JP6920235B2 - 障害影響調査装置および障害影響調査方法 - Google Patents

Description

本発明は、障害影響調査装置および障害影響調査方法に関するものであり、具体的には、バッチジョブにおける障害影響調査を網羅的かつ効率的なものとし、また、その調査結果をニーズに即して好適に提示可能とする技術に関する。

金融機関における基幹システムなど大規模システムでは、一連のジョブを適宜に組み合わせてバッチ処理し、業務遂行に必要な情報処理を行うケースが多い。こうしてバッチ処理されるジョブのいずれかで障害が発生した場合、関連する他ジョブへの影響が波及し、当該業務の遂行に支障が生じかねない。

そこで、そうした障害の発生に対応し、必要な情報を収集して復旧につなげる技術が存在する。このような技術としては、例えば、サーバと、クライアントとが、ネットワークを介して通信可能に接続されたジョブ管理システムであって、前記サーバが、ジョブネットおよびジョブ毎に任意に設定される、後続要素（後続ジョブネットおよび／またはジョブ）と、回復優先レベルと、終了期限時刻と、開始予定時刻とを記憶するジョブネット・ジョブデータベースと、異常が発生したジョブネットまたはジョブの後続要素が、異常発生から正常に動作を開始するまでの回復見込み時間を記憶する回復見込み時間データベースと、ジョブネットまたはジョブに異常が発生したことを検出する異常発生検出手段と、異常が発生したジョブネットまたはジョブの後続要素毎に回復優先レベルが設定されているか否かを判定し、設定されている場合には、後続要素間で回復優先レベルの比較を行う回復優先レベル判定手段と、異常が発生したジョブネットまたはジョブの後続要素毎に終了期限時刻が設定されているか否かを判定し、設定されている場合には、後続要素間で、終了期限時刻の比較を行う終了期限時刻判定手段と、異常が発生したジョブネットまたはジョブの後続要素毎に開始予定時刻が設定されているか否かを判定し、設定されている場合には、後続要素間で、開始予定時刻の比較を行う開始予定時刻判定手段と、異常が発生したジョブネットまたはジョブの後続要素毎に回復見込み時間が記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合には、後続要素間で、回復見込み時間の比較を行う回復見込み時間判定手段と、前記各判定比較結果に基づいて、後続要素の回復順位を決定する回復順位決定手段と、前記決定した回復順位をユーザに通知する通知手段とを備えることを特徴とするジョブ管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。

また、ジョブの定義と先行・後続の待ち合わせ条件を定義できるジョブ定義データベースと、このジョブ定義データベースに格納されたジョブ定義情報を読み出し、定義されたジョブの先行ジョブ、後続ジョブの先行・後続関係を検索する検索手段を備えたジョブ運用管理システムにおいて、前記検索手段が提供する検索画面において先行ジョブを検索条件として指定し、当該先行ジョブに後続関係を有するジョブ検索を実行して検索結果情報を保持し、検索結果の情報の１つ再指定して再帰的に検索を行うことによって前記先行ジョブに後続関係を有する後続ジョブを検索画面に表示する手段を備えることを特徴とするジョブ運用管理システム（特許文献２参照）なども提案されている。

特開２０１５−６４７２３号公報 特開２０１３−２５７８０３号公報

ところで、上述のジョブは、一連のジョブ群からなるジョブネットの構成要素である。また、そのジョブネットも、一連のジョブネット群の構成要素である。更には、そのジョブネット群もその上位構成の単位要素となりうる。こうしたジョブの包含関係において、上述のジョブは当該業務に関する最小の処理単位を成し、これを含むジョブネット、更にこれを含むジョブネット群、と次第にジョブの群れが大きくなるほど当該包含関係が拡大する。換言すれば、各業務の各業務区分等に関して、その処理単位の大きさにあわせて、ジョブに関する包含関係が階層構造の形で定義されている。

上述のような階層構造において、いずれかのジョブで障害が発生し、その影響範囲を特定しようとしたとする。ところが従来技術等においては、当該ジョブの所属構成や階層を超えて、或いは、他業務区分や他業務にまで跨がって、更には、外部システム由来のジョブにまで跨がって、影響範囲の特定を行うことができていない。

そのため、そうした影響範囲を特定するには、その都度、人手を介した相応の規模の調査が必要になる。こうした調査は、膨大な数のジョブを漏れなく調査する必要があって、それ自体が非常に困難を伴うものである上、対応人員におけるスキルや経験値に依存する属人性の強いもので、調査の精度や効率も不安定なものになりやすい。

また、上述のような調査を行ったとしても、調査結果たる影響範囲の情報を網羅的に表示し、その内容をユーザのニーズに応じて動的に制御するといった機能も提供されていない。

そこで本発明の目的は、バッチジョブにおける障害影響調査を網羅的かつ効率的なものとし、また、その調査結果をニーズに即して好適に提示可能とする技術を提供することにある。

上記課題を解決する本発明の障害影響調査装置は、各業務に関するジョブおよび一連の前記ジョブから構成されたジョブネット、の各階層を少なくとも含むバッチジョブの階層構造に関する情報として、前記ジョブまたは前記ジョブネットの各間における、一方の処理状況ないし処理結果に応じた他方の待機ないし実行の契機、について少なくとも規定した連結規定の情報と、前記ジョブまたは前記ジョブネットの稼働ログを格納した記憶装置と、前記階層構造に関する情報が示す、少なくともジョブ間およびジョブネット間の入出力関係に基づき、所定業務におけるアベンドの発生対象となったジョブを起点に、当該業務内および業務間で、互いに入出力関係を有するジョブおよびジョブネットの連なりを障害影響範囲として特定する処理と、少なくとも前記障害影響範囲に属するジョブおよびジョブネットの各々をノードとし、当該ノードの各間をエッジで接続した有向グラフないし無向グラフと、前記障害影響範囲に属するジョブおよびジョブネットのリストと、前記障害影響範囲に属するジョブないしジョブネットの数を業務単位ごとに集計表示したグラフ、の少なくともいずれかを生成して所定装置に出力する処理を実行するものであり、前記障害影響範囲において、前記アベンドの発生対象となったジョブを起点に、当該アベンドの発生時を基準時刻とした時間経過とともに、当該連なりに含まれることになるジョブおよびジョブネットとして、前記稼働ログが示す稼働タイミングが、前記基準時刻からユーザ指定時刻までの間に含まれ、かつ、前記連結規定の情報が示す待機ないし実行の契機に応じて稼働が推測されるものを特定し、当該特定したジョブおよびジョブネットに関して、前記有向グラフないし前記無向グラフ、前記リスト、および、前記グラフ、の少なくともいずれかを生成して所定装置に出力する処理を更に実行するものである演算装置と、を備えることを特徴とする。

また、本発明の障害影響調査方法は、各業務に関するジョブおよび一連の前記ジョブから構成されたジョブネット、の各階層を少なくとも含むバッチジョブの階層構造に関する情報として、前記ジョブまたは前記ジョブネットの各間における、一方の処理状況ないし処理結果に応じた他方の待機ないし実行の契機、について少なくとも規定した連結規定の情報と、前記ジョブまたは前記ジョブネットの稼働ログを格納した記憶装置を備える情報処理装置が、前記階層構造に関する情報が示す、少なくともジョブ間およびジョブネット間の入出力関係に基づき、所定業務におけるアベンドの発生対象となったジョブを起点に、当該業務内および業務間で、互いに入出力関係を有するジョブおよびジョブネットの連なりを障害影響範囲として特定する処理と、少なくとも前記障害影響範囲に属するジョブおよびジョブネットの各々をノードとし、当該ノードの各間をエッジで接続した有向グラフないし無向グラフと、前記障害影響範囲に属するジョブおよびジョブネットのリストと、前記障害影響範囲に属するジョブないしジョブネットの数を業務単位ごとに集計表示したグラフ、の少なくともいずれかを生成して所定装置に出力する処理と、前記障害影響範囲において、前記アベンドの発生対象となったジョブを起点に、当該アベンドの発生時を基準時刻とした時間経過とともに、当該連なりに含まれることになるジョブおよびジョブネットとして、前記稼働ログが示す稼働タイミングが、前記基準時刻からユーザ指定時刻までの間に含まれ、かつ、前記連結規定の情報が示す待機ないし実行の契機に応じて稼働が推測されるものを特定し、当該特定したジョブおよびジョブネットに関して、前記有向グラフないし前記無向グラフ、前記リスト、および、前記グラフ、の少なくともいずれかを生成して所定装置に出力する処理と、を実行することを特徴とする。

本発明によれば、バッチジョブにおける障害影響調査を網羅的かつ効率的なものとし、また、その調査結果をニーズに即して好適に提示可能となる。

本実施形態の障害影響調査装置を含むネットワーク構成図である。 本実施形態における障害影響調査装置のハードウェア構成例を示す図である。 本実施形態におけるジョブの階層構造例の概念を示す図である。 本実施形態のジョブ階層構造例１を示す図である。 本実施形態のジョブ階層構造例２を示す図である。 本実施形態の階層構造情報のデータ構成例を示す図である。 本実施形態の接続情報のデータ構成例を示す図である。 本実施形態の保留・保留解除情報のデータ構成例を示す図である。 本実施形態の稼働ログのデータ構成例を示す図である。 本実施形態のイベント送信ファイルのデータ構成例を示す図である。 本実施形態のイベント受信ファイルのデータ構成例を示す図である。 本実施形態における障害影響調査方法のフロー例１を示す図である。 本実施形態における障害影響調査方法のフロー例２を示す図である。 本実施形態における障害影響調査方法のフロー例３を示す図である。 本実施形態における障害影響調査方法のフロー例４を示す図である。 本実施形態における障害影響調査方法のフロー例５を示す図である。 本実施形態における画面例１を示す図である。 本実施形態における画面例２を示す図である。 本実施形態における画面例３を示す図である。 本実施形態における画面例４を示す図である。 本実施形態における画面例５を示す図である。

−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の障害影響調査装置１００を含むネットワーク構成図である。

図１に示す障害影響調査装置１００は、バッチジョブにおける障害影響調査を網羅的かつ効率的なものとし、また、その調査結果をニーズに即して好適に提示可能とするコンピュータ装置である。

この障害影響調査装置１００は、例えば、金融機関のシステム管理部門やその業務委託先のベンダー等が運用するサーバ装置を想定できる。障害影響調査装置１００は、その運用組織内におけるセキュアなネットワーク１０を介し、ユーザ端末２００、および、調査対象システム３００と、通信可能に結ばれている。

このうちユーザ端末２００は、上述のシステム部門やベンダー等における、障害影響調査業務の担当者が操作する情報処理装置となる。また、調査対象システム３００は、金融機関等における業務システムを想定する。この調査対象システム３００である業務システムとしては、特に限定しない。
−−−ハードウェア構成−−−

また、本実施形態の障害影響調査装置１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は、本実施形態における障害影響調査装置１００のハードウェア構成例を示す図である。

障害影響調査装置１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、および、ネットワーク１０と接続してユーザ端末２００や調査対象システム３００などの他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。

なお、本実施形態の障害対応支援装置１００は、必要に応じて、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置、を更に備えるとしてもよい。

また、記憶装置１０１内には、本実施形態の障害影響調査装置１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、階層構造情報１２５、接続情報１２６、保留・保留解除情報１２７、稼働ログ１２８、イベント送信ファイル１２９、および、イベント受信ファイル１３０、が少なくとも記憶されている。これら各情報等の詳細については後述する。また、本実施形態の障害影響調査装置１００は、障害影響調査方法を実行して取得した障害影響範囲の情報１５０を、メモリ１０３に保持し、その後のユーザ指示に応じて行う表示処理のソースとする。
−−−ジョブの階層構造について−−−
ここで、本実施形態におけるジョブの階層構造の概念について説明する。図３〜図５に、それぞれ本実施形態におけるジョブの階層構造例の概念を示す。

まず図３で例示するように、当該階層構造においては、例えば、当該業務のスケジューラーサービス（例：サーバ単位）に対応したルートジョブグループを最上位階層としている。

また、このルートジョブグループは、複数のジョブグループ１を配下の階層に包含している。このジョブグループ１は、外国為替や預金など業務システムごとに設けたもので、その値は、例えば、システムＩＤ＋業務システム名、といったものになる。

また、ジョブグループ１は、複数のジョブグループ２を配下の階層に包含している。このジョブグループ２は、バッチジョブ実行のカレンダー種別ごとに設けたもので、その値は、例えば、Ｔ−定例、Ｕ−不定期、などといったものになる。

また、ジョブグループ２は、複数のルートジョブネットを配下の階層に包含している。このルートジョブネットは、外国送金や預金残高管理などといった業務区分ごとに設けたもので、その値は、例えば、システムＩＤ＋カレンダー種別＋業務区分＋通番、といったものになる。

また、ネストジョブネットは、複数のジョブを配下の階層に包含している。このネストジョブネットは、例えば、所定プログラムの実行、実行結果の分類と送信、といった一連のジョブを実行することで果たすべく機能にごとに設けたもので、その値は、例えば、ルートジョブネットの値＋作業周期＋通番、といったものになる。

また、ジョブは、当該階層構造における最下層に位置する、すなわち末端の構成要素で
あり、例えば、所定プログラムの実行、実行結果の分類と送信、といった単位機能ごとに設けたもので、その値は、例えば、ネストジョブネットの値＋通番、といったものになる。

こうした階層構造のうち、ジョブとネストジョブネット、ネストジョブネットとルートジョブネットの関係例を視覚的に示した場合、図４に示すごとき構成となる。

このように、ネストジョブネットは、最小の処理単位であるジョブの連なりから構成されている。また、ネストジョブネット同士は、その処理結果を互いの入出力として連携する構成となっている。更には、こうして連携するネストジョブネットを包含するのがルートジョブネットである。

なお、この図４で示したように、ネストジョブネットに所属するジョブは、当該ネストジョブネット内でこそ一連のジョブとして、ジョブ同士での入出力関係に応じた接続関係も規定されている。また、ネストジョブネット同士も、互いに入出力関係が存在する場合、ネストジョブネット間の接続関係も存在する。ところが、そうした接続関係の既存規定のみを踏まえた場合、例えば、図４中の「ネストジョブネットＡ」の「ジョブ５」と、「ネストジョブネットＢ」の「ジョブ６」とは、接続関係が存在しない。

一方、「ネストジョブネットＡ」の「ジョブ５」でアベンドが発生した場合、その影響は、所属先の「ネストジョブネットＡ」の処理結果に当然波及し、それは入出力関係を有する「ネストジョブネットＢ」の「ジョブ６」（ネストジョブネットＡの出力を入力とする）にも及んでくる。つまり、既存の接続関係の規定を踏まえているだけでは、アベンド発生対象のジョブから波及する障害影響の範囲を網羅的に特定することはできない。

そこで本実施形態では、図５で例示するように、ネストジョブネットにおいて他ネストジョブネットからのデータ入力を受ける仮想的なジョブに対応したプレノードと、他ネストジョブネットへのデータ出力を行う仮想的なジョブに対応したポストノード、の各情報を、各ネストジョブネットに関して設定・保持するものとしている。

図５で示す例では、「ネストジョブネットＡ」に所属する「ジョブ１」〜「ジョブ５」のそれぞれが、プレノード５０およびポストノード５１のそれぞれと接続関係を有するよう規定している。

こうした概念を導入した場合、「ネストジョブネットＡ」の「ジョブ５」でアベンドが発生した場合、その影響は、所属先の「ネストジョブネットＡ」の出力処理に対応する仮のポストノード５１を介し、「ネストジョブネットＢ」における入力処理に対応した仮のプレノード５０に及ぶことが、接続関係の規定の上からも特定できる。

つまり、こうしたプレノード５０、ポストノード５１を付加した接続関係の規定を踏まえることにより、従来では特定漏れとなりかねなかった範囲についても、障害影響の範囲を網羅的に特定することができる。
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の障害影響調査装置１００が用いるテーブル類について説明する。図６Ａに、本実施形態における階層構造情報１２５の一例を示す。
本実施形態の階層構造情報１２５は、上述の図３〜５で既に示した階層構造に関する情報を格納した情報である。

そのデータ構造は、「外為」といった業務システムに対応したジョブグループ１の値（例えば、F:外為）から、これにカレンダー種別の値を加えたジョブグループ２（例えば、
F:外為業務/T：定例）、更にこれに業務区分とその通番といった値を加えたルートジョブネット（例えば、F:外為業務/T：定例/F-TA）、これに作業周期等の値を加えたネストジ
ョブネット（例えば、F:外為業務/T：定例/F-TA1/F-TA1）、および、ジョブ（例えば、F:外為業務/T：定例/F-TA1/F-TA1-W01/F-TA1-W0101）、といった各値を、「／」を階層区切りとして順次付加したレコードの集合体である。

また図６Ｂに、本実施形態の接続情報１２６のデータ構成例を示す。本実施形態の接続情報１２６は、上述の階層構造において、互いに入出力関係を有する構成要素に関して、その接続関係を規定した情報である。

そのデータ構造は、例えば、入出力関係を有したジョブ同士やネストジョブネット同士を、カンマ区切りで列挙し、その接続条件の値（例えば、入出力の実行すなわち接続に関して条件が存在する“ｃ”：条件接続、入出力の実行すなわち接続に関して条件が存在しない“ｓ”：順接続）を末尾に付与したデータの集合体である。

また図６Ｃに、本実施形態の保留・保留解除情報１２７のデータ構成例を示す。本実施形態の保留・保留解除情報１２７は、上述の接続情報１２６で条件付きの接続となっているジョブやネストジョブネットといった構成要素に関して、その条件に関して規定した情報である。

その規定は、例えば、入力データのリソースとなる或いは実行に際して障害となるジョブやネストジョブネットの処理や稼働の状況ないし結果が所定のものとなるまで実行を待機する場合の「保留」、そうしたジョブやネストジョブネットの処理や稼働の状況ないし結果が所定のものとなった場合に実行を開始する場合の「保留解除」、といったものとなる。そしてこうした規定を、当該関係を有するジョブやネストジョブネットに関して付与したデータが、保留・保留解除情報１２７となる。

また図６Ｄに、本実施形態の稼働ログ１２８のデータ構成例を示す。本実施形態の稼働ログ１２８は、各ジョブが実際に実行された日時の情報を蓄積したテーブルである。
そのデータ構造は、実行日時をキーとして、その際の実行対象のジョブやネストジョブネット等の構成要素の値を対応付けたデータの集合体である。

また図６Ｅに、本実施形態のイベント送信ファイル１２９のデータ構成例を示す。本実施形態のイベント送信ファイル１２９は、ジョブやネストジョブネットが、所定処理を実行して他のジョブやネストジョブネットに処理結果を送信したイベント、に関する情報を蓄積したファイルである。そのデータ構造は、送信元と送信先の各ジョブやネストジョブネットの値と、イベントを一意に特定するＩＤとを対応付けたデータの集合体である。

また図６Ｆに、本実施形態のイベント受信ファイル１３０のデータ構成例を示す。本実施形態のイベント受信ファイル１３０は、ジョブやネストジョブネットが、所定処理を実行した他のジョブやネストジョブネットからその処理結果を受信したイベント、に関する情報を蓄積したファイルである。そのデータ構造は、送信元と送信先の各ジョブやネストジョブネットの値と、イベントを一意に特定するＩＤとを対応付けたデータの集合体である。
−−−フロー例１−−−

以下、本実施形態における障害影響調査方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する障害影響調査方法に対応する各種動作は、障害影響調査装置１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。

図７は、本実施形態における障害影響調査方法のフロー例１を示す図である。ここではまず、障害影響調査装置１００は、アベンド発生対象のジョブ（ないしネストジョブネットやルートジョブネット）に関する指定を、ユーザ端末２００から受け付ける（ｓ１００）。 具体的には、例えば、障害影響調査装置１００がユーザ端末２００に配信し表示させている、ツール画面１０００（図１１）における、指定ノード欄１００１などでジョブやネストジョブネット、ルートジョブネットのＩＤを受け付ける状況を想定できる。

図１１のツール画面１０００の例では、上述の指定ノード欄１００１の他、ジョブグループ１、ジョブグループ２、ルートジョブネット、ネストジョブネット、および、ジョブ、の各階層において、当該構成要素のＩＤを一覧から選択するインターフェイス１００４、でユーザ端末２００からアベンド発生対象のジョブの指定を受け付ける。

また、障害影響調査装置１００は、ｓ１００で受けた指定ノードがルートジョブネット、ネストジョブネットの場合に、接続情報１２６における当該ルートジョブネット、ネストジョブネットの値に関して、プレノードを示す「Ｐｒｅ」の値を付与する（ｓ１０１）。なお、ここでは説明の便宜上、ｓ１００で指定を受け付けたジョブやネストジョブネット等を、当該ジョブらとその接続関係をグラフ理論で表現した場合に対応する「ノード」と称している。

続いて、障害影響調査装置１００は、上述のｓ１００で指定を受けた、アベンド発生対象のジョブ等を起点にした、障害影響範囲に含まれるジョブやネストジョブネット等の情報を格納する、例えばジョブリスト配列（例：値の格納欄を複数有するデータ格納用のファイル）をメモリ１０３に作成する（ｓ１０２）。また、このジョブリスト配列に、ｓ１００で指定を受けたアベンド発生対象のジョブ等の情報を格納する。

また、障害影響調査装置１００は、接続情報１２６において、上述のｓ１００で指定を受けたアベンド発生対象に関するものを、当該ジョブ等のＩＤをキーに検索し、当該検索で特定できた構成要素、すなわちアベンド発生対象と入出力関係を有するジョブ等の構成要素の情報を、後続ジョブのジョブとして上述のジョブリスト配列に格納する（ｓ１０４）。

この場合、本実施形態の接続情報１２６によれば、ネストジョブネットに所属する一連のジョブと、当該ネストジョブネットと入出力関係を有する他ネストジョブネットとの接続関係も、プレノード５０およびポストノード５１を介して特定できる。

ネストジョブネットに所属する各ジョブは、当該ネストジョブネットにおけるプレノード５０およびポストノード５１に、全て接続された規定となっているため、接続情報１２６において、各構成要素の間の接続規定を辿ることで、自ずとネストジョブネットを跨がった関係も特定できる。こうした点は、業務システムを跨がった、すなわちジョブグループを跨がる場合や、他ベンダーや他システムとの間を跨がる場合に関しても、接続情報１２６において規定が存在する以上、同様に後続ジョブを特定できることとなる。
また、障害影響調査装置１００は、上述の後続ジョブがすでにジョブリスト配列に存在するか判定する（ｓ１０５）。

上述の判定の結果、上述の後続ジョブがすでにジョブリスト配列に存在する場合（ｓ１０５：Ｙｅｓ）、障害影響調査装置１００は、当該後続ジョブをジョブリスト配列に追加せず（ｓ１０６）、処理をｓ１０８に遷移させる。

一方、上述の判定の結果、上述の後続ジョブがジョブリスト配列に存在しない場合（ｓ
１０５：Ｎｏ）、障害影響調査装置１００は、後続ジョブをジョブリスト配列に追加し（ｓ１０７）、処理をｓ１０８に遷移させる。

また、障害影響調査装置１００は、接続情報１２６における全レコードに関してｓ１０４〜ｓ１０７を実行したか判定するなどして、ジョブリスト配列の終わりか判定する（ｓ１０８）。
上述の判定の結果、ジョブリスト配列の終わりではないと判定した場合（ｓ１０８：Ｎｏ）、障害影響調査装置１００は、処理をｓ１０４に戻す。

他方、上述の判定の結果、ジョブリスト配列の終わりと判定した場合（ｓ１０８：Ｙｅｓ）、障害影響調査装置１００は、当該ジョブリスト配列を障害影響範囲の情報１５０として、例えば、メモリ１０３に格納し（ｓ１０９）、処理を終了する。

この障害影響範囲の情報１５０は、階層構造１２５に規定されたジョブやネストジョブネット、等のうち、アベンド発生対象を起点に、接続情報１２６にて規定が存在する、すなわち入出力関係が存在するジョブやネストジョブネット等を順次特定した結果であり、こうしたジョブ等の連なりを示すものとなる。そのデータ構造としては接続情報１２６と同様である。
−−−フロー例２−−−

また図８は、本実施形態における障害影響調査方法のフロー例２を示す図である。ここでは、上述のプレノード５０およびポストノード５１の生成処理について具体的に説明する。

この場合、障害影響調査装置１００は、上述のフロー例１で得たジョブリスト配列からジョブリスト、すなわち障害影響範囲に含まれるジョブ等の情報を読み込み（ｓ２００）、そこから１レコードを読み取る（ｓ２０１）。この１レコードは、ジョブの階層構造におけるジョブやネストジョブネットを示すＩＤとなっている。

続いて、障害影響調査装置１００は、ｓ２０１で得たレコードにおける「／」の数、すなわちジョブの階層構造における階層の深さをカウントし、その値が例えば、５であるか否かにより、当該レコードが示すものがジョブかネストジョブネットか判定する（ｓ２０２）。

上述の判定の結果、「／」の数が「５」ではなかった場合、当該レコードがネストジョブネットであることが判明した場合（ｓ２０２：ネストジョブ）、障害影響調査装置１００は、当該レコードが示す値すなわちフルパス（例えば、/F:/T/F-TA1/F-TA1-W01）より
ルートジョブネットのＩＤ（システムＩＤ＋カレンダー種別＋業務区分＋通番であり、例えば、/F:/T/F-TA1）を取得する（ｓ２０３）。

この場合、障害影響調査装置１００は、上述のレコードが示すネストジョブネットの入力となる、すなわち先行ジョブとして、「ルートジョブネットのＩＤ+/Pre」をＩＤとす
るプレノード５０Ａを生成する。また、障害影響調査装置１００は、当該プレノード５０の出力先となる、すなわち後続ジョブとして、「自身のネストジョブネットのＩＤ+/Pre
」をＩＤとするプレノード５０Ｂを生成する（ｓ２０４）。ここで生成したプレノードらに関しては、その情報を接続情報１２６に格納する。

また、障害影響調査装置１００は、自身の出力端となるポストノードであって、ルートジョブネットに対するたる先行ジョブとして、「自身のネストジョブネットのＩＤ+/Post」をＩＤとするポストノード５１Ａを生成する。また、障害影響調査装置１００は、当該
ポストノード５１Ａの出力先となる、すなわち後続ジョブとして、「ルートジョブネットのＩＤ+/Post」をＩＤとするポストノード５１Ｂを生成する（ｓ２０５）。ここで生成したポストノードらに関しては、その情報を接続情報１２６に格納する。

他方、上述の判定の結果、「／」の数が「５」であった場合、当該レコードがジョブであることが判明した場合（ｓ２０２：ジョブ）、障害影響調査装置１００は、当該レコードが示す値すなわちフルパス（例えば、/F:/T/F-TA1/F-TA1-W0101）よりネストジョブネ
ットのＩＤ（ルートジョブネットＩＤ＋作業周期＋通番であり、例えば、/F:/T/F-TA1-W01）を取得する（ｓ２０６）。

この場合、障害影響調査装置１００は、当該ジョブの入力となる、すなわち先行ジョブとして、当該ジョブの所属先であるネストジョブネット「ネストジョブネットのＩＤ＋/Pre」をＩＤとするプレノード５０Ｃを生成する。また、障害影響調査装置１００は、当該プレノード５０Ｃの出力先となる、すなわち後続ジョブとして、「自身のジョブＩＤ+/Pre」をＩＤとするプレノード５０Ｄを生成する（ｓ２０７）。

また、障害影響調査装置１００は、自身の出力端となるポストノードであって、ネストジョブネットに対するたる先行ジョブとして、「自身のジョブＩＤ+/Post」をＩＤとするポストノード５１Ｃを生成する。また、障害影響調査装置１００は、当該ポストノード５１Ｃの出力先となる、すなわち後続ジョブとして、「ネストジョブネットのＩＤ+/Post」をＩＤとするポストノード５１Ｄを生成する（ｓ２０８）。ここで生成したポストノードらに関しては、その情報を接続情報１２６に格納する。

続いて、障害影響調査装置１００は、ｓ２００で得たジョブリストの全てのレコードに関してｓ２０１〜ｓ２０８を実行済みかチェックすることで、ジョブリスト終わりを判定する（ｓ２０９）。
上述の判定の結果、ジョブリスト終わりではなかった場合（ｓ２０９：Ｎｏ）、障害影響調査装置１００は、処理をｓ２０１に戻す。
他方、上述の判定の結果、ジョブリスト終わりであった場合（ｓ２０９：Ｙｅｓ）、障害影響調査装置１００は、処理を終了する。
−−−フロー例３−−−

また図９は、本実施形態における障害影響調査方法のフロー例３を示す図である。ここでは、上述の階層構造におけるルートジョブグループの各間やジョブグループ１の各間など、システム間での障害影響範囲(サーバを跨ぐ障害影響範囲)を特定するに際し、当該システム間でのイベントに伴い生じた送受信の履歴に基づき、その接続関係を抽出する処理について説明する。こうした処理を行って接続情報１２６の精度を高めておくことで、業務システムやサーバ装置自体、すなわちコンポーネントを跨ぐシステム間の接続関係に基づく、精度良好で網羅的な障害影響範囲の特定が可能となる。

この場合、障害影響調査装置１００は、イベント送信ファイル１２９を読み込む（ｓ３００）。また、障害影響調査装置１００は、イベント受信ファイル１３０を読み込む（ｓ３０１）。

これらイベント送信ファイル１２９およびイベント受信ファイル１３０は、ジョブやネストジョブネットが、所定処理を実行して他のジョブやネストジョブネットに処理結果を送信したイベント、或いは他のジョブやネストジョブネットから処理結果を受信したイベント、に関する情報を格納したファイルである（図６Ｅ、図６Ｆ）。

続いて、障害影響調査装置１００は、イベント送信ファイルから１レコードを読み取り
（ｓ３０２）、それがイベント送信ジョブか判定する（ｓ３０３）。この判定は、例えば、イベントＩＤ（図６Ｅの場合、例えば“iv01”）が特定の値（例：“０１”）を含む場合に、イベント送信ジョブと判定する、といったものを想定する。こうした判定手法はイベント受信ジョブか否かの判定に関しても同様である。
上述の判定の結果、当該レコードがイベント送信ジョブでなかった場合（ｓ３０３：Ｎｏ）、障害影響調査装置１００は、処理をｓ３０９に遷移させる。

他方、上述の判定の結果、当該レコードがイベント送信ジョブである場合（ｓ３０３：Ｙｅｓ）、障害影響調査装置１００は、イベント受信ファイルから１レコードを読取り（ｓ３０４）、それがイベント受信ジョブか判定する（ｓ３０５）。
上述の判定の結果、当該レコードがイベント受信ジョブでなかった場合（ｓ３０５：Ｎｏ）、障害影響調査装置１００は、処理をｓ３０８に遷移させる。

他方、上述の判定の結果、当該レコードがイベント受信ジョブである場合（ｓ３０５：Ｙｅｓ）、障害影響調査装置１００は、ｓ３０２およびｓ３０４でそれぞれ読み取ったイベント送信ジョブ、イベント受信ジョブ、のレコードそれぞれが示すイベントＩＤが一致するか判定する（ｓ３０６）。
上述の判定の結果、イベントＩＤが一致しなかった場合（ｓ３０６：Ｎｏ）、障害影響調査装置１００は、処理をｓ３０８に遷移させる。

他方、上述の判定の結果、イベントＩＤが一致した場合（ｓ３０６：Ｙｅｓ）、障害影響調査装置１００は、イベント送信ファイル１２９の該当レコードが示す送信主体（ジョブやネストジョブネットなど）を先行ジョブ、イベント受信ファイル１３０の当該レコードが示す受信主体（ジョブやネストジョブネットなど）を後続ジョブ、として、この先行ジョブおよび後続ジョブの各ジョブのＩＤのセットを含むレコードを生成し、接続情報１２６に格納する（ｓ３０７）。
続いて、障害影響調査装置１００は、イベント受信ファイル１３０における全レコードについて、上述のｓ３０４〜ｓ３０７を終えたか判定する（ｓ３０８）。

上述の判定の結果、イベント受信ファイル１３０における全レコードについて、上述のｓ３０４〜ｓ３０７を終えていない場合（ｓ３０８：Ｎｏ）、障害影響調査装置１００は、処理をｓ３０４に戻す。

他方、上述の判定の結果、イベント受信ファイル１３０における全レコードについて、上述のｓ３０４〜ｓ３０７を終えた場合（ｓ３０８：Ｙｅｓ）、障害影響調査装置１００は、イベント送信ファイル１２９における全レコードについて、上述のｓ３０２〜ｓ３０７を終えた判定する（ｓ３０９）。

上述の判定の結果、イベント送信ファイル１２９における全レコードについて、上述のｓ３０２〜ｓ３０７を終えていない場合（ｓ３０９：Ｎｏ）、障害影響調査装置１００は、処理をｓ３０２に戻す。

他方、上述の判定の結果、イベント送信ファイル１２９における全レコードについて、上述のｓ３０２〜ｓ３０７を終えている場合（ｓ３０９：Ｙｅｓ）、障害影響調査装置１００は、処理を終了する。
−−−フロー例４、５−−−

また図１０Ａは、本実施形態における障害影響調査方法のフロー例４を示す図であり、図１０Ｂは、本実施形態における障害影響調査方法のフロー例５を示す図である。

本実施形態の障害影響調査装置１００は、メモリ１０３に保持した障害影響範囲の情報１５０を、ユーザ所望の形態でユーザ端末２００に表示させることが可能である。

この場合、障害影響調査装置１００は、ツール画面１０００（図１１）をユーザ端末２００に配信し、当該ツール画面１０００のインターフェイス１００３で、表示形態についてのユーザ指定を受け付ける（ｓ４００）。

このユーザ指定の例としては、まずは前方検索と後方検索のいずれかの探索結果に関するものとするかの指定と、更には、それをグラフ、リスト、および、ジョブフロー、のいずれかの形態とするかの指定と、を少なくとも含む。それぞれの指定を受け付けるため、画面１０００は、インターフェイス１００３、１００３１を備えている。

なお、前方検索および後方検索は、アベンドの発生対象となったジョブを起点に、入出力関係における上流側に向けたものを前方検索とし、入出力関係における下流側に向けたものを後方検索としている。

続いて、障害影響調査装置１００は、ｓ４００で受けたユーザ指定が、ジョブフローであった場合（ｓ４０１：ジョブフロー）、少なくとも障害影響範囲の情報１５０に属するジョブおよびジョブネットの各々をノードとし、当該ノードの各間のうち接続情報１２６で入出力関係が規定されているものに関し、当該接続情報１２６のレコードが示す値に基づいてエッジで接続した有向グラフを生成し（ｓ４０２）、これをユーザ端末２００に返信して表示させ（ｓ４０５）、処理を終了する。

こうして生成した有向グラフの例を図１２、図１３にて示す。図１２の表示画面１１００における有向グラフでは、ジョブグループ１の各構成要素をノード１１１０、１１２０とし、その間のうち入出力関係があるものを接続情報１２６で特定し、エッジ１１３０で接続したものとなっている。障害影響調査装置１００は、当然ながら、こうしたノードやエッジに対応した描画オブジェクトのデータを記憶装置１０１に予め保持し、適宜に読み出して利用できるものとする。また、この有向グラフでは、アベンド発生対象のジョブがジョブグラフ１の「外為」に含まれていることを示している。この業務システム「外為」から障害影響が波及している範囲は、エッジで直接結ばれた「融資」を中継点として、「ローン」や「公共債」など５つの業務システムに及んでいることが認識できる。

また、この表示画面１１００において、例えば、アベンド発生対象の「外為」ノードに対して、ユーザ端末２００にてダブルクリックなど所定動作が行われたとする。この場合、障害影響調査装置１００は、その業務システム「外為」における、例えば、ルートジョブネット「Ｆ−ＴＡ１」配下のネストジョブネットをノード１２１０として、これらネストジョブネットのノード１２１０を、接続情報１２６が示す値に基づいてエッジ１２２０で接続した有向グラフ１２０２を生成し、これを含む画面（図１３）をユーザ端末２００に配信するとすれば好適である。

この図１３で示す有向グラフ１２０２では、ノード１２１０の各間の接続関係に関する条件となる、保留・保留解除情報１２７に基づく情報も表示内容に含めている。この保留・保留解除情報１２７は、上述の接続情報１２６で条件付きの接続となっているジョブやネストジョブネットといった構成要素に関して、その条件に関して規定した情報である。

具体的には、例えば、入力データのリソースとなる或いは実行に際して障害となるジョブやネストジョブネットの処理や稼働の状況ないし結果が所定のものとなるまで実行を待機する場合の「保留」、そうしたジョブやネストジョブネットの処理や稼働の状況ないし結果が所定のものとなった場合に実行を開始する場合の「保留解除」、といったものとな
る。

図１３で示す例の場合、例えば、ノード１２１０は、「F-TA1-W11 OL閉局_公共債＃1」なる情報が表示されている。これは、「F-TA1-W11」なるネストジョブネットが「OL閉局_公共債＃1」すなわちジョブグループ１「公共債」の「＃１」に関してオンライン閉局し
た場合に稼働する、といった条件を示している。

また図１３で示す有向グラフ１２０２では、ノード１２１０に対応したネストジョブネットの稼働タイミングに関する情報も表示内容に含めている。この稼働タイミングに関する情報は、稼働ログ１２８において、当該ネストジョブネットに関して既に得られている過去の稼働時期のうち、例えば、稼働頻度最大の時期を示す情報であって、例えば２４時間制で規定した時刻値（例：“５．４”であれば、午前５時２４分）である。

一方、上述のｓ４００で受けたユーザ指定が、リスト表示であった場合（ｓ４０１：リスト）、少なくとも障害影響範囲の情報１５０に属するジョブの各ＩＤ（フルパス）を抽出し、これを例えばジョブグループ１、ジョブグループ２、ルートジョブネット、ネストジョブネット、およびジョブ、の各単位で分類したリスト１４００（図１５）を生成し（ｓ４０３）、これをユーザ端末２００に返信して表示させ（ｓ４０５）、処理を終了する。

このリスト１４００は、図１５で例示するように、上述の各単位に属するノード数の一
覧の他、「depth」、「重要度カウント」、といった値についても含んでいる。このうち
「depth」は、インターフェイス１４２０でユーザが指定した値に対応して障害影響調査
装置１００がカウントした値である。「depth」とは、アベンド発生対象のジョブとの距
離（ホップ数）を示しており、「０」であればアベンド発生対象のジョブ自身のみ、「１」であれば アベンド発生対象のジョブとエッジで直接結ばれたジョブ、といったものになる。
また、「重要度カウント」は、予めジョブごとに知見あるものが定めた重要度に関して、対応するものの数をカウントした値となる。

他方、上述のｓ４００で受けたユーザ指定が、グラフ表示であった場合（ｓ４０１：グラフ）、少なくとも障害影響範囲の情報１５０に属するジョブないしジョブネットの数を例えば業務単位ごとに集計・表示したグラフ１３００を生成し（ｓ４０４）、これをユーザ端末２００に返信して表示させ（ｓ４０５）、処理を終了する。

こうして生成したグラフの表示画面１３００の例を図１４で示す。この表示画面１３００は、基準時刻１３０１、基準時刻からの経過時間１３０２、重要度Ａまでの残り１３０３、および、グラフ表示領域１３０４、を含んでいる。

このうちグラフ表示領域１３０４では、障害影響範囲の情報１５０が示すジョブのうち、各業務システムに含まれるものの数を縦軸に、業務システムを横軸に配置したグラフを生成・表示している。

また、基準時刻１３０１の値は、アベンド発生時刻を示す。また、基準時刻からの経過時間１３０２は、ユーザが基準時刻からの時間経過と共に障害影響範囲が変遷する様子を確認したい経過時間、を指定するインターフェイスである。このインターフェイスでの指定値が「０」であればアベンド発生時刻、「１」であれば、アベンド発生時刻から１時間経過後、となる。

また、重要度Ａ発生までの残り１３０３は、アベンド発生対象のジョブから、その障害
影響が及ぶ重要度Ａのジョブの稼働タイミングまでの残り時間を示している。よって、各ジョブのうち少なくとも「重要度Ａ」とされる重要なジョブに関しては、その情報が階層構造情報１２５や接続情報１２６など適宜な情報にて付与されている。また各情報の稼働タイミングは、稼働ログ１２８が当該ジョブ等について示す、稼働頻度最大の時刻である。

よって、図１０Ｂのフローに示すように、インターフェイス１３０２でユーザが経過時間の指定を変更すれば（ｓ５００）、障害影響調査装置１００はこれに応じて、障害影響範囲を再び特定することになる。この場合、障害影響調査装置１００は、アベンドの発生対象となったジョブを起点に、当該アベンドの発生時を基準時刻とし、インターフェイス１３０２で指定された経過時間までの時間帯（例：午前０時〜午前２時）に、稼働タイミングが含まれ、かつ、接続情報１２６および保留・保留解除情報１２７が示す待機ないし実行の契機に応じて、上述の時間帯（例：午前０時〜午前２時）に稼働が推測されるもの（例えば、当該時間帯に稼働タイミングが含まれる或るジョブを入力とすべく保留、すなわち待機しており、自身の稼働タイミングも当該時間帯に含まれる或るジョブ）を特定する（ｓ５０１）。

また、障害影響調査装置１００は、こうして特定したジョブ（およびジョブネット）に関して、上述のグラフを生成し（ｓ５０２）、これをユーザ端末２００に表示させることとなる（ｓ５０３）。つまり、インターフェイス１３０２での指定を受けるごとに、障害影響範囲の特定とグラフの再生成、再表示を実行することになる。

ここでは、インターフェイス１３０２での経過時間の指定を受けることに応じ、グラフの生成を行う場合について示したが、こうした処理は、障害影響範囲の特定を伴う、有向グラフおよびリストの生成、表示に関しても同様に実行する。

以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。

こうした本実施形態によれば、バッチジョブにおける障害発生時に、その影響範囲について、業務やベンダを跨ったシステム全体で網羅的に特定し、これをユーザのニーズに応じてダイナミックに表示することとなる。この場合、従来必要であった影響調査に要する時間、コストが低減され、また、ユーザが障害影響範囲を漏れなく認識しうるため、障害対応も迅速化することが期待される。このことは、当該業務を行う事業者等にとって、関連業務への影響を最小限に抑制し、業務効率向上や顧客対応の成否にもつながる。
すなわち、バッチジョブにおける障害影響調査を網羅的かつ効率的なものとし、また、その調査結果をニーズに即して好適に提示可能となる。

本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の障害影響調査装置において、前記記憶装置は、前記階層構造に関する情報として、前記ジョブネットにおいて他ジョブネットからのデータ入力を受ける仮想的なジョブに対応したプレノード、および、前記ジョブネットにおいて他ジョブネットへのデータ出力を行う仮想的なジョブに対応したポストノード、の各情報を保持し、当該プレノードおよび当該ポストノードのそれぞれと、前記ジョブネットを構成する全てのジョブとが入出力関係を有する接続関係の情報を更に格納するものであり、前記演算装置は、前記障害影響範囲を特定する処理において、前記階層構造に関する情報が示す、少なくともジョブ間およびジョブネット間の入出力関係に基づき、所定業務におけるアベンドの発生対象となったジョブを起点に、当該業務内および業務間で、互いに入出力関係を有するジョブおよびジョブネットの連なりを特定する際、ジョブネット間の連なりに関しては、前記プレノードおよび前記ポストノードを介した接続関係に基づいて特定するものである、としてもよい。

これによれば、上述のバッチジョブの階層構造でプレノードおよびポストノードが設定されていることで、アベンド発生対象のジョブを起点にして例えば後方検索を行った場合、当該ジョブの後方に連なるジョブが無いケース（しかし、所属ジョブネットはその処理結果を他のジョブネットに出力している）でも、上述の連なりの特定がそこで途切れることなく、当該ジョブの所属するジョブネットのポストノードを介して、入出力関係にある他のジョブネット（およびその所属ジョブ）との連なりを特定できる。このことは前方検索に関しても同様であり、当該ジョブの所属するジョブネットのプレノードを介して、入出力関係にある他のジョブネット（およびその所属ジョブ）との連なりを特定できる。
ひいては、バッチジョブにおける障害影響調査をより網羅的かつ効率的なものとし、また、その調査結果をユーザニーズに即して好適に提示可能となる。

また、本実施形態の障害影響調査装置において、前記演算装置は、前記障害影響範囲を特定する処理において、ユーザ指定に基づき、前記アベンドの発生対象となったジョブを起点に、入出力関係における上流側に向けた前方検索、および、入出力関係における下流側に向けた後方検索の、いずれかを行って、前記ジョブおよび前記ジョブネットの連なりを特定するものである、としてもよい。

これによれば、アベンド発生対象のジョブがその処理データを与えるジョブと更に当該ジョブに処理データを与えるジョブといった連なりに関して後方検索で特定できるとともに、アベンド発生対象のジョブに対して処理データを与えるジョブと更に当該ジョブに処理データを与えるジョブネットといった連なりに関して前方検索で特定できる。
ひいては、バッチジョブにおける障害影響調査をより網羅的かつ効率的なものとし、また、その調査結果をユーザニーズに即して好適に提示可能となる。

本実施形態の障害影響調査装置において、前記記憶装置は、前記階層構造に関する情報として、前記ジョブまたは前記ジョブネットの各間における、一方の処理状況ないし処理結果に応じた他方の待機ないし実行の契機、について少なくとも規定した連結規定の情報と、前記ジョブまたは前記ジョブネットの稼働ログと、を更に格納するものであり、前記演算装置は、前記障害影響範囲において、前記アベンドの発生対象となったジョブを起点に、当該アベンドの発生時を基準時刻とした時間経過とともに、当該連なりに含まれることになるジョブおよびジョブネットとして、前記稼働ログが示す稼働タイミングが、前記基準時刻からユーザ指定時刻までの間に含まれ、かつ、前記連結規定の情報が示す待機ないし実行の契機に応じて稼働が推測されるものを特定し、当該特定したジョブおよびジョブネットに関して、前記有向グラフないし前記無向グラフ、前記リスト、および、前記グラフ、の少なくともいずれかを生成して所定装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。

これによれば、アベンド発生時点から時間経過とともに変遷するであろう、障害影響範囲について特定し、これを視覚的に明示することができる。ひいては、バッチジョブにおける障害影響調査を網羅的かつ効率的なものとし、また、その調査結果をユーザニーズに即してより好適に提示可能となる。

本実施形態の障害影響調査方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、前記階層構造に関する情報として、前記ジョブネットにおいて他ジョブネットからのデータ入力を受ける仮想的なジョブに対応したプレノード、および、前記ジョブネットにおいて他ジョブネットへのデータ出力を行う仮想的なジョブに対応したポストノード、の各情報を保持し、当該プレノードおよび当該ポストノードのそれぞれと、前記ジョブネットを構成する全てのジョブとが入出力関係を有する接続関係の情報を更に格納し、前記障害影響範囲を特定する処理において、前記階層構造に関する情報が示す、少なくともジョブ
間およびジョブネット間の入出力関係に基づき、所定業務におけるアベンドの発生対象となったジョブを起点に、当該業務内および業務間で、互いに入出力関係を有するジョブおよびジョブネットの連なりを特定する際、ジョブネット間の連なりに関しては、前記プレノードおよび前記ポストノードを介した接続関係に基づいて特定する、としてもよい。

本実施形態の障害影響調査方法において、前記情報処理装置が、前記障害影響範囲を特定する処理において、ユーザ指定に基づき、前記アベンドの発生対象となったジョブを起点に、入出力関係における上流側に向けた前方検索、および、入出力関係における下流側に向けた後方検索の、いずれかを行って、前記ジョブおよび前記ジョブネットの連なりを特定する、としてもよい。

本実施形態の障害影響調査方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、前記階層構造に関する情報として、前記ジョブまたは前記ジョブネットの各間における、一方の処理状況ないし処理結果に応じた他方の待機ないし実行の契機、について少なくとも規定した連結規定の情報と、前記ジョブまたは前記ジョブネットの稼働ログと、を更に格納し、前記障害影響範囲において、前記アベンドの発生対象となったジョブを起点に、当該アベンドの発生時を基準時刻とした時間経過とともに、当該連なりに含まれることになるジョブおよびジョブネットとして、前記稼働ログが示す稼働タイミングが、前記基準時刻からユーザ指定時刻までの間に含まれ、かつ、前記連結規定の情報が示す待機ないし実行の契機に応じて稼働が推測されるものを特定し、当該特定したジョブおよびジョブネットに関して、前記有向グラフないし前記無向グラフ、前記リスト、および、前記グラフ、の少なくともいずれかを生成して所定装置に出力する処理を更に実行する、としてもよい。

１０ ネットワーク
１００ 障害影響調査装置
１０１ 記憶装置
１０２ プログラム
１０３ メモリ
１０４ 演算装置
１０５ 入力装置
１０６ 出力装置
１０７ 通信装置
１２５ 階層構造情報
１２６ 接続情報
１２７ 保留・保留解除情報
１２８ 稼働ログ
１２９ イベント送信ファイル
１３０ イベント受信ファイル
２００ ユーザ端末
３００ 調査対象システム

Claims (6)

1. 各業務に関するジョブおよび一連の前記ジョブから構成されたジョブネット、の各階層を少なくとも含むバッチジョブの階層構造に関する情報として、前記ジョブまたは前記ジョブネットの各間における、一方の処理状況ないし処理結果に応じた他方の待機ないし実行の契機、について少なくとも規定した連結規定の情報と、前記ジョブまたは前記ジョブネットの稼働ログを格納した記憶装置と、
   前記階層構造に関する情報が示す、少なくともジョブ間およびジョブネット間の入出力関係に基づき、所定業務におけるアベンドの発生対象となったジョブを起点に、当該業務内および業務間で、互いに入出力関係を有するジョブおよびジョブネットの連なりを障害影響範囲として特定する処理と、少なくとも前記障害影響範囲に属するジョブおよびジョブネットの各々をノードとし、当該ノードの各間をエッジで接続した有向グラフないし無向グラフと、前記障害影響範囲に属するジョブおよびジョブネットのリストと、前記障害影響範囲に属するジョブないしジョブネットの数を業務単位ごとに集計表示したグラフ、の少なくともいずれかを生成して所定装置に出力する処理を実行するものであり、前記障害影響範囲において、前記アベンドの発生対象となったジョブを起点に、当該アベンドの発生時を基準時刻とした時間経過とともに、当該連なりに含まれることになるジョブおよびジョブネットとして、前記稼働ログが示す稼働タイミングが、前記基準時刻からユーザ指定時刻までの間に含まれ、かつ、前記連結規定の情報が示す待機ないし実行の契機に応じて稼働が推測されるものを特定し、当該特定したジョブおよびジョブネットに関して、前記有向グラフないし前記無向グラフ、前記リスト、および、前記グラフ、の少なくともいずれかを生成して所定装置に出力する処理を更に実行するものである演算装置と、
   を備えることを特徴とする障害影響調査装置。
2. 前記記憶装置は、
   前記階層構造に関する情報として、前記ジョブネットにおいて他ジョブネットからのデータ入力を受ける仮想的なジョブに対応したプレノード、および、前記ジョブネットにおいて他ジョブネットへのデータ出力を行う仮想的なジョブに対応したポストノード、の各情報を保持し、当該プレノードおよび当該ポストノードのそれぞれと、前記ジョブネットを構成する全てのジョブとが入出力関係を有する接続関係の情報を更に格納するものであり、
   前記演算装置は、
   前記障害影響範囲を特定する処理において、前記階層構造に関する情報が示す、少なくともジョブ間およびジョブネット間の入出力関係に基づき、所定業務におけるアベンドの発生対象となったジョブを起点に、当該業務内および業務間で、互いに入出力関係を有するジョブおよびジョブネットの連なりを特定する際、ジョブネット間の連なりに関しては、前記プレノードおよび前記ポストノードを介した接続関係に基づいて特定するものである、
   ことを特徴とする請求項１に記載の障害影響調査装置。
3. 前記演算装置は、
   前記障害影響範囲を特定する処理において、ユーザ指定に基づき、前記アベンドの発生対象となったジョブを起点に、入出力関係における上流側に向けた前方検索、および、入出力関係における下流側に向けた後方検索の、いずれかを行って、前記ジョブおよび前記ジョブネットの連なりを特定するものである、
   ことを特徴とする請求項２に記載の障害影響調査装置。
4. 各業務に関するジョブおよび一連の前記ジョブから構成されたジョブネット、の各階層を少なくとも含むバッチジョブの階層構造に関する情報として、前記ジョブまたは前記ジョブネットの各間における、一方の処理状況ないし処理結果に応じた他方の待機ないし実行の契機、について少なくとも規定した連結規定の情報と、前記ジョブまたは前記ジョブネットの稼働ログを格納した記憶装置を備える情報処理装置が、
   前記階層構造に関する情報が示す、少なくともジョブ間およびジョブネット間の入出力関係に基づき、所定業務におけるアベンドの発生対象となったジョブを起点に、当該業務内および業務間で、互いに入出力関係を有するジョブおよびジョブネットの連なりを障害影響範囲として特定する処理と、
   少なくとも前記障害影響範囲に属するジョブおよびジョブネットの各々をノードとし、当該ノードの各間をエッジで接続した有向グラフないし無向グラフと、前記障害影響範囲に属するジョブおよびジョブネットのリストと、前記障害影響範囲に属するジョブないしジョブネットの数を業務単位ごとに集計表示したグラフ、の少なくともいずれかを生成して所定装置に出力する処理と、
   前記障害影響範囲において、前記アベンドの発生対象となったジョブを起点に、当該アベンドの発生時を基準時刻とした時間経過とともに、当該連なりに含まれることになるジョブおよびジョブネットとして、前記稼働ログが示す稼働タイミングが、前記基準時刻からユーザ指定時刻までの間に含まれ、かつ、前記連結規定の情報が示す待機ないし実行の契機に応じて稼働が推測されるものを特定し、当該特定したジョブおよびジョブネットに関して、前記有向グラフないし前記無向グラフ、前記リスト、および、前記グラフ、の少なくともいずれかを生成して所定装置に出力する処理と、
   を実行することを特徴とする障害影響調査方法。
5. 前記情報処理装置が、
   前記記憶装置において、前記階層構造に関する情報として、前記ジョブネットにおいて他ジョブネットからのデータ入力を受ける仮想的なジョブに対応したプレノード、および、前記ジョブネットにおいて他ジョブネットへのデータ出力を行う仮想的なジョブに対応したポストノード、の各情報を保持し、当該プレノードおよび当該ポストノードのそれぞれと、前記ジョブネットを構成する全てのジョブとが入出力関係を有する接続関係の情報を更に格納し、
   前記障害影響範囲を特定する処理において、前記階層構造に関する情報が示す、少なくともジョブ間およびジョブネット間の入出力関係に基づき、所定業務におけるアベンドの発生対象となったジョブを起点に、当該業務内および業務間で、互いに入出力関係を有するジョブおよびジョブネットの連なりを特定する際、ジョブネット間の連なりに関しては、前記プレノードおよび前記ポストノードを介した接続関係に基づいて特定する、
   ことを特徴とする請求項４に記載の障害影響調査方法。
6. 前記情報処理装置が、
   前記障害影響範囲を特定する処理において、ユーザ指定に基づき、前記アベンドの発生対象となったジョブを起点に、入出力関係における上流側に向けた前方検索、および、入出力関係における下流側に向けた後方検索の、いずれかを行って、前記ジョブおよび前記ジョブネットの連なりを特定する、
   ことを特徴とする請求項５に記載の障害影響調査方法。

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