JP2008216310A - 現像装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 現像剤がより漏れ難い構成の現像装置を提供する。
【解決手段】 頭部側支持板１２９Ａとシール部材との間に、複数本のネジ１３０が装着された部位を囲むようにして現像剤を堰き止める略コの字状の堰き壁１３３を設ける。これにより、ネジ１３０がシール部材に埋まるようにシール部材が変形してネジ１３０とシール部材１３２との間に隙間が発生しても、堰き壁１３３にて現像剤が漏れ出ることが堰き止められるので、現像剤が漏れてしまうことを抑制できる。
【選択図】 図５

Description

本発明は、現像装置に関するものである。

従来より、電子写真方式の画像形成装置に用いられる現像装置において、現像剤を担持する現像ローラ表面に、層厚規制部材により現像ローラ表面の現像剤の厚みを規制する構成が知られている。

そして、層厚規制部材は、先端部が現像ローラに対向することにより現像ローラ表面の現像剤の厚みを規制する層厚規制ブレードと、層厚規制ブレードにネジ止めされることにより層厚規制ブレードを支持する支持部材とを備え、その層厚規制ブレードが現像装置の筐体に固定されることが多い。

また、層厚規制部材と、現像装置の筐体との間から現像剤が漏れることを防止するために、層厚規制部材と現像装置の筐体との間に、スポンジ等のシール部材を介装している（例えば、特許文献１参照。）
特開２００１−３５６５９３号公報

しかし、支持部材と層厚規制ブレードとをネジ止めするためのネジの先端部や頭部が、層厚規制部材からシール部材側へ突出していると、シール部材が変形して、その変形部から現像剤が漏れる可能性がある。

本発明は、上記点に鑑み、現像剤がより漏れ難い構成の現像装置を提供することを目的とする。

本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、現像剤を担持する現像ローラと、現像ローラを支持する筐体と、現像ローラの表面に先端部が対向配置されるとともに、現像ローラの表面に担持された現像剤層の厚みを規制する層厚規制ブレードと、層厚規制ブレードを挟んだ状態で筐体に固定される一対の支持板と、一対の支持板及び層厚規制ブレードを貫通して層厚規制ブレードを一対の支持板に固定する複数本の固定部材と、支持板と筐体との間に配設され、弾性的に変形することにより支持板と筐体との隙間を閉塞するシール部材と備え、支持板とシール部材との間には、複数本の固定部材が装着された部位を囲むようにして現像剤を堰き止める堰き壁が設けられていることを特徴とする。

これにより、請求項１に記載の発明では、固定部材がシール部材に埋まるようにシール部材が変形して固定部材とシール部材との間に隙間が発生しても、堰き壁にて現像剤が漏れ出ることが堰き止められるので、現像剤が漏れてしまうことを抑制できる。

請求項２に記載の発明では、現像ローラは、層厚規制ブレードを挟んでシール部材と反対側に配設され、固定部材は、頭部及びネジ部からなるネジであり、さらに、頭部がシール部材に接触していることを特徴とする。

これにより、請求項２に記載の発明では、頭部がシール部材に接触しているので、固定
部材とシール部材との間に隙間が発生し易くなるものの、前述したように、堰き壁にて現像剤が漏れ出ることが堰き止められるので、現像剤が漏れてしまうことを防止できる。

請求項３に記載の発明のごとく、堰き壁の高さ寸法を、頭部の高さ寸法より小さくすれば、堰き壁とシール部材を適度な圧力で接触させることができるので、この隙間から現像剤が漏れ出てしまうことをより確実に抑制できる。

また、請求項４に記載の発明では、堰き壁は、層厚規制ブレードの先端側に対応する部分が開放された状態で、複数本の固定部材が装着された部位を囲むように構成されていることを特徴とする。

これにより、シール部材と支持板の間において、堰き壁に囲まれた領域においては、現像剤の流路が形成される。この結果、その領域やその近傍における現像剤の圧力を適度に保つことができ、現像剤の漏れをより確実に防止することができる。

請求項５に記載の発明では、シール部材は、堰き壁とシール部材とが対向する方向における堰き壁の投影と、完全に重なるように構成されたことを特徴とする。
これにより、請求項５に記載の発明では、現像剤が漏れ出てしまうことを確実に防止できる。

請求項６に記載の発明では、堰き壁は、複数本の固定部材が装着された部位を囲むような形状に一体成形されたシート状の部材であって、支持板に接着されていることを特徴とする。

これにより、請求項６に記載の発明では、堰き壁を容易に現像装置に組み付けることができる。
請求項７に記載の発明では、堰き壁には把持部が一体的に設けられれていることを特徴とする。

これにより、請求項７に記載の発明では、堰き壁を現像装置に組み付ける際の組み付け作業性を向上させることができる。
請求項８に記載の発明では、把持部は、堰き壁に対して折り曲げられていることを特徴とする。

これにより、請求項８に記載の発明では、堰き壁の曲げ剛性が大きくなり、堰き壁が自身の形状を保持することができるので、堰き壁の組み付け作業性を向上させることができる。

請求項９に記載の発明では、把持部は、支持板又は筐体に貼り付けられていることを特徴とする。
これにより、請求項９に記載の発明では、把持部が他の部位に接触する等して、予期せぬ不具合が発生することを防止できる。

請求項１０に記載の発明では、支持板には、堰き壁を支持板に対して位置決めするための位置決め手段が設けられていることを特徴とする。
これにより、請求項１０に記載の発明では、堰き壁を所定位置に容易に接着することができる。

請求項１１に記載の発明では、堰き壁から層厚規制ブレードに至る段差部分には、シール部材との間に発生した隙間を閉塞する穴埋材が詰められていることを特徴とする。
これにより、請求項１１に記載の発明では、現像剤が漏れ出ることを確実に防止できる。

なお、堰き壁の端面から支持部材の端面に連なる部位は、請求項１２に記載の発明ごとく、段差のない連続した面で構成することが望ましい。

本実施形態は本発明に係る現像装置をモノクロ方式のレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
１．図面の説明
図１はレーザプリンタ１を示す要部を示す側断面図であり、図２（ａ）は現像ローラ１２５近傍の拡大断面図（図３のＢ−Ｂ断面図）であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ部拡大図であり、図３は現像カートリッジ１２０を感光体ドラム１２１側から見た図であり、図４は現像カートリッジ１２０から現像ローラ１２５及び層厚規制ブレード１２７を取り外した状態を示す図である。

図５（ａ）はブレードユニット１３１の正面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の左側面図であり、図５（ｃ）は図５（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図６（ａ）は図５（ａ）の下面図であり、図６（ｂ）は図５（ａ）の裏面図であり、図６（ｃ）は図６（ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、図７（ａ）は、堰き壁シートの正面図であり、図７（ｂ）は堰き壁シートの把持部１３３Ｃを折り曲げた状態を示す正面図である。

２．レーザプリンタ１の概要（図１参照）
レーザプリンタ１の筐体１０内には、用紙に画像を形成する画像形成部１００、画像形成部１００に用紙を供給するフィーダ部２００、画像形成部１００にて画像形成が終了した用紙を排出部１１側に向けて案内する排出シュート３００、及び排出シュート３００にて案内されてきた用紙を排出するとともに、用紙の曲がり癖（カール）を除去する排出ローラ機構３１０等が収納されている。

２．１．フィーダ部
フィーダ部２００は、筐体１０の最下部に着脱可能に組み付けられた給紙トレイ（給紙カセット）２０１、給紙トレイ２０１の前端部上方に設けられて画像形成部１００に用紙を搬送する給紙ローラ（ピックアップローラ）２０２、並びに給紙ローラ２０２にて搬送される用紙を１枚毎に分離する分離ローラ２０３及び分離パッド２０４等を有して構成されている。

また、第１加圧ローラ２０５及び第２加圧ローラ２０６は、用紙に接触しながら回転することにより用紙を分離ローラ２０３に押し付ける押圧手段であり、給紙トレイ２０１から上方側に排出された用紙は、分離ローラ２０３の外周面に巻き付くようにしてその搬送方向が略１８０度転向して画像形成部１００に向けて搬送される。

そして、給紙トレイ２０１から画像形成部１００に至る用紙の搬送経路のうち画像形成部１００の入口側には、搬送される用紙に所定の搬送抵抗を付与して用紙の搬送状態を整
える一対のローラからなるレジストローラ２０７が配設されている。

２．２．画像形成部
画像形成部１００は、露光装置（スキャナ）１１０、プロセスカートリッジ１１８及び定着装置１５０等を有して構成されている。

２．２．１．露光装置
露光装置１１０は、筐体１０内の最上部に設けられて後述する感光ドラム１２１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源（図示せず）、ポリゴンミラー（図示せず）、ｆθレンズ（図示せず）、及び反射鏡（図示せず）等から構成されている。

そして、レーザ光源から発光されたレーザビームは、画像データに基づいてポリゴンミラーで偏向されてｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、光路が下方に屈曲されることにより、後述する感光ドラム１２１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。

２．２．２．プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ１１８は、露光装置１１０の下方側において筐体１０内に着脱可能に収納されており、感光体カートリッジ１１９と、現像装置の一例としての現像カートリッジ１２０とからなる。

感光体カートリッジ１１９は、帯電器１２２及び感光体ドラム１２１を有し、現像カートリッジ１２０は、感光体カートリッジ１１９に着脱可能であって、かつ、現像剤収容部１２３、現像ローラ１２５、及び供給ローラ１２４等を有する。

そして、感光ドラム１２１は、用紙に転写される現像剤像を担持する画像担持手段であり、帯電器１２２は、感光ドラム１２１の表面を帯電させる帯電手段である。なお、本実施形態に係る帯電器１２２は、コロナ放電を利用して感光ドラム１２１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。

現像剤収容部１２３は、現像剤（本実施形態では、粉体状のトナー）を収容する現像剤収容手段であり、現像剤収容部１２３と感光ドラム１２１との間には、現像剤収容部１２３から搬出された現像剤を感光ドラム１２１に供給する供給ローラ１２４及び現像ローラ１２５が配設されている。

また、層厚規制ブレード１２７は、現像ローラ１２５の表面に担持された現像剤層の厚み所定の厚みに規制する金属（本実施形態では、ＳＵＳ３０１）製の薄板であり、この層厚規制ブレード１２７の先端側は、上記現像剤層に接触する厚規制ゴム１２８を挟んで現像ローラ１２５の表面に対向配置されている。なお、厚規制ゴム１２８は、層厚規制ブレード１２７の先端側に接着されている。

また、厚規制ゴム１２８は、層厚規制ブレード１２７により現像ローラ１２５の表面に押圧されているので、層厚規制ブレード１２７は、現像ローラ１２５側が凸となるように弓なりに湾曲した状態で現像カートリッジ１２０の筐体１２６（現像カートリッジケーシング）に固定されている。なお、層厚規制ブレード１２７を含む周囲構造の詳細は後述する。

そして、現像剤収容部１２３から搬出された現像剤は、供給ローラ１２４の回転によって現像ローラ１２５側に供給され、さらに、現像ローラ１２５側に供給された現像剤は、
現像ローラ１２５の表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード１２７により担持された現像剤の厚みが所定の厚みにて一定（均一）となる調整された後、露光装置１１０にて露光された感光ドラム１２１の表面に供給される。

また、搬送されている用紙を挟んで感光ドラム１２１と対向する位置には、転写ローラ１４０が配設されており、この転写ローラ１４０は、感光ドラム１２１の回転と連動して回転し、用紙が感光ドラム１２１の近傍を通過する際に、感光ドラム１２１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から用紙に作用させることにより、感光ドラム１２１の表面に付着した現像剤を用紙の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。

２．２．２．１．層厚規制ブレード周囲の詳細
層厚規制ブレード１２７は、図２に示すように、その厚み方向（図２の左右方向）両側から一対の支持板１２９Ａ、１２９Ｂ（以下、これらを総称するときは、支持板１２９と記す。）にて挟み込まれた状態で、支持板１２９及び層厚規制ブレード１２７を貫通する複数本のネジ１３０等の固定部材にて支持板１２９に固定されている。

そして、層厚規制ブレード１２７及び支持板１２９は、図５に示すように、複数本（本実施形態では、７本）のネジ１３０にて一体化されてブレードユニット１３１を構成しており、層厚規制ブレード１２７は、層厚規制ブレード１２７単独ではなく、ブレードユニット１３１として筐体１２６に組み付けられる。

具体的には、支持板１２９の長手方向両端側にはネジ穴１２９Ｃが設けられており、ネジ穴１２９Ｃを貫通して筐体１２６にねじ止めされたネジ１３１Ａ（図３参照）により、ブレードユニット１３１が筐体１２６に対して固定される。

また、本実施形態に係るネジ１３０は、図２に示すように、座金（フランジ部）とパンヘッド型の頭部とが一体化された頭部１３０Ａ、及びネジ切り機能を有するネジ部１３０Ｂからなるタッピンねじ（ＪＩＳ Ｂ ０１０１等参照）である。

そして、ネジ１３０は層厚規制ブレード１２７を挟んで現像ローラ１２５と反対側に頭部１３０Ａが位置し、層厚規制ブレード１２７を挟んで現像ローラ１２５側にネジ部１３０Ｂが位置するように支持板１２９Ａ側から挿入されている。

また、層厚規制ブレード１２７を挟んで現像ローラ１２５と反対側に位置する支持板１２９Ａ（以下、頭部側支持板１２９Ａと記す。）と筐体１２６との間には、頭部側支持板１２９Ａと筐体１２６との隙間を閉塞（密閉）するためのシール部材１３２が配設されており、このシール部材１３２は、ネジ１３０の頭部１３０Ａの外形状に沿うように弾性的に変形して頭部１３０Ａに接触することにより隙間を閉塞する。

なお、シール部材１３２は、図３に示すように、層厚規制ブレード１２７の長手方向へ伸びる第１シール部１３２Ａと、第１シール部の長手方向両端部から、層厚規制ブレード１２７の先端側へ向けて伸びる第２シール部１３２Ｂとを有している。

また、第１シール部１３２Ａは、図２（ａ）及び図３に示すように、ネジ１３０の頭部１３０Ａにおける層厚規制ブレード１２７基端側の半分のみと接触しており、ネジ１３０の頭部１３０Ａにおける層厚規制ブレード１２７の先端側の半分は、露出されている。

そして、第１シール部１３２のうち、ネジ１３０の頭部１３０Ａにおける層厚規制ブレード１２７の基端側半分とともに、筐体１２６側へ突出した部位は、筐体１２６の図示し
ない凹部に収容されている。

そして、頭部側支持板１２９Ａとシール部材１３２との間には、複数本のネジ１３０が装着された部位を囲むようにして現像剤の移動を堰き止める堰き壁１３３が配設されており、この堰き壁１３３は、図５（ａ）に示すように、ネジ１３０の頭部１３０Ａ側から見て、層厚規制ブレード１２７の先端側（厚規制ゴム１２８側）に対応する部分が開放された状態で、複数本のネジ１３０を囲むように構成されている。

つまり、堰き壁１３３は、層厚規制ブレード１２７の長手方向と平行な方向に延びる第１堰き壁部１３３Ａ、及び第１堰き壁部１３３Ａの長手方向両端部から層厚規制ブレード１２７の先端側に向けて延びる第２堰き壁部１３３Ｂからなる略コの字状に形成されている。なお、図４に示す符号１３２Ｃ及び符号１３２Ｄは、堰き壁１３３の端面である。

また、堰き壁１３３は、両面テープや接着材等の接着手段にて頭部側支持板１２９Ａに接着されている。そして、第１堰き壁部１３３Ａには、図７（ａ）に示すように、作業者が堰き壁１３３を頭部側支持板１２９Ａ（ブレードユニット１３１）に貼り付ける際に堰き壁１３３を把持するための把持部１３３Ｃが一体的に設けられている。

なお、堰き壁１３３及び把持部１３３Ｃは自らの形状を維持できる程度の剛性を有する材質（本実施形態では、ＰＥＴ）にて一体成形されている。以後、堰き壁１３３及び把持部１３３Ｃとを合わせて堰壁シート１３３Ｄという。

そして、この把持部１３３Ｃは、堰き壁１３３が頭部側支持板１２９Ａに貼り付けられた状態においては、図５（ｂ）に示すように、第１堰き壁部１３３Ａに対して略９０°折り曲げられて支持板１２９Ｂ（以下、この支持板１２９Ｂを雌ネジ側支持板１２９Ｂと記す。）に貼り付けられている。

また、雌ネジ側支持板１２９Ｂのうち把持部１３３Ｃが貼り付けられる部位には、図６（ａ）に示すように、堰き壁１３３を頭部側支持板１２９Ａに対して位置決めするため罫描き線１２９Ｄが設けられている。

そして、罫描き線１２９Ｄに把持部１３３Ｃの外形部が一致するように、作業者が堰き壁シート１３３Ｄ（堰き壁１３３）をブレードユニット１３１に貼り付けることにより、堰き壁１３３が頭部側支持板１２９Ａに対して位置決めされた状態で貼り付けられる。

また、シール部材１３２は、図３に示すように、ブレードユニット１３１が筐体１２６に装着された場合において、ネジ１３０の軸方向から見て、堰き壁１３３とシール部材１３２とが完全に重なるように筐体１２６に接着されているため、堰き壁１３３のうち、少なくともシール部材１３２に対向する面１３３Ｅの略全ては、図２（ｂ）に示すように、シール部材１３２に接触した状態となる。

なお、シール部材１３２は、堰き壁１３３の外形状に沿うように変形するものの、堰き壁１３３の断面形状が矩形状であるため、シール部材１３２は、完全に堰き壁１３３の外形状に沿うように変形することはできない。

このため、面１３３Ｅと略直交する側面１３３Ｆとシール部材１３２と間に隙間１３３Ｇが発生する可能性があるが、堰き壁１３３は複数本のネジ１３０を囲むように略コの字状に形成されているので、隙間１３３Ｇから現像剤が外部に漏れ出ることはない。

また、堰き壁１３３の高さ寸法（ネジの軸方向の寸法）Ｈ１は、図５（ｂ）に示すよう
に、頭部１３０Ａの高さ寸法Ｈ２より小さい寸法に設定されている。そして、第２堰き壁部１３３Ｂの端面のうち層厚規制ブレード１２７の先端側に対応する端面１３３Ｈから頭部側支持板１２９Ａの端面のうち層厚規制ブレード１２７の先端側に対応する端面１２９Ｅに連なる部位は、段差のない連続した面となるように構成されている。

また、前述したように、シール部材１３２が堰き壁１３３の面１３３Ｅ（図２参照）の略全てと接触するように構成されているので、隙間１３３Ｇと同様な理由により、第２堰き壁部１３３Ｂの端面１３３Ｈから頭部側支持板１２９Ａの端面１２９Ｅに連なる部位とシール部材１３２との間に隙間が発生するおそれがある。

そこで、本実施形態では、第２堰き壁部１３３Ｂの端面１３３Ｈから層厚規制ブレード１２７に至る段差部分には、図５に示すように、シール部材１３２との間に発生した隙間を閉塞する穴埋材１３４が詰められている。なお、本実施形態では、シリコーン系樹脂やグリースにて穴埋材１３４が構成されている。

２．２．３．定着装置（図１参照）
定着装置１５０は、用紙の搬送方向において感光ドラム１２１より後流側に配設されて用紙に転写された現像剤を加熱溶融させて定着させる定着手段である。具体的には、定着装置１５０は、用紙の印刷面側に配設されて現像剤を加熱する加熱ローラ１５１、及び用紙を挟んで加熱ローラ１５１と反対側に配設されて用紙を加熱ローラ１５１側に押圧する加圧ローラ１５２等を有して構成されている。

３．本実施形態に係る現像カートリッジの特徴
本実施形態では、支持板１２９とシール部材１３２との間に、複数本のネジ１３０が装着された部位を囲むようにして現像剤を堰き止める堰き壁１３３が設けられているので、ネジ１３０とシール部材１３２との間に隙間が発生しても、現像剤収容部１２４からの現像剤が、堰き壁１３３にて現像剤が漏れ出ることが堰き止められるので、現像剤が漏れてしまうことを抑制できる。

また、本実施形態では、ネジ１３０の頭部１３０Ａがシール部材１３２に接触しているので、ネジ１３０とシール部材１３２との間に隙間が発生し易くなるものの、前述したように、堰き壁１３３にて現像剤が漏れ出ることが堰き止められるので、現像剤が漏れてしまうことを防止できる。

ところで、本実施形態では、ネジ１３０は、頭部１３０Ａが層厚規制ブレード１２７を挟んで現像ローラ１２５と反対側に位置するとともに、シール部材１３２側の頭部側支持板１２９Ａに接触し、一方、ネジ部１３０Ｂが雌ネジ側支持板１２９Ｂに形成された雌ネジ部に結合した状態となる。そして、ネジ１３０の締結力により雌ネジ部が形成された雌ネジ側支持板１２９Ｂが、層厚規制ブレード１２７側に膨らむように変形する。

また、層厚規制ブレード１２７は、現像ローラ１２５の外周面を押圧するようにして現像ローラ１２５の表面に担持された現像剤層の厚みを規制するので、その押圧力の反力によって支持板１２９を支点として弓なり撓み変形し、層厚規制ブレード１２７は、頭部側支持板１２９Ａに強く圧接される。

このため、仮に、頭部側支持板１２９Ａに雌ネジ部が形成されていると、雌ネジ部で発生する変形の影響を受けて層厚規制ブレード１２７が変形してしまうおそれが高い。
しかし、本実施形態では、頭部側支持板１２９Ａには雌ネジ部が形成されていないので、層厚規制ブレード１２７に雌ネジ部（雌ネジ側支持板１２９）で発生する変形の影響が
及ばなく、層厚規制ブレード１２７が変形してしまうことを確実に防止できる。

また、本実施形態のごとく、堰き壁１３３の高さ寸法を、頭部１３０Ａの高さ寸法より小さくすれば、堰き壁１３３とシール部材１３２を適度な圧力で接触させることができるので、この隙間から現像剤が漏れ出てしまうことをより確実に抑制できる。

また、第１堰き壁部１３３Ａで堰き止められた現像剤は、第１堰き壁部１３３Ａに沿って第２堰き壁部１３３Ｂ側に移動した後、第２堰き壁部１３３Ｂに沿って移動して現像剤収容部１２３に戻る。つまり、堰き壁１３３は層厚規制ブレード１２７の先端側に対応する部分が開放された略コの字状であれば、シール部材１３２と第１支持板１２９Ａとの間において、堰き壁１３３に囲まれた領域においては、図８の破線矢印に示すような現像剤の流路が形成される。

つまり、現像剤収容室１２４から堰き壁１３３近傍に至った現像剤はその流路に沿って、再び現像剤収容室１２４へ戻される。したがって、その領域やその近傍における現像剤の圧力を適度に保つことができるので、現像剤の漏れをより確実に防止することができる。

さらに、第２堰き壁部１３３Ｂの層厚規制ブレード１２７先端側近傍に至った現像剤は、穴埋材１３４により、図８に示すように、層厚規制ブレード１２７長手方向の内側へ案内される。この結果、現像剤は、より確実に現像剤収容部１２４へ戻され、現像剤が筐体１２６の外部へ漏れることがより確実に抑制される。

また、本実施形態では、堰き壁１３３は、複数本のネジ１３０が装着された部位を囲むような形状に一体成形されたシート状の部材であるので、堰き壁１３３を容易に現像カートリッジ１２０に組み付けることができる。

また、本実施形態では、堰き壁１３３には把持部１３３Ｃが設けられているので、堰き壁１３３を現像カートリッジ１２０に組み付ける際の組み付け作業性を向上させることができる。

また、本実施形態では、把持部１３３Ｃは、堰き壁１３３に対して折り曲げられているので、堰き壁１３３の曲げ剛性が大きくなり、堰き壁１３３が自身の形状を保持することができ、堰き壁１３３の組み付け作業性を向上させることができる。

また、本実施形態では、把持部１３３Ｃは、支持板１２９に貼り付けられているので、把持部１３３Ｃが他の部位に接触する等して、予期せぬ不具合が発生することを防止できる。

また、本実施形態では、雌ネジ側支持板１２９Ｂには、堰き壁１３３を支持板１２９に対して位置決めするための位置決め手段をなす罫描き線１２９Ｄが設けられているので、堰き壁１３３を所定位置に容易に接着することができる。

また、本実施形態では、堰き壁１３３から層厚規制ブレード１２７に至る段差部分には、シール部材１３２との間に発生した隙間を閉塞する穴埋材１３４が詰められているので、現像剤が漏れ出ることを確実に防止できる。

（その他の実施形態）
上述の実施形態では、把持部１３３Ｃを支持板１２９に貼り付けるように折り曲げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば把持部１３３Ｃを筐体１２６に貼り付
けるようにしてもよい。

また、上述の実施形態では、堰き壁１３３は層厚規制ブレード１２７の先端側に対応する部分が開放された略コの字状としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数本のネジ１３０の全てを囲む、ロの字状の形状としてもよい。

また、上述の実施形態では、第１堰き壁部１３３Ａと第２堰き壁部１３３Ｂとをシート材に一体成形したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１堰き壁部１３３Ａと第２堰き壁部１３３Ｂとを別体としてもよい。

また、上述の実施形態では、図２（ａ）及び図３に示すように、ネジ１３０の頭部１３０Ａの略半分のみがシール部材１３２に接触していたが、これは筐体１２６の形状上の理由であるので、本発明はこれに限定されるものではなく、頭部１３０Ａ全体がシール部材１３２に接触するような構成であってもよい。

また、上述の実施形態では、固定部材としてネジ１３０を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばリベット等の機械的締結手段であってもよい。
また、上述の実施形態では、ネジ１３０の頭部１３０Ａがシール部材１３２側に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネジ１３０のネジ部１３０Ｂをシール部材１３２側に位置させてもよい。

また、上述の実施形態では、ネジ１３０としてタッピンねじを用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、雌ネジ側支持板１２９Ｂに罫描き線１２９Ｄを設け、この罫描き線１２９Ｄに把持部１３３Ｃを一致させることにより、堰き壁１３３をブレードユニット１３１（頭部側支持板１２９Ａ）に位置決めしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば頭部側支持板１２９Ａに堰き壁１３３の外形状と一致する罫描き線を設け、この罫描き線と堰き壁１３３とが一致すようにすることにより、堰き壁１３３をブレードユニット１３１（頭部側支持板１２９Ａ）に位置決めしてもよい。

また、上述の実施形態では、支持板１２９とは別部材のシート材をブレードユニット１３１に貼り付けることにより堰き壁１３３を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば頭部側支持板１２９Ａにプレス加工を施して、堰き壁１３３を頭部側支持板１２９Ａに一体成形した段差部にて堰き壁１３３を構成してもよい。

また、上述の実施形態では、モノクロ方式のレーザプリンタに本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、カラー方式のレーザプリンタにも適用できる。

また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。

レーザプリンタ１を示す要部を示す側断面図である。 （ａ）は現像ローラ１２５近傍の拡大断面図であり、（ｂ）は図２（ａ）のＡ部拡大図である。 現像カートリッジ１２０を供給ローラ側から見た図である。 現像カートリッジ１２０から現像ローラ１２５及び層厚規制ブレード１２７を取り外した状態を示す図である。 （ａ）はブレードユニット１３１の正面図であり、（ｂ）は図５（ａ）の左側面図であり、（ｃ）は図５（ａ）のＡ−Ａ断面図である。 （ａ）は図５（ａ）の下面図であり、（ｂ）は図５（ａ）の裏面図であり、（ｃ）は図６（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。 （ａ）は、堰き壁シートの正面図であり、（ｂ）は堰き壁シートの把持部１３３Ｃを折り曲げた状態を示す正面図である。 現像剤の流路を示す説明図である。

符号の説明

１…レーザプリンタ、１０…筐体、１００…画像形成部、１１０…露光装置、
１２０…現像カートリッジ、１２１…感光ドラム、１２２…帯電器、
１２３…現像剤収容部、１２４…供給ローラ、１２５…現像ローラ、１２６…筐体、
１２６…筐体、１２７…層厚規制ブレード、１２８…厚規制ゴム、１２９…支持板、
１２９Ｃ…ネジ穴、１２９Ｄ…罫描き線、１２９Ｅ…端面、１２９Ｅ…端面端面、
１３０…ネジ、１３０Ａ…頭部、１３０Ｂ…ネジ部、１３１…ブレードユニット、
１３１Ａ…ネジ、１３２…シール部材、１３３…堰き壁、１３３Ａ…第１堰き壁部、
１３３Ｂ…第２堰き壁部、１３３Ｃ…把持部、１３３Ｄ…堰き壁シート、
１３４…穴埋材、１４０…転写ローラ、１５０…定着装置、１５１…加熱ローラ、
２００…フィーダ部、２０１…給紙トレイ、２０２…給紙ローラ、
２０３…分離ローラ、２０６…第１加圧ローラ２０５及び第２加圧ローラ、
２０７…レジストローラ、３００…排出シュート。

Claims (12)

1. 現像剤を担持する現像ローラと、
   前記現像ローラを支持する筐体と、
   前記現像ローラの表面に先端部が対向配置されるとともに、前記現像ローラの表面に担持された現像剤層の厚みを規制する層厚規制ブレードと、
   前記層厚規制ブレードを挟んだ状態で前記筐体に固定される一対の支持板と、
   前記一対の支持板及び前記層厚規制ブレードを貫通して前記層厚規制ブレードを前記一対の支持板に固定する複数本の固定部材と、
   前記支持板と前記筐体との間に配設され、弾性的に変形することにより前記支持板と前記筐体との隙間を閉塞するシール部材と備え、
   前記支持板と前記シール部材との間には、前記複数本の固定部材が装着された部位を囲むようにして現像剤を堰き止める堰き壁が設けられていることを特徴とする現像装置。
2. 前記現像ローラは、前記層厚規制ブレードを挟んで前記シール部材と反対側に配設され、
   前記固定部材は、頭部及びネジ部からなるネジであり、
   さらに、前記頭部が前記シール部材に接触していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
3. 前記堰き壁の高さ寸法は、前記頭部の高さ寸法より小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
4. 前記堰き壁は、前記層厚規制ブレードの先端側に対応する部分が開放された状態で、前記複数本の固定部材が装着された部位を囲むように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の現像装置。
5. 前記シール部材は、前記堰き壁と前記シール部材とが対向する方向における前記堰き壁の投影と、完全に重なるように構成されたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の現像装置。
6. 前記堰き壁は、前記複数本の固定部材が装着された部位を囲むような形状に一体成形されたシート状の部材であって、前記支持板に接着されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の現像装置。
7. 前記堰き壁には、把持部が一体的に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の現像装置。
8. 前記把持部は、前記堰き壁に対して折り曲げられていることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
9. 前記把持部は、前記支持板又は前記筐体に貼り付けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載の現像装置。
10. 前記支持板には、前記堰き壁を前記支持板に対して位置決めするための位置決め手段が設けられていることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１つに記載の現像装置。
11. 前記堰き壁から前記層厚規制ブレードに至る段差部分には、前記シール部材との間に発生した隙間を閉塞する穴埋材が詰められていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の現像装置。
12. 前記堰き壁の端面から前記支持部材の端面に連なる部位は、段差のない連続した面で構成されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の現像装置。

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