JP2008212622A

JP2008212622A - 椅子

Info

Publication number: JP2008212622A
Application number: JP2007188493A
Authority: JP
Inventors: Isao Okamoto; 功岡本
Original assignee: Takano Co Ltd
Current assignee: Takano Co Ltd
Priority date: 2007-02-05
Filing date: 2007-07-19
Publication date: 2008-09-18
Anticipated expiration: 2027-07-19
Also published as: JP5386071B2

Abstract

【課題】簡単な構造で、着座者が背もたれ３に凭り掛かった場合の反力の発生を適切なものにする。
【解決手段】脚１と、脚１に支持されたベース２と、背もたれ３が取り付けられた背支持体４と、座５が取り付けられた座支持体６と、ベース２に対して背支持体４を後傾可能に連結する第１の揺動中心軸７と、第１の揺動中心軸７よりも前方且つ第１の揺動中心軸７と同じ高さから上方あるいは第１の揺動中心軸７よりも上方で変位し、ベース２に対して座支持体６を上下方向に揺動可能に連結する第２の揺動中心軸８と、第１の揺動中心軸７と第２の揺動中心軸８との間であって第１の揺動中心軸７と第２の揺動中心軸８とを結ぶ線Ｌよりも上方で変位し、背支持体４と座支持体６とを上下方向に揺動可能に連結し、背支持体４の後傾に連動して上昇する第３の揺動中心軸９と、第３の揺動中心軸９の上昇に連動して第２の揺動中心軸８を後ろ斜め上方に案内するスライド機構１０を備えている。
【選択図】図１

Description

本発明は、背もたれの後傾に連動して座が上昇する椅子に関する。

背もたれのロッキングに連動して座を移動させるシンクロロッキング機構を有する椅子として、背もたれの後傾に連動して座を沈み込ませるものが広く普及しているが、逆に、背もたれの後傾に連動して座を上昇させるものもある。

背もたれの後傾に連動して座を上昇させるタイプの椅子として、例えばＷＯ００／７４５３１号に開示された椅子がある。この椅子は、図４９及び図５０に示すように、脚１０１と、脚１０１に支持されたベース１０２と、背もたれ１０３が取り付けられた背支桿１０４と、座１０５が取り付けられた座支持体１０６と、ベース１０２に背支桿１０４を後傾可能に連結する軸１０７と、ベース１０２に座支持体１０６を連結するリンク１０８と、背支桿１０４の延長部分１１２を座支持体１０６とを連結する軸１０９とを備えている。背もたれ１０３を起立させた図４９の状態から図５０に示すように後傾させると、軸１０９が上昇する。また、軸１０９の上昇によって、前方に倒れていたリンク１０８が起き上がる。これらのため、背もたれ１０３の後傾に連動して座１０５が上昇することになる。

この椅子では、座１０５を沈み込ませる力が背もたれ１０３を起立させる力となるので、座１０５にかかる着座者の体重が背もたれ１０３の後傾に対する抵抗力を発生させる。このため、体重の重い人ほど背もたれ１０３を後傾させるのに大きな力が必要になり、背もたれ１０３を後傾させる力に対する反力として着座者の体重に応じた大きさのものを得ることができる。

国際公開ＷＯ００／７４５３１号

しかしながら上述の椅子では、座１０５を上昇させるに際し、リンク１０８は下側の軸１１０を中心に回転することで前方に倒れていた状態から起立する。このため、図３９のグラフＣに示すように、リンク１０８の起立し始めの段階、換言すると背もたれの後傾し始めの段階で座１０５が最も大きく持ち上げられることになり、図４０のグラフＣに示すように、着座者が背もたれ１０３を後傾させる過程において、その初期に発生する反力が最も大きくなり、その後、反力は減少する。このような椅子では背もたれ１０３の倒し始めに大きな力が必要となり、着座者は背もたれ１０３に強く凭り掛かることになる。しかしながら、背もたれ１０３がある程度倒れると急に反力が弱まるので、背もたれ１０３が急に倒れやすくなり、反力の設定が必ずしも適切であるとは言えない。

また、座支持体１０６の前部とベース１０２との連結にリンク１０８を使用しているので、部品点数が多くなる。つまり、リンク１０８が必要になる他、リンク１０８の上下に設けられる軸１１０，１１１が必要になるので部品点数が増加し、製造コストが増加すると共に構成が複雑になる。

本発明は、簡単な構造で、しかも着座者が背もたれに凭り掛かった場合に一定の反力もしくは背もたれの角度によった適度な反力を維持できる椅子を提供することを目的とする。

かかる目的を達成するために請求項１記載の椅子は、脚と、脚に支持されたベースと、背もたれが取り付けられた背支持体と、座が取り付けられた座支持体と、ベースに対して背支持体を後傾可能に連結する第１の揺動中心軸と、第１の揺動中心軸よりも前方且つ第１の揺動中心軸と同じ高さから上方あるいは第１の揺動中心軸よりも上方で変位し、ベースに対して座支持体を上下方向に揺動可能に連結する第２の揺動中心軸と、第１の揺動中心軸と第２の揺動中心軸との間であって第１の揺動中心軸と第２の揺動中心軸とを結ぶ線よりも上方で変位し、背支持体と座支持体とを上下方向に揺動可能に連結し、背支持体の後傾に連動して上昇する第３の揺動中心軸と、第３の揺動中心軸の上昇に連動して第２の揺動中心軸を後ろ斜め上方に案内するスライド機構を備えるものである。

したがって、背もたれ及び背支持体が第１の揺動中心軸を中心にして後傾すると、即ち後方に揺動すると、第３の揺動中心軸が上昇すると共に、第３の揺動中心軸の上昇に連動して第２の揺動中心軸が後ろ斜め上方に移動するので、第２の揺動中心軸と第３の揺動中心軸によって支持されている座支持体が全体として上昇する。このため、座支持体を下降させる方向に作用する着座者の体重が背もたれの後傾に対する反力を生じさせる。このとき、第２の揺動中心軸はスライド機構によって後ろ斜め上方に案内されて移動するので、後傾し始めの段階で大きく上昇してその後小さく上昇するような動きにならず、座支持体の上昇が、背もたれの後傾の初期段階において急激に大きくなることがない。したがって、背もたれの後傾の初期段階にいきなり大きな反力が発生してその後反力が小さくなるのを防止できる。

また、請求項２記載の椅子は、スライド機構が第２の揺動中心軸を直線的又は下側に凸となる円弧的に案内するものである。したがって、背もたれを後傾させる際、後傾の初期から終期まで第２の揺動中心軸の上昇率が均一化され、又は背もたれの後傾が進むに連れて第２の揺動中心軸の上昇率が徐々に大きくなる。ここで、第２の揺動中心軸の上昇率とは、背もたれの後傾角度の増加分をθ、第２の揺動中心軸の上昇距離をｈとすると、ｈ／θである。このため、背もたれを後傾させる際、図３９のグラフＡのように座の上昇が均一化され、又は図３９のグラフＢのように座の上昇が徐々に大きくなる。したがって、図４０のグラフＡのように反力の発生が均一化され、又は図４０のグラフＢのように発生する反力が徐々に大きくなる。

さらに、請求項３記載の椅子は、ベースに対して背支持体を係止するロック機構を備えるものである。したがって、ロック機構を作動させることで背支持体の後傾が禁止され、ロック機構の作動を解除することで背支持体の後傾が可能になる。

また、請求項４記載の椅子は、ロック機構が、背支持体を係止する揺動体と、揺動体を揺動させるリンクと、リンクを変位させる操作手段を備えており、リンクには、揺動体の揺動が制限されている状態で操作手段が操作された場合に弾性変形して揺動体を揺動させようとする変位を吸収して力を蓄積すると共に、揺動体の揺動が可能になると揺動体を揺動させる力を発揮する弾性変形部が設けられている。

したがって、操作手段の操作により、リンクが揺動体を揺動させて背支持体を係止したりその係止を解除したりする。即ち、ロック機構が作動して背支持体の後傾が禁止され、あるいはロック機構の作動が解除されて背支持体の後傾が可能になる。背支持体が後傾している状態では背支持体によって揺動体の揺動が制限されている。この状態で操作手段を操作すると、リンクに設けられた弾性変形部が弾性変形して揺動体を揺動させようとする変位を吸収して力を蓄積し、揺動体を無理に揺動させることがない。そして、後傾していた背支持体が起こされると揺動体の揺動が可能になるので、弾性変形していた弾性変形部が元の形状に復帰しながら揺動体を揺動させる。

請求項１記載の椅子では、上述のように構成されているので、背もたれを後傾させる際、その倒し始めの段階で座が大きく上昇し、その後上昇が小さくなるような動きを防止することができる。このため、背もたれがある程度倒れてから急に反力が弱まり倒れやすくなるのを防止でき、椅子の使い心地を向上させることができる。また、第３の揺動中心軸をスライド機構によって案内する構成であり、椅子の構成を簡単なものにすることができ、製造コストの上昇を抑えることができる。

また、請求項２記載の椅子では、スライド機構が第２の揺動中心軸を直線的又は下側に凸となる円弧的に案内するので、背もたれを後傾させる際、図３９のグラフＡのように座の上昇を均一化、又は図３９のグラフＢのように座の上昇を徐々に大きくすることができる。このため、図４０のグラフＡのように背もたれの後傾角度にかかわらず殆ど均一な反力を得ることができ、又は図４０のグラフＢのように背もたれの後傾角度が大きくなるのに従って徐々に反力を大きくすることができる。このため、着座者が背もたれに凭り掛かって当該背もたれを後傾させる場合に、一定の反力もしくは背もたれの角度によった適度な反力を維持することができ、椅子の座り心地をより一層向上させることができる。

さらに、請求項３記載の椅子では、ベースに対して背支持体を係止するロック機構を備えているので、背もたれを予め決められた特定の又は任意の後傾角度で固定することができる。このため、椅子の使い勝手をより向上させることができる。

また、請求項４記載の椅子では、操作手段と揺動体との間にこれらの間の相対変位を吸収して力として蓄える弾性変形部が設けられているので、揺動体の揺動が制限されている場合に揺動体を無理に揺動させることが無く、構成部材の破損を防止することができる。また、揺動体が揺動できない状態でも操作手段の操作が可能である。揺動体が揺動できない状態で操作手段を操作すると、揺動体の揺動が可能になった時に自動的に揺動体が揺動される。したがって、背支持体を後傾させているか否かを気にせずに操作手段の操作を行なうことができる。これらのため、椅子の使い勝手をより一層向上させることができる。

以下、本発明の構成を図面に示す最良の形態に基づいて詳細に説明する。

図１〜図６に本発明の椅子の第１の実施形態を示す。この椅子は、脚１と、脚１に支持されたベース２と、背もたれ３が取り付けられた背支持体４と、座５が取り付けられた座支持体６と、ベース２に対して背支持体４を後傾可能に連結する第１の揺動中心軸７と、ベース２に対して座支持体６を上下方向に揺動可能に連結する第２の揺動中心軸８と、背支持体４と座支持体６とを上下方向に揺動可能に連結し、背支持体４の後傾に連動して上昇する第３の揺動中心軸９と、第３の揺動中心軸９の上昇に連動して第２の揺動中心軸８を後ろ斜め上方に案内するスライド機構１０を備えている。

ベース２は脚１の上部に嵌め込まれている。ベース２の底板２ａには下から上に向けて緩やかに縮径する円筒部２ｂが設けられている。また、脚１には高さ調節用のガススプリング１８が内蔵されている。このガススプリング１８の上部は脚１の上端よりも突出している。ガススプリング１８の上部の周面は下から上に向けて緩やかに縮径する傾斜面となっている。したがって、ガススプリング１８の上部を下から円筒部２ｂ内に挿入することで、ベース２を脚１の上部に取り付けることができる。ベース２の左右の側板２ｃ，２ｄの後部には、第１の揺動中心軸７を通す孔が、前部には第２の揺動中心軸８を通す孔がそれぞれ設けられている。本実施形態では、第２の揺動中心軸８を通す孔を長孔としスライド機構１０としている。なお、この長孔を以下長孔１０と記す。

座支持体６は座５を支持するもので、ベース２に揺動自在且つスライド自在に取り付けられている。座支持体６は、例えばベース２の上方に配置された上板６ａと、上板６ａの両側縁から垂下する左右一対の側板６ｂ，６ｃより構成され、これらは１枚の板材を折り曲げることで形成されている。上板６ａには、座５が例えばビスによって取り付けられている。左右の側板６ｂ，６ｃはベース２の側板２ｃ，２ｄの外側に配置されている。座支持体６の左右の側板６ｂ，６ｃの中央部には第３の揺動中心軸９を通す孔が、前部には第２の揺動中心軸８を通す孔がそれぞれ設けられている。

背支持体４は背もたれ３を支持するもので、ベース２に揺動自在に取り付けられている。背支持体４は、例えばベース２の側板２ｃ，２ｄと座支持体６の側板６ｂ，６ｃの間に配置された左右一対の側板４ａ，４ｂと、左右の側板４ａ，４ｂの間に設けられた支持板４ｃより構成されている。支持板４ｃはその前部と後部とが段違いに形成されており、前部が高く、後部が低くなっている。支持板４ｃの後部は左右の側板４ａ，４ｂの後部に設けられた受け４ｄに載せられて、例えば溶接により固着されている。これによって、左右の側板４ａ，４ｂと支持板４ｃとが一体化されている。支持板４ｃの後部には、背もたれ３に例えば溶接によって固着された取付板１１が、例えばボルトによって固定されている。支持板４ｃの前部は後部よりも高い位置に延出し、ベース２の上方に配置されている。背支持体４の左右の側板４ａ，４ｂの中央部には第１の揺動中心軸７を通す孔が、前部には第３の揺動中心軸９を通す孔がそれぞれ設けられている。

第１の揺動中心軸７はベース２に設けられた孔と背支持体４に設けられた孔に通され、ベース２に対して背支持体４を後傾可能に連結する。第１の揺動中心軸７の先端には抜け止め１２が嵌め込まれている。第２の揺動中心軸８はベース２に設けられた長孔１０と座支持体６に設けられた孔に通され、ベース２に対して座支持体６を上下方向に揺動可能に連結する。第２の揺動中心軸８の先端には抜け止め１２が嵌め込まれている。第３の揺動中心軸９は座支持体６に設けられた孔と背支持体４に設けられた孔に通され、座支持体６と背支持体４とを揺動可能に連結する。第３の揺動中心軸９の先端には抜け止め１２が嵌め込まれている。

長孔１０は、例えば後ろ斜め上方に向けて直線的に伸びる長孔で、その周縁には例えばポリアセタール製のブッシュ１３が嵌め込まれており、第２の揺動中心軸８のスライドを円滑にしている。長孔１０の角度は、斜め上後方に例えば約４０度〜約７０度傾斜していることが好ましく、中でも斜め上後方に約５５度傾斜することが最も好ましい。また、長孔１０の長さは例えば斜め上後方に５５度傾斜した場合、２５ｍｍであり、第２の揺動中心軸８を例えば２０ｍｍ程度上昇させる。

第２の揺動中心軸８は、第１の揺動中心軸７よりも前方で且つ第１の揺動中心軸７よりも上方に配置されている。第２の揺動中心軸８は、第３の揺動中心軸９の変位に伴い長孔１０に案内されて変位する。その変位の領域は、第１の揺動中心軸７よりも前方で且つ第１の揺動中心軸７よりも上方である。ただし、第２の揺動中心軸８を第１の揺動中心軸７よりも前方で且つ第１の揺動中心軸７と同じ高さに配置し、この位置から長孔１０に案内されて後ろ斜め上方に変位するようにしても良い。なお、この場合であっても第２の揺動中心軸８は第１の揺動中心軸７よりも前方で変位する。また、第３の揺動中心軸９は、第１の揺動中心軸７と第２の揺動中心軸８との間であって第１の揺動中心軸７と第２の揺動中心軸８とを結ぶ線Ｌよりも上方に配置されている。第３の揺動中心軸９は背支持体４の後傾に伴って変位する。その変位の領域は、第１の揺動中心軸７と第２の揺動中心軸８との間であって第１の揺動中心軸７と第２の揺動中心軸８とを結ぶ線Ｌよりも上方である。

なお、第２の揺動中心軸８が第１の揺動中心軸７よりも下方の領域で変位することがないので、背支持体４の後傾に伴い第２の揺動中心軸８を円滑に上昇させることができる。いま、仮に第２の揺動中心軸８が第１の揺動中心軸７よりも下方に配置されている場合を検討する。この場合、第３の揺動中心軸９が第１の揺動中心軸７と第２の揺動中心軸８とを結ぶ線Ｌよりも上方であって、第１の揺動中心軸７よりも下方に配置されているときには、背支持体４の後傾に伴って第３の揺動中心軸９は第１の揺動中心軸７を中心に前斜め上方に向けて揺動する。そのため、第２の揺動中心軸８には前方に動く力が働き、第２の揺動中心軸８を後ろ斜め上方にスライドさせることができなくなる。第２の揺動中心軸８の変位領域を第１の揺動中心軸７よりも上方あるいは第１の揺動中心軸７と同じ高さから上方にすることで、上述のような事態を避けることができ、背支持体４の後傾に伴い第２の揺動中心軸８を円滑に上昇させることができる。

ベース２と背支持体４との間には、反力機構１４が設けられている。反力機構１４は背支持体４を上方に付勢することにより背支持体４が後傾した場合に当該背支持体４を押し戻して元の位置に復帰させるもので、例えば図３に示すように、コイルスプリング１５とこのコイルスプリング１５の両端に設けられたスプリングシート１６より構成されている。上側のスプリングシート１６は下側のスプリングシート１６に嵌め込まれたシャフト１７の周面を摺動し、コイルスプリング１５の伸縮に追従して下側のスプリングシート１６との間の距離を変化させる。下側のスプリングシート１６には凹部１６ａが、上側のスプリングシート１６には凸部１６ｂがそれぞれ設けられている。反力機構１４は、その凹部１６ａをベース２に設けられた凸部２ｇに嵌め込み、その凸部１６ｂを背支持体４に設けられた凹部４ｇに挿入することで、ベース２と背支持体４との間に設けられている。反力機構１４は第１の揺動中心軸７よりも後に配置されており、背支持体４が後傾するとコイルスプリング１５が圧縮されて反力を発生させる。

なお、高さ調節用のガススプリング１８としては周知のものが使用されるので、ここでは説明を省略する。ガススプリング１８は高さ調節機構１９によって操作される。本実施形態の高さ調節機構１９は、例えば操作レバー２０と、操作レバー２０をベース２に揺動可能に取り付ける取付具２１より構成されている。操作レバー２０はクランク状に折り曲げられたレバーで、椅子の幅方向に延び、操作板２２が取り付けられた延出部２０ａと、延出部２０ａから後方に延びる軸支部２０ｂと、軸支部２０ｂの先端から椅子の幅方向に延びる操作部２０ｃより構成されている。軸支部２０ｂと操作部２０ｃはベース２内に収容されており、ベース２の右側板２ｃに設けられた長孔２ｈから延出部２０ａをベース２の外側に突出させている。軸支部２０ｂはベース２に設けられた２枚のリブ２ｉ，２ｉとこれらのリブ２ｉ，２ｉの間に設けられたリブ２ｊに取り付けられた取付具２１とによって回転可能に支持されている。即ち、２枚のリブ２ｉの凹みと取付具２１の凹みとで軸支部２０ｂを上下から挟むことで軸受けを構成している。操作部２０ｃはガススプリング１８の凸部１８ａを押し込み操作可能となっている。ベース２の長孔２ｈは操作レバー２０の揺動が可能な形状を成している。図５に実線で示すように、操作レバー２０は自重によって延出部２０ａを下げ、操作部２０ｃを持ち上げている。

着座者が背もたれ３に凭り掛かると、反力機構１４のコイルスプリング１５を押し縮めながら背もたれ３及び背支持体４が第１の揺動中心軸７を中心に後傾する。これにより、第３の揺動中心軸９が上昇する。また、第３の揺動中心軸９の上昇に連動して第２の揺動中心軸８が長孔１０に案内されて後ろ斜め上方に移動する。即ち、第２の揺動中心軸８と第３の揺動中心軸９とが上昇するので、座支持体６及び座５が上昇する。いま、着座者がいるので、この者の体重が座５の上昇を抑えようとする力となり、背もたれ３を後傾させる力に対して反力となる。

ここで、図４０のグラフＡやグラフＢのような反力の設定の椅子、即ち背もたれ３の後傾角度にかかわらず殆ど均一な反力を得ることができる椅子や、背もたれ３の後傾角度が大きくなるのに従って徐々に反力が大きくなる椅子では、着座者が背もたれ３に凭り掛かりながらこれを倒している最中に背もたれ３が急に倒れやすくなるようなことがなく、座り心地を向上させることができる。したがって、図４０のグラフＡやグラフＢのように反力を設定することが好ましい。

本実施形態の椅子では、スライド機構１０が第２の揺動中心軸８を後ろ斜め上方に直線的に案内する。また、第３の揺動中心軸９は第１の揺動中心軸７を中心とする円周上を後ろ斜め上方に変位する。これらのため、背もたれ３の後傾角度の増加分（θ）と第２の揺動中心軸８の上昇距離（ｈ）との関係が一定になり、背もたれ３を後傾させる際、後傾の初期から終期まで第２の揺動中心軸８の上昇率（ｈ／θ）が均一化される。即ち、第１、第２、第３の揺動中心軸７，８，９の位置関係と長孔１０の傾斜角度は、背支持体４を後傾させた場合に第２の揺動中心軸８の上昇率（ｈ／θ）を均一にするものとなっている。したがって、図３９のグラフＡのように背支持体４の傾斜角度の増加に伴い座支持体６即ち座５は一定距離ずつ上昇することになり、図４０のグラフＡのように発生する反力は一定になる。このため、着座者が背もたれ３を後傾させる際、途中で反力が大きく変化することがなく、殆ど同じ力で背もたれ３を倒し続けることができる。即ち、図４９に示す椅子では、背もたれがある程度倒れてから急に反力が弱まって倒れやすくなるが、本発明の椅子ではこのようになるのを防止でき、椅子の使い心地を向上させることができる。

本実施形態では、第１、第２、第３の揺動中心軸７，８，９の位置関係と長孔１０の傾斜角度を例えば以下のようにすることで、背支持体４を後傾させた場合に第２の揺動中心軸８の上昇率（ｈ／θ）が均一になるようにしている。即ち、背支持体４が後傾していない状態において、椅子の幅方向から見て、第１の揺動中心軸７の斜め上前方約４０度の位置に第３の揺動中心軸９が配置され、斜め上前方約７度の位置に第２の揺動中心軸８が配置されている。また、椅子の幅方向から見て、第２の揺動中心軸８の斜め上後方約１０度の位置に第３の揺動中心軸９が配置されている。また、椅子の幅方向から見て、長孔１０は斜め上後方に約５５度傾斜している。この状態から、背支持体４が後傾すると、第３の揺動中心軸９は第１の揺動中心軸７の斜め上前方約６０度の位置まで変位し、第２の揺動中心軸８は第１の揺動中心軸７の斜め上前方約１５度の位置まで変位する。ただし、第１、第２、第３の揺動中心軸７，８，９の位置関係と長孔１０の傾斜角度は、上述のものに限るものではなく、背支持体４を後傾させた場合に第２の揺動中心軸８の上昇率（ｈ／θ）が均一にすることができるものであれば特に制限されるものではない。

一方、着座者が背もたれ３に凭り掛かかるのを止めて上体を起こすと、反力機構１４のコイルスプリング１５が伸びて背支持体４が前方に起こされる。

この椅子は、第３の揺動中心軸９を長孔１０によって案内する構成であり、椅子の構成を簡単なものにすることができ、製造コストの上昇を抑えることができる。

次に、座５の高さ調節について説明する。操作レバー２０が着座者によって操作されていない状態では、図５に実線で示すように、操作レバー２０は自重によって延出部２０ａを下げ、操作部２０ｃを持ち上げている。このため、ガススプリング１８の凸部１８ａは未操作であり、その長さを変化させることができないので、脚１の長さは一定に維持され、座５の高さは一定に維持される。

着座者が操作レバー２０の操作板２２を持ち上げると、操作レバー２０は軸支部２０ｂを中心に揺動し、図５に２点鎖線で示すように、操作部２０ｃが下がってガススプリング１８の凸部１８ａを押し込む。このため、ガススプリング１８の長さ調節が可能になり、脚１の長さを変えて座５の高さを調節することができる。そして、着座者が操作レバー２０から手を離すと、操作レバー２０は自重によって未操作状態に戻る。

次に、本発明の椅子の第２の実施形態について説明する。なお、本明細書及び図面において同一の部材には同一の符号を付してそれらの重複した説明を省略する。本実施形態の椅子を図７〜図１３に示す。この椅子は、ベース２に対して背支持体４を係止するロック機構２３を有している。ロック機構２３は、背支持体４が固定される傾斜角度を複数段階に変化させるもので、背支持体４に設けられた複数の孔２４と、ベース２に設けられ、背支持体４の後傾によって孔２４に対向した場合に当該孔２４に進入可能な凸部２５ａとを有している。

本実施形態では、背支持体４の左側の側板４ｂが右側の側板４ａよりも前方に延長されており、その延長部分に孔２４が設けられている。孔２４は、第１の揺動中心軸７を中心とした同一円周上に等間隔で例えば３つ設けられている。ただし、孔２４の数は３つに限るものではない。

凸部２５ａは、例えばシャフト２５の先端部分である。シャフト２５はノック機構２６によって操作される。ノック機構２６は、円筒状のケーシング２７と、着座者によって操作され、ケーシング２７内をその軸方向に往復移動する第１の内筒２８と、第１の内筒２８によって操作され、ケーシング２７内をその軸方向に往復移動すると共にその軸回りに回転する第２の内筒２９と、第１の内筒２８と第２の内筒２９との間に設けられた第１のリターンスプリング３０と、第２の内筒２９とシャフト２５のフランジ２５ｂとの間に設けられた第２のリターンスプリング３１と、シャフト２５のフランジ２５ｂとベース２の軸部２ｋとの間に設けられた第３のリターンスプリング３２より構成されている。

ケーシング２７は、ベース２の例えば側板２ｃに設けられた軸部２ｋに被せるようにして取り付けられている。図４１に示すように、軸部２ｋには当該軸部２ｋの軸心を横切る方向の溝２ｑが、ケーシング２７には当該ケーシング２７の軸心を横切る方向の孔２７ｅ，２７ｅがそれぞれ設けられており、孔２７ｅから溝２ｑにピン３３を通すことで軸部２ｋからケーシング２７が抜けないようになっている。ここで、溝２ｑの底面は２つの斜面２ｒ，２ｓから構成され、図４１（Ａ）に示す状態から（Ｂ）に示す状態までケーシング２７を軸部２ｋに対して回転させることができる。ケーシング２７の内周面には段部２７ａと、段部２７ａから軸方向に延びる複数の仕切り凸部２７ｂが形成されている。各仕切り凸部２７ｂは周方向に等間隔で配置されている。

図１４〜図２１に詳しく示すように、第１の内筒２８の内側端の外周面には、斜面２８ｂを有する凸部２８ａが周方向に並んで複数形成されている。各凸部２８ａは２つずつ組み合わされて仕切り凸部２７ｂ，２７ｂの間に配置されている。また、第２の内筒２９の中央部外周面には、２つの斜面２９ｂを有する凸部２９ａが周方向に並んで形成されている。各凸部２９ａは１つずつ仕切り凸部２７ｂ，２７ｂの間に配置されている。第２の内筒２９の凸部２９ａよりも外側の部分は第１の内筒２８内に挿入され、凸部２５ａがベース２から突出していない状態では、凸部２８ａの斜面２８ｂと凸部２９ａの斜面２９ｂとが重ね合わされている。

次に、ノック機構２６によるシャフト２５の操作について説明する。図８に示すように凸部２５ａがベース２から突出していない状態では、図１４に示すように第２の内筒２９の凸部２９ａが仕切り凸部２７ｂ，２７ｂの間に位置している。この状態では、第３のリターンスプリング３２によってシャフト２５が、第２のリターンスプリング３１によって第２の内筒２９が、第１のリターンスプリング３０によって第１の内筒２８がそれぞれ外側に向けて押し戻されている。

この状態から着座者が第１の内筒２８を押し込むと、第１のリターンスプリング３０が第２の内筒２９を内側に押し込み、第２のリターンスプリング３１が第３のリターンスプリング３２を押し縮めながらシャフト２５を押し込む。これにより、凸部２５ａがベース２の左側面から突出して背支持体４に設けられている孔２４内に進入し、背支持体４がベース２に係止される。第１の内筒２８と第２の内筒２９が押し込まれる際、図１５に示すように第１の内筒２８の凸部２８ａと第２の内筒２９の凸部２９ａは仕切り凸部２７ｂに沿って移動する。そして、第２の内筒２９の凸部２９ａが仕切り凸部２７ｂから外れると、図１６に示すように凸部２９ａの斜面２９ｂが凸部２８ａの斜面２８ｂに対して滑り、第２の内筒２９が回転する。

その後、着座者が第１の内筒２８から手を離すと、第３のリターンスプリング３２がシャフト２５を、第２のリターンスプリング３１が第２の内筒２９を、第１のリターンスプリング３０が第１の内筒２８をそれぞれ外側に向けて押し戻す。このとき、図１７に示すように、第１の内筒２８は元の位置まで、即ち段部２７ａに当たるまで押し戻されるが、第２の外筒は凸部２９ａが仕切り凸部２７ｂに引っ掛かるので途中の位置で止まる。このためシャフト２５も元の位置まで戻ることはなく、凸部２５ａを孔２４に進入させたままの状態に維持される。即ち、背支持体４とベース２との係止状態が維持され、背もたれ３が現在の角度で固定される。

次に着座者が第１の内筒２８を押し込むと、図１８に示すように凸部２８ａが仕切り凸部２７ｂに沿って移動して凸部２９ａを仕切り凸部２７ｂから外す。これにより、図１９に示すように凸部２９ａの斜面２９ｂが凸部２８ａの斜面２８ｂに対して滑り、第２の内筒２９が回転する。

そして、着座者が第１の内筒２８から手を離すと、第３のリターンスプリング３２がシャフト２５を、第２のリターンスプリング３１が第２の内筒２９を、第１のリターンスプリング３０が第１の内筒２８をそれぞれ外側に向けて押し戻すので、第２の内筒２９は凸部２９ａの斜面２９ｂを仕切り凸部２７ｂの端部に対して滑らせながら回転する。これにより、図２０に示すように凸部２９ａが仕切り凸部２７ｂの間に移動するので、図２１に示すように第１の内筒２８と一緒に第２の内筒２９も元の位置まで戻る。したがって、シャフト２５も元の位置に戻り、その先端の凸部２５ａが孔２４から引き抜かれて背支持体４とベース２との係止が解除される。これにより、背支持体４の角度を変えることができる。そして、同様の操作を繰り返してシャフト２５の凸部２５ａを別の孔２４に進入させることで、背支持体４を角度を変えてベース２に係止することができる。

ケーシング２７は、高さ調節用のガススプリング１８を操作する高さ調節機構１９の構成部材でもある。即ち、本実施形態の高さ調節機構１９はケーシング２７と、ケーシング２７によって操作される揺動軸３４と、揺動軸３４に取り付けられた操作部材３５より構成されている。揺動軸３４はクランク状に折り曲げられた軸で、ベース２に揺動自在に取り付けられ、その先端はケーシング２７のアーム２７ｃに設けられた長孔２７ｄに挿入されている。図１１に示すように、揺動軸３４には凸部３４ａが設けられており、凸部３４ａを操作部材３５の凹部３５ａに嵌め込むことで、操作部材３５は揺動軸３４に相対回転不能となっている。したがって、ケーシング２７を図４１（Ａ）に示す状態から（Ｂ）に示す状態まで軸部２ｋを中心に回転させると、アーム２７ｃが揺動軸３４を揺動させて操作部材３５を上下方向に揺動させることができる。ケーシング２７の先端には操作板３６が一体成形されている。

座支持体６の上面には座取付金具３７が例えば溶接等により固着されている。座取付金具３７は例えば前後２個所に設けられている。座取付金具３７に座シェル３８を例えばビス止めすることで座５が座支持体６に取り付けられる。また、座支持体６の上面には肘掛けの取り付けに使用する肘取付金具３９が例えば溶接等により固着されている。なお、本実施形態の椅子のように肘取付金具３９を設けた場合であっても、肘掛けを取り付けなくても良い。

本実施形態の椅子でも、図１の椅子と同様に、着座者が背もたれ３を後傾させる際、途中で反力が大きく変化することがなく、殆ど同じ力で背もたれ３を倒し続けることができ、椅子の使い心地を向上させることができる。また、第３の揺動中心軸９をスライド機構である長孔１０によって案内する構成であり、椅子の構成を簡単なものにすることができ、製造コストの上昇を抑えることができる点も同様である。

なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。

例えば、上述の説明では、スライド機構１０は第２の揺動中心軸８を直線的に案内するものであったが、必ずしも直線的に案内するものでなくても良い。例えば図２２に示すように、下側に凸となる円弧的に案内するものであっても良い。即ち、ベース２の長孔１０を下側に凸となる円弧状に形成しても良い。この場合には、背もたれ３の後傾が進むに連れて第２の揺動中心軸８の上昇率（ｈ／θ）が徐々に大きくなる。したがって、図３９のグラフＢのように、背もたれ３の後傾角度の増加に伴い座５の上昇が徐々に大きくなるので、図４０のグラフＢのように発生する反力を徐々に大きくすることができる。この場合にも、着座者が背もたれ３に凭り掛かって後傾させたときの安心感があり、座り心地を向上させることができる。この場合、第１、第２、第３の揺動中心軸７，８，９の位置関係と長孔１０の形状・曲率は、背支持体４を後傾させた場合に第２の揺動中心軸８の上昇率（ｈ／θ）を徐々に大きくすることができるものであれば特に制限されるものではない。

また、上述の説明では、反力機構１４が発生する反力の強さを調節することができなかったが、調節可能にしても良い。例えば図２３又は図２４に示すように、ベース２の底板２ａに調節ねじ４０を設け、調節ねじ４０の先端の突出量を変えることで反力機構１４のコイルスプリング１５の予圧力を調節し、発生する反力の強さを調節するようにしても良い。このとき、図２３に示すように、グリップ４１に調節ねじ４０を設けてグリップ４１の回転操作によって調節ねじ４０の突出量即ち反力の強さを無段階調節するようにしても良い。また、図２４に示すように、レバー４２の基端部分に調節ねじ４０を設けてレバー４２の揺動操作によって調節ねじ４０の突出量即ち反力の強さを例えば３段階に調節するようにしても良い。なお、ベース２の底板２ａには、ねじ孔４３ａを有するプレート４３が例えば溶接等により固着されている。調節ねじ４０はねじ孔４３ａにねじ込まれ、底板２ａの孔２ｍから反力機構１４の下側のスプリングシート１６に向けて突出している。

また、ロック機構２３を、例えば図２５〜図２８に示すように構成しても良い。このロック機構２３は、背支持体４を係止する揺動体４５と、揺動体４５を揺動させるリンク４６と、リンク４６を変位させる操作手段４４を備えている。操作手段４４は、リンク４６に対し、当該リンク４６が揺動体４５を揺動させる変位を与えるもので、例えば回転体（以下、回転体４４と記す）である。ただし、操作手段としては回転体４４に限るものではなく、リンク４６を前後に変位させるレバー（図示省略）等でも良い。また、本実施形態では、回転体４４を操作する操作板４７を備えている。

回転体４４はベース２の左側の側板２ｄと壁２ｎとの間に配置され、シャフト４８に相対回転不能に嵌め込まれている。側板２ｄと回転体４４との間には、回転体４４を壁２ｎに向けて押圧するスプリング４９が設けられている。シャフト４８はベース２の側板２ｄに回転自在に支持されており、左側の側板２ｄから外に突出している。この突出部分に操作板４７が取り付けられている。

回転体４４には、アーム４４ａとストッパ４４ｂが設けられている。回転体４４を図２５（Ａ）及び図２７（Ａ）に示す初期位置から図２５（Ｂ）及び図２７（Ｂ）に示すロック位置に向けて回転させると、回転体４４はアーム４４ａを壁２ｎの傾斜面５１に摺動させながら回転する。このとき、傾斜面５１は、初期位置のアーム４４ａが接触する部分よりもロック位置のアーム４４ａが接触する部分の方が側板２ｄ側に向けてより突出しているので、回転体４４は押されてスプリング４９を圧縮しながら側板２ｄ側に移動する。アーム４４ａにはリンク４６が揺動可能に連結されている。回転体４４がロック位置から初期位置に戻されると、ストッパ４４ｂが側板２ｄに度当たりして回転体４４の回り過ぎを防止する。

揺動体４５は、左右の側板４５ａ，４５ｂと、これらを連結する連結板４５ｃより構成されている。左右の側板４５ａ，４５ｂには軸部４５ｄが設けられており、ベース２に設けられた凹部２ｐに軸部４５ｄを挿入し、その上から蓋板５２を被せて当該蓋板５２をねじ５３によってベース２に固定することで、揺動体４５がベース２に対して軸部４５ｄを中心に揺動可能に取り付けられる。揺動体４５の上端は軸部４５ｄよりも前方に位置している。したがって、揺動体４５が後方に揺動されると、揺動体４５の上端は上昇し、背支持体４の凹部４ｈに嵌り込む。この状態では、背支持体４が後傾する領域に揺動体４５の上端が進入している。

回転体４４が図２５（Ａ）に示すように初期位置に戻されている状態では、リンク４６が揺動体４５を前方に引き起こしており、側板４５ａ，４５ｂの上端は背支持体４の凹部４ｈから外れている。即ち、背支持体４の後傾領域から側板４５ａ，４５ｂが外れているので、背支持体４を後傾させることができる。即ち、背もたれ３はロックされていない。

一方、回転体４４が図２５（Ｂ）に示すようにロック位置まで回転されると、リンク４６が揺動体４５を後方に揺動させるので、側板４５ａ，４５ｂの上端が背支持体４の凹部４ｈに嵌り込む。即ち、背支持体４の後傾領域に側板４５ａ，４５ｂが進入するので、背支持体４の後傾が禁止される。即ち、背もたれ３がロックされる。

なお、図２５〜図２８の実施形態では、背支持体４の支持板４ｃが前部４ｃａと後部４ｃｂとに分割されている。前部４ｃａは１枚の板材を折り曲げることで形成され、後部４ｃｂは左右の側板４ａ，４ｂと一体に形成されている。即ち、後部４ｃｂと側板４ａ，４ｂは１枚の板材を折り曲げることで形成されている。前部４ｃａは左右の側板４ａ，４ｂに例えば溶接等により固着されている。

また、図２５〜図２８の実施形態では、図４２に示すように、高さ調節機構１９の操作レバー２０の軸支部２０ｂを２枚のリブ２ｉ，２ｉの凹みに落とし込むと共に、リブ２ｉ，２ｉの間の位置をフラット形状の取付具２１で上から挟み付けることで、レバー２０を回転可能に支持している。

また、ロック機構２３としては、機構中にばね部を介在させることによって自己保持機能を持たせるようにしたものを採用しても良い。例えば図４３〜図４８に示すように、
リンク４６に、揺動体４５の揺動が制限されている状態で操作手段４４が操作された場合に弾性変形して揺動体４５を揺動させようとする変位を吸収して力を蓄積すると共に、揺動体４５の揺動が可能になると揺動体４５を揺動させる力を発揮する弾性変形部（ばね部）５６を設けるようにしても良い。本実施形態では、リンク４６の途中をＵ字状に曲げて弾性変形部５６を設けている。ただし、弾性変形部５６の形状はこれに限るものではなく、後述するように揺動体４５を揺動させようとする変位を吸収して力を蓄えたり、蓄えた揺動体４５を揺動させる力を発揮することができる形状であれば特に制限されるものではない。

本実施形態では、操作手段としての回転体４４はベース２の左側の側板２ｄと壁２ｎとの間に配置され、シャフト４８に相対回転不能に嵌め込まれている。即ち、シャフト４８に設けた凸部４８ａを回転体４４に設けた孔４４ｃの凹部４４ｄに挿入することで、回転体４４はシャフト４８に対して相対回転不能に嵌め込まれている。回転体４４とベース２の底板２ａとの間には係止部材５７が設けられている。係止部材５７は例えば弾性を有する樹脂によって成型され、孔５７ｃを設けることで凹部５７ａ，５７ｂの間の凸部５７ｄの押し下げを可能にしている。回転体４４の底面に設けられた凸部４４ｅを係止部材５７の凹部５７ａ又は凹部５７ｂに嵌め込むことで、回転体４４を図４３に示す初期位置又は図４４に示すロック位置に係止する。回転体４４の凸部４４ｅは凸部５７ｄを押し下げることで凹部５７ａと凹部５７ｂの間を移動できる。このため、回転体４４は初期位置とロック位置との間で回転可能となっている。係止部材５７はベース２の底板２ａに設けられた凹部２ｔに嵌め込まれている。

回転体４４にはアーム４４ａが設けられている。アーム４４ａの先端近傍にはリンク４６が揺動可能に連結されている。リンク４６の反対側の端は揺動体４５の側板４５ｂに揺動可能に連結されている。

シャフト４８はベース２の側板２ｄに設けられた孔５８と壁２ｎに設けられた孔６１に挿入され、その内側端は壁２ｗと操作レバー２０を揺動可能に取り付ける取付具２１とによって回転自在に支持されている。シャフト４８には凸部４８ｂが設けられており、この凸部４８ｂを側板２ｄの孔５８の凹部５８ａに挿入することで、シャフト４８の回転角度を凸部４８ｂが凹部５８ａの一側から反対側に当たるまでの範囲、即ち回転体４４を初期位置からロック位置まで回転させる範囲に制限している（図４７）。ベース２は例えば金属製であり、シャフト４８にその回転範囲を超えて無理に回そうとする力が入力しても孔５８や凹部５８ａが拡大することはなく、シャフト４８の回転角度を制限でき、回転体４４の回り過ぎや揺動体４５の揺動し過ぎを防止することができると共に、シャフト４８の内側端の取付部分等に負荷がかかるのを防止することができる。

シャフト４８の内側端は、図４８に示すように、壁２ｗの段部５９に載せられている。シャフト４８の内側端の近傍には溝４８ｃが形成されており、この溝４８ｃに取付具２１の係止片２１ａを上から挿入することでシャフト４８の内側端を壁２ｗと取付具２１とで回転可能に支持している。また、係止片２１ａを溝４８ｃに挿入することで、シャフト４８の抜けを防止することもできる。操作レバー２０を揺動可能に取り付ける取付具２１によってシャフト４８を支持しているので、部品点数が減少すると共に組み付け工数も減少し、製造コストを安くすることができる。

シャフト４８の外側端には操作グリップ６０が固定されている。操作グリップ６０を握って回転させることで、回転体４４を回転操作することができる。ただし、操作グリップ６０に変えて、レバー（図示省略）をシャフト４８に取り付け、レバー操作によって回転体４４を操作するようにしても良い。

本実施形態の背支持体４には凸部４ｉが設けられている。凸部４ｉは、背支持体４が後傾していない状態では揺動体４５が揺動する領域の外に位置しており、背支持体４が後傾すると揺動体４５が揺動する領域に進入する。

回転体４４が図４３に示すように初期位置に戻されている状態では、リンク４６が揺動体４５を前方に引き戻しており、側板４５ａ，４５ｂの上端は背支持体４の凹部４ｈから外れているので、図４３に矢印Ｔで示すように、背支持体４を後傾させることができる。即ち、背もたれ３はロックされていない。

一方、回転体４４が図４４に示すようにロック位置まで回転されると、リンク４６が揺動体４５を後方に揺動させる。このため、側板４５ａ，４５ｂの上端が背支持体４の凹部４ｈに嵌り込む。この状態で背支持体４を後傾させようとすると、背支持体４が揺動体４５に当たるので背支持体４の後傾が禁止される。即ち、背もたれ３がロックされる。

回転体４４が初期位置にあり揺動体４５が前方に引き戻されている場合に、図４３中矢印Ｔで示すように背支持体４を後傾させると、背支持体４の凸部４ｉが揺動体４５の揺動領域に進入する。この状態で操作グリップ６０を操作して揺動体４５を後方に若干揺動させると、揺動体４５が凸部４ｉに当たり、以降、揺動体４５を後方に揺動させることができなくなる。この状態で操作グリップ６０を更に操作して回転体４４を更に回転させると、リンク４６の弾性変形部５６が弾性変形して揺動体４５を揺動させようとする変位を吸収して操作力を蓄積する。そして、この状態で後傾させていた背支持体４が起こされると、凸部４ｉが揺動体４５の揺動領域から外れ、揺動体４５を後方に揺動させることが可能になるので、弾性変形していた弾性変形部５６が元の形状に復帰しながら蓄積していた操作力を発揮し、揺動体４５を後方に揺動させる。このように、背もたれ３をロックすることができない状態でロック操作を行なっても揺動体４５を無理に揺動させることがないので、構成部材の破損を防止することができる。また、揺動体４５が揺動できない状態でも回転体４４を回転させる操作が可能であり、揺動可能になった段階で揺動体４５が自動的に揺動されるので、背支持体４を後傾させているか否かを気にせずに操作を行うことができる。これらのため、椅子の使い勝手をより一層向上させることができる。

また、ロック機構２３によって背もたれ３をロックした状態（図４４の状態）のときに着座者が背もたれ３に凭り掛かっていると、即ち揺動体４５を後方に揺動させて側板４５ａ，４５ｂの上端を背支持体４の凹部４ｈに嵌り込ませた状態で背支持体４を後傾させようとすると、背支持体４の支持板４ｃが揺動体４５に当たるので、いわば支持板４ｃが揺動体４５を押さえ付けるかたちとなり、揺動体４５を前方に引き戻すことができなくなる。この状態で操作グリップ６０を操作して回転体４４を初期位置に回転させると、リンク４６の弾性変形部５６が弾性変形して揺動体４５を揺動させようとする変位を吸収して操作力を蓄積する。そして、この状態で着座者が背もたれ３に凭り掛かるのを止めると、支持板４ｃが揺動体４５から離れて揺動体４５を前方に引き戻すことが可能になるので、弾性変形していた弾性変形部５６が元の形状に復帰しながら蓄積していた操作力を発揮し、揺動体４５を前方に引き戻す。このように、背もたれ３のロックを解除することができない状態でロック解除操作を行なっても揺動体４５を無理に揺動させることがないので、構成部材の破損を防止することができる。また、揺動体４５が揺動できない状態でも回転体４４を回転させる操作が可能であり、揺動可能になった段階で揺動体４５が自動的に揺動されるので、背支持体４を後傾させているか否かを気にせずに操作を行うことができる。これらのため、椅子の使い勝手をより一層向上させることができる。

また、図２９〜図３１に示すように、座支持体６としての座受金具に座シェル３８をビス止めしても良い。即ち、座シェル３８の凹み３８ａに座支持体６を配置し、ビス５４を使用して両者を固定しても良い。

また、図３２及び図３３に示すように、座支持体６としての座受金具に座シェル３８をビス止めすると共に、座支持体６に肘取付金具３９を例えば溶接等によって固着させても良い。即ち、座シェル３８の凹み３８ａに座支持体６を配置し、ビス５４を使用して両者を固定すると共に、肘取付金具３９を設けて肘掛けの取り付けを可能にしても良い。

また、図３４〜図３６に示すように、座支持体６としての座受金具に座取付金具３７を例えば溶接等によって固着させると共に、座取付金具３７に座合板５５をビス止めしても良い。

さらに、図３７及び図３８に示すように、第２の揺動中心軸８と第３の揺動中心軸９を延長し、座支持体６としての座補強金具よって第２の揺動中心軸８と第３の揺動中心軸９とを連結すると共に、座シェル３８にフック３８ｂを成形しておき、第２の揺動中心軸８と第３の揺動中心軸９にフック３８ｂを引っかけることで座支持体６に座シェル３８を組み付けるようにしても良い。

本発明の椅子の第１の実施形態を示し、背もたれを後傾させていない状態の側面図である。同椅子の背もたれを後傾させた状態の側面図である。同椅子のベース、背支持体及び座支持体を示し、（Ａ）は背支持体を後傾させていない状態の断面図、（Ｂ）は背支持体を後傾させた状態の断面図である。ベースに背支持体を組み付けた状態の平面図である。高さ調節機構を説明するための図で、図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。高さ調節機構の操作レバーの取り付け部分を拡大して示す断面図である。本発明の椅子の第２の実施形態を示す側面図である。同椅子のロック機構を示す平面図である。ロック機構を操作する椅子のノック機構の断面図である。高さ調節用のガススプリングを操作する様子を示す図である。操作部材の取付を説明するための断面図である。座支持体に座取付金具を固着した様子を椅子の正面からみた図である。座支持体に肘取付金具を固着した様子を椅子の正面からみた図である。ノック機構の作動を説明するための図で、凸部を突出させていない状態の概念図である。ノック機構の作動を説明するための図で、図１４に続く状態を示す概念図である。ノック機構の作動を説明するための図で、図１５に続く状態を示す概念図である。ノック機構の作動を説明するための図で、図１６に続く状態を示す概念図である。ノック機構の作動を説明するための図で、図１７に続く状態を示す概念図である。ノック機構の作動を説明するための図で、図１８に続く状態を示す概念図である。ノック機構の作動を説明するための図で、図１９に続く状態を示す概念図である。ノック機構の作動を説明するための図で、図２０に続く状態を示す概念図である。スライド機構の他の実施形態を示す側面図である。反力機構の他の実施形態を示す側面図である。反力機構の更に他の実施形態を示す側面図である。ロック機構の他の実施形態を示し、（Ａ）は背支持体を係止していない状態の断面図、（Ｂ）は背支持体を係止している状態の断面図である。同ロック機構の平面図である。同ロック機構の回転体を示し、（Ａ）は背支持体を係止していない状態を椅子の正面側から見た図、（Ｂ）は背支持体を係止している状態を椅子の正面側から見た図である。同ロック機構の揺動体をベースに取り付ける様子を示す断面図である。座の代表的な取付構造を示し、第１パターンの底面図である。図２９のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図２９のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。座の代表的な取付構造を示し、第２パターンの底面図である。図３２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。座の代表的な取付構造を示し、第３パターンの底面図である。図３４の取付構造の側面図である。図３４の取付構造の正面図である。座の代表的な取付構造を示し、第４パターンの上面図である。図３７のＡ−Ａ線に沿う断面図である。背もたれの後傾角度と座の高さとの変化の様子を示すグラフである。背もたれの後傾角度と発生する反力との変化の様子を示すグラフである。図９のＸ−Ｘに沿う断面を示し、（Ａ）は高さ調節用のガススプリングを操作していない状態の断面図、（Ｂ）は高さ調節用のガススプリングを操作している状態の断面図である。高さ調節機構の操作レバーの取付構造の他の実施形態を示す断面図である。ロック機構の更に他の実施形態を示し、背支持体を係止していない状態の断面図である。同ロック機構を示し、背支持体を係止している状態の断面図である。同ロック機構の平面図である。図４５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。図４６のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。図４６のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。従来の椅子を示し、背もたれを後傾させていない状態の側面図である。同椅子の背もたれを後傾させた状態の側面図である。

符号の説明

１脚
２ベース
３背もたれ
４背支持体
５座
６座支持体
７第１の揺動中心軸
８第２の揺動中心軸
９第３の揺動中心軸
１０スライド機構
１４反力機構
２３ロック機構
４４回転体（操作手段）
４５揺動体
４６リンク
５６弾性変形部
Ｌ椅子の幅方向から見て第１の揺動中心軸と第２の揺動中心軸とを結ぶ線

Claims

脚と、前記脚に支持されたベースと、背もたれが取り付けられた背支持体と、座が取り付けられた座支持体と、前記ベースに対して前記背支持体を後傾可能に連結する第１の揺動中心軸と、前記第１の揺動中心軸よりも前方且つ前記第１の揺動中心軸と同じ高さから上方あるいは前記第１の揺動中心軸よりも上方で変位し、前記ベースに対して前記座支持体を上下方向に揺動可能に連結する第２の揺動中心軸と、前記第１の揺動中心軸と前記第２の揺動中心軸との間であって前記第１の揺動中心軸と前記第２の揺動中心軸とを結ぶ線よりも上方で変位し、前記背支持体と前記座支持体とを上下方向に揺動可能に連結し、前記背支持体の後傾に連動して上昇する第３の揺動中心軸と、前記第３の揺動中心軸の上昇に連動して前記第２の揺動中心軸を後ろ斜め上方に案内するスライド機構を備えることを特徴とする椅子。
前記スライド機構は、前記第２の揺動中心軸を直線的又は下側に凸となる円弧的に案内することを特徴とする請求項１記載の椅子。
前記ベースに対して前記背支持体を係止するロック機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の椅子。
前記ロック機構は、前記背支持体を係止する揺動体と、前記揺動体を揺動させるリンクと、前記リンクを変位させる操作手段を備え、前記リンクには、前記揺動体の揺動が制限されている状態で前記操作手段が操作された場合に弾性変形して前記揺動体を揺動させようとする変位を吸収して力を蓄積すると共に、前記揺動体の揺動が可能になると前記揺動体を揺動させる力を発揮する弾性変形部が設けられていることを特徴とする請求項３記載の椅子。