JP5244636B2 - フレキシブル管用継手 - Google Patents

Description

本発明は、フレキシブル管用継手に関し、特に、フレキシブル管が挿入されないまま誤って押輪が挿入されることを防止できる、フレキシブル管用継手に関する。

特許文献１は、図７に示すようなフレキシブル管用継手を開示する。このフレキシブル管用継手は、継手本体２５０と、リテーナ部材２５２と、押輪２５４と、防水パッキン２５６とを備える。

継手本体２５０には、フレキシブル管３００が挿入される。フレキシブル管３００は、外周部に円周方向全周に延びる山部３１０と谷部３１２とを管軸方向へ交互に並設し、それらの外周を塩化ビニールなどの被覆層３１４で被覆したものである。

リテーナ部材２５２は、継手本体２５０の中に配置される。リテーナ部材２５２は、後方突起２５２ａを有する。後方突起２５２ａは、フレキシブル管３００の外面の谷部３１２に差し込まれる。

押輪２５４は、リテーナ部材２５２の後方突起２５２ａをフレキシブル管３００の外面の谷部３１２に差し込んだ状態で固定する。また、押輪２５４は、継手本体２５０内で軸方向にスライドする。したがって、押輪２５４は、リテーナ部材２５２の後方突起２５２ａがフレキシブル管３００の谷部３１２へ嵌まり込まない位置と、リテーナ部材２５２の後方突起２５２ａがフレキシブル管３００の谷部３１２へ嵌まり込んだ状態を保持する位置との間で変位可能である。

防水パッキン２５６は、フレキシブル管３００と継手本体２５０との間をシールする。

さらに、図７に示すフレキシブル管用継手には、ロック機構が設けられている。このロック機構は、次に述べる状態で押輪２５４をロックする。その状態とは、後方突起２５２ａが谷部３１２へ嵌まり込んだ状態である。このロック機構は、スナップリング２５８と、第１溝２６０と、第２溝２６２と、第３溝２６４とによって構成される。

スナップリング２５８は、Ｃ字状の部材である。第１溝２６０は、継手本体２５０に形成されている。第１溝２６０には、スナップリング２５８の外周部が係合する。第２溝２６２も、継手本体２５０に形成されている。第２溝２６２にも、スナップリング２５８の外周部が係合する。第３溝２６４は、押輪２５４の外周面に形成されている。第３溝２６４には、スナップリング２５８の内周部が係合する。スナップリング２５８は、第３溝２６４に内周部が係合したまま、押輪２５４のスライドに応じて第１溝２６０から第２溝２６２へスライドする。

スナップリング２５８の外周部が第１溝２６０に係合しているとき、押輪２５４は、継手本体２５０に半挿入状態に仮止めされている。このときの押輪２５４の位置は、後方突起２５２ａが谷部３１２へ嵌まり込まない位置である。スナップリング２５８の外周部が第２溝２６２に係合するとき、押輪２５４はロックされる。このとき、後方突起２５２ａは、谷部３１２へ嵌まり込んだ状態に保持される。押輪２５４の押し込み量は、上述した第１溝２６０と第２溝２６２との間の距離にほぼ等しくなるように設定されている。

このフレキシブル管用継手によれば、押輪２５４を押込むと、良好なシール性を維持した状態でフレキシブル管３００の接続を行うことができる。

また、図７に示すフレキシブル管用継手は、分解用リング部材２８０を備えている。継手本体２５０には、拡張段部２７０が設けられている。フレキシブル管３００を接続した後、いったんそれを取り外す必要が生じたときには、分解用リング部材２８０が取り除され、押輪２５４がさらに押し込まれる。押輪２５４がさらに押し込まれることで、第２溝２６２に嵌まっていたスナップリング２５８も、拡張段部２７０に押し込まれる。第２溝２６２に嵌っている間、スナップリング２５８の直径は弾性変形によって小さくなっているので、拡張段部２７０に押し込まれたスナップリング２５８の直径は拡がる。直径が拡がるため、スナップリング２５８が拡張段部２７０に押し込まれると、押輪２５４のロックは解除される。

このフレキシブル管用継手によれば、継手本体２５０に押輪２５４がロックされた状態を解除できる。

特開２００３−１７６８８８号公報

しかしながら、特許文献１に開示されたフレキシブル管用継手では、簡単な作業によってフレキシブル管３００をフレキシブル管用継手に接続することが可能であるものの、フレキシブル管３００が挿入されないまま誤って押輪２５４が挿入されることを防止できないという問題があった。

本発明は、このような問題点を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、フレキシブル管３００が挿入されないまま誤って押輪２４が挿入されることを防止できるフレキシブル管用継手を提供することにある。

上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、フレキシブル管用継手１０は、挿入口３０を有する継手本体２０と、シール材２２と、押輪２４とを備える。シール材２２は、弾性変形可能である。シール材２２は、継手本体２０内に収容される。押輪２４は、挿入口３０を介して継手本体２０に挿入される。フレキシブル管３００が挿入口３０から継手本体２０内に挿入される。フレキシブル管３００は、押輪２４の中を通り抜けるものである。フレキシブル管３００の外周部には、円周方向全周に延びる山部３１０と谷部３１２とが管軸方向へ交互に並設されている。シール材２２には、中央に管挿入孔６３が形成されている。管挿入孔６３にフレキシブル管３００が挿入される。シール材２２が、継手本体２０の挿入完了位置に収容されて、フレキシブル管３００の外周面と継手本体２０の内周面との間をシールする。

継手本体２０の挿入完了位置の内周面とこの内周面の位置に対向する押輪２４の外周面とには凹み部８４，９４を設ける。これら凹み部８４，９４に嵌まる径方向に拡縮可能な係合部材２６が両凹み部８４，９４のうちいずれか一方に嵌められる。シール材２２は、係合部６１を有する。係合部６１は、管挿入孔６３から挿入されたフレキシブル管３００に押されることでシール材２２を継手本体２０の挿入完了位置へ移動させる。シール材２２の後方側には妨害部６４が設けられている。妨害部６４は、押輪２４に押されて継手本体２０の内周面に押付けられたときに押輪２４に反力を与える。妨害部６４は、シール材２２が継手本体２０の挿入完了位置に到達していない手前の位置に位置していた場合に、押輪２４により押されたとき押輪２４の先方に立ちはだかって両凹み部８４，９４のうちいずれか一方に嵌められた係合部材２６の他方の凹み部８４，９４への嵌り込みを阻止する。

係合部材２６の嵌り込みを妨害部６４が阻止すると、押輪２４は挿入完了位置まで挿入されなくなる。その結果、フレキシブル管３００が挿入されないまま誤って押輪２４が挿入されることを防止できる。

また、上述したシール材２２は、継手本体２０の挿入完了位置の手前に仮挿入され、この仮挿入の位置からフレキシブル管３００に係合部６１が押されることでシール材２２が継手本体２０内の挿入完了位置ヘ移動されることが好ましい。

また、上述した妨害部６４が介入部７０を有することが好ましい。この場合、継手本体２０に内周面に、受部４２が設けられていることが好ましい。介入部７０は、押輪２４により押されたときに押輪２４の先方に立ちはだかる。受部４２は、介入部７０を受け止める。

また、上述した継手本体２０は、第１収容部４２と、第２収容部４４と、シール材縮径案内部４６と、第３収容部４８とをさらに有することが好ましい。第１収容部４２は、挿入口３０の奥に形成される。第１収容部４２は、挿入口３０に連通される。第２収容部４４は、第１収容部４２の奥に形成される。第２収容部４４は、第１収容部４２に連通される。第２収容部４４の内径は、第１収容部４２の内径以下である。シール材縮径案内部４６は、第２収容部４４の奥に形成される。シール材縮径案内部４６は、第２収容部４４から離れるにつれ窄まる。第３収容部４８は、シール材縮径案内部４６の奥に形成される。第３収容部４８は、フレキシブル管３００の先端部とこの先端部の外周に配置されるシール材２２とを収容する。この場合、上述した両凹み部８４，９４のうち継手本体２０の内周面に設けられる本体凹み部９４は、第１収容部４２に配置されていることが好ましい。

併せて、押輪２４は、両凹み部８４，９４に係合部材２６が嵌まることで第１収容部４２内にシール材２２が戻ることを妨げるよう継手本体２０に固定されることが好ましい。

併せて、第３収容部４８の奥へ胴部６０ａが押し込まれるまで、妨害部６４のうち少なくとも一部から挿入口３０までの距離が本体凹み部９４から挿入口３０までの距離以下であることが好ましい。

上述したように、フレキシブル管３００は、押輪２４の中を通り抜ける。フレキシブル管３００は、挿入口３０から継手本体２０内に挿入される。その後、押輪２４が、挿入口３０から継手本体２０内に押し込まれる。押輪２４は、両凹み部８４，９４に係合部材２６が嵌まることで継手本体２０に固定される。押輪２４が継手本体２０に固定されるので、シール材２２は第１収容部４２内に戻れなくなる。

これにより、フレキシブル管３００をフレキシブル管用継手１０に接続する作業の容易さは損なわれずに済む。

一方、第３収容部４８の奥へ係合部６１が押し込まれるまで、妨害部６４のうち少なくとも一部から挿入口３０までの距離が本体凹み部９４から挿入口３０までの距離以下である。このため、フレキシブル管３００が継手本体２０内に挿入されないまま押輪２４が継手本体２０内に押し込まれた場合、妨害部６４は、押輪２４に反力を与えることで係合部材２６が本体凹み部９４に嵌まることを妨害する。

これにより、フレキシブル管３００が挿入されないまま誤って押輪２４が挿入されることを防止できる。

その結果、フレキシブル管３００を接続する作業の容易さを損なうことなく、フレキシブル管３００が挿入されないまま誤って押輪２４が挿入されることを防止できる。

また、上述した第１収容部４２は、抜止縮径案内部５６を有することが好ましい。抜止縮径案内部５６は、第２収容部４４との境界部分に設けられる。抜止縮径案内部５６は、挿入口３０から離れるにつれ窄まる。この場合、妨害部６４が、押輪２４によって抜止縮径案内部５６に押付けられる。

また、上述した抜止縮径案内部５６に妨害部６４を押付ける部分は、押輪２４の先端部分８２ａであることが好ましい。この場合、押輪２４の先端部分８２ａの内径は、第２収容部４４の内径以上である。さらに、妨害部６４は、押輪２４の先端部分８２ａよりも内径が大きい部分７０ａを有する。

また、上述した抜止縮径案内部５６に妨害部６４を押付ける部分が、押輪２４の先端に近付くにつれ窄まる傾斜面１０６ａを有することが好ましい。この場合、妨害部６４が傾斜面１０６ａによって継手本体２０の内周面に押付けられる。

また、上述したフレキシブル管３００の外周には被覆層３１４が設けられていることが好ましい。この場合、フレキシブル管３００の先端部分が露出してもよい。併せて、押輪２４の内周に、突き当て部８８が設けられてもよい。突き当て部８８には、被覆層３１４の先端が突き当てられる。

突き当て部８８には、被覆層３１４の先端が突き当てられる。第３収容部４８の奥へ胴部６０ａを押し込むのは、フレキシブル管３００の先端部分となる。これにより、フレキシブル管３００の露出した部分が短いと、第３収容部４８の奥へ胴部６０ａを押し込むことができなくなる。胴部６０ａを押し込むことができなくなるので、フレキシブル管３００の露出した部分の長さが不足することが原因となってフレキシブル管３００の外周がシールされなくなる事態は回避される。

本発明によれば、フレキシブル管３００が挿入されないまま誤って押輪２４が挿入されることを防止できる。

本発明の実施例にかかるフレキシブル管用継手を示す半欠截断面図である。 （ａ）はシール材の半欠截断面図、（ｂ）はシール材の背面図、（ｃ）はシール材の側面図である。 突出部材の先端部分の拡大図である。 押輪の斜視図である。 露出部分の長さが適切なフレキシブル管が挿入された場合におけるフレキシブル管用継手の動作を示す図である。 露出部分の長さが不足するフレキシブル管が挿入された場合におけるフレキシブル管用継手の動作を示す図である。 従来例のフレキシブル管用継手の半欠截断面図である。

以下、図面を参照しつつ、本発明の実施例について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。

以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。図１は、本発明の実施例にかかるフレキシブル管用継手１０を、シール材２２押し込み前の状態で示す半欠截断面図である。図２の（ａ）はシール材２２の半欠截断面図である。図２の（ｂ）はシール材２２の背面図である。図２の（ｃ）はシール材２２の側面図である。図３は、妨害部６４の先端部分の拡大図である。図４は押輪２４の斜視図である。図５の（ａ）は、露出部分の長さが適切なフレキシブル管が挿入された場合における、本発明の実施例にかかるフレキシブル管用継手１０を、シール材２２押し込み前の状態で示す半欠截断面図である。図５の（ｂ）は、シール材２２押し込み途中の状態で示す同フレキシブル管用継手１０の半欠截断面図である。図５の（ｃ）は、フレキシブル管３００の差込み完了後の状態で示す同フレキシブル管用継手１０の半欠截断面図である。図６（ａ）は、露出部分の長さが不足するフレキシブル管３００が挿入された場合における、本発明の実施例にかかるフレキシブル管用継手１０を、シール材２２押し込み前の状態で示す半欠截断面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示すフレキシブル管用継手１０をシール材２２押し込み途中の状態で示す半欠截断面図である。図６（ｃ）は、図６（ａ）に示すフレキシブル管用継手１０をフレキシブル管３００の差込み完了後の状態で示す半欠截断面図である。

図１に示すように、本実施例に係るフレキシブル管用継手１０は、継手本体２０と、シール材２２と、押輪２４と、スナップリング２６などとを備える。継手本体２０の一端部には、挿入口３０が形成されている。継手本体２０の他端部の外周には、接続用雄ねじ３２が形成されている。挿入口３０は、金属製のフレキシブル管３００の先端部を受け入れる口である。シール材２２は、この継手本体２０の挿入口３０を経て継手本体２０の中に収容される。押輪２４は、この継手本体２０に、押込み代を残す仮挿入状態で接続される。押輪２４は、シール材２２よりも挿入口３０側に配置される。スナップリング２６は、継手本体２０内に収容される。スナップリング２６は、その径方向へ拡縮可能な係合部材である。

図１に示すように、継手本体２０の内部は、挿入口３０を介して継手本体２０の外部に連通している。なお、本発明の説明において、「連通」とは、通路を介して二つの空間を連続状態にすることを意味する。ここでいう「通路」には管状のものだけでなく単なる孔も含まれる。フレキシブル管３００は、押輪２４を通り抜け、かつ、挿入口３０から継手本体２０に挿入される。継手本体２０の内部には、第１収容部４２と、第２収容部４４と、シール材縮径案内部４６と、第３収容部４８とが設けられている。これらの中で最も挿入口３０側にあるのは第１収容部４２である。これらの中で最も内奥側にあるのは第３収容部４８である。第１収容部４２は、挿入口３０の奥に形成され、挿入口３０に連通される。第２収容部４４は、第１収容部４２の奥に形成され、第１収容部４２に連通される。シール材縮径案内部４６は、第２収容部４４の奥に形成される。シール材縮径案内部４６は、第２収容部４４から離れるにつれ窄まる。第３収容部４８は、シール材縮径案内部４６の奥に形成される。第３収容部４８は、フレキシブル管３００の先端部とこの先端部の外周のシール材２２とを収容する。

第１収容部４２は、溝付き部５４と抜止縮径案内部５６とを有する。溝付き部５４は、挿入口３０に連通される。本実施例において、溝付き部５４の断面は、円形である。抜止縮径案内部５６は、第２収容部４４との境界部分に設けられている。抜止縮径案内部５６は、挿入口３０から離れるにつれ窄まる。

溝付き部５４には、スナップリング仮止め溝９２と本体凹み部９４とが設けられている。これらはそれぞれ継手本体２０の中心軸に対して直交する方向に延びている。本体凹み部９４が、スナップリング仮止め溝９２に比べ、挿入口３０から遠い位置に設けられている。スナップリング仮止め溝９２内の奥側溝壁には溝テーパ面９２ａが形成されている。溝テーパ面９２ａは、第２収容部４４の方向へ向かって窄まっている。

第２収容部４４の内周には、シール材２２の外周を取り囲むように耐火パッキン溝９６が設けられている。この耐火パッキン溝９６には耐火パッキン１０４が嵌め込まれている。本実施例において、耐火パッキン１０４は熱膨張性黒鉛入りゴムなどからなる。

第３収容部４８の内奥端にはストッパー部５０が設けられている。ストッパー部５０は、第３収容部４８に比べ、継手本体２０の中心軸方向へ突出している。

図２の（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施例にかかるシール材２２は、係合部６１と、シール作用部６２とを有する。シール材２２の中央には管挿入孔６３が形成されている。管挿入孔６３にはフレキシブル管３００が挿入される。係合部６１は、管挿入孔６３から挿入されたフレキシブル管３００に押されることでシール材２２を継手本体２０の挿入完了位置（本実施例においては第３収容部４８）へ移動させる部分である。シール作用部６２は、胴部６０ａの後端部に外向きに張り出している。シール作用部６２がフレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合うことにより、継手本体２０の内周面とフレキシブル管３００の外周面とがシールされる。

係合部６１は、胴部６０ａと、管端受け部６０ｂとを有する。胴部６０ａは筒状である。胴部６０ａの内径はフレキシブル管３００の山部３１０の外径とほぼ同一である。管端受け部６０ｂは、この胴部６０ａの前端部に内向きに張り出している。継手本体２０の中にフレキシブル管３００が挿入されると、管端受け部６０ｂがフレキシブル管３００の先端に突き当たる。

シール材２２の後方側すなわち係合部６１よりも挿入口３０に近い側には、複数の妨害部６４が設けられている。これらの妨害部６４は、円周方向に並ぶように配置される。妨害部６４同士は、所定間隔をおいて離れている。継手本体２０の中にシール材２２が収容されたとき、妨害部６４によって囲まれる空間の直径は、フレキシブル管３００の山部３１０の外径より大きい。妨害部６４は、シール材２２が継手本体２０の挿入完了位置に到達していない手前の位置（本実施例においては、図１に示す位置のこと）に位置していた場合に、押輪２４により押されたとき押輪２４の先方に立ちはだかって、押輪凹み部８４に嵌められたスナップリング２６の本体凹み部９４への嵌り込みを阻止する。

本実施例において、係合部６１と、妨害部６４の一部（後述する介入部７０以外の部分）とは、一体となっている。

本実施例の場合、胴部６０ａと、管端受け部６０ｂと、シール作用部６２と、妨害部６４の一部とは、ゴム製である。これらの素材として用いられるゴムの例には、ＮＢＲ（Acrylonitrile-Butadiene Rubber）、ＳＢＲ（Styrene-butadiene rubber）、ＥＰＤＭ（ethylene propylene rubber）などがある。

管端受け部６０ｂには、黄銅製座金などの補強芯金６０ｆが埋込まれている。管端受け部６０ｂの材質は、胴部６０ａおよびシール作用部６２と同一材料で形成されていてもよいし、異なる材料で形成されていてもよい。

図３に示すように、妨害部６４の先端には、介入部７０が設けられている。介入部７０は、押輪２４により押されたときに押輪２４の先方に立ちはだかる。また、介入部７０は、フレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合う。介入部７０は、胴部６０ａおよびシール作用部６２よりも硬い材料で形成される。そのような材料の例として、黄銅などの金属材料や硬質樹脂がある。

介入部７０は、拘束部７０ａと、抜止部７０ｂと、かみ合い凹部７０ｃとを有する。拘束部７０ａは、後述する先端部分８２ａによって抜止縮径案内部５６に押付けられる（このため、抜止縮径案内部５６は、介入部７０を受け止めることとなる）。図１や図５から明らかな通り、拘束部７０ａは、後述する押輪２４の先端面１０６ｂよりも内径が大きい部分を有する。抜止部７０ｂは、挿入口３０側から見たとき、後述する外周テーパ面７１の背面側に配置される。抜止部７０ｂは、第３収容部４８の奥へ係合部６１が押し込まれることに伴って第１収容部４２の中から第２収容部４４の中へ移動する。抜止部７０ｂは、第１収容部４２の中から第２収容部４４の中へ移動することに伴ってフレキシブル管３００の外周に嵌まる。かみ合い凹部７０ｃは、拘束部７０ａと抜止部７０ｂとによって形成される凹み部分である。妨害部６４が第１収容部４２内の妨害位置（スナップリング２６が本体凹み部９４に嵌まることを妨げる位置のこと。本実施例の場合、図５（ａ）に示す位置のこと。）に配置されており、かつ、継手本体２０の中に押輪２４が押し込まれるとき、後述する先端部分８２ａがかみ合い凹部７０ｃに嵌まる。

拘束部７０ａは、外周テーパ面７１を有する。外周テーパ面７１は、第３収容部４８の奥へ胴部６０ａが押し込まれ、かつ、押輪２４が継手本体２０の中に押し込まれると、先端部分８２ａに対向する。外周テーパ面７１は、押輪２４が継手本体２０の中に押し込まれた状態でフレキシブル管３００に引抜力がかかると、押輪２４の先端部のうち後述する反力部８２ｂに接触する。

シール材２２は、フレキシブル管３００の差込み前（初期状態）において、図１に示すように配置される。これにより、初期状態において、管端受け部６０ｂおよび胴部６０ａが第３収容部４８内に位置し、シール作用部６２が第２収容部４４内に位置し、かつ、妨害部６４が第１収容部４２内の妨害位置に位置するように、シール材２２は配置されることとなる。

図４に示すように、押輪２４は、筒部７６ａと鍔部７６ｂとを有する。筒部７６ａと鍔部７６ｂとは一体となっている。筒部７６ａは、継手本体２０の中に挿入される。挿入口３０の中において筒部７６ａは軸方向に移動可能である。筒部７６ａの中を、フレキシブル管３００が挿通可能である。鍔部７６ｂは、この筒部７６ａの入口側後端の外周に設けられている。鍔部７６ｂは、後述する嵌入予定部７７を挟んで継手本体２０に対向している。鍔部７６ｂの外径は、挿入口３０の孔径より大きい。

筒部７６ａは、パッキン溝７８を有する。パッキン溝７８は、筒部７６ａの入口側後端の内周に設けられている。パッキン溝７８は、筒部７６ａの中心軸に対して直交する方向に形成されている。図１に示すように、パッキン溝７８には、防水パッキン８０が嵌め込まれている。防水パッキン８０は、ＥＰＤＭなどで作られている。防水パッキン８０の断面はＴ形状である。防水パッキン８０の円周方向数箇所には、ピン形状の選択透過性部材１００が埋設されている。選択透過性部材１００は、気体を透過するが固体や液体は透過しない。これにより、ガス漏れ検査が可能である。選択透過性部材１００は、例えば、連続多孔質膜を含むシート材、あるいは連続気孔を有する多孔質体である。前者の連続多孔質膜は、四フッ化エチレン樹脂粉体を成形することによって得られる。後者の多孔質体は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルアクリレートなどの熱可塑性樹脂粉体から成形することによって得られる。

筒部７６ａのうち妨害部６４に対向する部分には、先端部分８２ａが設けられている。後述の説明から明らかなように、先端部分８２ａは、妨害位置に妨害部６４が配置されているとき継手本体２０の中に筒部７６ａが押し込まれると第１収容部４２の内周面に妨害部６４を押付ける。なお、本実施例の場合についてさらに具体的に述べるならば、押付けられた妨害部６４を受け止めるのは、第１収容部４２のうち、抜止縮径案内部５６である。

先端部分８２ａは、傾斜面１０６ａと先端面１０６ｂとを有する。傾斜面１０６ａの形状は先細形である。これにより、傾斜面１０６ａは、筒部７６ａの先端に近付くにつれ窄まることになる。本実施例における傾斜面１０６ａの勾配は、継手本体２０に設けられた抜止縮径案内部５６とほぼ同じである。本実施例の先端面１０６ｂは、筒部７６ａの先端に配置される平面である。もちろん、先端面１０６ｂは曲面その他の面であってもよい。ちなみに、先端面１０６ｂのうち筒部７６ａの中心側の端における内径は、第２収容部４４の内径以上である。

筒部７６ａのうち妨害部６４に対向する先端部分の内周には、反力部８２ｂが設けられている。反力部８２ｂは、挿入口３０の奥に向かって広がる先拡がり状である。

図４に示すように、筒部７６ａのうち継手本体２０の内周に対向する面には押輪凹み部８４が設けられている。押輪凹み部８４は、筒部７６ａの中心軸に対して直交する方向に形成されている。

筒部７６ａのうち押輪凹み部８４より入口側の部分には防水パッキン溝８６が設けられている。この防水パッキン溝８６には防水パッキン１０２が嵌め込まれている。

図１に示すように、嵌入予定部７７には、誤動作防止カラー１１０が嵌め込まれている。嵌入予定部７７とは、押輪２４の筒部７６ａのうち、スナップリング２６の外周がスナップリング仮止め溝９２に嵌め込まれているときには継手本体２０から露出し、かつ、スナップリング２６の外周が本体凹み部９４に嵌め込まれているときには挿入口３０の中に配置される部分のことである。その結果、鍔部７６ｂは、嵌入予定部７７を挟んで継手本体２０に対向していることになる。誤動作防止カラー１１０は、欠縁部を有しており、挿入口３０の内周面と押輪２４の筒部７６ａとの間の隙間よりも大きい厚みを有する。

なお、押輪２４の押込み代であるストローク長さＳ（図５の（ｂ）参照）は、スナップリング仮止め溝９２と本体凹み部９４との間の距離にほぼ等しくなるように設定されている。

次に、上述したフレキシブル管用継手１０にフレキシブル管３００を接続する要領について図５を参照しつつ説明する。

フレキシブル管３００の接続に際しては、先ず、フレキシブル管３００を、押輪２４の入口側から継手本体２０の挿入口３０内に差し込む。なお、このフレキシブル管３００の先端部分の被覆層３１４は、山部３１０が８つ露出するよう、予め剥離されている。ただし、山部３１０をいくつ露出させるかは、継手本体２０の大きさなどに応じて定められるものである。山部３１０をいくつ露出させるかは、本実施例のものに限定されない。

挿入口３０内に差し込まれたフレキシブル管３００は、シール材２２の中を、妨害部６４、シール作用部６２、胴部６０ａの順に通過する。その後、図５（ａ）に示すように、フレキシブル管３００の先端部は、シール材２２の管端受け部６０ｂに突き当たる。その際、シール材２２のシール作用部６２は外向きに張り出す形に形成されているので、フレキシブル管３００の差込み時にそのシール作用部６２が障害になるようなことない。フレキシブル管３００の先端部はシール材２２内にスムーズに挿入できる。

シール材２２の管端受け部６０ｂに突き当たるまでフレキシブル管３００が差込まれると、シール材２２の胴部６０ａは第３収容部４８の奥へ押込まれる。この押込みに伴い、シール材２２のシール作用部６２はシール材縮径案内部４６の窄まり側に移動する。シール作用部６２は、シール材縮径案内部４６に押されて内向きに縮径変形する。シール作用部６２は、シール材縮径案内部４６を通過して第３収容部４８内に引き込まれるや否やフレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合う。その際、シール作用部６２は、谷部３１２の斜面３１２ａに密着する。これと同時に妨害部６４が抜止縮径案内部５６の窄まり側に移動する。妨害部６４は、抜止縮径案内部５６によって縮径方向に押されながら第２収容部４４に引き込まれる。これにより、図５の（ｂ）に示すように、フレキシブル管３００の先端部の外周面と継手本体２０の第３収容部４８の内周面との間がシール材２２によって確実に密封シールされる。そこが密封シールされることで、フレキシブル管３００内を流れる流体が継手本体２０から漏れ出るのを防止できる。フレキシブル管３００が少々変形していたとしても、その効果はほとんど低下しない。なお、フレキシブル管３００の先端部とシール材２２の管端受け部６０ｂとの間でもシール機能を期することができる。図５の（ｂ）は、シール材２２の管端受け部６０ｂの内径部およびフレキシブル管３００の先端部の内面が、第３収容部４８の奥のストッパー部５０に突き当たった状況を示す。

フレキシブル管３００の差込み完了後には、誤動作防止カラー１１０を押輪２４から外す。誤動作防止カラー１１０が外れると、押輪２４を押込み代（図５の（ｂ）に示すストローク長さＳのこと）分だけ完全に押込む。この押し込みに伴い、スナップリング２６は、押輪凹み部８４内に内周部が嵌め込まれた状態で、溝テーパ面９２ａに沿ってスナップリング仮止め溝９２から滑り出す。溝テーパ面９２ａに沿って移動するため、スナップリング２６は縮径するよう弾性変形する。そして、押輪２４が完全に押し込まれた時点で、スナップリング２６の外周部が本体凹み部９４に嵌まる。スナップリング２６の外周部が本体凹み部９４に嵌まる時、それまで縮径していたスナップリング２６は拡径する。これにより、押輪２４の位置を固定できる。図５の（ｃ）は、押輪２４が完全に押し込まれた状態を示す。押輪２４の先端部は、妨害部６４の後側に位置する完全な押込み位置に保持される。このとき、図５の（ｃ）から明らかなように、シール材２２によるシール状態は確保される。

また、押輪２４の完全な押込みに伴い、押輪２４の先端部の反力部８２ｂが妨害部６４の外周テーパ面７１に近接し、かつ、対向する。この後、フレキシブル管３００に対して継手本体２０から引き抜く方向に引抜力がかかると、外周テーパ面７１は、挿入口３０の方向に少し移動して、反力部８２ｂに接触する。外周テーパ面７１は、反力部８２ｂに接触すると、反力部８２ｂから反力を受ける。外周テーパ面７１が反力部８２ｂから反力を受けると、抜止部７０ｂは、フレキシブル管３００の谷部３１２の底の方へ移動する。外周テーパ面７１が反力部８２ｂから反力を受け、かつ、抜止部７０ｂがフレキシブル管３００にその反力を伝達することで、フレキシブル管３００の抜け出しは阻止される。

次に、露出部分の長さが不足するフレキシブル管３００が挿入された場合における、フレキシブル管用継手１０の動作を、図６を参照しつつ説明する。

継手本体２０の中にフレキシブル管３００が挿入されると、そのフレキシブル管３００は、シール材２２の中を、妨害部６４、シール作用部６２、胴部６０ａの順に通過する。その後、図６（ａ）に示すように、フレキシブル管３００の先端部は、シール材２２の管端受け部６０ｂに突き当たる。

シール材２２の管端受け部６０ｂに当接するまでフレキシブル管３００が差込まれると、シール材２２の胴部６０ａは第３収容部４８の奥へ押込まれる。この押込みに伴い、シール材２２のシール作用部６２はシール材縮径案内部４６の窄まり側に移動する。これと同時に妨害部６４が抜止縮径案内部５６の窄まり側に移動する。ただし、フレキシブル管３００の被覆層３１４が押輪２４の突き当て部８８に突き当たるので、図６の（ｂ）に示すように、妨害部６４の一部は第２収容部４４内へ引き込まれない。

被覆層３１４が突き当て部８８に突き当たると、誤動作防止カラー１１０が押輪２４から外される。誤動作防止カラー１１０が外れると、押輪２４が継手本体２０に押し込まれる。この押し込みに伴い、押輪２４の先端部分８２ａは、継手本体２０の奥へ進む。継手本体２０の奥へ進んだ先端部分８２ａは、拘束部７０ａを抜止縮径案内部５６に押付ける。拘束部７０ａを抜止縮径案内部５６に押付けることで、押輪２４は拘束部７０ａから反力を受ける。反力を受けるので、図６の（ｃ）に示すように、押輪２４は、継手本体２０の奥へ進めない。

なお、フレキシブル管３００を継手本体２０に挿入せずに押輪２４を押込んだ場合、介入部７０は、押輪２４の先方に立ちはだかる。押輪２４の先端部分８２ａは、介入部７０のかみ合い凹部７０ｃに嵌まる。先端部分８２ａがかみ合い凹部７０ｃに嵌まることで、介入部７０の拘束部７０ａが第１収容部４２の内周面に押付けられる。第１収容部４２の内周面は、介入部７０の拘束部７０ａを受け止める。これにより、フレキシブル管３００が継手本体２０に挿入されていないにも関わらず押輪２４が継手本体２０の中に押込まれる事態は避けられる。

今回開示された実施例はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施例に基づいて制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよいのはもちろんである。

たとえば、本発明は、継手本体２０の一端に挿入口３０が形成され、継手本体２０の他端の外周に接続用雄ねじ３２が形成された雄ねじフレキシブル管用継手に限られない。本発明は、他の構造、例えば、両端に受口部を有する左右対称のソケット形のフレキシブル管用継手や、エルボ型のフレキシブル管用継手などにも適用できることは勿論である。

また、本発明において、胴部６０ａの内径がフレキシブル管３００の外径以下ならば、管端受け部６０ｂおよび補強芯金６０ｆは必ずしも必要なものではない。胴部６０ａとフレキシブル管３００との間に作用する摩擦力によってシール材２２がフレキシブル管３００に係合するためである。シール材２２がフレキシブル管３００に係合することで、継手本体２０の第２収容部４４の中にシール材２２は引き込まれていく。

また、シール材２２は、複数のシール作用部６２を有していてもよい。この場合、それらのシール作用部６２は、シール材２２の中心軸に沿って並ぶことが望ましい。さらに、それらのシール作用部６２の間隔は、フレキシブル管３００の山部３１０や谷部３１２の間隔に比例することが好ましい。それらの間隔は、山部３１０や谷部３１２の間隔より小さくても良い。シール作用部６２同士の間隔は、フレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合う際、弾性変形によって広がり得るためである。

また、スナップリング２６が本体凹み部９４に嵌まることは、先端部分８２ａが第１収容部４２の内周に拘束部７０ａを押付ける以外の仕組みによって妨げられてもよい。たとえば、スナップリング２６が本体凹み部９４に嵌まることは、第２収容部４４の内周面に妨害部６４の一部が押付けられて押輪２４に反力を与えることで妨げられてもよい。継手本体２０の構造が上述したものと異なる場合には、継手本体２０ののうち第１収容部４２や第２収容部４４以外の部分が妨害部６４を受け止めてもよい。

また、第１収容部４２が抜止縮径案内部５６を有していない場合、先端部分８２ａは、筒部７６ａの先端に近付くにつれ窄まる面を有していなくともよい。

１０ フレキシブル管用継手
２０，２５０ 継手本体
２２ シール材
２４，２５４ 押輪
２６，２５８ スナップリング
３０ 挿入口
３２ 接続用雄ねじ
４２ 第１収容部
４４ 第２収容部
４６ シール材縮径案内部
４８ 第３収容部
５０ ストッパー部
５４ 溝付き部
５６ 抜止縮径案内部
６０ａ 胴部
６０ｂ 管端受け部
６０ｆ 補強芯金
６１ 係合部
６２ シール作用部
６３ 管挿入孔
６４ 妨害部
７０ 介入部
７０ａ 拘束部
７０ｂ 抜止部
７０ｃ かみ合い凹部
７１ 外周テーパ面
７６ａ 筒部
７６ｂ 鍔部
７７ 嵌入予定部
７８ パッキン溝
８０ 防水パッキン
８２ａ 先端部分
８２ｂ 反力部
８４ 押輪凹み部
８６ 防水パッキン溝
８８ 突き当て部
９２ スナップリング仮止め溝
９２ａ 溝テーパ面
９４ 本体凹み部
９６ 耐火パッキン溝
１００ 選択透過性部材
１０２，２５６ 防水パッキン
１０４ 耐火パッキン
１０６ａ 傾斜面
１０６ｂ 先端面
１１０ 誤動作防止カラー
２５２ リテーナ部材
２５２ａ 後方突起
２６０ 第１溝
２６２ 第２溝
２６４ 第３溝
２７０ 拡張段部
２８０ 分解用リング部材
３００ フレキシブル管
３１０ 山部
３１２ａ 斜面
３１２ 谷部
３１４ 被覆層

Claims (8)

1. 挿入口を有する継手本体と、
   前記継手本体内に収容される弾性変形可能なシール材と、
   前記挿入口を介して前記継手本体に挿入される押輪とを備え、
   前記押輪の中を通り抜けるフレキシブル管が前記挿入口から前記継手本体内に挿入され、
   前記フレキシブル管の外周部には、円周方向全周に延びる山部と谷部とが管軸方向へ交互に並設されており、
   前記シール材には、中央に管挿入孔が形成されており、
   前記管挿入孔に前記フレキシブル管が挿入され、
   前記シール材が、前記継手本体の挿入完了位置に収容されて、前記フレキシブル管の外周面と前記継手本体の内周面との間をシールするフレキシブル管用継手であって、
   前記継手本体の挿入完了位置の内周面とこの内周面の位置に対向する前記押輪の外周面とには凹み部を設け、
   これら両凹み部に嵌まる径方向に拡縮可能な係合部材が前記両凹み部のうちいずれか一方に嵌められ、
   前記シール材は、前記管挿入孔から挿入されたフレキシブル管に押されることで該シール材を前記継手本体の挿入完了位置へ移動させる係合部を有し、
   前記シール材の後方側には、該シール材が前記継手本体の挿入完了位置に到達していない手前の位置に位置していた場合に、前記押輪により押されたとき前記押輪の先方に立ちはだかって前記一方に嵌められた係合部材の前記他方の凹み部への嵌り込みを阻止する妨害部が設けられていることを特徴とする、フレキシブル管用継手。
2. 前記シール材は、前記継手本体の挿入完了位置の手前に仮挿入され、この仮挿入の位置から前記フレキシブル管に前記係合部が押されることで該シール材が前記継手本体内の挿入完了位置ヘ移動されることを特徴とする、請求項１に記載のフレキシブル管用継手。
3. 前記妨害部が、前記押輪により押されたときに前記押輪の先方に立ちはだかる介入部を有しており、
   前記継手本体の内周面に、前記介入部を受け止める受部が設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のフレキシブル管用継手。
4. 前記継手本体が、
   前記挿入口の奥に形成され、前記挿入口に連通される第１収容部と、
   前記第１収容部の奥に形成され、前記第１収容部に連通される第２収容部と、
   前記第２収容部の奥に形成され、前記第２収容部から離れるにつれ窄まるシール材縮径案内部と、
   前記シール材縮径案内部の奥に形成され、前記フレキシブル管の先端部と該先端部の外周に配置される前記シール材とを収容する第３収容部とをさらに有し、
   前記両凹み部のうち前記継手本体の内周面に設けられる本体凹み部は、前記第１収容部に配置されており、
   前記第２収容部の内径が、前記第１収容部の内径以下であり、
   前記押輪は、前記両凹み部に前記係合部材が嵌まることで、前記第１収容部内に前記シール材が戻ることを妨げるよう継手本体に固定され、
   前記第３収容部の奥へ前記係合部が押し込まれるまで、前記妨害部のうち少なくとも一部から前記挿入口までの距離が前記本体凹み部から前記挿入口までの距離以下であることを特徴とする、請求項１に記載のフレキシブル管用継手。
5. 前記第１収容部は、前記第２収容部との境界部分に設けられ、前記挿入口から離れるにつれ窄まる抜止縮径案内部を有し、
   前記妨害部が、前記押輪によって前記抜止縮径案内部に押付けられることを特徴とする、請求項４に記載のフレキシブル管用継手。
6. 前記抜止縮径案内部に前記妨害部を押付ける部分が、前記押輪の先端部分であり、
   前記押輪の先端部分の内径が、前記第２収容部の内径以上であり、
   前記妨害部が、前記押輪の先端部分よりも内径が大きい部分を有することを特徴とする、請求項５に記載のフレキシブル管用継手。
7. 前記抜止縮径案内部に前記妨害部を押付ける部分が、前記押輪の先端に近付くにつれ窄まる傾斜面を有しており、
   前記妨害部が前記傾斜面によって前記継手本体の内周面に押付けられることを特徴とする、請求項４に記載のフレキシブル管用継手。
8. 前記フレキシブル管の外周には被覆層が設けられており、
   前記フレキシブル管の先端部分が露出しており、
   前記押輪の内周に、前記被覆層の先端が突き当たる突き当て部が設けられていることを特徴とする、請求項４に記載のフレキシブル管用継手。

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