JP2009043188A - 運用管理サポートシステム、プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】大規模システムでも少ない処理量でシミュレーションし、複数のジョブの実行時間を精度良く算出できる運用管理サポートシステムを提供する。
【解決手段】運用管理サポートシステム１Ａの経路特定部１４は、業務サーバシステム２Ａの業務を形成する複数のジョブ間に形成される実行パスを特定する。経路特定部１４は、複数の特定ジョブのうち始点ジョブと終点ジョブとの間で順方向検索を行ってクリティカルパスを求め、さらに終点ジョブから特定ジョブを逆方向検索してクリティカルパスを求める。順方向と逆方向でクリティカルパスが異なる場合、実行所要時間が長い方を正規のクリティカルパスとして実行所要時間を算出する。
【選択図】図１

Description

本発明は、コンピュータシステムの運用シミュレーションシステムに関する

証券、金融等をはじめ多くの業種において、顧客や取引先との取引を含めた各種業務にコンピュータシステム（以下単に「システム」と称する。）が用いられている。業務用のシステムは、一般に取り扱う業務の種類、情報処理量等が多く、多数のジョブ（処理の最小単位のこと。本明細書において同じ。）の集合体として形成されている場合が多い。また、一のジョブが他のジョブの実行結果を用いて実行し、その実行結果をさらに別のジョブが用いる・・・といった形でジョブ同士が相互に連関する場合が多いため、システムの規模が大きくなると連関するジョブの数が増え、実行時間は増加する。更に、一部のジョブが異常終了したり顧客や取引先等から供給されるべきデータ（売買に関する情報等）の供給される時間が遅延したりした場合、システム全体に影響が及びシステムの処理全体に遅延が発生することも多い。しかし、この遅延によってシステムが顧客や取引先に提供するサービスを低下させる事態は避けねばならないため、システム運用のシミュレーションを行うことでシステムの実行時間や遅延の度合い等を予測して事前に対策を立てることが重要になる。

このような問題に基づいて、従来、システムの実行状況についてシミュレーションを行う運用管理サポートシステムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。このシステムにおいては、システム内の複数のジョブの実行の経路（以下「パス」と称する。）と個々のジョブの実行時間を取得し、システムの正常動作時及び遅延発生時における、複数のジョブの実行開始から実行終了までに要する時間を算出する。
特開２００１−２２２４３９号公報

しかし、上記特許文献１に記載された発明においては、パスが形成された全てのジョブを算出対象としている。そして、大規模なシステム（例えば数万単位のジョブが相互に連関したシステム）でシミュレーションを行った場合、処理量は膨大になり、シミュレーションシステムに高い処理能力が求められて高額化するという問題や、シミュレーションに要する時間が長大化するという問題が生ずる。

本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、低コストで形成でき、大規模なシステムが対象であっても少ない処理量で短時間にシミュレーションを行い、かつ、複数のジョブの開始から終了までの実行所要時間を精度良く算出できる運用管理サポートシステムを提供することを課題としている。

かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数のジョブを有するコンピュータシステムにおける実行時間をシミュレーションする運用管理サポートシステムであって、管理対象である前記コンピュータシステムにおけるそれぞれの前記ジョブの種類、所定の要件を満たすジョブとしての特定ジョブか否か、等の定義情報、複数の前記ジョブ間に形成されるパスの情報としての連携情報、等の情報が蓄積されたデータベースと、前記定義情報の設定及び変更を行う定義手段と、前記定義情報、前記連携情報等を用いて複数の前記特定ジョブの実行経路としての実行パスを特定する経路特定手段と、前記実行パスが特定された全ての前記特定ジョブの実行時間の総和としての実行所要時間を算出する実行所要時間算出手段とを備え、前記経路特定手段は、複数の前記特定ジョブの実行順序に沿って前記パスを検索し前記実行パスを特定する順方向検索と複数の前記特定ジョブの実行順序の逆方向に前記パスを検索し前記実行パスを特定する逆方向検索とのうち少なくとも何れか一方を実行し、前記順方向検索においては、前記特定ジョブのうち検索開始地点として指定された始点ジョブと検索終了地点として指定された前記終点ジョブとの間に形成される前記実行パスの中からクリティカルパスを特定し、前記逆方向検索においては、指定された前記終点ジョブに至る全ての前記実行パスの中から前記クリティカルパスを特定し、前記実行所要時間算出手段は、前記クリティカルパス上に存在する全ての前記ジョブの実行時間に基づいて前記実行所要時間を算出することを特徴とする。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記経路特定手段は、前記順方向検索と前記逆方向検索とを実行し、前記順方向検索において特定された前記クリティカルパスと前記逆方向検索において特定された検索された前記クリティカルパスとが相異する場合、それぞれの前記クリティカルパス上に存在する前記ジョブによって算出される前記実行所要時間が長い方を正規の前記クリティカルパスとして選択することを特徴とする。

請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記経路特定手段は、未実行の前記ジョブ及び現在実行中の前記ジョブのうち何れか一方を前記始点ジョブ及び前記終点ジョブとして前記実行パス及び前記クリティカルパスの特定を行うことを特徴とする。

請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の構成に加え、前記データベースの前記定義情報においては、相互に関連性の高い複数の前記ジョブ群としてのジョブネットが記録され、前記経路特定手段は、前記ジョブネットを前記実行パス及び前記クリティカルパスの形成に用い、前記実行所要時間算出手段は、前記実行所要時間の算出の際、前記ジョブネットの実行時間を該ジョブネットを構成する個々の前記ジョブの実行時間の総和として算出することを特徴とする。

請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一つに記載の構成に加え、前記経路特定手段の前記検索の結果取得された前記クリティカルパス及び該クリティカルパスの前記実行所要時間の算出の結果を記憶させる結果記憶手段を備え、前記経路特定手段は、前記実行パス及び前記クリティカルパスの特定の際、一度検索を行った前記パスが再度検索の対象に含まれた場合に該一度検索を行った前記パスを前記検索の対象から除外すると共に前記結果記憶手段から前記パスを検索した際に特定されたクリティカルパスを取得し、前記実行所要時間算出手段は、前記結果記憶手段から取得された前記クリティカルパスの前記実行所要時間の算出の結果を前記算出の結果として用いることを特徴とする。

請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一つに記載の構成に加え、前記コンピュータシステムにおけるそれぞれの前記ジョブの現実の実行結果情報を前記コンピュータシステムから取得する実行結果情報取得手段を備え、前記データベースには、前記実行結果情報取得手段が取得した前記実行結果情報が取得日時毎に記録され、前記実行所要時間算出手段は、前記実行結果情報取得手段によって特定日時に取得された前記実行結果情報を用いて前記実行所要時間を算出することを特徴とする。

請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一つに記載の構成に加え、前記コンピュータシステムにおけるそれぞれの前記ジョブの前記定義情報、前記連携情報等の情報を前記コンピュータシステムから取得すると共に取得された前記定義情報、前記連携情報等の情報の所定の内容を確認し、複数の前記特定ジョブを結びつける前記パスによる経路が複数存在する場合、所定の重要業務に関連する経路を形成する前記パスを選択すると共に、該選択後の前記パスの状態を前記経路情報として前記データベースに記録することを特徴とするジョブ定義情報等収集確認手段を備えたことを特徴とする。

請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか一つに記載の構成に加え、前記定義手段は、前記実行所要時間の算出において前記実行パスの検索の対象となる重要業務を定義し、前記ジョブ定義情報等収集確認手段は、取得された前記ジョブのうち前記重要業務に該当する前記ジョブを選択し該選択された前記ジョブを前記終点ジョブとすると共に、取得された前記ジョブのうち前記実行パスによって前記終点ジョブとしての前記ジョブに至る前記特定ジョブとの関連付けの情報をテーブル化した重要業務関連付けテーブルを作成して前記データベースに記録することを特徴とする。

請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか一つに記載の構成に加え、前記コンピュータシステムにおけるそれぞれの前記ジョブの将来の実行予定情報を前記コンピュータシステムから取得する実行予定情報取得手段を備え、前記データベースには、前記実行予定情報取得手段が取得した前記実行予定情報が実行予定日時毎に記録されることを特徴とする。

請求項１０に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを請求項１乃至９の何れか一つに記載の運用管理サポートシステムとして機能させることを特徴とする。

請求項１に記載の発明によれば、経路特定手段は、複数の特定ジョブの実行順序に沿ってパスを検索し実行パスを特定する順方向検索と複数の特定ジョブの実行順序の逆方向にパスを検索し実行パスを特定する逆方向検索とのうち少なくとも何れか一方を実行することにより、目的に応じて簡易な検索と精度の高い検索とを使い分けることを可能にし、実情に即したシミュレーションを実現できる。また、順方向検索においては、特定ジョブのうち検索開始地点として指定された始点ジョブと検索終了地点として指定された終点ジョブとの間に形成される実行パスの中からクリティカルパスを特定することにより、始点ジョブと終点ジョブとを特定できる場合に、この始点ジョブから終点ジョブまでの実行所要時間を迅速に算出できる。また、逆方向検索においては、指定された終点ジョブに至る全ての実行パスの中からクリティカルパスを特定することにより、終点ジョブが特定できる場合に、この終点ジョブまでの実行所要時間を迅速に算出できる。さらに、この順方向検索と逆方向検索とを併用することで、実行所要時間を的確に求められる。また、実行所要時間算出手段は、クリティカルパス上に存在する全てのジョブの実行時間に基づいて実行所要時間を算出することにより、少ない処理量で精度良く実行所要時間を算出できる。これにより、運用管理サポートシステムを低コストで形成でき、大規模なシステムが対象であっても少ない処理量で短時間にシミュレーションを行い、複数のジョブの開始から終了までの実行所要時間を精度良く算出できる。

請求項２に記載の発明によれば、経路特定手段は、順方向検索と逆方向検索とを実行し、順方向検索において特定されたクリティカルパスと逆方向検索において特定された検索されたクリティカルパスとが相異する場合、それぞれのクリティカルパス上に存在するジョブによって算出される実行所要時間が長い方を正規のクリティカルパスとして選択することにより、より精度の高い実行所要時間を算出できる可能性が高いクリティカルパスを特定することができる。これにより、複数のジョブの開始から終了までの実行所要時間を一層精度良く算出できる。

請求項３に記載の発明によれば、経路特定手段は、未実行のジョブ及び現在実行中のジョブのうち何れか一方を始点ジョブ及び終点ジョブとして実行パス及びクリティカルパスの特定を行うことにより、シミュレーションを行う上で意義の大きい、現在以降に実行されるジョブを用いて実行所要時間を算出するができる。これにより、より有用性の高いシミュレーションを行うことができる。

請求項４に記載の発明によれば、データベースの定義情報においては、相互に関連性の高い複数のジョブ群としてのジョブネットが記録され、経路特定手段は、ジョブネットを実行パス及びクリティカルパスの形成に用い、実行所要時間算出手段は、実行所要時間の算出の際、ジョブネットの実行時間をジョブネットを構成する個々のジョブの実行時間の総和として算出することにより、関連性の高いジョブ群をジョブ群の構成態様に近い態様で用いたシミュレーションを実現できる。これにより、シミュレーションの有用性を高めると共に複数のジョブの開始から終了までの実行所要時間を一層精度良く算出できる。

請求項５に記載の発明によれば、経路特定手段の検索の結果取得されたクリティカルパス及びクリティカルパスの実行所要時間の算出の結果を記憶させる結果記憶手段を備え、経路特定手段は、実行パス及び前記クリティカルパスの特定の際、一度検索を行ったパスが再度検索の対象に含まれた場合に一度検索を行ったパスを検索の対象から除外すると共に結果記憶手段からパスを検索した際に特定されたクリティカルパスを取得し、実行所要時間算出手段は、結果記憶手段から取得されたクリティカルパスの実行所要時間の算出の結果を算出の結果として用いることにより、一度検索したパスを何度も繰り返し検索する事態を回避して、シミュレーション時のコンピュータ負荷が過大になる事態を抑止し処理時間を高速化できる。

請求項６に記載の発明によれば、コンピュータシステムにおけるそれぞれのジョブの現実の実行結果情報をコンピュータシステムから取得する実行結果情報取得手段を備え、データベースには、実行結果情報取得手段が取得した実行結果情報が取得日時毎に記録され、実行所要時間算出手段は、実行結果情報取得手段によって特定日時に取得された実行結果情報を用いて実行所要時間を算出することにより、過去の現実の実行時間に基づいて設定した状態でシミュレーションを行うことが可能になる。これにより、複数のジョブの開始から終了までの実行所要時間を過去の特定日時における実績に基づいて一層精度良く算出できる。

請求項７に記載の発明によれば、コンピュータシステムにおけるそれぞれのジョブの定義情報、連携情報等の情報をコンピュータシステムから取得すると共に取得された定義情報、連携情報等の情報の所定の内容を確認し、複数の特定ジョブを結びつけるパスによる経路が複数存在する場合、所定の重要業務に関連する経路を形成するパスを選択すると共に、選択後のパスの状態を経路情報としてデータベースに記録することを特徴とするジョブ定義情報等収集確認手段を備えたことにより、コンピュータシステムにおいてジョブの定義やパスの修正等が行われた際に逐次情報を取得して最新のコンピュータシステムの状態を反映させたシミュレーションを実現し、シミュレーションの有用性を高めることができると共に、コンピュータシステムの運用の支障となりうる事項を早期に発見してコンピュータシステムの運用トラブルを予防することができる。

請求項８に記載の発明によれば、定義手段は、実行所要時間の算出において実行パスの検索の対象となる重要業務を定義し、ジョブ定義情報等収集確認手段は、取得されたジョブのうち重要業務に該当するジョブを選択し選択されたジョブを終点ジョブとすると共に、取得されたジョブのうち実行パスによって終点ジョブとしてのジョブに至る特定ジョブとの関連付けの情報をテーブル化した重要業務関連付けテーブルを作成してデータベースに記録することにより、経路特定手段がクリティカルパスを特定する際に重要業務関連付けテーブルの情報を用いることで当該特定時や当該算出時の処理量を低減させることが可能になり、シミュレーション時のコンピュータ負荷が過大になる事態を抑止し処理時間を高速化できる。

請求項９に記載の発明によれば、コンピュータシステムにおけるそれぞれのジョブの将来の実行予定情報をコンピュータシステムから取得する実行予定情報取得手段を備え、データベースには、実行予定情報取得手段が取得した実行予定情報が実行予定日時毎に記録されることにより、シミュレーションの対象となっている業務の将来の実行状況を把握することが可能になる。これにより、システムの有用性を一層高めることができる。

請求項１０に記載の発明によれば、本発明をプログラム化することにより、多様なコンピュータハードウェア上で本発明を実現させることができる。

以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。

まず構成を説明すると、図１に示すとおり、この発明の実施の形態の運用管理サポートシステム１Ａは、クライアント端末１に実装されたプログラムが実行されることで形成されている。クライアント端末１はＬＡＮ等のネットワーク（図示せず）を介して管理対象の「コンピュータシステム」としての、業務サーバシステム２Ａのマネージャサーバ２と通信可能に接続されている。

クライアント端末１はパーソナルコンピュータであって、少なくとも１のＣＰＵを備え、図示しないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等、プログラムやデータの記憶領域やＣＰＵの演算処理の作業領域を形成する記憶部や、通信に必要な処理を行う通信インターフェース部を備えている。また、クライアント端末１は、マウス、キーボード等の操作部１１、ＬＣＤ等からなる表示部１２を有している。

運用管理サポートシステム１Ａは、ＣＰＵにおけるプログラムの演算処理の結果としての機能手段として、「定義手段」としての定義部１３、「経路特定手段」としての経路特定部１４、「実行所要時間算出手段」としての実行所要時間算出部１５、「実行結果情報取得手段」としての実行結果情報取得部１６、「実行予定情報取得手段」としての実行予定情報取得部１７、「ジョブ定義情報等収集確認手段」としてのジョブ定義情報等収集確認部１８が形成されている。また、記憶部（図示せず）には、データベース１９が形成されている。

定義部１３は、操作部１１による操作に基づいてデータベース１９に記録される定義情報（後述）の設定及び変更を行う。

経路特定部１４は、データベース１９に記録された定義情報（後述）、連携情報（後述）等を用いて実行パス（後述）を特定する。

実行所要時間算出部１５は、実行パスが特定された全ての特定ジョブ（後述）の実行時間の総和としての実行所要時間を算出する。

実行結果情報取得部１６は、業務サーバシステム２Ａにおけるそれぞれのジョブの現在又は過去の特定日時における現実の実行結果情報を業務サーバシステム２Ａから取得する。

実行予定情報取得部１７は、業務サーバシステム２Ａにおけるそれぞれのジョブの将来の実行予定情報等を業務サーバシステム２Ａから取得する。

ジョブ定義情報等収集確認部１８は、業務サーバシステム２Ａから取得されたジョブ定義情報等、即ち定義情報（後述）、連携情報（後述）等について所定の確認を行う。

データベース１９には複数のテーブルが形成され、運用管理サポートシステム１Ａが取得した各種情報が蓄積される。図２に、データベース１９の詳細を示すイメージ図を示す。同図に示す通り、データベース１９には、定義情報テーブル１９１、ジョブ連携情報テーブル１９２、重要業務関連付けテーブル１９３、実行予定情報管理テーブル１９４、実行予定情報テーブル１９５、実行結果世代管理テーブル１９６、実行結果情報テーブル１９７、検索結果テーブル１９８等のテーブルが設けられている。定義情報テーブル１９１には、ジョブ、及び相互に関連性の高い複数のジョブ群としてのジョブネット（以下単に「ジョブネット」と称する。）、の定義情報（例えば、ジョブの種類、クリティカルパス（後述）や実行パス（後述）の構成要件等になるための条件等所定の条件を満たす特定ジョブ（以下単に「特定ジョブ」と称する。）か否か、等の情報）が格納される。ジョブ連携情報テーブル１９２には、ジョブやジョブネットの間に形成されるパスの情報であって実行順序関係を示す連携情報が格納される。重要業務関連付けテーブル１９３には、重要業務が所属するジョブネットと、その先行に位置するジョブネットの関連付け情報が格納される。実行予定情報管理テーブル１９４には、業務サーバシステム２Ａにおけるジョブやジョブネットの将来の実行予定情報のスケジュール（実行予定日時等）が格納される。実行予定情報テーブル１９５には、ジョブやジョブネットの実行予定情報が格納される。実行結果世代管理テーブル１９６には、ジョブやジョブネットの現在又は過去の現実の実行結果情報の世代情報が格納され、実行結果情報テーブル１９７にはジョブやジョブネットの実行結果情報が格納される。検索結果テーブル１９８には、複数の特定ジョブの実行経路としての実行パス（以下単に「実行パス」と称する。）の検索の結果情報が格納される。

次に、この実施の形態の動作手順について説明する。
＜実行パス検索、実行所要時間の算出＞
図３は、運用管理サポートシステム１Ａにおける実行パス検索、及び実行所要時間の算出の手順を示すフローチャートである。以下同図に基づいて手順を説明する。

運用管理サポートシステム１Ａのユーザは、クライアント端末１の操作部１１を操作して運用管理サポートシステム１Ａを起動させ、表示部１２に設定画面を表示させて検索条件を設定する（ステップＳ１）。

図４に、表示部１２に表示された設定画面１２１のイメージ図を示す。同図に示す設定画面１２１において、ユーザは実行所要時間を算出したい日時をスケジュール日設定欄１２１１に表示させる。また、実行所要時間の算出に過去の業務サーバシステム２Ａにおける現実の特定ジョブの実行時間を用いたい場合、世代実行日表示欄１２１２に所望の日時を表示させる（実行結果情報テーブル１９７、実行予定情報テーブル１９５にデータが格納されていない日時を表示させることができない設定にしておくのが望ましい。）。また、検索開始ジョブ名表示欄１２１３には、実行所要時間の算出においてユーザが検索開始地点として指定したジョブの名前が表示される。この検索開始地点には、順方向検索（後述）又は順方向＋逆方向検索（後述）の場合は検索開始地点としての始点ジョブ（後述）が、逆方向検索（後述）の場合は検索終了地点としての終点ジョブ（後述）が表示される。

また、設定画面１２１の登録重要業務表示欄１２１４には、「重要業務」として設定された業務名が列挙されている。この「重要業務」は業務サーバシステム２Ａにおける現実の業務のうち、ユーザによって実行所要時間の算出対象として設定されたものであり、それぞれ複数のジョブによって構成されており、詳細データは重要業務関連付けテーブル１９３に格納されている。

「重要業務」はユーザが重要業務登録画面を用いて設定できる。図５は、表示部１２に表示された重要業務登録画面１２６のイメージ図である。同図に示す通り、重要業務登録画面１２６は、予め重要業務の候補として設定された業務の業務名、及び名称ルール（図４において登録重要業務表示欄１２１４等に表わされたコード表記）が列挙された重要業務一覧表示欄１２６１が表示される。ユーザが、重要業務登録欄１２６２において、重要業務一覧表示欄１２６１に表示された業務の中から所望の業務を選択して登録ボタン１２６３をクリックすると、重要業務登録欄１２６２に選択された業務が重要業務として定義される。

ユーザが図４に示す登録重要業務表示欄１２１４に表示された重要業務の中から実行所要時間を算出したいものを選択して追加ボタン１２１６をクリックすると、選択された重要業務が選択重要業務表示欄１２１５に表示される。なお、検索開始ジョブ名表示欄１２１３に表示されたジョブの名前は、選択重要業務表示欄１２１５に表示された重要業務を構成する複数のジョブのうち、検索開始地点又は検索終了地点として指定されたものである。

また、設定画面１２１のオプション選択欄１２１７には、特定ジョブの実行順序に沿ってパスを検索し実行パスを特定する順方向検索（以下単に「順方向検索」と称する）を希望するユーザが選択する順方向検索選択欄と、複数の前記特定ジョブの実行順序の逆方向にパスを検索し実行パスを特定する逆方向検索（以下単に「逆方向検索」と称する）を希望するユーザが選択する逆方向検索選択欄と、順方向検索及び逆方向検索を併用する順方向＋逆方向検索（以下単に「順方向＋逆方向検索」と称する）を希望するユーザが選択する順方向＋逆方向検索選択欄（図４には「指定なし」と表示）とが設けられている。

ユーザがこれらについて必要な選択や表示を行ったのちに表示ボタン１２１８をクリックすると、運用管理サポートシステム１Ａは設定画面１２１に設定された条件に基づいてデータベース１９の各テーブル１９１〜１９８等に格納された情報の中から必要な情報を取得し、オプション選択欄１２１７にて選択された内容に基づいて（ステップＳ２）、順方向検索（ステップＳ３）、逆方向検索（ステップＳ４）、順方向＋逆方向検索（ステップＳ５）のうち何れか一つの検索を行う。具体的には、以下（ａ）〜（ｃ）のように検索が行われる。

＜（ａ）．順方向検索の場合＞
図６は、表示部１２に表示された、重要業務を構成するジョブ群を模式的に示す表示画像１２２のイメージ図である。同図において、ＪＯＢ−Ａ乃至ＪＯＢ−Ｍは重要業務を構成する各ジョブであり、ＪＯＢ−Ａ〜ＪＯＢ−Ｅ間の各ジョブ、ＪＯＢ−Ｆ〜ＪＯＢ−Ｅ間の各ジョブ、ＪＯＢ−Ｊ〜ＪＯＢ−Ｅの各ジョブは、ジョブ連携情報テーブル１９２の情報に基づいてパスで連結されている。また、各ジョブは一意のＩＤが付与されている。このＩＤは図６に示すように画面表示する際はＪＯＢ−Ａ，ＪＯＢ−Ｂ，・・・等ユーザが視認しやすい文字情報（ジョブ名）としての「表示名称」によって表示されるが、運用管理サポートシステム１Ａ内においては数ビット〜数バイト程度の数値情報としての「処理名称」に変換されて処理・記録し、処理の簡素化と高速化を図るものとなっている（「表示名称」及び「処理名称」については図１４参照）。

ここで、検索開始ジョブ名表示欄１２１３（図４）に表示されたジョブ（つまり始点ジョブ）がＪＯＢ−Ｂ１２２１であり、また当該重要業務の終点ジョブがＪＯＢ−Ｅ１２２２であって順方向検索を行う場合、経路特定部１４はＪＯＢ−Ｂ→ＪＯＢ−Ｃ→ＪＯＢ−Ｅを実行パスとして特定し（ＪＯＢ−Ｄを除外した理由は後述する。）、この実行パスをクリティカルパスとして特定する。

なお、ここでいう「クリティカルパス」とは、実行所要時間が最遅の経路のことである（本明細書において同じ。）。図６のＪＯＢ−Ｂ→ＪＯＢ−Ｃ→ＪＯＢ−Ｅのように実行パスの経路が一つしかない場合には必然的に当該経路がクリティカルパスになるが、仮に同図に示すＪＯＢ−ＢからＪＯＢ−Ｅに至る実行パスの経路が２つ以上ある場合には、それらの中で実行所要時間が最も長いもの（即ち実行パス上の特定ジョブの実行時間の総和が最大になるもの）がクリティカルパスとなる。

また、この実施の形態においては、定義情報テーブル１９１において、クリティカルパス及び実行パスを形成しうるのは未実行の特定ジョブ及び現在進行中の特定ジョブのうち少なくとも何れか一方である旨の定義がされており、経路特定部１４は、定義情報テーブル１９１の定義に基づき、未実行の特定ジョブ及び現在実行中の特定ジョブのうち何れか一方を始点ジョブ及び終点ジョブとして実行パス及びクリティカルパスの特定を行う。

即ち、経路特定部１４によって、未実行のジョブ及び現在実行中のジョブのうち何れか一方を始点ジョブ及び終点ジョブとして実行パス及びクリティカルパスの特定が行われることにより、シミュレーションを行う上で意義の大きい、現在以降に実行されるジョブを用いて実行所要時間を算出するができる。

また、この実施の形態においては、定義情報テーブル１９１の定義により、ジョブネット、特定のジョブ（例えば得意先から送信されてくるファイルの到着）を監視する監視ジョブ（以下単に「監視ジョブ」と称する。）もクリティカルパス及び実行パスを形成する。ジョブネットや監視ジョブの実行所要時間の算出については後述する。

一方、この実施の形態においては、定義情報テーブル１９１の定義により、正常終了したジョブ（例えばＪＯＢ−Ａ１２２３）、未計画のジョブ（例えばＪＯＢ−Ｉ１２２４）、未実行であっても特定ジョブから除外する旨の定義がされたジョブ（例えばＪＯＢ−Ｄ１２２５）は、（たとえクリティカルパス及び実行パスの途中にあっても）ジョブ自体の実行時間は後述する実行所要時間の算出時も実行時間の加算対象から除外される。

＜（ｂ）．逆方向検索の場合＞
検索開始ジョブ名表示欄１２１３（図４）に表示されたジョブ（つまり終点ジョブ）が図６に示すＪＯＢ−Ｅ１２２２であって順方向検索を行う場合、経路特定部１４は指定された終点ジョブＪＯＢ−Ｅ１２２２に至る全ての実行パスの中からクリティカルパスを特定する。具体的には、ＪＯＢ−Ｅ→ＪＯＢ−Ｃ→ＪＯＢ−Ｂの経路、ＪＯＢ−Ｅ→ＪＯＢ−Ｈ→ＪＯＢ−Ｇの経路、ＪＯＢ−Ｅ→ＪＯＢ−Ｍ→ＪＯＢ−Ｌの経路をそれぞれ実行パスとして特定し、更に特定した実行パス上の各特定ジョブの実行時間を始点ジョブから終点ジョブの方向（つまりＪＯＢ−Ｂ→ＪＯＢ−Ｃ→ＪＯＢ−Ｅの方向、ＪＯＢ−Ｇ→ＪＯＢ−Ｈ→ＪＯＢ−Ｅの方向、ＪＯＢ−Ｌ→ＪＯＢ−Ｍ→ＪＯＢ−Ｅの方向）に加算し、これら実行パスのうち最遅経路（即ち実行パス上の特定ジョブの実行時間の総和が最大になるもの）をクリティカルパスとして特定する。なお、各特定ジョブの実行時間を始点ジョブから終点ジョブの方向に加算するのは、後述する監視ジョブの所要時間の算出を簡易かつ適正に行うためである。

＜（ｃ）．順方向＋逆方向検索の場合＞
検索開始ジョブ名表示欄１２１３（図４）に表示されたジョブ（つまり終点ジョブ）が図６に示すＪＯＢ−Ｅ１２２２であって順方向＋逆方向検索を行う場合、経路特定部１４は上記（ａ）の手順を行い、次に（ｂ）の手順を行う。

なお（ｃ）の手順においては、（ａ）の手順でクリティカルパスとして特定された経路は（ｂ）の手順を行う際に検索対象から除外して重複処理を防ぐ。但し、（ａ）の手順の始点ジョブのＪＯＢ−Ｂ１２２１よりも前であり始点ジョブＪＯＢ−Ｂ１２２１に繋がるジョブ（例えば図６においてＪＯＢ−Ｂ１２２１の直前に位置するＪＯＢ−Ａ１２２３）が特定ジョブとして定義されているような場合には、順方向経路のクリティカルパスであるＪＯＢ−Ｂ１２２１〜ＪＯＢＡ１２２３の経路は検索対象とならないが、ＪＯＢ−Ｅ１２２２〜ＪＯＢＡ１２２３の経路は検索対象となる。そして、（ａ）の手順で特定されたクリティカルパスと（ｂ）の手順で特定されたクリティカルパスが相異する場合、実行所要時間算出部１５は実行所要時間が長いほうを正規のクリティカルパスとして特定する（両方の実行所要時間が同じ場合は、両方が正規のクリティカルパスとなる。）。

（ｃ）の手順においては、順方向検索、逆方向検索それぞれによって特定されたクリティカルパス上に存在するジョブによって算出される実行所要時間が長い方を正規のクリティカルパスとして選択することにより、より精度の高い実行所要時間を算出できる可能性が高いクリティカルパスを特定することができる。

＜経路特定におけるルール＞
経路特定部１４は、上記（ａ）〜（ｃ）においてクリティカルパスを特定する際、以下（ルールＡ），（ルールＢ）のルールに基づいて特定を行う。
（ルールＡ）経路特定部１４は、全ての実行パスを必ず１回検索（パス走査）する。また、経路特定部１４は、一度検索を行った結果取得されたクリティカルパス及びクリティカルパスの実行所要時間の算出の結果を、「結果記憶手段」としての結果記憶部１４１に記憶させる。なお、結果記憶部１４１はＲＡＭ等にて形成され、処理が行われている期間に形成された各種データを記憶する機能を有する。
（ルールＢ）経路特定部１４は、一度検索を行った実行パスが再度検索の対象に含まれた場合に一度検索を行った実行パスを前記検索の対象から除外する。また、経路特定部１４は、一度検索を行った実行パスを再度検索の対象とする際には、結果記憶部１４１から、当該実行パスを検索した際に特定されたクリティカルパスの情報を取得し、後述する実行結果算出部による実行所要時間の算出には結果記憶部１４１から取得した情報を用いさせる。

図７の（ａ）及び（ｂ）は、上記（ルールＢ）を模式的に示す図である。
図７の（ａ）は、複数のジョブにおいて検索を行う場合を模式的に示した図である。同図に示す通り、それぞれが特定ジョブであるＪＯＢ−ＡＡ〜ＪＯＢ−ＡＥにおいて、ＪＯＢ−ＡＣ〜ＪＯＢ−ＡＥの経路が、
（経路１）ＪＯＢ−ＡＣ→ＪＯＢ−ＡＤ→ＪＯＢ−ＡＥ
（経路２）ＪＯＢ−ＡＣ→ＪＯＢ−ＡＦ→ＪＯＢ−ＡＧ→ＪＯＢ−ＡＥ
の２経路あり
（経路１の実行所要時間）＞（経路２の実行所要時間）
である場合に、
（手順１）：始点ジョブ１（ＪＯＢ−ＡＡ）から（経路１）を経て終点ジョブ（ＪＯＢ−ＡＥ）までの経路と実行所要時間とを求める。
（手順２）：始点ジョブ１（ＪＯＢ−ＡＡ）から（経路２）を経て終点ジョブ（ＪＯＢ−ＡＥ）までの経路と実行所要時間とを求める。
という２つの手順を行ってクリティカルパスを求める場合を考える。このとき、経路特定部１４は（手順１）においてＪＯＢ−ＡＡ→ＪＯＢ−ＡＢ→ＪＯＢ−ＡＣ→ＪＯＢ−ＡＤ→ＪＯＢ−ＡＥの検索を行い、経路と各ジョブの実行時間とを結果記憶部１４１に記憶させる。次に、経路特定部１４は（手順２）を行う際、
（手順２−１）：（手順１）で既に検索を行ったＪＯＢ−ＡＡ→ＪＯＢ−ＡＢ→ＪＯＢ−ＡＣについては結果記憶部１４１に記憶された情報を用いる。
（手順２−２）：（経路２）のＪＯＢ−ＡＣ→ＪＯＢ−ＡＦ→ＪＯＢ−ＡＧ→ＪＯＢ−ＡＥについてのみ実際の検索を行う。
（手順２−３）：（手順２−１）の結果と（手順２−２）の結果とを当該経路と実行所要時間として結果記憶部１４１に記憶する。
という３手順を行う。つまり、（手順２）においては（手順１）で行った処理を繰り返すことなく処理を進める。経路特定部１４は（手順１）の結果と（手順２）の結果とを比較してクリティカルパスを求めることになる。

図７の（ｂ）は、複数のジョブネットにおいて検索を行う場合を模式的に示した図である。同図に示す通り、３つのジョブネットＮ１，Ｎ２，Ｎ３はそれぞれ内部に特定ジョブによる１０経路のパス（例えばジョブネットＮ１の場合、ＪＯＢ−ＢＡ→ＪＯＢ−ＢＢ_１→ＪＯＢ−ＢＣ，ＪＯＢ−ＢＡ→ＪＯＢ−ＢＢ_２→ＪＯＢ−ＢＣ，・・・，ＪＯＢ−ＢＡ→ＪＯＢ−ＢＢ_１０→ＪＯＢ−ＢＣの１０経路のパス（それぞれの経路の実行所要時間は相異する。）を有する。ジョブネットＮ２、ジョブネットＮ３も同様。）を有している。このとき、ジョブネットＮ１〜Ｎ３までのクリティカルパスを求める場合、
（手順１１）ジョブネットＮ１内部のクリティカルパスを求める。
（手順１２）ジョブネットＮ１〜Ｎ２のクリティカルパスを求め、更にジョブネットＮ２内部のクリティカルパスを求める。
（手順１３）ジョブネットＮ２〜Ｎ３のクリティカルパスを求め、更にジョブネットＮ３内部のクリティカルパスを求める。
という手順をとることになる。このとき、経路特定部１４は（手順１１）においてジョブネットＮ１内の全１０経路を検索し、当該１０経路内から１のクリティカルパスを求め、結果を結果記憶部１４１に記憶させる。次に、（手順１２）を行う場合、経路特定部１４は、ジョブネットＮ１のクリティカルパスは結果記憶部１４１に記憶された（手順１１）の検索結果を取得して用いると共に、ジョブネットＮ２内の全１０経路を検索し、当該１０経路内から１のクリティカルパスを求め、結果を結果記憶部１４１に記憶させる。更に、（手順１３）を行う場合、経路特定部１４は、ジョブネットＮ１，Ｎ２のクリティカルパスは結果記憶部１４１に記憶された（手順１１）（手順１２）の検索結果を取得して用いると共に、ジョブネットＮ３内の全１０経路を探索し、当該１０経路内から１のクリティカルパスを求め、結果を結果記憶部１４１に記憶させる。

この結果、図７の（ｂ）においては（手順１１の）１０回の検索＋（手順１２の）１０回の検索＋（手順１３の）１０回の検索＝３０回の検索でクリティカルパスを検索することができる。即ち、総当りでクリティカルパスを求めた場合（１０経路×１０経路×１０経路＝１０００通り）に比べ、はるかに処理量が少なくなる。

そして、図７の（ａ），（ｂ）に示した通り、この実施の形態においては、一度検索したパスを何度も繰り返し検索する事態を回避して、シミュレーション時のコンピュータ負荷が過大になる事態を抑止し処理時間を高速化することができる。

上記（ａ）〜（ｃ）の何れかの手順で、上記（ｄ）のルールに基づいてクリティカルパスが特定されたら、実行所要時間算出部１５は、クリティカルパス上に存在する全てのジョブの実行時間に基づいて実行所要時間を算出する（ステップＳ６）。更に、現在の時刻に実行所要時間を加算し、終点ジョブが終了する予想時刻としての終了予想時刻を算出する（ステップＳ６）。

実行所要時間は、以下（基準Ａ）〜（基準Ｅ）に基づいて算出される。
（基準Ａ）クリティカルパス上に存在する各特定ジョブの実行時間を全て加算して、クリティカルパスの実行所要時間とする。例えば図６において、ＪＯＢ−Ｂ１２２１→ＪＯＢ−Ｃ１２２６→ＪＯＢ−Ｅ１２２２をクリティカルパスとする場合、ＪＯＢ−Ｂ１２２１，ＪＯＢ−Ｃ１２２６，ＪＯＢ−Ｅ１２２２のそれぞれの実行時間の総和をクリティカルパスの実行所要時間とし、ＪＯＢ−Ｃ１２２５とＪＯＢ−Ｅ１２２２との間にあるがクリティカルパスを形成していないＪＯＢ−Ｄ１２２５の実行時間は実行所要時間の算出に用いない。

（基準Ｂ）クリティカルパス上に現在実行中の特定ジョブがある場合、未実行時の実行時間から現在までの実行時間を引いたものを当該特定ジョブの実行時間として算出する。たとえば未実行時の実行時間が６０分の特定ジョブが、実行開始から３０分経過している場合、当該特定ジョブの実行時間を（６０−３０＝３０）で３０分とする。

（基準Ｃ）クリティカルパス上にジョブネットがあって特定ジョブを形成している場合、このジョブネットを構成する全てのジョブの総和をこのジョブネットの実行時間とする。例えば実行時間１０分のジョブと実行時間２０分のジョブとを有するジョブネットがクリティカルパスを形成している場合、このジョブネットの実行時間は（１０＋２０＝３０）で３０分とする。

即ち、実行所要時間算出部１５は、実行所要時間の算出の際、ジョブネットの実行時間をジョブネットを構成する個々のジョブの実行時間の総和として算出することにより、関連性の高いジョブ群をジョブ群の構成態様に近い態様で用いたシミュレーションを実現できる。

（基準Ｄ）クリティカルパス上に監視ジョブがあって特定ジョブを形成している場合、この監視ジョブの終了予定時刻から推定開始時刻を引いた値をこの監視ジョブの実行時間とする。図８に、表示部１２に表示された、重要業務を構成するジョブ群を模式的に示す表示画像１２３のイメージ図を示す。同図に示すように、通常のジョブであるＪＯＢ−Ａ１２３１，ＪＯＢ−Ｂ１２３２の実行時間がそれぞれ１０分で、監視ジョブ（得意先からのファイルの送信状態を監視する）であるＦＩＬＥ−Ｘ１２３３の終了予定時刻（ファイルが送信されてくる予定時刻）が４：００で、算出時刻（検索を開始した時刻のこと。本明細書において同じ。）が３：００である場合、監視ジョブＦＩＬＥ−Ｘ１２３３の実行時間は終了予定時刻（４：００）から推定開始時刻（３：００＋１０＋１０＝３：２０）を引いた値の４０分となる。

（基準Ｅ）クリティカルパス上に、予め定められた時間にジョブを実行するタイマージョブがあって特定ジョブを形成している場合、このタイマージョブの開始予定時刻から推定開始時刻を引いた値をこのジョブの実行時間とする。図９に、表示部１２に表示された表示画像１２３ａのイメージ図を示す。同図においては、図８に示す監視ジョブとしてのＦＩＬＥ−Ｘ１２３３に代えてタイマージョブとしてのＪＯＢ−Ｙ１２３４が存在し、このタイマージョブＪＯＢ−Ｙ１２３４の開始予定時刻（ジョブの実行を開始するために設定された時刻）が４：００で、算出時刻が３：００である。この場合、タイマージョブＪＯＢ−Ｙ１２３４の実行時間は開始予定時刻（４：００）から推定開始時刻（３：００＋１０＋１０＝３：２０）を引いた値に単体所要時間（１０分）を足した５０分となる。

＜ジョブの追加／各ジョブの所要時間の変更＞
ここで、上記ステップＳ６において実行所要時間を算出する際、各特定ジョブの実行時間は、それぞれの各特定ジョブの過去の現実の実行時間の測定値（後述する「ジョブ定義情報等収集確認部」が業務サーバシステム２Ａから取得する。）が用いられるが、この現実の実行時間の測定値をユーザが独自に設定した時間に変更したり、ユーザが新たにジョブ及びそのジョブの所要時間を追加設定することもできる。

図１０は、表示部１２に表示された、所要時間をユーザが追加／変更するための所要時間変更画面１２７のイメージ図である。同図に示す通り、所要時間変更画面１２７は、変更情報一覧表示欄１２７１に特定ジョブを形成しうる個々のジョブの詳細情報（各行が一のジョブの詳細情報を示す。）が表示される。ユーザが、所要時間等追加変更欄１２７２において、変更情報一覧表示欄１２７１に表示されたジョブの中から所望のジョブを選択（あるいは）し、選択したジョブの予め設定された開始時間、ファイル到着時間、所要時間を、開始時刻変更欄１２７３、ファイル到着時刻変更欄１２７４、所要時間変更欄１２７５において所望の時間、時刻に変更する入力を行い、追加／変更ボタン１２７６をクリックすると、所要時間等追加変更欄１２７２にて追加／変更された情報が登録され、以後追加／変更されたジョブ及びジョブの所要時間に基づいて実行所要時間の算出が行われる。

＜実行所要時間と終了予定時刻との表示＞
実行所要時間算出部１５は、算出した実行所要時間と終了予定時刻とを表示部１２に表示させる（ステップＳ７）。

図１１は、表示部１２に表示された、実行所要時間と終了予定時刻を表示させる検索結果表示画面１２４のイメージ図である。同図においては、図４に示す条件（ただし、オプション選択欄１２１７においては、図４に示す順方向検索に代えて、順方向＋逆方向検索選択欄を選択した状態）で実行した結果が示されている。図１１においては、各行１２４１，１２４２，１２４３，・・・がそれぞれ一の「重要業務」を示している（図４の「選択重要業務表示欄１２１５」で示された“ＪＰＲＳ”を含む「重要業務」を全て検索対象とした結果、複数の結果が表示されている。）同図において、例えば、１行目１２４１の結果は、実行所要時間は所要時間表示列１２４４に表示された「２時間３０分」であり、終了予定時刻は最遅時刻表示列１２４５に表示された「（順方向検索のクリティカルパスによって算出された）１７時３０分」であることを示している。また、３行目１２４３の結果は、実行所要時間は所要時間表示列１２４４に表示された「１時間０分」であり、終了予定時刻は最遅時刻表示列１２４５に表示された（逆方向検索のクリティカルパスによって算出された）１６時０分」であることを示している。

なお、図１１に示す状態で特定行を指定してファイル出力ボタン１２４６をクリックすると、表示部１２にクリティカルパスをイメージ表記する図が表示され、ユーザはジョブの態様を視覚的に把握できる。

＜結果の記録＞
実行所要時間算出部１５は、算出した実行所要時間と終了予定時刻とをデータベース１９の実行結果情報テーブル１９７、実行結果世代管理テーブル１９６に格納する（ステップＳ８）。

即ち、業務サーバシステム２Ａにおけるそれぞれのジョブの現実の実行結果情報を業務サーバシステム２Ａから取得する実行結果情報取得部１６を備え、データベース１９の実行結果情報テーブル１９７には、実行結果情報取得部１６が取得した実行結果情報が取得日時毎に記録され、実行所要時間算出部１５は、実行結果情報取得部１６によって特定日時に取得された実行結果情報を用いて実行所要時間を算出することにより、過去の現実の実行時間に基づいて設定した状態でシミュレーションを行うことが可能になる。

＜ジョブ定義情報等の収集と確認＞
例えば業務サーバシステム２Ａにおいて、図５の重要業務登録画面１２６によって「重要業務」の追加や既存の「重要業務」の修正（運用管理サポートシステム１Ａがクライアント端末１の表示部に表示する、図示せぬ変更画面によってかかる追加・修正が可能）が施されたとき、運用管理サポートシステム１Ａのユーザは当該追加・修正が施された「重要業務」にいついて、ジョブ定義情報等、即ち追加・修正が施された「重要業務」の定義情報や連携情報等の収集と確認を行うことができる。

図１２は、運用管理サポートシステム１Ａにおけるジョブ定義情報等の収集・確認、及びの手順を示すフローチャートである。以下同図に基づいて手順を説明する。

まず、運用管理サポートシステム１Ａのユーザは表示部１２に定義用画面（図示せず）を表示させて、追加・修正が行われた「重要業務」の定義情報・連携情報を取得する（ステップＳ１１）。そして、ジョブ定義情報等収集確認部１８は、取得した情報について、予め定められた所定の内容を確認する。この所定の内容として「重複ジョブの検出」と「ループの検出」と「不要な関連線の削除」とが規定されている。

＜重複ジョブの検出＞

取得した定義情報中、複数のジョブに同一のＩＤが付与されていること、即ち重複ジョブの存在が検出された場合（ステップＳ１２の“Ｙｅｓ”）、ジョブ定義情報等収集確認部１８は確認作業を中止すると共に、表示部１２に重複ジョブの存在を告知する文字情報や画像情報を表示させる（ステップＳ１７）。これにより、業務サーバシステム２Ａの運用障害を未然に防止することを可能にし、業務サーバシステムの安全性を高めることができる。

＜ジョブ間のループの検出＞
重複ジョブの存在が検出されず（ステップＳ１２の“Ｎｏ”）、取得した連携情報中、図１３の（ａ）にイメージを示すように、ジョブ相互間を連結するパスにループの存在が発見された場合（ステップＳ１３の“Ｙｅｓ”）、ジョブ定義情報等収集確認部１８は確認作業を中止すると共に、表示部１２にループの存在を告知する文字情報や画像情報を表示させる（ステップＳ１７）。これにより、業務サーバシステム２Ａの運用障害を未然に防止することを可能にし、業務サーバシステムの安全性を高めることができる。

＜「不要な関連線」の削除＞
一方、ジョブ相互間を連結するパスにループの存在が発見されなかった場合（ステップＳ１３の“Ｎｏ”）、ジョブ定義情報等収集確認部１８は「不要な関連線」の検索を行い、不要な関連線を形成するパスが発見された場合には当該パスを削除する（ステップＳ１３）。なお、ここでの「削除」とは、所定の「重要業務」に関連するパス以外のパスを当該処理対象から除外することをいい、「除外」されたパス以外のパスは、選択されたパスとして扱われる。「削除」されたパスは、ＲＡＭ等からは除去されるが、ハードディスク等の外部記憶領域に記憶させておき、他の処理に適用可能にしておくことが望ましい。

図１３の（ｂ１）に、「不要な関連線」を形成するパスが存在する状態のイメージ図を示す。同図においては、ジョブＪ４→ジョブＪ５→ジョブＪ６の経路とジョブＪ４→ジョブＪ６の経路とが並存するが、ジョブＪ５特定の「重要業務」である場合、ジョブＪ５を経由しないジョブＪ４→ジョブＪ６のパスＰ１は「不要な関連線」ということになり、ジョブ定義情報等収集確認部１８はパスＰ１を削除して図１３の（ｂ２）に示すような状態を形成する。同図の（ｂ２）に示されたジョブＪ４→ジョブＪ５→ジョブＪ６の経路が、選択されたパスである。

即ち、業務サーバシステム２Ａにおけるそれぞれのジョブの定義情報、連携情報等の情報を業務サーバシステム２Ａから取得すると共に取得された定義情報、連携情報等の情報の所定の内容を確認し、複数の特定ジョブを結びつけるパスによる経路が複数存在する場合、所定の重要業務に関連する経路を形成するパスを選択すると共に、選択後のパスの状態を経路情報としてデータベース１９に記録することにより、実行所要時間の算出において相対的に重要度の低いパスについて検索が行われるのを防止し、運用管理サポートシステム１Ａのシミュレーションにおけるコンピュータ負荷の増大を抑制できる。

＜ジョブネット相互間のループの検出＞
また、図１３の（ｃ）にイメージを示すように、ジョブネット相互間を連結するパスにループの存在が発見された場合（ステップＳ１５の“Ｙｅｓ”）も、ジョブ定義情報等収集確認部１８は確認作業を中止すると共に、表示部１２にループの存在を告知する文字情報や画像情報を表示させる（ステップＳ１７）。

ジョブネット相互間にループが発見されなかった場合（ステップＳ１５の“Ｎｏ”）、定義情報をデータベース１９の定義情報テーブル１９１に、連携情報をジョブ連携情報テーブル１９２に、ジョブネットの関連付け情報等を重要業務関連付けテーブル１９３に、それぞれ格納する（ステップＳ１６）。

＜重要業務関連付けテーブルの作成＞

図１４の（ａ）に、ステップＳ１６においてデータベース１９に形成された重要業務関連付けテーブル１９３のイメージ図、図１４の（ｂ）に、データベース１９に形成された名称対応付けテーブル１９３ａのイメージ図を示す。同図の各テーブル１９３，１９３ａは図６の表示画像１２２において表示されたジョブ及びジョブ間のパスに基づいて形成されたものである。名称対応付けテーブル１９３ａには、表示画像１２２に表示された「ＪＯＢ−Ａ」「ＪＯＢ−Ｂ」等の「表示名称」と運用管理サポートシステム１Ａ内で処理・記録される際に用いられる「１」「２」等の数値情報としての「処理名称」との対応付けが記録されており（各行が名称同士の対応付けを示す）、重要業務関連付けテーブル１９３においては、始点ジョブ（を形成しうる特定ジョブ）と終点ジョブ（を形成しうる特定ジョブ）との対応付けが「処理名称」によって記録されている（各行が名称同士の対応付けを示す）。この重要業務関連付けテーブル１９３の情報は、経路特定部１４において順方向検索を行う際に、現実の検索（パス情報の走査）の実行に代えて用いられる（但し、逆方向検索で重要業務関連付けテーブル１９３の情報を用いても構わない。）。

具体的には、例えば、ステップＳ３，Ｓ５の検索を行う際、経路探索部１４はまず重要業務関連付けテーブル１９３の情報を探索し、重要業務関連付けテーブル１９３に所望の情報が存在しない場合に現実の検索（パス情報の走査）を行うような処理により、重要業務関連付けテーブル１９３の探索と現実の検索（パス情報の走査）とを使い分けることが考えられる。

これにより、経路特定部１４がクリティカルパスを特定する際に重要業務関連付けテーブルの情報を用いることで当該特定時や当該算出時の処理量を低減させることが可能になり、シミュレーション時のコンピュータ負荷が過大になる事態を抑止し処理時間を高速化できる。

以上のように、ジョブ情報等収集確認部１８がステップＳ１１〜Ｓ１７にわたる処理を行うことにより、業務サーバシステム２Ａにおいてジョブの定義やパスの修正等が行われた際に逐次情報を取得して最新の業務サーバシステム２Ａの状態を反映させたシミュレーションを実現し、シミュレーションの有用性を高めることができると共に、業務サーバシステム２Ａの運用の支障となりうる事項を早期に発見して業務サーバシステム２Ａの運用トラブルを予防することができる。

なお、ステップＳ１１〜Ｓ１６の手順に伴い業務サーバシステム２Ａにおける当該「重要業務」の実行状況に変化が生じた場合には（ステップＳ１８の“Ｙｅｓ”）、ユーザの操作部１１の操作により、ジョブ定義情報等収集確認部１８は実行予定情報を更新し（ステップＳ１９）、更新された実行予定情報をデータベース１９の実行予定情報管理テーブル１９４、実行予定情報テーブル１９５に格納する（ステップＳ２０）。「重要業務」の実行状況に変化が生じなければ（ステップＳ１８の“Ｎｏ”）ステップＳ１９，Ｓ２０の処理は行わない。

＜実行予定情報の取得＞
運用管理サポートシステム１Ａのユーザが業務サーバシステム２Ａにおける将来の「重要業務」の実行予定について知りたい場合、当該ユーザは「重要業務」の将来の実行予定情報を取得することができる。

具体的には、ユーザの行う操作部１１の操作により、実行予定情報取得部１７は、業務サーバシステム２Ａにおける「重要業務」を形成するジョブの将来の実行予定情報等を業務サーバシステム２Ａから取得し、取得した情報を実行予定情報管理テーブル１９４、実行予定情報テーブル１９５に格納する。また、実行予定情報取得部１７は、ユーザの希望する将来の特定日時における「特定業務」の実行予定情報を画像情報として表示部１２に表示する。

図１５に、表示部１２に表示された実行予定情報のイメージ図を示す。同図に示すとおり、実行予定情報１２５には特定日時に実行予定の「重要業務」のジョブネットジョブが表示される。これにより、シミュレーションの対象となっている業務サーバシステム２Ａの業務の将来の実行状況を把握することが可能になる。

以上、この実施の形態においては、経路特定部１４は、複数の特定ジョブの実行順序に沿ってパスを検索し実行パスを特定する順方向検索と複数の特定ジョブの実行順序の逆方向にパスを検索し実行パスを特定する逆方向検索とのうち少なくとも何れか一方を実行することにより、目的に応じて簡易な検索と精度の高い検索とを使い分けることを可能にし、実情に即したシミュレーションを実現できる。また、順方向検索においては、特定ジョブのうち検索開始地点として指定された始点ジョブと検索終了地点として指定された終点ジョブとの間に形成される実行パスの中からクリティカルパスを特定することにより、始点ジョブと終点ジョブとを特定できる場合に、この始点ジョブから終点ジョブまでの実行所要時間を迅速に算出できる。また、逆方向検索においては、指定された終点ジョブに至る全ての実行パスの中からクリティカルパスを特定することにより、終点ジョブが特定できる場合に、この終点ジョブまでの実行所要時間を迅速に算出できる。さらに、この順方向検索と逆方向検索とを併用することで、実行所要時間を的確に求められる。また、実行所要時間算出部１５は、クリティカルパス上に存在する全てのジョブの実行時間に基づいて実行所要時間を算出することにより、少ない処理量で精度良く実行所要時間を算出できる。これにより、運用管理サポートシステムを低コストで形成でき、大規模なシステムが対象であっても少ない処理量で短時間にシミュレーションを行い、複数のジョブの開始から終了までの実行所要時間を精度良く算出できる。

上記実施の形態においては、運用管理サポートシステム１Ａは業務サーバシステム２Ａにネットワーク接続されたクライアント端末１に形成したが、業務サーバシステム２Ａ内に本願発明の運用管理サポートシステムを設けることも可能である。

上記実施の形態は例示であって、この発明が上記実施の形態に限定されることを示すものではないことは、いうまでもない。

この発明の実施の形態の運用管理サポートシステムのシステム構成図及び機能ブロック図である。 同上運用管理サポートシステムのデータベースの詳細を示すイメージ図である。 同上運用管理サポートシステムにおける実行パス検索、及び実行所要時間の算出の手順を示すフローチャートである。 同上運用管理サポートシステムの表示部に表示された設定画面のイメージ図である。 同上運用管理サポートシステムの表示部に表示された重要業務登録画面のイメージ図である。 同上運用管理サポートシステムの表示部に表示された、重要業務を構成するジョブ群を模式的に示す表示画像のイメージ図である。 同上運用管理サポートシステムにおける（ａ）複数のジョブにおいて検索を行う場合を模式的に示した図、（ｂ）複数のジョブネットにおいて検索を行う場合を模式的に示した図である。 同上運用管理サポートシステムの表示部に表示された、重要業務を構成するジョブ群を模式的に示す表示画像のイメージ図である。 同上運用管理サポートシステムの表示部に表示された、重要業務を構成するジョブ群を模式的に示す表示画像のイメージ図である。 同上運用管理サポートシステムの表示部に表示された、所要時間をユーザが追加／変更するための所要時間変更画面のイメージ図である。 同上運用管理サポートシステムの表示部に表示された、実行所要時間と終了予定時刻を表示させる検索結果表示画面のイメージ図である。 同上運用管理サポートシステムにおける、ジョブ定義情報等の収集・確認、及びの手順を示すフローチャートである。 同上運用管理サポートシステムにおける、（ａ）ジョブ相互間を連結するパスにループが存在する状態のイメージ図、（ｂ１）「不要な関連線」を形成するパスが存在する状態のイメージ図、（ｂ２）「不要な関連線」を形成するパスが削除された状態のイメージ図、（ｃ）ジョブネット相互間を連結するパスにループが存在する場合のイメージ図である。 同上運用管理サポートシステムにおける、（ａ）データベースに形成された重要業務関連付けテーブルのイメージ図、（ｂ）データベースに形成された名称対応付けテーブルのイメージ図である。 同上運用管理サポートシステムの表示部に表示された実行予定情報のイメージ図である。

符号の説明

１Ａ・・・運用管理サポートシステム
２Ａ・・・業務サーバシステム（コンピュータ）
１３・・・定義部（定義手段）
１４・・・経路特定部（経路特定手段）
１５・・・実行所要時間算出部（実行所要時間算出手段）
１６・・・実行結果情報取得部（実行結果情報取得手段）
１７・・・実行予定情報取得部（実行予定情報取得手段）
１８・・・ジョブ定義情報等収集確認部（ジョブ定義情報等収集確認手段）
１９・・・データベース
１９３・・・重要業務関連付けテーブル
１２２１，１２２２，１２２６，１２３１，１２３２，１２３３・・・特定ジョブ
１２２３，１２２４，１２２５・・・ジョブ

Claims (10)

1. 複数のジョブを有するコンピュータシステムにおける実行時間をシミュレーションする運用管理サポートシステムであって、
   管理対象である前記コンピュータシステムにおけるそれぞれの前記ジョブの種類、所定の要件を満たすジョブとしての特定ジョブか否か、等の定義情報、複数の前記ジョブ間に形成されるパスの情報としての連携情報、等の情報が蓄積されたデータベースと、
   前記定義情報の設定及び変更を行う定義手段と、
   前記定義情報、前記連携情報等を用いて複数の前記特定ジョブの実行経路としての実行パスを特定する経路特定手段と、
   前記実行パスが特定された全ての前記特定ジョブの実行時間の総和としての実行所要時間を算出する実行所要時間算出手段とを備え、
   前記経路特定手段は、
   複数の前記特定ジョブの実行順序に沿って前記パスを検索し前記実行パスを特定する順方向検索と複数の前記特定ジョブの実行順序の逆方向に前記パスを検索し前記実行パスを特定する逆方向検索とのうち少なくとも何れか一方を実行し、
   前記順方向検索においては、前記特定ジョブのうち検索開始地点として指定された始点ジョブと検索終了地点として指定された前記終点ジョブとの間に形成される前記実行パスの中からクリティカルパスを特定し、
   前記逆方向検索においては、指定された前記終点ジョブに至る全ての前記実行パスの中から前記クリティカルパスを特定し、
   前記実行所要時間算出手段は、前記クリティカルパス上に存在する全ての前記ジョブの実行時間に基づいて前記実行所要時間を算出することを特徴とする運用管理サポートシステム。
2. 前記経路特定手段は、前記順方向検索と前記逆方向検索とを実行し、前記順方向検索において特定された前記クリティカルパスと前記逆方向検索において特定された検索された前記クリティカルパスとが相異する場合、それぞれの前記クリティカルパス上に存在する前記ジョブによって算出される前記実行所要時間が長い方を正規の前記クリティカルパスとして選択することを特徴とする請求項１に記載の運用管理サポートシステム。
3. 前記経路特定手段は、未実行の前記ジョブ及び現在実行中の前記ジョブのうち何れか一方を前記始点ジョブ及び前記終点ジョブとして前記実行パス及び前記クリティカルパスの特定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の運用管理サポートシステム。
4. 前記データベースの前記定義情報においては、相互に関連性の高い複数の前記ジョブ群としてのジョブネットが記録され、
   前記経路特定手段は、前記ジョブネットを前記実行パス及び前記クリティカルパスの形成に用い、
   前記実行所要時間算出手段は、前記実行所要時間の算出の際、前記ジョブネットの実行時間を該ジョブネットを構成する個々の前記ジョブの実行時間の総和として算出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の運用管理サポートシステム。
5. 前記経路特定手段の前記検索の結果取得された前記クリティカルパス及び該クリティカルパスの前記実行所要時間の算出の結果を記憶させる結果記憶手段を備え、
   前記経路特定手段は、前記実行パス及び前記クリティカルパスの特定の際、一度検索を行った前記パスが再度検索の対象に含まれた場合に該一度検索を行った前記パスを前記検索の対象から除外すると共に前記結果記憶手段から前記パスを検索した際に特定されたクリティカルパスを取得し、
   前記実行所要時間算出手段は、前記結果記憶手段から取得された前記クリティカルパスの前記実行所要時間の算出の結果を前記算出の結果として用いることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の運用管理サポートシステム。
6. 前記コンピュータシステムにおけるそれぞれの前記ジョブの現実の実行結果情報を前記コンピュータシステムから取得する実行結果情報取得手段を備え、
   前記データベースには、前記実行結果情報取得手段が取得した前記実行結果情報が取得日時毎に記録され、
   前記実行所要時間算出手段は、前記実行結果情報取得手段によって特定日時に取得された前記実行結果情報を用いて前記実行所要時間を算出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の運用管理サポートシステム。
7. 前記コンピュータシステムにおけるそれぞれの前記ジョブの前記定義情報、前記連携情報等の情報を前記コンピュータシステムから取得すると共に取得された前記定義情報、前記連携情報等の情報の所定の内容を確認し、複数の前記特定ジョブを結びつける前記パスによる経路が複数存在する場合、所定の重要業務に関連する経路を形成する前記パスを選択すると共に、該選択後の前記パスの状態を前記経路情報として前記データベースに記録することを特徴とするジョブ定義情報等収集確認手段を備えたことを特徴とする１乃至５の何れか一つに記載の運用管理サポートシステム。
8. 前記定義手段は、前記実行所要時間の算出において前記実行パスの検索の対象となる重要業務を定義し、
   前記ジョブ定義情報等収集確認手段は、取得された前記ジョブのうち前記重要業務に該当する前記ジョブを選択し該選択された前記ジョブを前記終点ジョブとすると共に、取得された前記ジョブのうち前記実行パスによって前記終点ジョブとしての前記ジョブに至る前記特定ジョブとの関連付けの情報をテーブル化した重要業務関連付けテーブルを作成して前記データベースに記録することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一つに記載の運用管理サポートシステム。
9. 前記コンピュータシステムにおけるそれぞれの前記ジョブの将来の実行予定情報を前記コンピュータシステムから取得する実行予定情報取得手段を備え、
   前記データベースには、前記実行予定情報取得手段が取得した前記実行予定情報が実行予定日時毎に記録されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載の運用管理サポートシステム。
10. コンピュータを請求項１乃至９の何れか一つに記載の運用管理サポートシステムとして機能させることを特徴とするプログラム。

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