JP2009019667A - 管継手 - Google Patents
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Abstract
【課題】管を接続する管継手のシール性能を長期に亘って維持する。
【解決手段】管が挿入される通孔16を有する継手本体10と、通孔16内に配置された気密パッキン40と、管に係り合う抜止部材50と、を有する管継手において、通孔16の入口には、管の端部に装着される装着部34が形成されたスリーブ30が配置され、管が継手本体10への挿入に伴って、スリーブ30を継手本体10内部に押し込むように構成されるとともに、スリーブ30の装着部34は、管が気密パッキン40とのシール性に影響を及ぼす程度に変形しているとき、管を装着不能に設けている。
【選択図】図1
【解決手段】管が挿入される通孔16を有する継手本体10と、通孔16内に配置された気密パッキン40と、管に係り合う抜止部材50と、を有する管継手において、通孔16の入口には、管の端部に装着される装着部34が形成されたスリーブ30が配置され、管が継手本体10への挿入に伴って、スリーブ30を継手本体10内部に押し込むように構成されるとともに、スリーブ30の装着部34は、管が気密パッキン40とのシール性に影響を及ぼす程度に変形しているとき、管を装着不能に設けている。
【選択図】図1
Description
本発明は、ガス供給配管等に用いられる管を接続する管継手に関し、特に長期に亘るシール性能の保証改良に関する。
一般に都市ガス等のガス供給配管等には、その施工性などの観点から蛇腹状の金属コルゲイト管からなるフレキシブル管と、これを接続するコルゲイト管用継手が広く用いられている。コルゲイト管用継手として、例えば特許文献1には、コルゲイト管の端部が挿入される内孔、及び他の配管との接続部を有する本体と、コルゲイト管外面の環状凹部に差し込まれる爪によってコルゲイト管を係止するリテーナと、コルゲイト管と本体との間をシールするシール手段と、本体に対してスライド可能に係合するとともに、特定のスライド位置において、コルゲイト管を本体に係止した状態でリテーナをロックするリテーナ押えと、を具備したコルゲイト管用継手が記載されている。
しかしながら、特許文献1に記載のコルゲイト管用継手は、筒状の継手の内面とコルゲイト管先端部外周との隙間をリング状シール材でシールしているので、コルゲイト管先端部の真円度がシール性能に直接影響を与えてしまう。即ち、コルゲイト管先端部が例えば楕円状に扁平していると、短径部ではシール面圧低下により短期間にシール性能が低下し、また長径部においてはシール面圧が必要以上に上昇するために長期に至ってはシール材が永久歪を起こしてしまい、シール材の弾性力の劣化からシール性能を低下させる懸念がある。そこで、施工現場においてコルゲイト管の扁平量を管理する必要性を生じさせている。
コルゲイト管の扁平量を管理する方法としては、例えば、コルゲイト管用継手とは別体に用意されるゲージ部材を用い、過剰な扁平量を確認する方法がある。しかし、この管理方法では、別体のゲージ部材を常備して確認する必要があり、その作業は甚だ煩わしく、時にはゲージ部材による確認作業を怠るという問題も指摘されていた。
コルゲイト管の扁平量を管理する方法としては、例えば、コルゲイト管用継手とは別体に用意されるゲージ部材を用い、過剰な扁平量を確認する方法がある。しかし、この管理方法では、別体のゲージ部材を常備して確認する必要があり、その作業は甚だ煩わしく、時にはゲージ部材による確認作業を怠るという問題も指摘されていた。
本発明は、以上のような問題点に着目し、これを有効に解決すべく創案されたものであり、管に多少の扁平や変形があった場合に、その管を接続する管継手に挿入不可能とし、許容できる扁平や変形である場合にのみ管継手に挿入可能とすることによって、管継手のシール性能を長期に亘って維持する管継手の提供を目的としている。
本発明は、管が挿入される通孔を有する継手本体と、前記通孔内に配置された気密パッキンと、前記管に係り合う抜止部材と、を有する管継手において、前記通孔の入口には、前記管の端部に装着される装着部が形成されたスリーブが配置され、前記管が前記継手本体への挿入に伴って、前記スリーブを前記継手本体内部に押し込むように構成されていることを特徴とする管継手である。
上記の構成とすることによって、前記スリーブの装着部が、管の扁平や変形の程度を確認できるゲージの役割を果たすので、管が前記気密パッキンとのシール性に影響を及ぼす程度に変形しているときには、管継手とのシール性に影響を及ぼす扁平や変形した管が管継手に挿入接続されることがない。よって、管継手と管との長期にわたって安定したシール性を保持することができる。
本発明において、前記スリーブは、前記継手本体との係止部と、前記装着部と前記係止部とを連結する連結部とからなり、前記スリーブを前記継手本体に押し込むと、前記連結部から前記装着部が離脱して前記継手本体に押し込まれるように構成することができる。
また、本発明において、前記スリーブの前記装着部他端外周面には、テーパ外面が形成され、また前記テーパ外面をセグメント状に分離する切欠き部が形成され、前記継手本体の通孔内部に形成された第一内周突起を通過するとき、前記テーパ外面が拡縮することによって、その通過時の手応えを発するように構成することもできる。
また、本発明において、前記スリーブの前記装着部他端外周面には、テーパ外面が形成され、また前記テーパ外面をセグメント状に分離する切欠き部が形成され、前記継手本体の通孔内部に形成された第一内周突起を通過するとき、前記テーパ外面が拡縮することによって、その通過時の手応えを発するように構成することもできる。
また、本発明において、前記管は、コルゲイト管であって、前記継手本体には、前記通孔にその一端が挿入され前記継手本体に対してスライド可能に係合した押ナットを具備し、
前記抜止部材は、前記押ナットを前記継手本体の内部側へスライドさせたとき前記コルゲイト管の谷部に係り合う爪を有するリテーナとすることができる。
前記抜止部材は、前記押ナットを前記継手本体の内部側へスライドさせたとき前記コルゲイト管の谷部に係り合う爪を有するリテーナとすることができる。
本発明に係る管継手によれば、管の扁平量を確認できるゲージ部材を管継手入口に設置し、前記管が前記気密パッキンとのシール性に影響を及ぼす程度に変形しているとき、前記管を前記スリーブの装着部に装着不能に設けているので、管継手とのシール性に影響を及ぼす扁平や変形した管が管継手に挿入接続されることがない。よって、扁平量の確認作業を怠ることなく施工できるとともに、接続された管継手と管とは、長期にわたって安定したシール性を保持することができる。
本発明の最良の形態を図1から図4を用いて説明する。図1は本発明の管継手の一実施例の半断面図を、図2は本発明におけるスリーブの一実施例の斜視図を、図3は図1におけるA部拡大図、図4は本発明の管継手のスリーブに管を装着した状態の部分断面図を示している。また、図5は、本発明の管継手に管を接続施工完了した状態の半断面図を、図6は図5におけるB部拡大図を示している。尚、実施形態ではコルゲイト管を接続する場合を例に説明する。
図1に示すように、管継手1は、一端側からコルゲイト管が挿入される段状に形成された通孔部16を有し、他端側の外表面には他の配管部材と接続するための雄ネジ部14が形成された継手本体10と、通孔部16の内部に配置されたリング状の気密パッキン40と、一方に大径となしたヘッド部21と他方に小径とした挿入部24とを有し、この挿入部24が継手本体10の通孔部16に挿入されるようになした押ナット20と、押ナット20の先端に配置されコルゲイト管の谷部に係り合う爪部52を有するリテーナ50と、押ナット20のヘッド部21に係止されるように設けたスリーブ30とから主になっている。
また、継手本体10の通孔部16には、通孔部16の奥方向(図の右方向)に向かって縮径するテーパ面を有した第一係止溝17が形成され、更に通孔部16の奥方向には第一係止溝17の径と同径の係止段部18aと、係止断部18aに連なり係止段部18aよりも大径とした大径段部18bが形成されている。一方、押ナット20の挿入部24には係止凹溝25が形成されている。そして、第一係止溝17と係止凹溝25を跨ぐようにストップリング61が配置されている。ストップリング61は、弾性を有する金属製のC型形状のリングで、継手本体10の通孔部16に押ナット20の挿入部24を挿入する際に、係止凹溝25に縮径させて収納し、第一係止溝17の位置に来たとき若干拡径し、これにより継手本体10と押ナット20とが予め連結されている。
そして、継手本体10の一端面と押ナット20のヘッド部21との間にはカラーリング65が挟着されており、カラーリング65を取外した後、押ナット20を通孔部16内にスライドさせて押し込むと、ストップリング61は第一係止溝17のテーパ面に沿って縮径し、カラーリング65の厚さ分だけ押ナット20をスライド可能となし、係止段部18aに到達したときストップリング61は拡径し、係止段部18aと係止凹溝25を跨ぐように配置するので、この位置にて押ナット20は継手本体10から離脱不能に係止される(図4参照)。
更に、継手本体10の一端面と押ナット20のヘッド部21との間には所定の厚さの分解用リング63が挟着されており、この分解用リング63を取外すと、分解用リング63の厚さ分だけ継手本体10の通孔部16に押ナット20を押し込むことができるようになっている。よって、分解用リング63を取外し、押ナット20を通孔部16の奥側にさらに押し込むと、ストップリング61は係止段部18aの位置から大径段部18bに移動し、ここでストップリング61が拡径するので、継手本体10と押ナット20との連結が開放される。これによって、継手本体10と押ナット20とを分解することが可能となっている。この構成は必要に応じて備えればよく、管継手1にコルゲイト管を接続した後において、なんらかの理由によってコルゲイト管を取外したい場合に有益である。
また、押ナット20の挿入部24の内面側には、先端に向かって拡径するテーパ内面28が形成され、このテーパ内面28に対向するように形成されたテーパ外面54を有し、内径側にコルゲイト管Tの谷部T4に係り合う爪部52を有するリテーナ50が配置されている。そして、このリテーナ50の爪部52の内径は、無負荷状態ではコルゲイト管Tの外形よりも大としている。従って、コルゲイト管Tの挿入の段階では、リテーナ50の爪部52はコルゲイト管Tの山部T2に係り合うことなくスムースに挿入することができる。
このリテーナ部材50は、継手本体10の通孔部16内において、気密パッキン40と押ナット20との間に配置されたリング状の部材である。リテーナ50は、後部が一体のリング状となっており、前部は軸方向のスリットによって複数のセグメント(一例で6個)にわかれている。各セグメントの先端は、半径方向内側に張り出した爪部52が設けられている。リテーナ50は、例えば母体がプラスチック製、爪部52が真ちゅう製であり、両者は一体にモールド成形されている。
次に、気密パッキン40は、リング状ゴム製弾性部材であり、端部に断面L型の金属製ガイド46が一体に成形されている。そして、気密パッキン40の外径側は、継手本体10の通孔部16の内周面の内径よりも大きく設定し、継手本体10の通孔部16に気密に密着するように圧入されるとともに、継手本体10の通孔部16の第二内周突起部19bに手前側に抜け出さないように係止されている。一方、内径側は、コルゲイト管Tの外径よりも若干小さく設けられるとともに、コルゲイト管Tの山部T2をここでは2つ分シール可能な長さを有し、コルゲイト管Tの外径を気密にシールすることができる。なお、気密パッキン40は、特に長期間にわたってシール性能を保持する必要性から、耐ガス性を考慮しニトリルブタジエンゴム(NBR)でショアーA硬度が70度程度が望ましい。
具体的には、従来コルゲイト管の外周面を気密にシールする形態の管継手においては、気密パッキンがコルゲイト管の外周面に柔軟に追従させ、管継手へのコルゲイト管の挿入性を確保するために硬度を50程度に調整されていた。しかしながら、硬度が低い気密パンキンでは比較的永久歪が生じやすく、特に扁平した管への長期シール性の確保には難があった。
そこで、硬度を70程度として、気密パッキンの圧縮率(=つぶし量/パッキン肉厚)は扁平管の短径側で10%以上、扁平管の長径側で40%以下とすることによって長期シール性を確保することができる。
そこで、硬度を70程度として、気密パッキンの圧縮率(=つぶし量/パッキン肉厚)は扁平管の短径側で10%以上、扁平管の長径側で40%以下とすることによって長期シール性を確保することができる。
一方、気密パッキン40に隣接して、ガイド46に支持されるように耐火パッキン44が設けられている。耐火パッキン44は、例えば、原料ゴムと無発泡状態で熱膨張する黒鉛層間化合物と必要に応じ充填材、軟化材、加硫剤等を混練して得られたゴム配合物を、金型に充填して成形し、ついでプレス加硫することにより製造される。黒鉛層間化合物は、例えば黒鉛(六員環重合体層が層状に重なり合った炭素の六方晶系結晶体)に硫酸を反応させることにより得られる層間に硫酸銀が結合した化合物であり、170度以上に加熱されると無発泡状態で体積が数倍乃至数十倍にも増加し、800度〜1000度に加熱すると見掛けの体積は100乃至250倍に増加する。原料ゴムとしては、天然ゴム(NR)、ニトリルブタジエンゴム(NBR)、クロロプレンゴム(CR)、エチレン−プロピレンゴム(EPDM)、シリコーンゴム(Q)等を用い得る。また耐火パッキン44は、シール機能の点からショアーA硬度が50〜80度の範囲となるような組成、条件で製造することが望ましい。
管継手1が火災等で高温にさらされた場合、気密パッキン40は焼失してしまうが、耐火パッキン44が熱膨張し、その膨張力でガイド46が図の右方向に移動する。そして、ガイド46が第二内周突起部19bに係止し、これ以上の移動が阻止される。よって耐火パッキン44は、管継手1の内周面とコルゲイト管Tの外周面をシールすることで、火災時にガス漏れが生じて被害を拡大させることを防止している。
また、押ナット20の挿入部24には、Oリング溝23が形成され水密Oリング47が装着されている。また、押ナット20の挿通孔部22には、水密パッキン48が備えられている。従って、管継手1の内部に外部からの水分や粉塵等の進入を阻止している。
また、押ナット20には、挿入孔部22から挿入部24へ貫通する通気穴26が設けられ、選択透過性部材60が設けられている。
選択透過性部材60は、四フッ化エチレン樹脂粉を押し固めたのち、延伸加工して成形した連続多孔質膜を含むシート材からなり、0.1〜5μmの連続した微細孔を有し、空気や水蒸気のような気体は通すが、水などの液体ははじくという特性を備えているものがあげられる。あるいはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルアクリレート、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、四フッ化エチレン重合体等の熱可塑性樹脂粉体から成形した連続気孔を有する多孔質体であるとか、またポリビニルアルコールとホルムアルデヒドを酸触媒と共に反応させることで成形した連続気孔を有する多孔質シート材等を用いてもよい。
選択透過性部材60は、四フッ化エチレン樹脂粉を押し固めたのち、延伸加工して成形した連続多孔質膜を含むシート材からなり、0.1〜5μmの連続した微細孔を有し、空気や水蒸気のような気体は通すが、水などの液体ははじくという特性を備えているものがあげられる。あるいはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルアクリレート、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、四フッ化エチレン重合体等の熱可塑性樹脂粉体から成形した連続気孔を有する多孔質体であるとか、またポリビニルアルコールとホルムアルデヒドを酸触媒と共に反応させることで成形した連続気孔を有する多孔質シート材等を用いてもよい。
これらの選択透過性部材は、空気や水蒸気のような気体を透過する通気性、透湿性を有し、一方で水や薬液等の液体は透過させない防水性を兼ね備えるもので、他に防塵性、耐薬品性、耐熱性、耐候性等にも優れる。従って、外から継手内への固体(塵芥など)及び液体(水や露など)の透過、侵入は阻止して配管施工後長期にわたって外部からの水分や塵芥の侵入を防止し内部が腐食するなどの問題が生じない。
具体的には、コルゲイト管Tの外周に被覆した樹脂被覆層T6の内面には管の長手方向に(図示しない)凹凸が設けられており、コルゲイト管を施工するときに誤って管に釘を打たれると、漏れ出たガスが凹凸に沿って選択透過性部材60まで導かれ、選択透過性部材60は、ガス、空気等の気体は透過するので、内封圧力の降下を検出したり、ガス漏れセンサ等を利用することによって、漏れの有無を検知し得るようにしている。
図2(a)はスリーブ30を図1における左側斜めから見た斜視図、図2(b)はスリーブ30を図1における右側斜めから見た斜視図を示している。
スリーブ30は、図2に示すように、円周鍔状に広がった係止部32と、管の先端部が装着される装着部34と、係止部32と装着部34とを連結している連結部36と、装着部34の相対する他端側に形成され、先端に向かって縮径するテーパ外面部38とからなっている。また、テーパ外面部38は複数のセグメント状になるように切欠き部38aが形成されており、この切欠き部38aは装着部34側にまで伸びており、拡縮自在に変形可能としている。また、装着部34には、管の挿入方向に拡径するテーパ面が形成されたゲージ部34aを有しており、その外表面(図2(a)のハッチング部分)は例えば赤色などに着色されている。
スリーブ30は、図2に示すように、円周鍔状に広がった係止部32と、管の先端部が装着される装着部34と、係止部32と装着部34とを連結している連結部36と、装着部34の相対する他端側に形成され、先端に向かって縮径するテーパ外面部38とからなっている。また、テーパ外面部38は複数のセグメント状になるように切欠き部38aが形成されており、この切欠き部38aは装着部34側にまで伸びており、拡縮自在に変形可能としている。また、装着部34には、管の挿入方向に拡径するテーパ面が形成されたゲージ部34aを有しており、その外表面(図2(a)のハッチング部分)は例えば赤色などに着色されている。
また連結部36は、係止部32と装着部34とを部分的に連結しており、コルゲイト管Tを管継手1に押し込むように挿入したときに係止部32と装着部34とが分離するようになっている。本実施例においては、装着部34と係止部32とが一体に成形され、所定の押し込み力が加わると連結部36が切断される構成であるが、あらかじめ係止部32と装着部34とを別体で形成し、所定の押し込み力が加わると装着部34と係止部32との連結部分から離間する構成としてもよい。スリーブ30はポリエチレン、ポリプロピレンなどの汎用プラスチック、あるいはポリアセタ−ル、ポリフェニレンエ−テルなどの汎用樹脂、又はエンジニアプラスチックに代表される合成樹脂材料で形成され、適度な剛性を有し、連結部が設定された荷重で、切断あるいは離間できる適度な強度を有していれば材質に限定されない。
また、テーパ状のゲージ部34aの最大外径は、コルゲイト管Tの谷部T4の内径寸法よりも若干小さく設けており、コルゲイト管Tに扁平や変形がなく、正常に装着されると、装着部34の奥端のゲージ溝34bにコルゲイト管Tの先端が嵌り合うようになっている。
より具体的には、ばシール部材のシール性能を確保できるコルゲイト管の扁平量は、(基準直径−短径長さ)/基準直径=6%以下であることが判っている。例えば、ガス用ステンレス鋼フレキシブル管20Aにおいては、基準内径寸法=φ20.8mmであるから、ゲージ部34aの最大外径をφ19.4に設定すればよい。
より具体的には、ばシール部材のシール性能を確保できるコルゲイト管の扁平量は、(基準直径−短径長さ)/基準直径=6%以下であることが判っている。例えば、ガス用ステンレス鋼フレキシブル管20Aにおいては、基準内径寸法=φ20.8mmであるから、ゲージ部34aの最大外径をφ19.4に設定すればよい。
そして、図3に示すように、スリーブ30は、テーパ外面部38を押しナット20の挿通孔部22側にし、装着部34を管継手1から突出させ、押しナット20のヘッド部21に形成された係止溝21aに係止部32の外周部が係止されるようになっている。
一方、継手本体10の通孔部16の奥方向(図1の右方向)には、第一内周突起部19aとリブ19cが突出して形成され、略三角形の空間をなしている。
一方、継手本体10の通孔部16の奥方向(図1の右方向)には、第一内周突起部19aとリブ19cが突出して形成され、略三角形の空間をなしている。
続いて、管継手1にコルゲイト管Tを接続する手順とその作用について図4から図6を用いて詳細に説明する。
図4に示すように、管継手1のスリーブ30にコルゲイト管Tの先端を装着する。テーパ状のゲージ部34aの最大外径は、コルゲイト管Tの谷部T4の内径寸法よりも若干小さく設けており、コルゲイト管Tに扁平や変形がない場合には、装着部34の奥端のゲージ溝34bにコルゲイト管Tの先端が嵌り合う。
対して、コルゲイト管Tに扁平や変形がある場合には、ゲージ溝34bにまで、コルゲイト管Tの先端が到達せず、ゲージ部34aの外表面の赤く着色した部分(図2のハッチング部分)が隠れないために、管継手1にコルゲイト管Tを接続する前に、コルゲイト管Tに扁平や変形があることがわかる。
また、ゲ−ジ単体で管の扁平具合を事前に検査すれば、コルゲイト管の扁平や変形を確認することは可能であるが、本発明においては、ゲ−ジ機能を有す前記スリ−ブが継手通口の入口に設置しているので、ゲ−ジを取り出す手間が省くことができると共に、確認作業忘れもなく施工することが可能である。
対して、コルゲイト管Tに扁平や変形がある場合には、ゲージ溝34bにまで、コルゲイト管Tの先端が到達せず、ゲージ部34aの外表面の赤く着色した部分(図2のハッチング部分)が隠れないために、管継手1にコルゲイト管Tを接続する前に、コルゲイト管Tに扁平や変形があることがわかる。
また、ゲ−ジ単体で管の扁平具合を事前に検査すれば、コルゲイト管の扁平や変形を確認することは可能であるが、本発明においては、ゲ−ジ機能を有す前記スリ−ブが継手通口の入口に設置しているので、ゲ−ジを取り出す手間が省くことができると共に、確認作業忘れもなく施工することが可能である。
したがって、扁平や変形したコルゲイト管を管継手に接続されることが防止されるので、正常に接続されたコルゲイト管は、気密パッキン40のシール面圧を外周面に受けて、長期に亘って安定したシール性を保持することができる。
続いて、コルゲイト管Tを管継手1に押し込むと、スリーブ30の連結部36から係止部32と装着部34とが分離し、コルゲイト管の先端に装着部34が装着されたまま、コルゲイト管Tは、管継手1内部に挿入することができる。
そして、リテーナ50の爪部52の内径はコルゲイト管Tの外径よりも大としているので、リテーナ50まではコルゲイト管Tをスムースに挿入することができる。そして、管の先端部分は気密パッキン40の内周面に圧接しながら前進し、コルゲイト管Tの外周面に圧力を受けつつ、スリーブ30のテーパ外面38が通孔部16の第一内周突起部19aに当接する。更にコルゲイト管Tを押し入れると、図6に示すように、テーパ外面38は切欠き部38aによってセグメント状に分かれているので、テーパ外面38が縮径し、第一内周突起部19aをテーパ外面38が通過する。このときの手応えや音で、コルゲイト管Tが管継手1の所定の位置にまで挿入したことを認識することができる。
そして、図5に示すように、継手本体10と押ナット20の間に配置していたカラーリング65を取外し、押ナット20を継手本体10の通孔部にスライドさせて押し込む。すると、押ナット20の先端に形成したテーパ内面28が、リテーナ50のテーパ外面54に当接し、リテーナ50の爪部52がコルゲイト管Tの谷部に係り合う。
しかして、ストップリング61は係止段部18aと係止凹溝25とに跨って係止され、押ナット20と継手本体10とを分離不能にしているので、接続されたコルゲイト管Tに引抜き方向の力が加わったとき、押ナット20のテーパ内面28によってリテーナ50は縮径方向に動作し、爪部52とコルゲイト管Tの谷部との係り合いが強固となって、コルゲイト管Tが引き抜かれることを防止している。
本発明に係る管継手の形状は一端に雄ねじ部を有する片ねじソケットに限らず、両ソケット、エルボ、ティー、または雌ねじを有するものであってもよい。またガス栓やガスメータなどの機器の端部に本発明の継手構造を一体的に設けることもできる。
更には、コルゲイト管に限らず、鋼管や樹脂管であっても、その管の外径を気密にシールする継手であれば、本発明のスリーブに係る形態を採用することが可能である。
更には、コルゲイト管に限らず、鋼管や樹脂管であっても、その管の外径を気密にシールする継手であれば、本発明のスリーブに係る形態を採用することが可能である。
1:管継手、
10:継手本体、14:雄ねじ部、16:通孔部、17:第一係止溝、18a:係止段部、18b:大径段部、19a:第一内周突起部、19b:第二内周突起部、19c:リブ、
20:押ナット、21:ヘッド部、21a:係止溝、22:挿通孔部、23:Oリング溝、24:挿入部、25:係止凹溝、26:通気穴、28:テーパ内面、
30:スリーブ、32:係止部、34:装着部、34a:ゲージ部、36:連結部、38:テーパ外面部、38a:切欠き部、
40:気密パッキン、44:耐火パッキン、46:ガイド、47:水密Oリング、48:水密パッキン、
50:リテーナ(抜止部材)、52:爪部、54:テーパ外面、
60:選択透過性部材、61:ストップリング、63:分解用リング、65:カラーリング、
T:コルゲイト管、T2:山部、T4:谷部、T6:樹脂被覆層、
10:継手本体、14:雄ねじ部、16:通孔部、17:第一係止溝、18a:係止段部、18b:大径段部、19a:第一内周突起部、19b:第二内周突起部、19c:リブ、
20:押ナット、21:ヘッド部、21a:係止溝、22:挿通孔部、23:Oリング溝、24:挿入部、25:係止凹溝、26:通気穴、28:テーパ内面、
30:スリーブ、32:係止部、34:装着部、34a:ゲージ部、36:連結部、38:テーパ外面部、38a:切欠き部、
40:気密パッキン、44:耐火パッキン、46:ガイド、47:水密Oリング、48:水密パッキン、
50:リテーナ(抜止部材)、52:爪部、54:テーパ外面、
60:選択透過性部材、61:ストップリング、63:分解用リング、65:カラーリング、
T:コルゲイト管、T2:山部、T4:谷部、T6:樹脂被覆層、
Claims (4)
- 管が挿入される通孔を有する継手本体と、前記通孔内に配置された気密パッキンと、前記管に係り合う抜止部材と、を有する管継手において、
前記通孔の入口には、前記管の端部に装着される装着部が形成されたスリーブが配置され、
前記管が前記継手本体への挿入に伴って、前記スリーブを前記継手本体内部に押し込むように構成されていることを特徴とする管継手。 - 前記スリーブは、前記継手本体との係止部と、前記装着部と前記係止部とを連結する連結部とからなり、前記スリーブを前記継手本体に押し込むと、前記連結部から前記装着部が離脱して前記継手本体に押し込まれることを特徴とする請求項1に記載の管継手。
- 前記スリーブの前記装着部他端外周面には、テーパ外面が形成され、また前記テーパ外面をセグメント状に分離する切欠き部が形成され、
前記継手本体の通孔内部に形成された第一内周突起を通過するとき、前記テーパ外面が拡縮することによって、その通過時の手応えを発するように構成されたことを特徴とする請求項1又は2のいずれかに記載の管継手。 - 前記管は、コルゲイト管であって、前記継手本体には、前記通孔にその一端が挿入され前記継手本体に対してスライド可能に係合した押ナットを具備し、
前記抜止部材は、前記押ナットを前記継手本体の内部側へスライドさせたとき前記コルゲイト管の谷部に係り合う爪を有するリテーナであることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の管継手。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2007181733A JP2009019667A (ja) | 2007-07-11 | 2007-07-11 | 管継手 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2007181733A JP2009019667A (ja) | 2007-07-11 | 2007-07-11 | 管継手 |
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Family Applications (1)
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JP2007181733A Pending JP2009019667A (ja) | 2007-07-11 | 2007-07-11 | 管継手 |
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-
2007
- 2007-07-11 JP JP2007181733A patent/JP2009019667A/ja active Pending
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