしている。
かかる構成によれば、コルゲイト管挿入後、一旦管を引くとセグメント部と谷部の係合により引抜が阻止される。これによっても管が所定位置まで挿入されたことを知ることが出来る。また、その後の押ナットのスライドにともなってリテーナの爪部がコルゲイト管の谷部に係合しやすいように位置決めが容易となり、押ナットのスライド後には、拘束部材とリテーナとの二重の引き抜き阻止効果が得られる。

また、本発明は、コルゲイト管が挿入される通孔を有する継手本体と、前記通孔にその一端が挿入され、この通孔の軸方向にスライド可能な押ナットと、一端に前記押ナットのスライドを規制するスライド規制手段を有し、他端に前記コルゲイト管の谷部に係合する拡縮可能な爪部が形成された抜止め部材と、前記コルゲイト管の外周面をシールするシール部材と、軸方向に伸縮自在な弾性部材と、前記弾性部材を圧縮状態で保持する保持部材及び可動部材とを有し、挿入された前記コルゲイト管の先端が前記可動部材を奥方向に押すことによって前記弾性部材の圧縮状態が開放され、前記弾性部材の伸長にともなって、前記シール部材が軸方向に圧縮され、かつ前記抜止め部材のスライド規制手段が解除されて、前記押ナットのスライドが可能となるコルゲイト管用継手である。
かかる構成によれば、上記したコルゲイト管用継手よりも部品点数が少なく、同様にコルゲイト管が所定位置まで正常に挿入されていることを確実にすることができる。

上記のコルゲイト管用継手において、前記抜止め部材は、一端にスライド規制突起が形成され、外周の一部を通孔に係止すると共に、前記抜止め部材の爪部を拡径状態に保持し、前記弾性部材の圧縮状態が開放されたとき、前記弾性部材の伸長にともなって、前記抜止め部材のスライド規制突起が前記押ナット先端より外径側に変位してスライド規制が解除されるようにすることができる。
かかる構成によれば、当初は抜止め部材の爪部を拡径状態に保持できているのでコルゲイト管が挿入し易く、コルゲイト管が所定の位置まで挿入されると弾性部材が伸長し、抜止め部材の爪部が押されてコルゲイト管の谷部に係合すると共に、スライド規制突起が係止部を支点として押ナット先端より拡径側に変位してスライド規制が解除される。その後、押ナットが押込まれることによって押ナット先端部がスライド規制突起の内径側に位置し、抜止め部材の爪部とコルゲイト管の谷部の係合が保持される。スライド規制突起が外形側に回避する構造は、部品点数が少なく、継手長さを小さくできる点で好ましい。

また、本発明のコルゲイト管用継手は、通孔内に係止された前記抜止め部材よりも奥側に前記シール部材と、前記弾性部材と、前記保持部材及び可動部材とが配置され、手前側に前記押ナットが配置されており、前記弾性部材の圧縮状態が開放されたとき、前記弾性部材の伸長は前記抜止め部材で受け止められて、前記押ナットには前記弾性部材の付勢力が掛からないようにしている。
かかる構成によれば、押ナットの押込み力が小さくなり作業性が良好であるという効果が得られる。

本発明のコルゲイト管用継手において、前記抜止め部材の他端は複数のセグメント部が形成されており、前記弾性部材の圧縮状態が開放されたとき、前記弾性部材の伸長にともなって、前記セグメント部が前記コルゲイト管の谷部に係合するようにしている。
かかる構成によれば、コルゲイト管挿入後、一旦管を引くとセグメント部と谷部の係合により引抜が阻止されるので、これによっても管が所定位置まで挿入されたことを知ることが出来る。

また、本発明のコルゲイト管用継手において、前記抜止め部材の外周の一部は、この通孔に挿入された入子部材によって係止されており、前記入子部材の内周面に設けた凹溝と、前記押ナットの外周面に設けた凹溝とをストップリングを介して接続することが望ましい。
かかる構成によれば、抜止め部材の外周の一部を通孔内に係止する手間が省け、奥側に位置する構成部品から順じ通孔内に挿入して組立てることができるので自動組立ても可能となり製造が容易となる。

上記した本発明のコルゲイト管用継手において、前記弾性部材と、前記保持部材及び可動部材は、断面略Ｌ形で一端に係止凸部が形成された保持部材と、前記係止凸部に係止されたリング状のストッパと、前記保持部材の内周面を支持する可動部材とによって前記弾性部材が圧縮状態に保持されており、予め組立てられたユニット部品であることが望ましい。
かかる構成によれば、ユニット部品として別工程で組立てることができるので、自動組立ても可能となり、全体的な製造工程が短縮され効率的な製造が出来る。

あるいは、上記した本発明のコルゲイト管用継手において、前記保持部材及び可動部材は、断面略Ｌ形で一端に係止凸部が形成された保持部材と、前記保持部材の内周面を支持する可動部材であって、前記係止凸部が前記継手本体の内周面に係止することによって前記弾性部材が圧縮状態に保持されているように構成することができる。
かかる構成によれば、リング状のストッパが不要であるので、部品点数を減少させることができる。

あるいは、請求項１乃至９の何れかに記載のコルゲイト管用継手において、前記弾性部材を圧縮状態で保持する保持部材と可動部材の構成を、断面略コの字状で一端に係止凸部が形成された保持部材と、前記係止凸部に係止されたリング状のストッパとからなり、前記係止凸部の外周面が前記継手本体の内周面に嵌挿されることによって前記弾性部材が圧縮状態に保持されている構成に代えることができる。
かかる構成によれば、可動部材が不要であるので、部品点数を減少させることができる。また、コルゲイト管を接続した後の可動部材がガスの流動を阻害することを防止できるという効果が得られる。

また、本発明は、コルゲイト管が挿入される通孔を有する継手本体と、前記通孔にその一端が挿入され、この通孔の軸方向にスライド可能な押ナットと、コルゲイト管の谷部に係合する拡縮可能な爪部が形成された管連結部材と、前記押ナットのスライドを規制するスライド規制手段と、前記コルゲイト管の外周面をシールするシール部材と、前記通孔の軸方向に伸縮自在な弾性部材と、前記弾性部材を圧縮状態で保持する保持手段とを有し、前記コルゲイト管の挿入によって、前記保持手段は前記弾性部材の圧縮状態を開放し、前記弾性部材の伸長にともなって、前記シール部材が軸方向に圧縮され、かつ前記スライド規制手段が解除されて、前記押ナットのスライドが可能となるコルゲイト管用継手である。
管連結部材はコルゲイト管と継手本体を連結して管の抜け止め作用が出来るものであれば良い。例えば上述するリテーナとか抜止め部材のように構成することができる。また、スライド規制手段は独立した部材で構成することも出来るし、あるいは前記管連結部材の他の機能として一体的に組み込んでまとめた構成とすることも出来る。
かかる構成によれば、コルゲイト管の挿入によって弾性部材の圧縮状態が開放されると共に弾性部材の反発力を手応えと音で確認できる。このとき弾性部材が伸長するのでシール部材を軸方向に押して径方向に圧縮させることができる。これにより扁平管などであっても外周面にさらに圧力が付与され良好なシール性が得られる。同時にスライド規制手段がシール部材を介して軸方向手前側に押されることによってスライド規制が解除され、押ナットの押込みが可能となり作業者はコルゲイト管が所定位置まで正常に挿入されていることを認識することが出来る。

上記した本発明のコルゲイト管用継手において、前記保持手段は、断面略Ｌ形で一端に係止凸部が形成された保持部材と、前記係止凸部に係止されたリング状のストッパと、前記保持部材の内周面を支持する可動部材とによって前記弾性部材が圧縮状態に保持されており、予め組立てられたユニット部品であることが望ましい。
かかる構成によれば、ユニット部品として別工程で組立てることができるので、自動組立ても可能となり、全体的な製造工程が短縮され効率的な製造が出来る。

あるいは、上記した本発明のコルゲイト管用継手において、前記保持手段は、断面略Ｌ形で一端に係止凸部が形成された保持部材と、前記保持部材の内周面を支持する可動部材であって、前記係止凸部が前記継手本体の内周面に係止することによって前記弾性部材が圧縮状態に保持されているように構成することができる。
かかる構成によれば、リング状のストッパが不要であるので、部品点数を減少させることができる。

あるいは、上記した本発明のコルゲイト管用継手において、前記保持手段は、断面略コの字状で一端に係止凸部が形成された保持部材と、前記係止凸部に係止されたリング状のストッパとからなり、前記係止凸部の外周面が前記継手本体の内周面に嵌挿されることによって前記弾性部材が圧縮状態に保持されている構成とすることが出来る。
かかる構成によれば、可動部材が不要であるので、部品点数を減少させることができる。また、コルゲイト管を接続した後の可動部材がガスの流動を阻害することを防止できるという効果が得られる。

本発明のコルゲイト管用継手によれば、コルゲイト管に扁平や変形があったとしても管挿入後にさらに面圧が付与されるのでシール性能を長期に亘って維持できるコルゲイト管用継手となった。また、コルゲイト管が所定の位置に挿入されていない状態では押ナットのスライド動作を規制しているので、リテーナや抜止め部材が縮径することがなく、もって、コルゲイト管が所定の位置にまで挿入されることを確実にすることができる。そして、コルゲイト管が所定の位置にまで挿入されていない場合には、施工管理者にも施工個所の外観から容易に検査することができる。

［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態を図１から図６を用いて説明する。図１は本発明のコルゲイト管用継手の一実施例の半断面図を、図２は本発明のコルゲイト管用継手の一実施例の部品展開斜視図を、図３は本発明におけるリテーナと拘束部材とを嵌合させた状態の斜視図を、図４は本発明における弾性部材の実施例の斜視図を、図５は本発明のコルゲイト管用継手にコルゲイト管を挿入した状態の半断面図を、図６は本発明のコルゲイト管用継手にコルゲイト管を接続施工完了した状態の半断面図を示している。

図１及び図２に示すように、コルゲイト管用継手１は、一端側からコルゲイト管Ｔが挿入される通孔部１６を有する継手本体１０と、一方に大径となしたヘッド部２１と他方に小径とした挿入部２４とを有し、この挿入部２４が継手本体１０の通孔部１６に挿入されるようになした押ナット２０と、押ナット２０の先端に配置されコルゲイト管の谷部に係り合う爪部５２を有するリテーナ５０と、リテーナ５０の複数の爪部５２、５２の間の分割部５３に嵌合する突出部３１が形成された拘束部材３０と、コルゲイト管Ｔの外周面をシールするシール部材４０と、圧縮状態で保持された弾性部材７０と、保持部材７２と、コルゲイト管Ｔの先端に押圧され通孔部１６の奥方向にスライド可能な可動部材８０とを有する。なお、継手本体１０の他端側の外表面には他の配管部材と接続するための雄ネジ部１４と雄ネジ部１４を他の配管部材に螺合するための工具係部１５が形成されている。

継手本体１０の手前側（図の左方向）の通孔部１６には、通孔部１６の奥方向（図の右方向）に向かって縮径するテーパ面を有した第一係止溝１７が形成され、更に通孔部１６の奥方向には第一係止溝１７の径と同径の係止段部１８ａと、係止段部１８ａに連なり係止段部１８ａよりも大径とした大径段部１８ｂが形成されている。一方、押ナット２０の挿入部２４には係止凹溝２５が形成されている。そして、第一係止溝１７と係止凹溝２５を跨ぐようにストップリング６１が配置されている。ストップリング６１は、弾性を有する金属製のＣ型形状のリングで、継手本体１０の通孔部１６に押ナット２０の挿入部２４を挿入する際に、係止溝２５に縮径させて収納し、第一係止溝１７の位置に来たとき若干拡径し、これにより継手本体１０と押ナット２０とが予め連結されている。

押ナット２０の挿入部２４には、Ｏリング溝２３が形成され、ここに水密Ｏリング４７が装着されている。また、押ナット２０の挿通孔部２２には、水密パッキン４８が備えられている。従って、コルゲイト管用継手の内部に外部からの水分や粉塵等の進入を阻止している。

そして、継手本体１０の一端面と押ナット２０のヘッド部２１との間には、脱離可能なカラーリング６５が配置されている。カラーリング６５の取手部６５ａを引いてカラーリング６５を取外した後、押ナット２０を通孔部１６内にスライドさせて押し込むと、ストップリング６１は第一係止溝１７のテーパ面に沿って縮径し、カラーリング６５の厚さ分だけ押ナット２０をスライド可能となし、係止段部１８ａに到達したときストップリング６１は拡径し、係止段部１８ａと係止凹溝２５を跨ぐように配置するので、この位置にて押ナット２０は継手本体１０から離脱不能に係止される（図５参照）。

尚、施工をし直す必要が生じたときのために、継手本体１０の一端面と押ナット２０のヘッド部２１との間には所定の厚さの分解用リング６３が挟着されており、この分解用リング６３を取外すと、分解用リング６３の厚さ分だけ継手本体１０の通孔部１６に押ナット２０を押し込むことができるようになっている。そして、分解用リング６３を取外し、押ナット２０を通孔部１６の奥側にさらに押し込むと、ストップリング６１は係止段部１８ａの位置から大径段部１８ｂに移動し、ここでストップリング６１が拡径するので、継手本体１０と押ナット２０との連結が開放される。これによって、継手本体１０と押ナット２０とを分解することが可能となっている。

また、押ナット２０には、挿入孔部２２から挿入部２４へ貫通する通気穴２６が設けられ、選択透過性部材６０が設けられている。
選択透過性部材６０は、四フッ化エチレン樹脂粉を押し固めたのち、延伸加工して成形した連続多孔質膜を含むシート材からなり、０．１〜５μｍの連続した微細孔を有し、空気や水蒸気のような気体は通すが、水などの液体ははじくという特性を備えているものがあげられる。あるいはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルアクリレート、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、四フッ化エチレン重合体等の熱可塑性樹脂粉体から成形した連続気孔を有する多孔質体であるとか、またポリビニルアルコールとホルムアルデヒドを酸触媒と共に反応させることで成形した連続気孔を有する多孔質シート材等を用いてもよい。

これらの選択透過性部材は、空気や水蒸気のような気体を透過する通気性、透湿性を有し、一方で水や薬液等の液体は透過させない防水性を兼ね備えるもので、他に防塵性、耐薬品性、耐熱性、耐候性等にも優れる。従って、外から継手内への固体（塵芥など）及び液体（水や露など）の透過、侵入は阻止して配管施工後長期にわたって外部からの水分や塵芥の侵入を防止し内部が腐食するなどの問題が生じない。

具体的には、コルゲイト管Ｔの外周に被覆した樹脂被覆層Ｔ６の内面には管の長手方向に（図示しない）凹凸が設けられており、コルゲイト管を施工するときに誤って管に釘を打たれると、漏れ出たガスが凹凸に沿って選択透過性部材６０まで導かれ、選択透過性部材６０は、ガス、空気等の気体は透過するので、内封圧力の降下を検出したり、ガス漏れセンサ等を利用することによって、漏れの有無を検知し得るようにしている。

次に、本発明のコルゲイト管用継手の内部構造について説明する。
まず、押ナット２０の挿入部２４の内面側には、先端に向かって拡径するテーパ内面２８が形成され、このテーパ内面２８に対向するように形成されたテーパ外面５４を一端に有し、他端の内径側にコルゲイト管Ｔの谷部Ｔ４に係り合う爪部５２を有するリテーナ５０が配置されている。このリテーナ５０は、継手本体１０の通孔部１６内において、シール部材４０と押ナット２０との間に配置されたリング状の部材である。図２に示すように、テーパ外面５４よりも後部が一体のリング状となっており、他端側の前部は軸方向の分割部５３によって複数のセグメント（一例で８個）にわかれている。各セグメントの先端には半径方向内側に張り出した爪部５２が設けられている。リテーナ５０は、例えば母体がプラスチック製、爪部５２が真ちゅう製であり、両者は一体にモールド成形されている。そして、このリテーナ５０の爪部５２の内径は、無負荷状態ではコルゲイト管Ｔの外形よりも大としている。従って、コルゲイト管Ｔの挿入の段階では、リテーナ５０の爪部５２はコルゲイト管Ｔの山部Ｔ２に係り合うことなくスムースに挿入することができる。

拘束部材３０は、上記リテーナ５０とシール部材４０との間に配置されたリング状のプラスチック製の部材である。図２に示すように、一部が分断されたＣ形の本体部３２から、一端側にはリテーナ５０の分割部５３に嵌合する突出部３１が分割部５３と同数（一例で８個）設けられている。また、他端側は端部に向かって縮径するテーパ外面をなした複数のセグメント部３３に分かれて設けられている。そして、図３に示すように、リテーナ５０と拘束部材３０は、分割部５３と突出部３１が嵌合するように予め組み立てられている。したがって、この状態ではリテーナ５０の爪部５２は縮径することが不可能になっている。このように両者を組み付けることによって押ナットのスライドを規制するスライド規制手段を構成している。

そして、拘束部材３０の本体部３２は、通孔部１６に設けられた凹溝１３に係止されている。また、通孔１６には凹溝１３に隣接してヌスミ部１２が形成されている。拘束部材３０は、本体部３２の外周が凹溝１３に係止されているので、後述する弾性部材の作用により、本体部３２を支点として、セグメント部３３側が縮径してコルゲイト管の谷部に係止し、突出部３１が本体（係止）部３２を支点として拡径側に変位することによってリテーナ５０から離脱する。

シール部材４０は、リング状のゴム製弾性部材で、外径側は、継手本体１０の通孔１６の内周面の内径よりも大きく設定し、継手本体１０の通孔部１６に気密に密着するように圧入されるとともに、継手本体１０の通孔部１６の内周面に沿って軸方向に移動可能に配置されている。一方、内径側は、コルゲイト管Ｔの外径よりも若干小さく設けられている。なお、シール部材４０は、特に長期間にわたってシール性能を保持する必要性から、耐ガス性を考慮しニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）が望ましい。

また、本例ではシール部材４０の一端側には、断面Ｌ形の金属ガイド４２が、接着されて一体化され、金属ガイド４２には耐火パッキン４４が備えられている。シール部材４０は常時のシール機能を果たすが、火災等で焼失する場合のことを考えて耐火パッキンを非常用に備えることが望ましい。

この耐火パッキン４４は、例えば、原料ゴムと無発泡状態で熱膨張する黒鉛層間化合物と必要に応じ充填材、軟化材、加硫剤等を混練して得られたゴム配合物を、金型に充填して成形し、ついでプレス加硫することにより製造される。黒鉛層間化合物は、例えば黒鉛（六員環重合体層が層状に重なり合った炭素の六方晶系結晶体）に硫酸を反応させることにより得られる層間に硫酸銀が結合した化合物であり、１７０度以上に加熱されると無発泡状態で体積が数倍乃至数十倍にも増加し、８００度〜１０００度に加熱すると見掛けの体積は１００乃至２５０倍に増加する。原料ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム（Ｑ）等を用い得る。

コルゲイト管用継手１が火災等で高温にさらされた場合、シール部材４０は焼失してしまうが、耐火パッキン４４が熱膨張し、継手本体１０とコルゲイト管Ｔとの空間に充満して、コルゲイト管Ｔの外径をシールすることで、火災時にガス漏れが生じて被害を拡大させることを防止している。特に、金属ガイド４２は、継手本体１０の通孔１６の段部１９に係止される外径寸法をなしており、耐火パッキン４４が膨張する際に金属ガイド４２が段部１９に係止され、通孔１６の奥側（図の右方向）には移動不可能となるので、耐火パッキン４４は通孔１６の入口側（図の金属ガイド４２から左側）にのみ膨張するので、この空間を埋めてシール面圧を確保しやすくなっている。

保持部材７２は、断面Ｌ形の金属製部材で、一端に縮径可能な係止凸部７３が形成されている。そして、保持部材７２の外周面には弾性部材７０が挿入され、リング状のストッパ７５が係止凸部７３に係止されることによって、弾性部材７０が圧縮状態に保持されている。そして、保持部材７２の内周面には、可動部材８０が挿入されており、可動部材８０の外周面で係止凸部７３が縮径不能に保持されている。可動部材８０は、円筒状の樹脂製部材で、保持部材７２の内周面に摺動可能に嵌合される厚肉部８１とシール部材４０の内部にまで延長され、コルゲイト管の先端が当接する薄肉部８２とからなっている。従って、可動部材が移動して厚肉部８１の押さえが無くなると保持部材７２は縮径側に開いて係止凸部７３とストッパ７５の係止が解除される。

弾性部材７０は、軸方向に伸縮自在な部材で形成され、伸長したときに押圧力が発揮できるものであれば材質や形状は問わないが、押圧力や入手の容易性からコイルスプリング部材を用いるのが望ましい。本例の弾性部材７０はステンレス製コイルスプリングで形成されている。実施例においては断面円状のコイルスプリングを示しているが、図４（ａ）に示す異形断面ばね（角ばね）７０Ａ、図４（ｂ）に示す円すいコイルばね７０Ｂ、図４（ｃ）に示すコイルドウエイブスプリング７０Ｃ、図４（ｄ）に示す波座金７０Ｄ１と平座金７０Ｄ２との組合せばね、図４（ｅ）に示す微小コイルばね７０Ｅを複数個円環状に配置させた形態、図４（ｆ）に示す竹の子ばね７１Ｆを採用することもできる。

この中で、円すいコイルばね７０Ｂ、コイルドウエイブスプリング７０Ｃ、波座金７０Ｄ１と平座金７０Ｄ２との組合せばね、および竹の子ばね７０Ｆは、弾性部材を小型化することにおいて有益で、また、コイルドウエイブスプリング７０Ｃ、および微小コイルばね７０Ｅは円周上に均一な反力を付勢できる点で有益である。

特に、コイルドウエイブスプリング７０Ｃは、その形状によってばね定数を選択することが容易で、一般のコイルスプリングに比べて全長を短くすることができ、また、円周上に均一な反力を付勢できるので、結果的にコルゲイト管継手をコンパクトにできるとともに、シール部材４０を均一に圧縮できるために好適である。

続いて、コルゲイト管用継手１にコルゲイト管Ｔを接続する手順とその作用について図５及び図６を用いて詳細に説明する。

図５に示すように、コルゲイト管用継手１にコルゲイト管Ｔを挿入すると、リテーナ５０は拡径状態で保持され、その内径がコルゲイト管Ｔの外径よりも大としているので、金属ガイド４２まではコルゲイト管Ｔをスムースに挿入することができる。そして、シール部材４０の内周面で若干の手応えを感じつつ、更にコルゲイト管Ｔを押し込むと、コルゲイト管Ｔの先端は可動部材８０の薄肉部８２端面に当接する。そして更に力を加えると、コルゲイト管の挿入とともに可動部材８０が、通孔部１６の奥方向にスライドし、可動部材８０の厚肉部８１が保持部材７２の内周面から離間する。

すると、保持部材７２の係止凸部７３は縮径方向の押さえが解除されたので縮径する。同時に弾性部材７０が伸長しストッパ７５が係止凸部７３から離脱し、一端はストッパ７５を通孔部１６の当接段部１１に当接するまで伸び、他端は保持部材７２を介して通孔部１６の入口方向へスライドさせシール部材４０を押圧する。さらに、金属ガイド４２と耐火パッキン４４も入口方向にスライドすることとなり、Ｌ型の金属ガイド４２の端部は、拘束部材３０のセグメント部３３を押圧する。

これによって拘束部材３０は、本体部３２が継手本体１０の凹溝１３に係止されているので、本体部３２を支点としてセグメント部３３は縮径してコルゲイト管Ｔの谷部に係合し、一端側の突出部３１は拡径方向に変位してリテーナ５０の分割部５３から離脱し、継手本体１０のヌスミ部１２に収容される。しかして、リテーナ５０は、分割部５３から拘束部材３０の突出部３１が離脱したので、縮径可能な状態となる。言い換えれば、リテーナ５０の分割部５３から拘束部材３０の突出部３１が離脱していない状態では、リテーナ５０は縮径が不可能な状態で、続く押ナット２０の押し込みも不可能となっている。即ち、コルゲイト管Ｔが所定の位置にまで挿入されていない状態では、継手本体１０と押ナット２０のヘッド部２１との間に隙間が生じることとなるので、施工作業者だけでなく、施工管理者が施工検査をする場合においても、施工不良を未然に発見することができる。

また、このとき拘束部材３０のセグメント部３３の先端がコルゲイト管Ｔの谷部に係り合っているので、コルゲイト管Ｔに引抜き方向の力を加えることによって、コルゲイト管Ｔが抜け出すことがないので、所定の位置にまで挿入されたことを確認することができる。また、拘束部材３０がコルゲイト管Ｔの谷部に係り合うことによって、コルゲイト管Ｔとコルゲイト管用継手１との位置が定まり、下記するリテーナの爪部がコルゲイト管Ｔの谷部への係合を容易にすると共に、併せて二重の連結が出来る。

また、拘束部材３０と保持部材７２の間に位置するシール部材４０は、弾性部材７０の付勢（ばね）力を受けて軸方向に圧縮され内径が縮径するので、シール部材４０とコルゲイト管Ｔの外周面のシール面圧を向上することになる。例えば多少扁平や変形のあるコルゲイト管であっても外径側からさらに加圧されるので気密にシールすることができる。また、弾性部材７０は、図５の如く伸長した状態でも付勢力を付加されるように設定しておくことによって、たとえシール部材４０の永久歪が進行したとしてもシール面圧を一定以上に維持することができる。特に、拘束部材３０は本体部３２が凹溝１３に係止され、セグメント部３３がコルゲイト管の谷部に係り合っているので、セグメント部３３がこの状態で固定され、弾性部材７０による付勢力によってシール部材を確実に圧縮することができる。

そして、図６に示すように、継手本体１０と押ナット２０の間に配置していたカラーリング６５を取外し、押ナット２０を継手本体１０の通孔部奥側にスライドさせて押し込む。すると、押ナット２０の先端に形成したテーパ内面２８が、リテーナ５０のテーパ外面５４に当接し、リテーナ５０の爪部５２がコルゲイト管Ｔの谷部に係合する。このとき拘束部材３０の本体部３２は継手本体の凹溝１３に係止され、また突出部３１はヌスミ部１２に収容されて位置を固定されているので、弾性部材７０の伸長はこの拘束部材で受け止められ、付勢力が拘束部材で分断されている。よって、リテーナ５０ひいては押ナット２０に付勢力が及ばないので押込み力は小さくて済む。以上によって、コルゲイト管Ｔとコルゲイト管用継手１とが強固に連結し、施工が完了する。施工作業者および施工管理者は、継手本体１０に押ナット２０が押し込まれていることを確認すれば、コルゲイト管Ｔがコルゲイト管用継手１の所定の位置にまで挿入され、正常に施工されたことを容易に識別することができる。

なお、この実施の形態において、可動部材８０とストッパ７５とは別体としたが、一体に設けることも可能である。また、可動部材８０はコルゲイト管Ｔの先端が当接するように設けたが、コルゲイト管Ｔの先端が若干斜めに切断されても可動部材８０を押圧できるようにコルゲイト管Ｔの山部と谷部の中間の傾斜面に当接するように可動部材８０を設けることもできる。

［第２の実施の形態］
続いて、第２の実施の形態について、図７から図１１を用いて説明する。図７は本発明のコルゲイト管用継手の第２の実施例の半断面図を、図８は本発明の第２の実施例における拘束部材の一実施例の斜視図を、図９は本発明のコルゲイト管用継手の第２の実施例におけるコルゲイト管を挿入した状態の半断面図を、図１０は本発明のコルゲイト管用継手の第２の実施例におけるコルゲイト管を接続施工完了した状態の半断面図を、図１１は本発明のコルゲイト管用継手の第２の実施例においてコルゲイト管が挿入不足の場合に押ナットをスライドさせた状態の半断面図をそれぞれ示している。
なお、図１から図６に示したコルゲイト管用継手と同一の構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。

図７に示すように、コルゲイト管用継手１Ａは、継手本体１０Ａ、拘束部材３０Ａの構成以外は、図１に示したコルゲイト管用継手１と同一の構成を有している。拘束部材３０Ａはスライド規制手段の他の実施例を示しており、図８に示すように、リング状の一部に切欠き部３４を有した本体部３２Ａと、この本体部３２Ａの一端から突出した突出部３１Ａからなっている。

一方、継手本体１０Ａの内周面には、拘束部材保持段部１３Ａと、この拘束部材保持段部１３Ａに隣接したヌスミ部１２Ａが形成されている。そして、拘束部材３０Ａは切欠き部３４を有しているので、縮径可能になっており、縮径された状態で、本体部３２Ａが拘束部材保持部１３Ａに配置されている。また、拘束部材３０Ａの突出部３１Ａはリテーナ５０の分割部５３に嵌合している。

図９に示すように、コルゲイト管用継手１Ａにコルゲイト管Ｔを挿入すると、リテーナ５０は拡径状態で保持され、その内径がコルゲイト管Ｔの外径よりも大としているので、金属ガイド４２まではコルゲイト管Ｔをスムースに挿入することができる。そして、シール部材４０の内周面で若干の手応えを感じつつ、更にコルゲイト管Ｔを押し込むと、コルゲイト管Ｔの先端は可動部材８０の薄肉部８２端面に当接する。そして更に力を加えると、コルゲイト管の挿入とともに可動部材８０が、通孔部１６の奥方向にスライドし、可動部材８０の厚肉部８１が保持部材７２の内周面から離間する。

すると、保持部材７２の係止凸部７３は縮径方向の押さえが解除されたので縮径する。同時に弾性部材７０が伸長しストッパ７５が係止凸部７３から離脱し、一端はストッパ７５を通孔部１６の当接段部１１に当接するまで伸び、他端は保持部材７２を介して通孔部１６の入口方向へスライドさせシール部材４０を押圧する。さらに、金属ガイド４２と耐火パッキン４４も入口方向にスライドすることとなり、Ｌ型の金属ガイド４２の端部は、拘束部材３０Ａの本体部３２Ａを押圧する。

これによって拘束部材３０Ａは、縮径状態で継手本体１０Ａの拘束部材保持段部１３Ａに保持されていたので、上記押圧力によって、入口側にスライドし継手本体１０Ａのヌスミ部１２Ａに拡径しつつ移動し最後はヌスミ部１２Ａ内に収容される。しかして、リテーナ５０は、分割部５３から拘束部材３０Ａの突出部３１Ａが離脱したので、縮径可能な状態となる。言い換えれば、リテーナ５０の分割部５３から拘束部材３０Ａの突出部３１Ａが離脱していない状態では、リテーナ５０は縮径が不可能な状態で、続く押ナット２０の押し込みも不可能となっている。

また、拘束部材３０Ａと保持部材７２の間に位置するシール部材４０は、弾性部材７０の付勢力を受けて軸方向に圧縮され、シール部材４０とコルゲイト管Ｔとのシール面圧を向上することになるので、例えば多少扁平や変形のあるコルゲイト管であっても気密にシールすることができる。また、弾性部材７０は、図９の如く伸長した状態でも付勢力を付加されるように設定しておくことによって、たとえシール部材４０の永久歪が進行したとしてもシール面圧を一定以上に維持することができる。

そして、図１０に示すように、継手本体１０Ａと押ナット２０の間に配置していたカラーリング６５を取外し、押ナット２０を継手本体１０Ａの通孔部奥側にスライドさせて押し込む。すると、押ナット２０の先端に形成したテーパ内面２８が、リテーナ５０のテーパ外面５４に当接し、リテーナ５０の爪部５２がコルゲイト管Ｔの谷部に係合する。このことによって、コルゲイト管Ｔとコルゲイト管用継手１とが強固に連結し、施工が完了する。施工作業者および施工管理者は、継手本体１０に押ナット２０が押し込まれていることを確認すれば、コルゲイト管Ｔがコルゲイト管用継手１の所定の位置にまで挿入され、正常に施工されたことを容易に識別することができる。尚、弾性部材７０の伸長は拘束部材３０Ａで受け止められ、付勢力はここで分断されているので、上記実施例と同様に押ナットの押込み力は小さくてすむ。

一方、コルゲイト管Ｔが所定の位置にまで挿入されていない状態で押しナット２０を押し込もうとすると、図１１に示すように、拘束部材３０Ａの突出部３１Ａの先端が、押ナット２０の先端に当接して、それ以上押ナット２０がスライドできないように構成されている。上述したように、拘束部材３０の突出部３１Ａは、リテーナ５０の分割部５３に嵌合しているので、リテーナ５０自体も縮径することが不可能である。よって、コルゲイト管Ｔが所定の位置にまで挿入されない状態は、押ナット２０のスライドが完了せず、継手本体１０と押ナット２０のヘッド部２１との間に隙間が生じることとなるので、施工作業者だけでなく、施工管理者が施工検査をする場合においても、施工不良を未然に発見することができる。

スライド規制手段としては、リテーナの分割部に拘束部材の突出部を嵌合する手段がリテーナの爪部を縮径不能に出来ると共に製造上の利点もあるので望ましい。しかし、これに限定されるものではない。例えばリテーナの分割部には別途介在物を嵌合させておき、弾性部材の伸長にともなって拘束部材を移動させ突出部で押して前記介在物を離脱させる手段も考えられる。また、リテーナ単独でこれを拡径した状態で保持し、拘束部材の突出部によるスライド阻止機能と分離する手段でも良い。例えば継手の外径は若干大きくなるものの、リテーナをモールド成型で拡径状態に形成保持し、このリテーナの外径側に拘束部材の突出部を独立して位置させておく手段が考えられる。また、他の実施形態については以下で説明する。

［第３の実施の形態］
続いて、第３の実施の形態について、図１２から図１５を用いて説明する。図１２は本発明のコルゲイト管用継手の第３の実施例の半断面図を、図１３は本発明のコルゲイト管用継手の第３の実施例におけるコルゲイト管を挿入した状態の半断面図を、図１４は本発明のコルゲイト管用継手の第３の実施例におけるコルゲイト管を接続施工完了した状態の半断面図を、図１５は本発明のコルゲイト管用継手の第３の実施例においてコルゲイト管が挿入不足の場合に押ナットをスライドさせた状態の半断面図をそれぞれ示している。
なお、図１から図６に示したコルゲイト管用継手と同一の構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。

図１２に示すように、コルゲイト管用継手１Ｂは、一端側からコルゲイト管Ｔが挿入される通孔部１６を有する継手本体１０Ｂと、一方に大径となしたヘッド部２１と他方に小径とした挿入部２４とを有し、この挿入部２４が継手本体１０の通孔部１６に挿入されるようになした押ナット２０Ｂと、押ナット２０Ｂの先端に配置されコルゲイト管の谷部に係り合うセグメント部９３を有する抜止め部材９０と、コルゲイト管Ｔの外周面をシールするシール部材４０と、圧縮状態で保持された弾性部材７０と、保持部材７２と、コルゲイト管Ｔの先端に押圧され通孔部１６の奥方向にスライド可能な可動部材８０とを有する。
換言すれば、コルゲイト管用継手１Ｂは、図１に示したコルゲイト管用継手１のリテーナ５０と拘束部材３０の機能を併せ持つ抜止め部材９０として構成させたものである。

継手本体１０Ｂの手前側（図の左方向）の通孔部１６には、通孔部１６の奥方向（図の右方向）に向かって縮径するテーパ面を有した第一係止溝１７が形成され、更に通孔部１６の奥方向には第一係止溝１７の径と同径の係止段部１８ａと、係止段部１８ａに連なり係止段部１８ａよりも大径としたヌスミ部１２、及び凹溝１３が形成されている。一方、押ナット２０Ｂの挿入部２４には係止凹溝２５が形成されている。そして、第一係止溝１７と係止凹溝２５を跨ぐようにストップリング６１が配置されている。また、継手本体１０Ｂの一端面と押ナット２０Ｂのヘッド部２１との間には、脱離可能なカラーリング６５が配置されている。

抜止め部材９０の本体部９２は通孔部１６に設けられた凹溝１３に係止されている。抜止め部材９０は、一部が分断されたＣ形の本体部９２と、一端側にスライド規制突起９１が形成され、このスライド規制突起９１は押ナット２０Ｂの先端部２８Ｂに対峙している。他端側は端部に向かって縮径するテーパ外面をなした複数のセグメント部９３に分かれて設けられている。抜止め部材９０は、リテーナ５０と同様に例えば母体がプラスチック製、セグメント部９３が真ちゅう製であり、両者は一体にモールド成形されている。そして、本体部９２が凹溝１３に係止されているので、弾性部材７０の伸長により、本体部３２を支点として、セグメント部３３側が縮径してコルゲイト管の谷部に係止し、スライド規制突起９１が本体部９２を支点として拡径側に変位することによって押ナット２０Ｂの先端部２８Ｂを回避する。また、抜止め部材９０のセグメント部９３の内径は、無負荷状態ではコルゲイト管Ｔの外形よりも大径となるように成形されている。従って、コルゲイト管Ｔの挿入の段階では、抜止め部材９０のセグメント部９３はコルゲイト管Ｔの山部Ｔ２に係り合うことなくスムースに挿入することができる。

続いて、コルゲイト管用継手１Ｂにコルゲイト管Ｔを接続する手順とその作用について図１３乃至図１５を用いて詳細に説明する。

図１３に示すように、コルゲイト管用継手１Ｂにコルゲイト管Ｔを挿入すると、抜止部材９０の内径がコルゲイト管Ｔの外径よりも大としているので、金属ガイド４２まではコルゲイト管Ｔをスムースに挿入することができる。そして、シール部材４０の内周面で若干の手応えを感じつつ、更にコルゲイト管Ｔを押し込むと、コルゲイト管Ｔの先端は可動部材８０の薄肉部８２端面に当接する。そして更に力を加えると、コルゲイト管の挿入とともに可動部材８０が、通孔部１６の奥方向にスライドし、可動部材８０の厚肉部８１が保持部材７２の内周面から離間する。

すると、保持部材７２の係止凸部７３は縮径方向の押さえが解除されたので縮径する。同時に弾性部材７０が伸長しストッパ７５が係止凸部７３から離脱し、一端はストッパ７５を通孔部１６の当接段部１１に当接するまで伸び、他端は保持部材７２を介して通孔部１６の入口方向へスライドさせシール部材４０を押圧する。さらに、金属ガイド４２と耐火パッキン４４も入口方向にスライドすることとなり、Ｌ型の金属ガイド４２の端部は、抜止め部材９０Ａのセグメント部９３を押圧する。

これによって抜止め部材９０は、本体部９２が継手本体１０Ｂの凹溝１３に係止されているので、本体部９２を支点としてセグメント部９３は縮径してコルゲイト管Ｔの谷部に係合し、一端側のスライド規制突起９１は拡径方向に変位して継手本体１０Ｂのヌスミ部１２に収容される。しかして、スライド規制突起９１がヌスミ部１２内に収容されたので押ナット２０の押し込みも可能となった。

また、シール部材４０は、弾性部材７０の付勢力を受けて軸方向に圧縮され内径が縮径するので、シール部材４０とコルゲイト管Ｔとのシール面圧を向上することになる。例えば多少扁平や変形のあるコルゲイト管であっても外径側からさらに加圧されるので気密にシールすることができる。また、弾性部材７０は、図１３の如く伸長した状態でも付勢力を付加されるように設定しておくことによって、たとえシール部材４０の永久歪が進行したとしてもシール面圧を一定以上に維持することができる。特に、抜止め部材９０は本体部９２が凹溝１３に係止され、セグメント部９３がコルゲイト管の谷部に係り合っているので、セグメント部９３がこの状態で固定され、弾性部材７０による付勢力によってシール部材を確実に圧縮することができる。

そして、図１４に示すように、継手本体１０Ｂと押ナット２０Ｂの間に配置していたカラーリング６５を取外し、押ナット２０Ｂを継手本体１０Ｂの通孔部奥側にスライドさせて押し込む。すると、押ナット２０Ｂの先端部２８Ｂが、抜止め部材９０のスライド規制突起９１の内径側に嵌まり込む。このことによって、スライド規制突起９１が縮径不可能となるので、セグメント部９３はコルゲイト管Ｔの谷部に強固に係り合う。このとき抜止め部材９０の本体部９２は継手本体の凹溝１３に係止され、またスライド規制突起９１はヌスミ部１２に収容されて位置を固定されているので、弾性部材７０の伸長はこの抜止め部材で受け止められ、付勢力が拘束部材で分断されている。よって、押ナット２０に付勢力が及ばないので押込み力は小さくてすむ。以上によって、コルゲイト管Ｔとコルゲイト管用継手１とが強固に連結し、施工が完了する。

施工作業者および施工管理者は、継手本体１０Ｂに押ナット２０Ｂが押し込まれていることを確認すれば、コルゲイト管Ｔがコルゲイト管用継手１Ｂの所定の位置にまで挿入され、正常に施工されたことを容易に識別することができる。

一方、コルゲイト管Ｔが所定の位置にまで挿入されていない状態で押しナット２０Ｂを押し込もうとすると、図１５に示すように、抜止め部材９０のスライド規制突起９１の先端が、押ナット２０Ｂの先端部２８ｂに当接して、それ以上押ナット２０Ｂがスライドできないように規制されている。よって、コルゲイト管Ｔが所定の位置にまで挿入されない状態は、押ナット２０Ｂのスライドが完了せず、継手本体１０Ｂと押ナット２０Ｂのヘッド部２１との間に隙間が生じることとなるので、施工作業者だけでなく、施工管理者が施工検査をする場合においても、施工不良を未然に発見することができる。

なお、コルゲイト管Ｔが所定の位置にまで挿入されていない状態からコルゲイト管Ｔを引抜いてしまい、この動作に伴って、シール部材４０がスライドし、抜止め部材９０のセグメント部９３がコルゲイト管Ｔに係り合うことのないように、継手本体１０Ｂの内周面には、内周側に突出したストッパ係止部１９ａを設け、ストッパ７５を係止させている。
ストッパ７５は保持部材７２の係止凸部と係合し、また保持部材７２、シール部材４０、金属ガイド４２は接着等で一体とされているので、不用意にコルゲイト管Ｔを引抜かれた場合でも、シール部材４０が通孔部１６の入口側に向かってスライドすることはない。

［第４の実施の形態］
続いて、第４の実施の形態について、図１６から図１８を用いて説明する。図１６は本発明のコルゲイト管用継手の第４の実施例の半断面図を、図１７は本発明のコルゲイト管用継手の第４の実施例における分解工程を示すの半断面図を、図１８は本発明のコルゲイト管用継手の第４の実施例における分解後の半断面図をそれぞれ示している。
なお、図１から図１５に示したコルゲイト管用継手と同一の構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。

図１６に示すように、コルゲイト管用継手１Ｃは、円筒状入子１００を継手本体１０Ｃの通孔部１６内に備え、抜止め部材９０Ｃの外周を支持している点が上記実施例と異なっている。円筒状入子１００の内周面には、奥方向に向かって縮径するテーパ面を有した第一係止溝１１７が形成され、これに隣接して第一係止溝１１７の径と同径の係止段部１１８ａと、係止段部１１８ａよりも大径としたヌスミ部１１２が形成されている。そして、押ナット２０Ｂの挿入部２４に形成された係止凹溝２５を跨ぐようにストップリング６１が配置されている。また、円筒状入子１００の外周面にはＯリング溝１２３が形成され、Ｏリング１４７を介して水密にシールされている。また、円筒状入子１００は止輪１１５を介して継手本体１０Ｃに係止されている。

このような円筒状入子１００を用いた構造にしたので、継手本体１０Ｃの通孔部１６の奥側から順に各々の構成部材を挿入して組立てることが可能となる。そして、この組立を自動化すれば、更にコルゲイト管用継手１Ｃを容易に組み立てることができ、製造コストを低減することができる。

なお、コルゲイト管用継手１Ｃは、図１２に示したコルゲイト管用継手１Ｂのように金属ガイド４２を係止する段部１９を設けていない。しかしながら、火災等で高温にさらされ、シール部材４０が焼失した場合には、コイルドウエイブスプリング７０Ｃが更に伸長するので、耐火パッキン４４が膨張したとしても、金属ガイド４２が通孔部１６の奥側へ移動することを規制することができる。

コルゲイト管用継手１Ｃを分解するにあたっては、図１７に示すように、継手本体１０Ｃと押ナット２０Ｂのヘッド部２１との間に挟着していた分解用リング６３を取外し、押ナット２０Ｂを継手本体１０Ｃの側に押し込む。すると、ストップリング６１が係止段部１１８ａの位置からヌスミ部１１２へと移動し、ここでストップリング６１が拡径するので、継手本体１０Ｃと押ナット２０Ｂとの連結が開放される。

そして、図１８に示すように、押ナット２０Ｂを継手本体１０Ｃから引抜き、止輪１１５を取外すと、コイルドウエイブスプリング７０Ｃに各部材が押出されて、コルゲイト管用継手１Ｃを分解することができる。

分解された各部材は、ステンレス鋼であるコルゲイト管、黄銅等の継手本体や押ナット、合成ゴム製のシール部材などに材質ごとに分別してリサイクルしても良いし、再び組み立てて再使用（リユース）することもできる。

［第５の実施の形態］
続いて、第５の実施の形態について、図１９を用いて説明する。図１９は本発明のコルゲイト管用継手の第５の実施例の半断面図を示している。なお、図１から図１５に示したコルゲイト管用継手と同一の構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。

図１９に示すように、コルゲイト管用継手１Ｄは、コイルドウエイブスプリング７０Ｃを圧縮状態で保持する断面Ｌ形の保持部材７２の係止凸部７３が継手本体１０Ｄの内周面に係止している点が上記実施例と異なっている。すなわち、継手本体１０Ｄの内周面には保持部材係止溝１５０が形成されており、この保持部材係止溝１５０に係止凸部７３が係止されている。また、係止凸部７３が保持部材係止溝から外れないように、保持部材７２の内周面には可動部材８０が挿入されている。

そして、コルゲイト管Ｔが挿入されると、可動部材８０が通孔部１６の奥方向（図の下方向）にスライドし、可動部材８０の厚肉部８１が保持部材７２の内周面から離間する。したがって、コルゲイト管用継手１Ｄは、ストッパ７５の構成がなくとも、上述したコルゲイト管用継手１から１Ｃの作用を得ることができるので、部品点数を減少させ製造原価を抑えることができる。

［第６の実施の形態］
続いて、第６の実施の形態について、図２０から図２２を用いて説明する。図２０は本発明のコルゲイト管用継手の第６の実施例の半断面図を、図２１は本発明のコルゲイト管用継手の第６の実施例における保持部材の斜視図を、図２２は本発明のコルゲイト管用継手の第６の実施例におけるコルゲイト管を接続施工完了した状態の半断面図を示している。なお、図１から図１５に示したコルゲイト管用継手と同一の構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。

図２０に示すように、コルゲイト管用継手１Ｅは、コイルドウエイブスプリング７０Ｃを圧縮状態で保持する断面略コの字形の保持部材７２Ｅが継手本体１０Ｅの内周面に形成された嵌挿部１５２に嵌挿されている点で上記実施例と異なっている。また、嵌挿部１５２の奥側には、嵌挿部１５２よりも大径とした内径の保持部材移動空間１５４が形成されている。

より具体的には、保持部材７２Ｅは、図２１に示すように、断面略コの字形の外周側一端には４箇所の係止凸部７３Ｅが形成され、内周側の一端はコルゲイト管Ｔの先端に当接するようにシール部材４０の内周面にまで延長されている。そして、コの字の内側にコイルドウエイブスプリング７０Ｃが収容される。

コルゲイト管用継手１Ｅにコルゲイト管Ｔが挿入されると、図２２に示すように、コルゲイト管Ｔの先端が保持部材７２Ｅの内周側の一端に当接し、更にコルゲイト管Ｔを押し込むと、保持部材７２Ｅが継手本体１０Ｅの奥方向へスライドする。そして、保持部材７２Ｅの係止凸部７３Ｅが、保持部材移動空間１５４までスライドすると、ここで拡径して圧縮状態に保持していたコイルドウエイブスプリング７０Ｃを保持状態から開放する。

すると、ストッパ７５Ｅは、コイルドウエイブスプリング７０Ｃのばね力によって、シール部材４０を圧縮し、更には抜止め部材９０のセグメント部９３がコルゲイト管Ｔの谷部に係り合うと同時に、スライド規制突起９１が拡径して、押ナット２０Ｂがスライド可能となる。

したがって、コルゲイト管用継手１Ｅは、可動部材の構成がなくとも、上述したコルゲイト管用継手の機能を果たし、部品点数の少ないコルゲイト管用継手とすることができる。
また、コルゲイト管用継手１Ｅにコルゲイト管Ｔを接続した後には、可動部材が通孔部１６に残存することがないので、ガス等の流体が流動する際に、流動の圧力損失などの原因となることを未然に防止することができる。

また、保持部材７２Ｅ、ストッパ７５Ｅ、嵌挿部１５２及び保持部材移動空間１５４の構成は、コルゲイト管用継手１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃの保持部材７２、ストッパ７５、可動部材８０の構成に置き換えることができ、この場合においても同様の作用効果を得ることができる。

以上、説明したように、本発明に係るコルゲイト管用継手によれば、コルゲイト管を所定の位置に挿入していない状態では、リテーナあるいは抜止め部材の縮径を阻止する、または押ナットのスライドを規制するように構成されているので、コルゲイト管が所定の位置にまで挿入されることを確実にすることができる。また、同時にコルゲイト管を所定位置まで挿入した後にシール部材を軸方向に圧縮するように構成されているので、コルゲイト管に多少の扁平や変形があった場合においても、長期にわたって安定したシール性を保持することができる。

本発明に係るコルゲイト管用継手の形状は一端に雄ねじ部を有する片ねじソケットに限らず、両ソケット、エルボ、ティー、または雌ねじを有するものであってもよい。またガス栓やガスメータなどの機器の端部に本発明の継手構造を一体的に設けることもできる。

また、各部材の材質は、例示した材質に限ることなく、適宜変更することが可能で、例えば、抜止め部材９０Ｃは、射出成形等によって全てプラスチック製としても良いし、プレス等によって金属製で成形することもできる。

本発明のコルゲイト管用継手の一実施例の半断面図である。 本発明のコルゲイト管用継手の一実施例の部品展開斜視図である。 本発明におけるリテーナと拘束部材とを嵌合させた状態の斜視図である。 本発明における弾性部材の実施例の斜視図である。 本発明のコルゲイト管用継手にコルゲイト管を挿入した状態の半断面図である。 本発明のコルゲイト管用継手にコルゲイト管を接続施工完了した状態の半断面図である。 本発明のコルゲイト管用継手の第２の実施例の半断面図である。 本発明の第２の実施例における拘束部材の一実施例の斜視図である。 本発明のコルゲイト管用継手の第２の実施例におけるコルゲイト管を挿入した状態の半断面図である。 本発明のコルゲイト管用継手の第２の実施例におけるコルゲイト管を接続施工完了した状態の半断面図である。 本発明のコルゲイト管用継手の第２の実施例においてコルゲイト管が挿入不足の場合に押ナットをスライドさせた状態の半断面図である。 本発明のコルゲイト管用継手の第３の実施例の半断面図である。 本発明のコルゲイト管用継手の第３の実施例におけるコルゲイト管を挿入した状態の半断面図である。 本発明のコルゲイト管用継手の第３の実施例におけるコルゲイト管を接続施工完了した状態の半断面図である。 本発明のコルゲイト管用継手の第３の実施例においてコルゲイト管が挿入不足の場合に押ナットをスライドさせた状態の半断面図である。 本発明のコルゲイト管用継手の第４の実施例の半断面図である。 本発明のコルゲイト管用継手の第４の実施例における分解工程を示すの半断面図である。 本発明のコルゲイト管用継手の第４の実施例における分解後の半断面図である。 本発明のコルゲイト管用継手の第５の実施例の半断面図である。 本発明のコルゲイト管用継手の第６の実施例の半断面図である。 本発明のコルゲイト管用継手の第６の実施例における保持部材の斜視図である。 本発明のコルゲイト管用継手の第６の実施例におけるコルゲイト管を接続施工完了した状態の半断面図である。

符号の説明

１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ：コルゲイト管用継手、
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ：継手本体、１１：当接段部、１２、１２Ａ：ヌスミ部、１３：凹溝、１３Ａ：拘束部材保持段部、１４：雄ねじ部、１５：工具掛部、１６：通孔部、１７：第一係止溝、１８ａ：係止段部、１８ｂ：大径段部、１９：段部、１９ａ：ストッパ係止部、
２０、２０Ｂ：押ナット、２１：ヘッド部、２２：挿通孔部、２３：Ｏリング溝、２４：挿入部、２５：係止凹溝、２６：通気穴、２８：テーパ内面、２８Ｂ：先端部、
３０、３０Ａ：拘束部材、３１、３１Ａ：突出部、３２、３２Ａ：本体部、３３：セグメント部、３４：切欠き部、
４０：シール部材、４２：金属ガイド、４４：耐火パッキン、４７：水密Ｏリング、４８：水密パッキン、
５０：リテーナ、５２：爪部、５３：分割部、５４：テーパ外面、
６０：選択透過性部材、６１：ストップリング、６３：分解用リング、６５：カラーリング、６５ａ：取手部
７０：弾性部材、７０Ａ：異形断面ばね（角ばね）、７０Ｂ：円すいコイルばね７０Ｂ、７０Ｃ：コイルドウエイブスプリング、７０Ｄ１：波座金、７０Ｄ２：平座金、７０Ｅ：微小コイルばね、
７２、７２Ｅ：保持部材、７３、７３Ｅ：係止凸部、７５、７５Ｅ：ストッパ、
８０：可動部材、８１：厚肉部、８２：薄肉部、
９０、９０Ｃ：抜止め部材、９１：スライド規制突起、９２：本体部、９３：セグメント部、
１００：円筒状入子（入子部材）、１１２：ヌスミ部、１１５：止輪、１１７：第一係止溝、１１８ａ：係止段部、１２３：Ｏリング溝、１４７：Ｏリング
１５０：保持部材係止溝、１５２：嵌挿部、１５４：保持部材移動空間、
Ｔ：コルゲイト管、Ｔ２：山部、Ｔ４：谷部、Ｔ６：樹脂被覆層、

Claims (16)

1. コルゲイト管が挿入される通孔を有する継手本体と、
   前記通孔にその一端が挿入され、この通孔の軸方向にスライド可能な押ナットと、
   前記押ナットにより一端が押され、他端には複数の分割部が形成されて、その先端に前記コルゲイト管の谷部に係合する拡縮可能な爪部が形成されたリテーナと、
   前記押ナットのスライドを規制するスライド規制手段を有し、前記通孔内に係止された拘束部材と、
   前記コルゲイト管の外周面をシールするシール部材と、
   前記通孔の軸方向に伸縮自在な弾性部材と、前記弾性部材を圧縮状態で保持する保持部材及び可動部材とを有し、
   挿入された前記コルゲイト管の先端が前記可動部材を奥方向に押すことによって前記弾性部材の圧縮状態が開放され、前記弾性部材の伸長にともなって、前記シール部材が軸方向に圧縮され、かつ前記拘束部材のスライド規制手段が解除されて、前記押ナットのスライドが可能となることを特徴とするコルゲイト管用継手。
2. 前記スライド規制手段は、前記リテーナの分割部に前記拘束部材に形成された突出部を嵌合することによって、前記リテーナの爪部を拡径状態に保持し、前記弾性部材の圧縮状態が開放されたとき、前記弾性部材の伸長にともなって、前記拘束部材の突出部が前記リテーナの分割部から離脱することによってスライド規制が解除されることを特徴とする請求項１に記載のコルゲイト管用継手。
3. 前記通孔内に係止された拘束部材よりも奥側に前記シール部材と、前記弾性部材と、前記保持部材及び可動部材とが配置され、手前側に前記リテーナと前記押ナットとが配置されており、前記弾性部材の圧縮状態が開放されたとき、前記弾性部材の伸長は前記拘束部材で受け止められて、前記リテーナと前記押ナットには前記弾性部材の付勢力が掛からないことを特徴とする請求項１または２に記載のコルゲイト管用継手。
4. 前記拘束部材の他端は複数のセグメント部が形成されており、前記弾性部材の圧縮状態が開放されたとき、前記弾性部材の伸長にともなって、前記セグメント部が前記コルゲイト管の谷部に係合することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のコルゲイト管用継手。
5. コルゲイト管が挿入される通孔を有する継手本体と、
   前記通孔にその一端が挿入され、この通孔の奥方向にスライド可能な押ナットと、
   一端に前記押ナットのスライドを規制するスライド規制手段を有し、他端に前記コルゲイト管の谷部に係り合う拡縮可能な爪部が形成された抜止め部材と、
   前記コルゲイト管の外周面をシールするシール部材と、
   軸方向に伸縮自在な弾性部材と、
   前記弾性部材を圧縮状態で保持する保持部材と可動部材とを有し、
   挿入された前記コルゲイト管の先端が前記可動部材を奥方向に押すことによって前記弾性部材の圧縮状態が開放されると共に、
   前記弾性部材の伸長にともなって、前記シール部材が軸方向に圧縮され、かつ前記抜止め部材のスライド規制手段が解除されて、
   前記押ナットのスライドが可能となることを特徴とするコルゲイト管用継手。
6. 前記抜止め部材は、一端にスライド規制突起が形成され、外周の一部を通孔に係止すると共に、前記抜止め部材の爪部を拡径状態に保持し、前記弾性部材の圧縮状態が開放されたとき、前記弾性部材の伸長にともなって、前記抜止め部材のスライド規制突起が前記押ナット先端より外径側に変位してスライド規制が解除されることを特徴とする請求項５に記載のコルゲイト管用継手。
7. 前記通孔内に係止された抜止め部材よりも奥側に前記シール部材と、前記弾性部材と、前記保持部材及び可動部材とが配置され、手前側に前記押ナットが配置されており、前記弾性部材の圧縮状態が開放されたとき、前記弾性部材の伸長は前記抜止め部材で受け止められて、前記押ナットには前記弾性部材の付勢力が掛からないことを特徴とする請求項５または６に記載のコルゲイト管用継手。
8. 前記抜止め部材の他端は複数のセグメント部が形成されており、前記弾性部材の圧縮状態が開放されたとき、前記弾性部材の伸長にともなって、前記セグメント部が前記コルゲイト管の谷部に係合することを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載のコルゲイト管用継手。
9. 前記抜止め部材の外周の一部は、この通孔に挿入された入子部材によって係止されており、前記入子部材の内周面に設けた凹溝と、前記押ナットの外周面に設けた凹溝とをストップリングを介して接続することを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載のコルゲイト管用継手。
10. 前記弾性部材と、前記保持部材及び可動部材は、断面略Ｌ形で一端に係止凸部が形成された保持部材と、前記係止凸部に係止されたリング状のストッパと、前記保持部材の内周面を支持する可動部材とによって前記弾性部材が圧縮状態に保持されており、予め組立てられたユニット部品であることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載のコルゲイト管用継手。
11. 前記保持部材及び可動部材は、断面略Ｌ形で一端に係止凸部が形成された保持部材と、前記保持部材の内周面を支持する可動部材であって、前記係止凸部が前記継手本体の内周面に係止することによって前記弾性部材が圧縮状態に保持されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載のコルゲイト管用継手。
12. 請求項１乃至９の何れかに記載のコルゲイト管用継手において、前記弾性部材を圧縮状態で保持する保持部材と可動部材の構成を、断面略コの字状で一端に係止凸部が形成された保持部材と、前記係止凸部に係止されたリング状のストッパとからなり、前記係止凸部の外周面が前記継手本体の内周面に嵌挿されることによって前記弾性部材が圧縮状態に保持されている構成に代えたことを特徴とするコルゲイト管用継手。
13. コルゲイト管が挿入される通孔を有する継手本体と、
    前記通孔にその一端が挿入され、この通孔の軸方向にスライド可能な押ナットと、
    コルゲイト管の谷部に係合する拡縮可能な爪部が形成された管連結部材と、
    前記押ナットのスライドを規制するスライド規制手段と、
    前記コルゲイト管の外周面をシールするシール部材と、
    前記通孔の軸方向に伸縮自在な弾性部材と、前記弾性部材を圧縮状態で保持する保持手段とを有し、
    前記コルゲイト管の挿入によって、前記保持手段は前記弾性部材の圧縮状態を開放し、前記弾性部材の伸長にともなって、前記シール部材が軸方向に圧縮され、かつ前記スライド規制手段が解除されて、前記押ナットのスライドが可能となることを特徴とするコルゲイト管用継手。
14. 前記保持手段は、断面略Ｌ形で一端に係止凸部が形成された保持部材と、前記係止凸部に係止されたリング状のストッパと、前記保持部材の内周面を支持する可動部材とによって前記弾性部材が圧縮状態に保持されており、予め組立てられたユニット部品であることを特徴とする請求項１３に記載のコルゲイト管用継手。
15. 前記保持手段は、断面略Ｌ形で一端に係止凸部が形成された保持部材と、前記保持部材の内周面を支持する可動部材であって、前記係止凸部が前記継手本体の内周面に係止することによって前記弾性部材が圧縮状態に保持されていることを特徴とする請求項１３に記載のコルゲイト管用継手。
16. 前記保持手段は、断面略コの字状で一端に係止凸部が形成された保持部材と、前記係止凸部に係止されたリング状のストッパとからなり、前記係止凸部の外周面が前記継手本体の内周面に嵌挿されることによって前記弾性部材が圧縮状態に保持されていることを特徴とする請求項１３に記載のコルゲイト管用継手。
    

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