JP5255982B2 - フレキシブル管用継手 - Google Patents

Description

本発明は、フレキシブル管が正しく挿入されたか否か確認しやすいフレキシブル管用継手に関する。

特許文献１は、図８に示すようなフレキシブル管用継手を開示する。このフレキシブル管用継手は、継手本体２００と、スリーブ２０２と、リングスプリング２０４と、Ｏリング２０６と、パッキン２０８と、押輪２１０と、を具備する。

継手本体２００には、大径孔２００ａと中径孔２００ｂと小径孔２００ｃとが入口側より順に形成されている。スリーブ２０２は、継手本体２００の中径孔２００ｂに摺動自在に装着され、フレキシブル管３００の先端部分と係合する。スリーブ２０２の入口側は継手本体２００の大径孔２００ａにまで延びている。リングスプリング２０４は、環状に形成され、弾性変形によって拡縮し、荷重がかかっていない状態においてフレキシブル管３００の谷部３１２外周に嵌入され、拡径した状態においてスリーブ２０２の入口側外面に装着される。押輪２１０は、継手本体２００の入口側に螺着されている。押輪２１０と継手本体２００との間には、Ｏリング２０６が嵌め込まれている。押輪２１０の内周面にはパッキン２０８が装着されている。押輪２１０の内奥端付近の内径は、谷部３１２外周にリングスプリング２０４が嵌入したときのそのリングスプリング２０４の外径よりも小さい。

特許文献２は、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すようなフレキシブル管用継手を開示する。このフレキシブル管用継手は、継手本体２５０と、リテーナ部材２５２と、押輪２５４と、防水パッキン２５６とを備える。

継手本体２５０は、管挿入孔２７０を有する。管挿入孔２７０には、フレキシブル管３００が挿入される。

リテーナ部材２５２は、管挿入孔２７０の中に配置される。リテーナ部材２５２は、後方突起２５２ａを有する。後方突起２５２ａは、フレキシブル管３００の外面の谷部３１２に差し込まれる。

押輪２５４は、リテーナ部材２５２の後方突起２５２ａをフレキシブル管３００の外面の谷部３１２に差し込んだ状態で固定する。また、押輪２５４は、継手本体２５０の管挿入孔２７０内で軸方向にスライドする。したがって、押輪２５４は、リテーナ部材２５２の後方突起２５２ａがフレキシブル管３００の谷部３１２へ嵌まり込まない位置と、リテーナ部材２５２の後方突起２５２ａがフレキシブル管３００の谷部３１２へ嵌まり込んだ状態を保持する位置との間で変位可能である。

防水パッキン２５６は、フレキシブル管３００と継手本体２５０との間をシールする。

さらに、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すフレキシブル管用継手には、ロック機構が設けられている。このロック機構は、次に述べる状態で押輪２５４をロックする。その状態とは、後方突起２５２ａが谷部３１２へ嵌まり込んだ状態である。このロック機構は、ストップリング部材２５８と、第１溝２６０と、第２溝２６２と、第３溝２６４とによって構成される。

ストップリング部材２５８は、Ｃ字状の部材である。第１溝２６０は、継手本体２５０に形成されている。第１溝２６０には、ストップリング部材２５８の外周部が係合する。第２溝２６２も、継手本体２５０に形成されている。第２溝２６２にも、ストップリング部材２５８の外周部が係合する。第３溝２６４は、押輪２５４の外周面に形成されている。第３溝２６４には、ストップリング部材２５８の内周部が係合する。ストップリング部材２５８は、第３溝２６４に内周部が係合したまま、押輪２５４のスライドに応じて第１溝２６０から第２溝２６２へスライドする。

ストップリング部材２５８の外周部が第１溝２６０に係合しているとき、押輪２５４は、継手本体２５０に半挿入状態に仮止めされている。このときの押輪２５４の位置は、後方突起２５２ａが谷部３１２へ嵌まり込まない位置である。ストップリング部材２５８の外周部が第２溝２６２に係合するとき、押輪２５４はロックされる。このとき、後方突起２５２ａは、谷部３１２へ嵌まり込んだ状態に保持される。押輪２５４の押し込み量は、上述した第１溝２６０と第２溝２６２との間の距離にほぼ等しくなるように設定されている。

このフレキシブル管用継手によれば、押輪２５４を押込むと、良好なシール性を維持した状態でフレキシブル管３００の接続を行うことができる。

特開平６−１８５６８０号公報 特開２００３−１７６８８８号公報

しかしながら、特許文献１および２に開示されたフレキシブル管用継手では、フレキシブル管が正しく挿入されたか否か確認することが難しいという問題があった。

本発明は、この問題点を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、フレキシブル管が正しく挿入されたか否か確認しやすいフレキシブル管用継手を提供することにある。

上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、フレキシブル管用継手１０，１２は、継手本体２０，２１と、弾性変形可能なシール材２２，２３とを備える。シール材２２，２３は、継手本体２０，２１内に収容される。継手本体２０，２１内にはフレキシブル管３００が挿入される。フレキシブル管３００の外周部には、円周方向全周に延びる山部３１０と谷部３１２とが管軸方向へ交互に並設されている。シール材２２，２３には、中央に管挿入孔６０ｈが形成されている。管挿入孔６０ｈにフレキシブル管３００が挿入される。シール材２２，２３は、管挿入孔６０ｈに挿入されたフレキシブル管３００の外周面と継手本体２０，２１の内周面との間でシールする。継手本体２０，２１は、挿入口４０，４１と、第１収容部４２と、シール材縮径案内部４８と、第２収容部４４とを有する。挿入口４０，４１にはフレキシブル管３００が挿入される。第１収容部４２は挿入口４０，４１の奥に形成されその挿入口４０，４１に連通される。シール材縮径案内部４８は、第１収容部４２の挿入口とは反対側に形成され、第１収容部４２から離れるにつれ窄まる。第２収容部４４は、シール材縮径案内部４８の奥に形成され、フレキシブル管３００の先端部とこのフレキシブル管３００の先端部の外周のシール材２２，２３とを収容する。第２収容部４４の奥には、先端掛止め部材７０が配置されている。先端掛止め部材７０が、拡縮径自在なＣ形のリング部７２ａと、弾性変形可能な複数のクリック部材７２ｂとを有する。クリック部材７２ｂは、リング部７２ａの内径部から第１収容部４２に向けて突出し、フレキシブル管３００の先端部からフレキシブル管３００の内周側に入り込んでクリック作用をする。

クリック作用とは、弾性変形したクリック部材７２ｂが元の形に戻るとき、フレキシブル管３００に衝撃力を伝える作用を意味する。クリック作用によって生じた衝撃力は振動波となり、フレキシブル管３００を介してフレキシブル管用継手１０，１２の外へよく伝わる。その振動波の有無によって、フレキシブル管３００が第２収容部４４の奥へ正しく挿入されたか否かが明らかになる。その結果、フレキシブル管３００が正しく挿入されたか否か確認しやすいフレキシブル管用継手１０，１２を提供できる。

また、上述したシール材２２，２３は、管端受け部６０ｂと、胴部６０ａ，６１ａと、シール作用部６０ｃ，６１ｃ，６１ｇとを有することが望ましい。管端受け部６０ｂは、第２収容部４４内に配置され、管挿入孔６０ｈ内に張り出す。胴部６０ａ，６１ａは、管端受け部６０ｂに接続され、継手本体２０，２１内に収容されたフレキシブル管３００の先端部によって管端受け部６０ｂと共に第２収容部４４の奥へ押し込まれる。シール作用部６０ｃ，６１ｃ，６１ｇは、胴部６０ａ，６１ａの第２収容部４４の奥への押し込みによって第２収容部４４の中へ引き込まれる。シール作用部６０ｃ，６１ｃ，６１ｇは、第２収容部４４の中へ引き込まれる際、シール材縮径案内部４８によりフレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合い、第２収容部４４の中へ引き込まれた後、第２収容部４４の内周とフレキシブル管３００の外周との間をシールする。

シール作用部６０ｃ，６１ｃ，６１ｇは、第２収容部４４の内周とそのフレキシブル管３００の外周との間をシールする。そのシールの際、シール作用部６０ｃ，６１ｃ，６１ｇをフレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合わせるので、シール性の高さとフレキシブル管３００の谷部３１２にシール作用部６０ｃ，６１ｃ，６１ｇを深くかみ合わせることとを両立できる。これらの両立が可能なので、流体漏れは生じにくくなる。

本発明によれば、フレキシブル管が正しく挿入されたか否か確認しやすくできる。

以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。

<第１の実施形態>
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づき説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にかかるフレキシブル管用継手１０を、シール材２２押し込み前の状態で示す半欠截断面図である。図２は、シール材２２押し込み途中の状態で示す同フレキシブル管用継手１０の半欠截断面図である。図３は、フレキシブル管３００の差込み完了後の状態で示す同フレキシブル管用継手１０の半欠截断面図である。図４の（ａ）はシール材２２の断面図である。図４の（ｂ）はシール材２２の背面図である。図４の（ｃ）はシール材２２の側面図である。

図１に示すように、本実施例に係るフレキシブル管用継手１０は、継手本体２０と、シール材２２と、押輪２４などとを備える。継手本体２０の一端部には、受口部３０が形成されている。継手本体２０の他端部の外周には、接続用雄ねじ３２が形成されている。受口部３０は、金属製のフレキシブル管３００の先端部を受け入れる部分である。シール材２２は、この継手本体２０の受口部３０の内部に収容される。押輪２４は、この継手本体２０に、押込み代を残す半挿入状態で接続される。押輪２４は、シール材２２よりも後述する挿入口４０側に配置される。

フレキシブル管３００は、図１に示すように、外周部に円周方向全周に延びる山部３１０と谷部３１２とを管軸方向へ交互に並設し、その外周を塩化ビニールなどの合成樹脂層３１４で被覆したものである。

図１に示すように、継手本体２０の受口部３０内には、挿入口４０、第１収容部４２、第２収容部４４が設けられている。これらの中で最も入口側にあるのは挿入口４０である。これらの中で最も内奥側にあるのは第２収容部４４である。挿入口４０には、フレキシブル管３００が挿入される。第１収容部４２は挿入口４０の奥に形成される。第１収容部４２は挿入口４０に連通される。なお、本発明の説明において、「連通」とは、通路を介して二つの空間を連続状態にすることを意味する。ここでいう「通路」には管状のものだけでなく単なる孔も含まれる。第２収容部４４は、フレキシブル管３００の先端部と上述したシール材２２とを収容する。第２収容部４４の内奥端にはストッパー部４６がある。ストッパー部４６は、第２収容部４４に比べ、継手本体２０の中心軸方向へ突出している。第１収容部４２と第２収容部４４との間にはシール材縮径案内部４８がある。シール材縮径案内部４８は、第１収容部４２の、挿入口４０とは反対側に設けられている。シール材縮径案内部４８は、第１収容部４２から離れるにつれ窄まる形状である。第１収容部４２と挿入口４０との間には抜止縮径案内部５０がある。抜止縮径案内部５０は、挿入口４０から離れるにつれ窄まる形状である。

図４の（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態にかかるシール材２２は、胴部６０ａと、管端受け部６０ｂと、単一環状部６０ｃと、連結部６０ｄと、抜止部６０ｅとを有する。シール材２２の中央には管挿入孔６０ｈが形成されている。管挿入孔６０ｈにはフレキシブル管３００が挿入される。胴部６０ａと、管端受け部６０ｂと、単一環状部６０ｃと、連結部６０ｄと、抜止部６０ｅとは、一体となっている。胴部６０ａは筒状である。胴部６０ａの内径はフレキシブル管３００の山部３１０の外径とほぼ同一である。管端受け部６０ｂは、この胴部６０ａの前端部に内向きに張り出している。単一環状部６０ｃがフレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合うことにより、継手本体２０の内周面とフレキシブル管３００の外周面とがシールされる。単一環状部６０ｃは、胴部６０ａの後端部に外向きに張り出している。連結部６０ｄは、この単一環状部６０ｃの後方に設けられ、単一環状部６０ｃと抜止部６０ｅとを連結する。連結部６０ｄの内径は、胴部６０ａの内径より大きい。抜止部６０ｅは、この連結部６０ｄの後端部すなわち単一環状部６０ｃよりも挿入口４０に近い位置に配置される。継手本体２０の中にシール材２２が収容されたとき、抜止部６０ｅの内径は、連結部６０ｄの内径ｕより小さく、フレキシブル管３００の山部３１０の外径より大きい。継手本体２０の中にシール材２２が収容されたとき、抜止部６０ｅの外径は、連結部６０ｄの外径より大きい。

胴部６０ａ、単一環状部６０ｃ、および連結部６０ｄはゴム製である。これらの素材として用いられるゴムの例には、ＮＢＲ（Acrylonitrile-Butadiene Rubber）、ＳＢＲ（Styrene-butadiene rubber）、ＥＰＤＭ（ethylene propylene rubber）などがある。

管端受け部６０ｂには、黄銅製座金などの補強芯金６０ｆが埋込まれている。管端受け部６０ｂの材質は、胴部６０ａ、単一環状部６０ｃおよび連結部６０ｄと同一材料で形成されていてもよいし、異なる材料で形成されていてもよい。

抜止部６０ｅは、胴部６０ａ、単一環状部６０ｃおよび連結部６０ｄよりも硬い材料で形成される。そのような材料の例として、黄銅などの金属材料や硬質樹脂がある。抜止部６０ｅの一部は、円弧状である。複数の抜止部６０ｅが連結部６０ｄの後端部に接続される。これらの抜止部６０ｅは、円周方向に並ぶように配置される。抜止部６０ｅ同士は、所定間隔をおいて離れている。抜止部６０ｅの後端の外周には外周テーパ面６２が設けられている。この外周テーパ面６２は、挿入口４０の方向すなわち後端に向かって窄まっている。

このシール材２２は、フレキシブル管３００の差込み前（初期状態）において、図１に示すように配置される。すなわち、初期状態において、管端受け部６０ｂおよび胴部６０ａが第２収容部４４内に位置し、単一環状部６０ｃが第１収容部４２内に位置し、かつ抜止部６０ｅが挿入口４０内に位置するように、シール材２２は配置される。

図１に示すように、継手本体２０内のストッパー部４６には先端掛止め部材７０が配置されている。先端掛止め部材７０は、金属や硬質樹脂などで形成されている。先端掛止め部材７０は、拡縮径自在なＣ形のリング部７２ａと、弾性変形自在な複数のクリック部材７２ｂとを有する。リング部７２ａの外径部は、ストッパー部４６の外径側に設けた円周溝７４ａ内に係合している。クリック部材７２ｂは、リング部７２ａの内径部の数箇所から第２収容部４４内に向けて突出しており、その先端には爪が設けられている。クリック部材７２ｂが複数個設けられているのは、それが好ましいことだからである。

図１に示すように、押輪２４は、筒部７６ａと鍔部７６ｂとを有する。筒部７６ａと鍔部７６ｂとは一体となっている。筒部７６ａは、継手本体２０の挿入口４０側に配置され、継手本体２０に接続される。挿入口４０の中において筒部７６ａは軸方向に移動可能である。筒部７６ａの中を、フレキシブル管３００が挿通可能である。鍔部７６ｂは、この筒部７６ａの入口側後端部の外周に設けられている。鍔部７６ｂは、後述する嵌入予定部７７を挟んで継手本体２０に対向している。鍔部７６ｂの外径は、挿入口４０の孔径より大きい。

筒部７６ａは、パッキン溝７８を有する。パッキン溝７８は、筒部７６ａの入口側後端の内周に設けられている。パッキン溝７８は、円周方向に形成されている。パッキン溝７８には、防水パッキン８０が嵌め込まれている。防水パッキン８０は、ＥＰＤＭなどで作られている。防水パッキン８０の断面はＴ形状である。防水パッキン８０の円周方向数箇所には、ピン形状の選択透過性部材１００が埋設されている。選択透過性部材１００は、気体を透過するが固体や液体は透過しない。これにより、ガス漏れ検査が可能である。選択透過性部材１００は、例えば、連続多孔質膜を含むシート材、あるいは連続気孔を有する多孔質体である。前者の連続多孔質膜は、四フッ化エチレン樹脂粉体を成形することによって得られる。後者の多孔質体は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルアクリレートなどの熱可塑性樹脂粉体から成形することによって得られる。

筒部７６ａのうち挿入口４０の中に配置される側の端の外周には、案内テーパ面８２ａが設けられている。案内テーパ面８２ａの形状は先細状である。案内テーパ面８２ａの勾配は、継手本体２０に設けられた抜止縮径案内部５０とほぼ同一である。筒部７６ａのうち挿入口４０の中に配置される側の端の内周には、押輪テーパ面８２ｂが設けられている。押輪テーパ面８２ｂは、挿入口４０の奥に向かって広がる先拡がり状である。

図１に示すように、筒部７６ａのうち継手本体２０の内周に対向する面にはスナップリング収容保持溝８４が設けられている。スナップリング収容保持溝８４は、円周方向に設けられている。一方、継手本体２０の挿入口４０の内周には、第１のスナップリング係合溝９０と第２のスナップリング係合溝９２とが設けられている。これらはそれぞれ円周方向に延びている。第２のスナップリング係合溝９２が、第１のスナップリング係合溝９０よりも挿入口４０から遠い位置に設けられている。第１のスナップリング係合溝９０内の奥側溝壁には溝テーパ面９０ａが形成されている。溝テーパ面９０ａは、第１収容部４２の方向へ向かって窄まっている。

スナップリング収容保持溝８４より後側には防水パッキン溝８６が設けられている。この防水パッキン溝８６には防水パッキン１０２が嵌め込まれている。継手本体２０の第１収容部４２の内周には、シール材２２の外周を取り囲むように耐火パッキン溝９４が設けられている。この耐火パッキン溝９４には、熱膨張性黒鉛入りゴムなどからなる耐火パッキン１０４が嵌め込まれている。

本実施例に係るフレキシブル管用継手１０は、第１の位置決め保持機構と、第２の位置決め保持機構とを備えている。第１の位置決め保持機構は、押輪２４の先端部を初期位置に位置決め保持する。図１は、押輪２４が初期位置に位置決め保持されている状態（半挿入状態）を示している。図１から明らかなように、ここで言う初期位置とは、フレキシブル管３００の差込み前における、シール材２２の抜止部６０ｅの後を意味する。第２の位置決め保持機構は、押輪２４の先端部を完全な押込み位置に位置決め保持する。図３は、押輪２４の先端部が完全な押込み位置に位置決め保持されている状態を示している。図３から明らかなように、ここで言う完全な押込み位置とは、フレキシブル管３００の差込みに伴い第２収容部４４内にまでシール材２２が押込まれた後における、シール材２２の抜止部６０ｅとの間に僅かな隙間を置いた位置を意味する。

図１に示すように、第１の位置決め保持機構は、押輪２４のスナップリング収容保持溝８４と、スナップリング１０６と、継手本体２０の第１のスナップリング係合溝９０と、被覆樹脂層１１０とによって構成されている。スナップリング１０６は、欠縁部を有しており、弾性変形によって外形が変化する。スナップリング収容保持溝８４には、スナップリング１０６の内周部が嵌め込まれて収容されている。第１のスナップリング係合溝９０には、スナップリング１０６の外周部が係合されている。被覆樹脂層１１０は、半挿入状態の押輪２４のうち継手本体２０から露出した部分の外面と受口部３０の外面の一部とに密着するように被せられている。それらに密着するのは、押輪２４に被せられた後に加熱されることで、被覆樹脂層１１０が収縮するためである。これにより、被覆樹脂層１１０は、嵌入予定部７７に接していることになる。嵌入予定部７７とは、押輪２４の筒部７６ａのうち、スナップリング１０６の外周が第１のスナップリング係合溝９０に嵌め込まれているときには継手本体２０から露出し、かつ、スナップリング１０６の外周が第２のスナップリング係合溝９２に嵌め込まれているときには挿入口４０の中に配置される部分のことである。その結果、鍔部７６ｂは、嵌入予定部７７を挟んで継手本体２０に対向していることになる。被覆樹脂層１１０は、挿入口４０の内周面と押輪２４の筒部７６ａとの間の隙間よりも大きい厚みを有し、かつ、熱収縮性のプラスチック製のフィルムからできている。熱収縮性のプラスチック製のフィルムに代え、熱収縮性のプラスチック製のシート、あるいはそのようなプラスチックでできたチューブでできていてもよい。被覆樹脂層１１０の素材としては、ポリスチレン収縮フィルム、ポリオレフィン収縮フィルム、ポリエステル収縮フィルム、ポリプレン収縮フィルムなど、環境に配慮した非塩ビ系素材が好ましい。

第１の位置決め保持機構により、押輪２４は、上述した初期位置に位置決め保持される。これにより、半挿入状態の押輪２４に不測の力が作用しても、継手本体２０の中に押し込まれにくくなる。

第２の位置決め保持機構は、押輪２４のスナップリング収容保持溝８４と、スナップリング１０６と、継手本体２０の第２のスナップリング係合溝９２とによって構成されている。上述したように、第２のスナップリング係合溝９２は、受口部３０の内周において、第１のスナップリング係合溝９０よりも挿入口４０から遠い位置に、これに並べて設けられている。被覆樹脂層１１０が外された後、半挿入状態の押輪２４が挿入口４０の中に押込まれると、スナップリング１０６が第１のスナップリング係合溝９０の溝テーパ面９０ａから滑り出す。その後さらに押輪２４が押込まれると、スナップリング１０６が第２のスナップリング係合溝９２に嵌まる。これにより、押輪２４の先端部は、完全な押込み位置に位置決め保持される。上述したように、図３は、スナップリング１０６が第２のスナップリング係合溝９２に嵌った状態を示す。

なお、押輪２４の押込み代であるストローク長さＳ（図２参照）は、第１のスナップリング係合溝９０と第２のスナップリング係合溝９２との間の距離にほぼ等しくなるように設定されている。

次に、上述したフレキシブル管用継手１０にフレキシブル管３００を接続する要領について図１〜図３を参照しつつ説明する。

図１のようにフレキシブル管３００の接続前におけるフレキシブル管用継手１０の在庫・保管時や搬送時などにおいては、第１の位置決め保持機構が、半挿入状態の押輪２４が不用意に押込まれる事態を生じにくくする。すなわち、スナップリング１０６の外周部と第１のスナップリング係合溝９０との係合作用や、嵌入予定部７７に設けられた被覆樹脂層１１０の支持作用により、上述した事態の発生は防止される。

フレキシブル管３００の接続に際しては、先ず、フレキシブル管３００（このフレキシブル管３００の先端部分の合成樹脂層３１４は予め剥離されている。その結果、このフレキシブル管３００の山部３１０が露出している。）を、押輪２４の入口側から継手本体２０の挿入口４０内に差し込む。フレキシブル管３００は、シール材２２の中を、抜止部６０ｅ、連結部６０ｄ、単一環状部６０ｃ、胴部６０ａの順に通過する。その後、フレキシブル管３００の先端部は、シール材２２の管端受け部６０ｂに当接する。その際、シール材２２の単一環状部６０ｃは外向きに張り出す形に形成されているので、フレキシブル管３００の差込み時にその単一環状部６０ｃが障害になるようなことない。フレキシブル管３００の先端部はシール材２２内にスムーズに挿入できる。

シール材２２の管端受け部６０ｂに当接するまでフレキシブル管３００が差込まれると、シール材２２の胴部６０ａは第２収容部４４の奥へ押込まれる。この押込みに伴い、シール材２２の単一環状部６０ｃはシール材縮径案内部４８の窄まり側に移動する。単一環状部６０ｃは、シール材縮径案内部４８に押されて内向きに縮径変形する。単一環状部６０ｃは、シール材縮径案内部４８を通過して第２収容部４４内に引き込まれるや否やフレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合う。その際、単一環状部６０ｃは、谷部３１２の斜面３１２ａに密着する。これと同時にシール材２２の抜止部６０ｅが抜止縮径案内部５０の窄まり側に移動する。抜止部６０ｅは、抜止縮径案内部５０によって縮径方向に押されながら第１収容部４２に引き込まれる。これにより、図２に示すように、フレキシブル管３００の先端部の外周面と継手本体２０の第２収容部４４の内周面との間がシール材２２によって確実に密封シールされる。そこが密封シールされることで、フレキシブル管３００内を流れる流体がフレキシブル管３００の先端部からフレキシブル管３００の先端部外周と継手本体２０の第２収容部４４内周との間を経て漏れ出るのを防止できる。フレキシブル管３００が少々変形していたとしても、その効果はほとんど低下しない。なお、フレキシブル管３００の先端部とシール材２２の管端受け部６０ｂとの間でもシール機能を期することができる。

続いて、フレキシブル管３００がさらに差込まれると、シール材２２の管端受け部６０ｂの内径部およびフレキシブル管３００の先端部の内面が先端掛止め部材７０のクリック部材７２ｂに係合する。シール材２２の管端受け部６０ｂの内径部およびフレキシブル管３００の先端部の内面がクリック部材７２ｂに係合するのは、シール材２２の管端受け部６０ｂの内径部およびフレキシブル管３００の先端部の内面が、クリック部材７２ｂと第２収容部４４の内周面との間を通過した後である。クリック部材７２ｂは、シール材２２の管端受け部６０ｂの内径部およびフレキシブル管３００の先端部の内面が通過している間、弾性変形している。これより、クリック部材７２ｂは、管端受け部６０ｂの内径部を乗り越えることとなる。この管端受け部６０ｂがクリック部材７２ｂを通過する時、クリック作用により、施工者は手応えを感じる。これにより、フレキシブル管３００が所定深さまで差込まれたことを施工者は実感できる。

さらに、そのようにフレキシブル管３００の先端部が先端掛止め部材７０のクリック部材７２ｂに係合し、かつ、抜止部６０ｅが谷部３１２に入り込むことで、フレキシブル管３００が振れるのを抑制できる。図２は、シール材２２の管端受け部６０ｂの内径部およびフレキシブル管３００の先端部の内面が、クリック部材７２ｂと第２収容部４４の内周面との間を通過し、フレキシブル管３００の先端がストッパー部４６に突き当たった状況を示す。

フレキシブル管３００の差込み完了後には、被覆樹脂層１１０を押輪２４から外す。被覆樹脂層１１０が外れると、押輪２４を押込み代（図２に示すストローク長さＳのこと）分だけ完全に押込む。この押し込みに伴い、スナップリング１０６は、スナップリング収容保持溝８４内に内周部が嵌め込まれた状態で、継手本体２０の第１のスナップリング係合溝９０の溝テーパ面９０ａに沿って第１のスナップリング係合溝９０から滑り出す。溝テーパ面９０ａに沿って移動するため、スナップリング１０６は縮径するよう弾性変形する。そして、押輪２４が完全に押し込まれた時点で、スナップリング１０６の外周部が第２のスナップリング係合溝９２に嵌まる。スナップリング１０６の外周部が第２のスナップリング係合溝９２に嵌まる時、それまで縮径していたスナップリング１０６は拡径する。これにより、シール材２２が受口部３０の入口側方向へ戻り移動するのを防止できる。図３は、押輪２４が完全に押し込まれた状態を示す。押輪２４の先端部は、シール材２２の抜止部６０ｅの後側に位置する完全な押込み位置に保持される。このとき、図３から明らかなように、シール材２２によるシール状態は確保される。

また、押輪２４の完全な押込みに伴い、押輪２４の先端部の押輪テーパ面８２ｂがシール材２２の抜止部６０ｅの外周テーパ面６２に近接し、かつ、対向する。この後、フレキシブル管３００に対して継手本体２０から引き抜く方向に引抜力がかかると、外周テーパ面６２は、挿入口４０の方向に少し移動して、押輪テーパ面８２ｂに接触する。外周テーパ面６２は、押輪テーパ面８２ｂに接触すると、押輪テーパ面８２ｂから反力を受ける。外周テーパ面６２が押輪テーパ面８２ｂから反力を受けると、抜止部６０ｅの一部として外周テーパ面６２の背面側に配置された嵌入部分６３は、フレキシブル管３００の谷部３１２に嵌まり込む。外周テーパ面６２が押輪テーパ面８２ｂから反力を受け、かつ、嵌入部分６３がフレキシブル管３００の谷部３１２にその反力を伝達することで、フレキシブル管３００の抜け出しは阻止される。

<第２の実施形態>
以下、本発明の第２の実施形態を図面に基づき説明する。図５は、本発明の第２の実施形態にかかるフレキシブル管用継手を、シール材２３押し込み前の状態で示す半欠截断面図である。図６は、シール材２３押し込み途中の状態で示す同フレキシブル管用継手の半欠截断面図である。図７は、フレキシブル管の差込み完了後の状態で示す同フレキシブル管用継手の半欠截断面図である。

図５に示すように、本実施例に係るフレキシブル管用継手１２は、継手本体２１と、シール材２３と、押輪２４などとを備える。継手本体２１の一端部には、受口部３１が形成されている。継手本体２１の他端部の外周には、接続用雄ねじ３２が形成されている。受口部３１は、金属製のフレキシブル管３００の先端部を受け入れる部分である。シール材２３は、この継手本体２１の受口部３１の内部に収容される。押輪２４は、受口部３１内に押込み代を残す半挿入状態に挿入される。

図５に示すように、継手本体２１の受口部３１内には、挿入口４１、第１収容部４２、第２収容部４４が設けられている。

図５に示すように、シール材２３は、胴部６１ａと、管端受け部６０ｂと、第１環状部６１ｃと、第２環状部６１ｇと、連結部６０ｄと、抜止部６０ｅとを有する。胴部６１ａと、管端受け部６０ｂと、第１環状部６１ｃと、第２環状部６１ｇと、連結部６０ｄと、抜止部６０ｅとは、一体となっている。胴部６１ａは筒状である。胴部６１ａの長さは、第１の実施形態における胴部６０ａよりも短い。第１環状部６１ｃおよび第２環状部６１ｇは環状である。第１環状部６１ｃは、胴部６１ａの後端部に外向きに張り出している。第２環状部６１ｇは、第１環状部６１ｃの後端部に接続されている。第１環状部６１ｃと第２環状部６１ｇとの間隔は、フレキシブル管３００の谷部３１２の間隔とほぼ同一である。第１環状部６１ｃと第２環状部６１ｇとは、第１の実施形態にかかる単一環状部６０ｃとほぼ同様の役割を果たす。連結部６０ｄは、第２環状部６１ｇの後方に設けられ、第２環状部６１ｇと抜止部６０ｅとを連結する。

胴部６１ａ、第１環状部６１ｃ、第２環状部６１ｇ、および連結部６０ｄは、ゴム製である。これらの素材となるゴムの例は第１の実施形態と同様である。

このシール材２３は、フレキシブル管３００の差込み前（初期状態）において、図５に示すように配置される。すなわち、初期状態において、管端受け部６０ｂおよび胴部６１ａが第２収容部４４内に位置し、第１環状部６１ｃおよび第２環状部６１ｇが第１収容部４２内に位置し、かつ抜止部６０ｅが挿入口４１内に位置するように、シール材２３は配置される。

その他の部分については前述の第１の実施形態と同じである。それらについての機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明はここでは繰返さない。

次に、上述したフレキシブル管用継手１２にフレキシブル管３００を接続する要領について図５〜図７を参照しつつ説明する。

図５のようにフレキシブル管３００の接続前におけるフレキシブル管用継手１２の在庫・保管時や搬送時などにおいては、第１の位置決め保持機構が、半挿入状態の押輪２４が不用意に押込まれる事態を生じにくくする。

フレキシブル管３００の接続に際しては、先ず、フレキシブル管３００を、押輪２４の入口側から継手本体２１の挿入口４１内に差し込む。フレキシブル管３００は、シール材２３の中を、抜止部６０ｅ、連結部６０ｄ、第２環状部６１ｇ、第１環状部６１ｃ、胴部６０ａの順に通過する。その後、フレキシブル管３００の先端部は、シール材２３の管端受け部６０ｂに当接する。その際、第１環状部６１ｃと第２環状部６１ｇとは外向きに張り出す形に形成されているので、フレキシブル管３００の差込み時にそれらが障害になるようなことない。フレキシブル管３００の先端部はシール材２３内にスムーズに挿入できる。

シール材２３の管端受け部６０ｂに当接するまでフレキシブル管３００が差込まれると、シール材２３は、フレキシブル管３００により第２収容部４４の奥へ押し込まれる。この押込みに伴い、シール材２３の第１環状部６１ｃはシール材縮径案内部４８の窄まり側に移動する。第１環状部６１ｃは、シール材縮径案内部４８に押されて内向きに縮径変形する。第１環状部６１ｃは、シール材縮径案内部４８を通過して第２収容部４４内に引き込まれるや否やフレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合う。

第１環状部６１ｃがシール材縮径案内部４８に沿って移動している間、第２環状部６１ｇは、第１収容部４２の内周面に沿って第２収容部４４の方へ移動している。第１環状部６１ｃがフレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合うと、第２環状部６１ｇは、第１環状部６１ｃがかみ合った谷部３１２に隣接する谷部３１２にかみ合い始める。その後、第１収容部４２を通過した第２環状部６１ｇがシール材縮径案内部４８に沿って移動するようになると、第２環状部６１ｇは、シール材縮径案内部４８に押されて内向きに縮径変形する。その後、第２環状部６１ｇは、シール材縮径案内部４８を通過して第２収容部４４内に引き込まれるや否やフレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合う。これにより、図６に示すように、フレキシブル管３００の先端部の外周面と継手本体２１の第２収容部４４の内周面との間がシール材２３によって確実に密封シールされる。その際、第１環状部６１ｃは、谷部３１２の斜面３１２ａに密着する。第２環状部６１ｇも、谷部３１２の斜面３１２ａに密着する。それらが密着することで、フレキシブル管３００内を流れる流体が漏れ出る可能性は、第１の実施形態にかかるフレキシブル管用継手１０よりも低くなる。

第１環状部６１ｃや第２環状部６１ｇが移動している間、シール材２３の抜止部６０ｅが抜止縮径案内部５０の窄まり側に移動する。抜止部６０ｅは、抜止縮径案内部５０によって縮径方向に押されながら第１収容部４２に移動する。

また、図６に示すように、シール材２３の管端受け部６０ｂに当接するまでフレキシブル管３００が差込まれると、シール材２３の管端受け部６０ｂの内径部およびフレキシブル管３００の先端部の内面が先端掛止め部材７０のクリック部材７２ｂに係合する。

フレキシブル管３００の差込み完了後には、被覆樹脂層１１０を押輪２４から外す。被覆樹脂層１１０が外れると、押輪２４を押込み代分だけ完全に押込む。これにより、シール材２３が受口部３１の入口側方向へ戻り移動するのを防止できる。図７は、押輪２４が完全に押し込まれた状態を示す。押輪２４の先端部は、シール材２３の抜止部６０ｅの後側に保持される。したがって、シール材２３によるシール状態は確保される。

また、押輪２４の完全な押込みに伴い、フレキシブル管３００を引き抜く方向の外力がその後に加わったとしてもフレキシブル管３００の抜け出しが確実に阻止されるようになる。その原理は第１の実施形態と同様である。

今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよいのはもちろんである。

たとえば、本発明は、継手本体２０あるいは継手本体２１の一端に受口部３０あるいは受口部３１が形成され、継手本体２０あるいは継手本体２１の他端の外周に接続用雄ねじ３２が形成された雄ねじフレキシブル管用継手に限られない。本発明は、他の構造、例えば、両端に受口部を有する左右対称のソケット形のフレキシブル管用継手や、エルボ型のフレキシブル管用継手などにも適用できることは勿論である。

また、本発明は、フレキシブル管３００の谷部３１２のうち１箇所または２箇所をシール材がシールするものに限定されない。シール材のうち、フレキシブル管３００の谷部３１２に密着する部分は、３箇所以上あってもよい。

また、第２の実施形態において、第１環状部６１ｃと第２環状部６１ｇとの間隔は、フレキシブル管３００の谷部３１２の間隔より小さくても良い。第１環状部６１ｃと第２環状部６１ｇとの間隔は、フレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合う際、弾性変形によって広がるためである。

本発明の第１の実施形態にかかるフレキシブル管用継手を、シール材押し込み前の状態で示す半欠截断面図である。 シール材押し込み完了の状態で示す同フレキシブル管用継手の半欠截断面図である。 フレキシブル管の差込み完了後の状態で示す同フレキシブル管用継手の半欠截断面図である。 （ａ）はシール材の断面図、（ｂ）はシール材の背面図、（ｃ）はシール材の側面図である。 本発明の第２の実施形態にかかるフレキシブル管用継手を、シール材押し込み前の状態で示す半欠截断面図である。 シール材押し込み完了の状態で示す同フレキシブル管用継手の半欠截断面図である。 フレキシブル管の差込み完了後の状態で示す同フレキシブル管用継手の半欠截断面図である。 第１の従来例のフレキシブル管用継手の半欠截断面図である。 （Ａ）は第２の従来例のフレキシブル管用継手を、フレキシブル管差込み途中の状態で示す断面図、（Ｂ）は同フレキシブル管用継手を、フレキシブル管差込み完了後の状態で示す断面図である。

１０，１２ フレキシブル管用継手
２０，２１ 継手本体
２２，２３ シール材
２４，２１０，２５４ 押輪
３０，３１ 受口部
３２ 接続用雄ねじ
４０，４１ 挿入口
４２ 第１収容部
４４ 第２収容部
４６ ストッパー部
４８ シール材縮径案内部
５０ 抜止縮径案内部
６０ａ，６１ａ 胴部
６０ｂ 管端受け部
６０ｃ 単一環状部
６０ｄ 連結部
６０ｅ 抜止部
６０ｆ 補強芯金
６０ｈ 管挿入孔
６１ｃ 第１環状部
６１ｇ 第２環状部
６２ 外周テーパ面
６３ 嵌入部分
７０ 先端掛止め部材
７２ａ リング部
７２ｂ クリック部材
７４ａ 円周溝
７６ａ 筒部
７６ｂ 鍔部
７７ 嵌入予定部
７８ パッキン溝
８０，１０２ 防水パッキン
８２ａ 案内テーパ面
８２ｂ 押輪テーパ面
８４ スナップリング収容保持溝
８６ 防水パッキン溝
９０ 第１スナップリング係合溝
９０ａ 溝テーパ面
９２ 第２スナップリング係合溝
９４ 耐火パッキン溝
１００ 選択透過性部材
１０４ 耐火パッキン
１０６ スナップリング
１１０ 被覆樹脂層
２００，２５０ 継手本体
２００ａ 大径孔
２００ｂ 中径孔
２００ｃ 小径孔
２０２ スリーブ
２０４ リングスプリング
２０６ リング
２０８ パッキン
２５２ リテーナ部材
２５２ａ 後方突起
２５６ 防水パッキン
２５８ ストップリング部材
２６０ 第１溝
２６２ 第２溝
２６４ 第３溝
２７０ 管挿入孔
３００ フレキシブル管
３１０ 山部
３１２ 谷部
３１２ａ 斜面
３１４ 合成樹脂層
Ｓ ストローク長さ

Claims (2)

1. 継手本体と、
   前記継手本体内に収容される弾性変形可能なシール材とを備え、
   フレキシブル管が前記継手本体内に挿入され、
   前記フレキシブル管の外周部には、円周方向全周に延びる山部と谷部とが管軸方向へ交互に並設されており、
   前記シール材には、中央に管挿入孔が形成されていて前記フレキシブル管が挿入され、
   前記シール材は、前記管挿入孔に挿入されたフレキシブル管の外周面と前記継手本体の内周面との間でシールするフレキシブル管用継手であって、
   前記継手本体が、
   前記フレキシブル管が挿入される挿入口と、
   前記挿入口の奥に形成され該挿入口に連通される第１収容部と、
   前記第１収容部の前記挿入口とは反対側に形成され、前記第１収容部から離れるにつれ窄まるシール材縮径案内部と、
   前記シール材縮径案内部の奥に形成され、前記フレキシブル管の先端部とこのフレキシブル管の先端部の外周のシール材とを収容する第２収容部とを有し、
   前記第２収容部の奥には、先端掛止め部材が配置されており、
   前記先端掛止め部材が、
   拡縮径自在なＣ形のリング部と、
   前記リング部の内径部から前記第１収容部に向けて突出し前記フレキシブル管の先端部から前記フレキシブル管の内周側に入り込んでクリック作用をする弾性変形可能な複数のクリック部材とを有することを特徴とする、フレキシブル管用継手。
2. 前記シール材は、
   前記第２収容部内に配置され、前記管挿入孔内に張り出した管端受け部と、
   前記管端受け部に接続され、前記継手本体内に収容されたフレキシブル管の先端部によって前記管端受け部と共に前記第２収容部の奥へ押し込まれる胴部と、
   前記胴部の前記第２収容部の奥への押し込みによって前記第２収容部の中へ引き込まれるシール作用部とを有し、
   前記シール作用部が、前記第２収容部の中へ引き込まれる際、前記シール材縮径案内部により前記フレキシブル管の谷部にかみ合い、前記第２収容部の中へ引き込まれた後、前記第２収容部の内周と前記フレキシブル管の外周との間をシールすることを特徴とする、請求項１に記載のフレキシブル管用継手。

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