JP2007538110A - 廃液固化剤、その製造方法およびその用途 - Google Patents

Abstract

【課題】 廃液、特に血液や体液等を含有した廃液を、安価に、均一に、短時間に固化させることができる廃液固化剤を提供する。特に縦長の廃液容器にて、廃液を均一に短時間に固化させることができる廃液固化剤を提供する。
【解決手段】 本発明の廃液固化剤は、廃液に処理剤を投入することによって前記廃液をゲル状に固化させる粒子状の前記処理剤であって、水溶性エチレン性不飽和単量体を重合することによって得られる架橋構造を有する吸水性樹脂を必須とし、０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液に一括で流下投入した際、２０〜９５％が浮遊し、かつ８０〜５質量％が沈降することを特徴とする。本発明の廃液固化剤の製造方法は、水溶性エチレン性不飽和単量体を重合することによって得られる架橋構造を有する吸水性樹脂を必須とする粒子状廃液固化剤の製法方法であって、重合後、メタノール指数が２０以上である疎水性物質を混合する工程を含む。
【選択図】 なし

Description

本発明は、吸水性樹脂を主成分とする粒子状廃液固化剤と、その製造方法およびその用途に関するものである。さらに詳しくは、廃液、特に血液や体液等を含有した医療廃液を均一に固化し、かつ固化時間を著しく短くする粒子状廃液固化剤と、その製造方法およびその用途に関するものである。

近年、各種産業分野から排出される廃液は増加の一途をたどっている。廃液としては工場廃液、飲料物廃液、体液廃液などがあるが、特に病院での手術や出産の際に排出される羊液や血液等を含有した液状の医療廃液は、医療従事者や廃棄業者に対する感染症を防止するために、廃液容器に回収した後、焼却処理あるいは薬剤処理後に浄化槽内で処理されている。
しかし、いずれの場合も、液状のままで処理すると、万一の事故などによる廃液容器の破損や、廃液の飛散による二次感染の恐れがあるために、廃液、特に医療廃液を固化（ゲル化ともいう）した後に処理することが望まれている。すなわち、廃液に処理剤を投入することによって前記廃液をゲル状に固化させる廃液の処理方法が望まれている。

ここでいう医療廃液とは、血液や体液、およびこれらの０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）混合液、患部を洗浄したリンゲル液廃液、消毒用エタノール廃液、その他の消毒液廃液、人工透析廃液、患者から摘出した血液等の体液を含む臓器、病理検査廃液等が挙げられる。
これらの医療廃液を固化するための廃液処理剤においては、血液や体液等に含まれている電解質による吸水性樹脂の吸水性能低下を防ぐための幾つかの手法（特許文献１、２など）が提案されている。特許文献１は、イオン型吸水性樹脂とノニオン型吸水性樹脂をブレンドしたものである。特許文献２は、吸水性樹脂に、廃液中に含まれる電解質のイオン強度を低下させる物質、例えばキレート剤、イオン交換性樹脂、イオン感応物質等を配合したものである。

しかしながら、特許文献１の手法では、ノニオン型吸水性樹脂は電解質の影響は受け難いものの、元々の吸水速度が遅いため、廃液を固化するためには、多量の固化時間が必要とするか、吸水性樹脂を多く使用する必要がある。さらに、二種類の吸水性樹脂をブレンドする工程も必要となり、ブレンドの不均一の問題や、製造価格アップに繋がる。
さらに、特許文献１、２などで電解質による吸水性樹脂の吸水性能低下を防いだとしても、以下に示す廃液の固化方法（容器の形状や固化剤の投入方法）によってはさらに大きな問題を有していた。
すなわち、廃液の固化方法として、種々の容器形状（縦長、横長など）や固化剤の投入方法（廃液への一括投入／分割投入、溶液への前投入／後投入）などが提案されているが、処理スペースの問題から廃液を縦長の容器に収容する場合がある。

しかし、縦長の廃液容器に溜まった廃液、特に医療廃液を固化するために、吸水性樹脂を一括で投入（廃液への後投入）した場合、比重から殆どの吸水性樹脂が浮遊することなく容器底部に沈んだ後に、上部廃液に向かって固化が進行する。このため、固化終了後の吸水性樹脂の分布は、容器底部では高濃度で分布し、一部はママコの様な状態となってしまうことがあり、全ての吸水性樹脂が使われていない状態となってしまうことがあり、容器上部では廃液を吸液するのに必要な吸水性樹脂濃度が低くなり、廃液容器上部では固化に至り難かった。
その結果、廃液の固化方法として、縦長の廃液容器に一括で投入（廃液への後投入）する場合、廃液全体を固化するためには、縦長容器の上下での固化の不均一の問題に加えて、多量の固化時間が必要とするか、多量の廃液固化剤が必要であった。

そこで、廃液の固化時間短縮のために、吸水性樹脂の発泡や微粒子化などの吸水性樹脂の表面積を向上させ吸水速度を向上する方法や、吸水性樹脂を親水化する手法も提案されている。しかし、吸水性樹脂の吸水速度を向上させたり、親水化したりしても、十分な廃液固化速度は得られていないのが実状であった。
特開２００２−１１９８５３号公報 特開平１１−１６９４５１号公報

本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものである。本発明は、電解質による吸水性樹脂の吸水性能低下を防止したり、吸水性樹脂の吸水速度を向上させたり、吸水性樹脂を親水化したりしても十分な効果が得られなかった従来の廃液固化剤を改良したものであり、本発明が解決しようとする課題は、廃液、特に血液や体液等を含有した医療廃液を、安価に、均一に、短時間に固化させることができる廃液固化剤を提供することにある。特に縦長の廃液容器にて、廃液、特に血液や体液等を含有した医療廃液を均一に、短時間に固化させることができる廃液固化剤を提供することにある。

本発明者は、従来、電解質による吸水性樹脂の吸水性能低下を防止したり、吸水性樹脂の吸水速度を向上させたり、吸水性樹脂を親水化したりしても、十分な効果が得られなかった廃液固化剤において、まったく新たな手法と思想の廃液固化剤を見出し、上記課題を解決した。
すなわち、本発明者は、廃液を均一に、短時間に固化するためには、吸水性樹脂を含む廃液固化剤が、一部が浮遊し、かつ残りが沈降するものであることが重要であることを見出し、さらに、ある特定の疎水性を有する物質を用いることにより、特に縦長の廃液容器にて、血液や体液等を含有した医療廃液を固化する場合の固化時間が著しく短縮されることをも見出した。

詳しくは、本発明の廃液固化剤は、特定量が浮遊し、かつ特定量が沈降することを特徴とする。吸水性樹脂の真比重はその単量体にもよるが、アクリル酸ナトリウムからの重合体の場合、約１．６ｇ／ｃｍ^３前後であり、その真比重から生理食塩水や水（比重・約１．０ｇ／ｃｍ^３）に浮遊することはない。本発明者は、特定の疎水性物質を用いることにより、真比重約１．６ｇ／ｃｍ^３の吸水性樹脂が、生理食塩水（比重・約１．０ｇ／ｃｍ^３）に浮遊し、かつ一部沈降するようになることを見出したのである。
本発明は、これらの知見に基づき完成したものである。
すなわち、本発明の廃液固化剤は、廃液に処理剤を投入することによって前記廃液をゲル状に固化させる廃液の処理方法に用いられる粒子状の前記処理剤であって、水溶性エチレン性不飽和単量体を重合することによって得られる架橋構造を有する吸水性樹脂を必須とし、０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液に一括で投入した際、２０〜９５質量％が浮遊し、かつ８０〜５質量％が沈降することを特徴とする。ただし、浮遊および沈降は、２５℃の０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを入れた、軸方向を鉛直として置かれた有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に、粒子状廃液固化剤４０ｇを一括で投入した後、１分経過後の状態で規定した。

本発明の廃液固化剤の製造方法は、水溶性エチレン性不飽和単量体を重合することによって得られる架橋構造を有する吸水性樹脂を必須とする粒子状廃液固化剤の製法方法であって、重合後下記に示すメタノール指数が２０以上である非揮発性の疎水性物質を混合する工程を含む、ことを特徴とする。
メタノール指数：２５℃の純水５０ｍｌに疎水性物質１ｇを添加した場合に、この疎水性物質が固体である場合、これを湿潤するために必要な２５℃メタノール容量（ｍｌ）、または、この疎水性物質が液体である場合、これを分散および／または乳化するために必要な２５℃メタノール容量（ｍｌ）。

本発明の廃液固化方法は、廃液に処理剤を投入することによって前記廃液をゲル状に固化させる廃液の処理方法であって、前記処理剤として前記本発明の廃液固化剤を用いることを特徴とする。
本発明の廃液固化用包装体は、前記本発明の廃液固化剤を充填してなる。

本発明によれば、廃液を固化するにあたり、廃液が固化した後の吸水性樹脂の濃度が、容器の上下の位置に関係なくほぼ一定となり、固化時間を著しく短縮することができる。この結果、廃液固化剤の使用量を減らすことも可能となり、大幅なコストダウンが可能となる。本発明の廃液固化剤は、吸水性樹脂粒子とある特定の疎水性を有する物質で得られる。

以下、本発明の実施の一形態について説明すると以下の通りであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
（Ｉ）吸水性樹脂
まず、本発明における吸水性樹脂について説明する。
本発明において、吸水性樹脂とは、ヒドロゲルを形成しうる水膨潤性水不溶性の架橋重合体のことであり、例えば、水膨潤性とはイオン交換水中において必須に自重の５倍以上、好ましくは、５０倍から１０００倍という多量の水を吸収するものを指し、水不溶性とは吸水性樹脂中の水可溶性成分（米国再発行特許Ｒｅ３２６４９号で規定）が好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜２５質量％、さらに好ましくは０〜２０質量％、特に好ましくは０〜１５質量％、最も好ましくは０〜１０質量％のものを指す。なお、これらの測定法は実施例で規定する。

本発明では、吸水性樹脂として、吸収特性の面から、水溶性エチレン性不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有する吸水性樹脂の１種または混合物が必須に用いられるが、吸水速度の面から、好ましくは、酸基、特にカルボキシル基含有の水溶性エチレン性不飽和単量体から得られる吸水性樹脂であるのがよく、より好ましくは、アクリル酸および／またはその塩（中和物）を主成分とする単量体を重合・架橋することにより得られるポリアクリル酸部分中和物重合体がよい。また、酸基含有の水溶性エチレン性不飽和単量体から得られる吸水性樹脂を用いる場合、耐塩性の向上などのため、ポリエチレンオキサイド架橋体などのノニオン性吸水性樹脂や、ポリエチレンイミン架橋体などのカチオン性の吸水性樹脂を併用しても良い。

（１）水溶性エチレン性不飽和単量体
水溶性エチレン性不飽和単量体（以下単に単量体と略す）としては、アクリル酸および／またはその塩を主成分として使用することが好ましいが、その他の単量体を併用してもよいし、その他の単量体を主成分として吸水性樹脂を得ても良い。
アクリル酸以外で前記単量体としては、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリロキシアルカンスルホン酸およびそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩などの酸基含有不飽和単量体、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルアセトアミド、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、イソブチレン、ラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのうち、水溶性でないもの（疎水性不飽和単量体）も共重合成分とすることもできる。

本発明でアクリル酸（塩）を用いる場合には、該アクリル酸（塩）以外の単量体は、主成分として用いるアクリル酸およびその塩との合計量に対して、好ましくは０〜３０モル％、より好ましくは０〜１０モル％の割合であることが好ましい。この範囲であれば、固化時間に加えて、抗菌や消臭等といった別の機能を付与すると共に、より一層安価に廃液固化剤を得ることができる。
なお、単量体に酸基含有の不飽和単量体を使用する場合、固化時間の観点から、少なくとも一部が中和されていることが好ましく、その塩としてアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩が挙げられる。得られる吸水性樹脂の性能、工業的入手の容易さ、安全性等の面から、ナトリウム塩、カリウム塩が特に好ましい。酸基の中和率（全体の酸基のうちで中和された酸基のモル％）は、好ましくは１０〜１００モル％、より好ましくは３０〜９０モル％、さらに好ましくは４０〜８０モル％である。上記塩を形成するためには単量体の状態で中和してもよく、未中和単量体と中和された単量体を混合してもよく、また、単量体の重合途中または重合後に重合体として中和しても良く、それらを併用しても良い。

（２）架橋性単量体（内部架橋剤）
吸水性樹脂は架橋構造を必須とする。吸水性樹脂としては、架橋性単量体を使用しない自己架橋型のものであってもよいが、一分子中に、２個以上の重合性不飽和基や、２個以上の反応性基を有する架橋性単量体（吸水性樹脂の内部架橋剤とも言う）を共重合または反応させたものがさらに好ましい。
内部架橋剤は単独で用いてもよく、適宜２種類以上を混合して用いてもよいし、また、重合前、重合中、重合後の反応系に一括添加してもよく、分割添加してもよい。少なくとも１種または２種類以上の内部架橋剤を使用する場合には、最終的に得られる吸水性樹脂や廃液固化剤の吸収特性等を考慮して、２個以上の重合性不飽和基を有する化合物を重合時に必須に用いることが好ましい。

内部架橋剤の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ´−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアクリレートメタクリレート、（エチレンオキサイド変性）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリアリル（イソ）シアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン、ポリ（メタ）アクリロキシアルカン、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ポリエチレンイミン、グリシジル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。

これら内部架橋剤の使用量は物性面から前記単量体（内部架橋剤を除く）に対して、好ましくは０．００１〜２モル％、より好ましくは０．００５〜０．５モル％、さらに好ましくは０．０１〜０．２モル％、特に好ましくは０．０３〜０．１５モル％の範囲内とされる。
（３）重合開始剤
本発明に用いられる吸水性樹脂を得るために上述の単量体を重合するに際して使用される開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過酢酸カリウム、過酢酸ナトリウム、過炭酸カリウム、過炭酸ナトリウム、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等のラジカル重合開始剤や、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン等の光重合開始剤を用いることができる。これら重合開始剤の使用量は、物性面（吸水倍率、可溶分、残存モノマーなど）から通常０．００１〜２モル％、好ましくは０．０１〜０．１モル％（対全単量体）である。

（４）重合方法
本発明に用いられる吸水性樹脂を得るために上述の単量体を重合するに際しては、バルク重合や沈殿重合を行うことが可能であるが、性能面や重合の制御の容易さ、さらに膨潤ゲルの吸収特性の観点から、上記単量体を水溶液とすることによる水溶液重合や逆相懸濁重合を行うことが好ましい。
単量体を水溶液とする場合の該水溶液（以下、単量体水溶液と称する）中の単量体の濃度は、水溶液の温度や単量体によって決まり、特に限定されるものではないが、好ましくは１０〜７０質量％、より好ましくは２０〜６０質量％である。また、上記水溶液重合を行う際には、水以外の溶媒を必要に応じて併用してもよく、併用して用いられる溶媒の種類は、特に限定されるものではない。

上記の重合を開始させる際には、前述（３）の重合開始剤を使用して開始させる。また、前述重合開始剤の他にも紫外線や電子線、γ線などの活性エネルギー線を単独あるいは重合開始剤と併用しても良い。重合開始時の温度は、使用する重合開始剤の種類にもよるが、１５〜１３０℃の範囲が好ましく、２０〜１２０℃の範囲がより好ましい。重合開始時の温度が上記の範囲を外れると、得られる吸水性樹脂の残存単量体の増加や、過度の自己架橋反応が進行して吸水性樹脂の吸水性能が低下するおそれがあるので好ましくない。
なお、逆相懸濁重合とは、単量体水溶液を疎水性有機溶媒に懸濁させる重合法であり、例えば、米国特許４０９３７７６号、同４３６７３２３号、同４４４６２６１号、同４６８３２７４号、同５２４４７３５号などに記載されている。水溶液重合は分散溶媒を用いずに単量体水溶液を重合する方法であり、例えば、米国特許４６２５００１号、同４８７３２９９号、同４２８６０８２号、同４９７３６３２号、同４９８５５１８号、同５１２４４１６号、同５２５０６４０号、同５２６４４９５号、同５１４５９０６号、同５３８０８０８号などや、欧州特許０８１１６３６号、同０９５５０８６号，同０９２２７１７号などに記載されている。これら重合法に例示の単量体や開始剤なども本発明では適用できる。

（５）乾燥
前述の重合後に得られる吸水性樹脂は、通常は含水ゲル状架橋重合体であり、必要に応じて乾燥し、乾燥の前および／または後で通常粉砕される。
乾燥方法としては、加熱乾燥、熱風乾燥、減圧乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、疎水性有機溶媒との共沸による脱水、高温の水蒸気を用いた高湿乾燥等目的の含水率となるように種々の方法を採用することができ、特に限定されるものではない。
また、乾燥する場合は通常６０〜２５０℃、好ましくは１００〜２２０℃、より好ましくは１２０〜２００℃の温度範囲で行われる。乾燥時間は、重合体の表面積、含水率、および乾燥機の種類に依存し、目的とする含水率になるよう選択される。

本発明に用いることのできる吸水性樹脂（組成物）の含水率（吸水性樹脂や廃液固化剤中に含まれる水分量で規定／１８０℃で３時間の乾燥減量で測定）は特に限定されないが、得られる廃液固化剤の物性面から室温でも流動性を示す粉末であり、より好ましくは０．２〜３０質量％、さらに好ましくは０．３〜１５質量％、特に好ましくは０．５〜１０質量％の粉末状態である。吸水性樹脂（組成物）の好ましい粒子径は後述する。
（６）表面架橋処理（単に表面架橋とも言う）
本発明の廃液固化剤に用いられる吸水性樹脂は上記の架橋重合および乾燥（ないし部分乾燥）し、必要により粉砕したものに、さらに、表面に架橋（二次架橋）処理されたものであっても良い。

上記表面に架橋を行うための架橋剤としては、種々のものがあるが、物性の観点から、一般的には、多価アルコール化合物、エポキシ化合物、多価アミン化合物またはそのハロエポキシ化合物との縮合物、オキサゾリン化合物、モノ、ジ、またはポリオキサゾリジノン化合物、多価金属塩、アルキレンカーボネート化合物等が用いられている。本発明で用いられる表面架橋剤としては、具体的には、米国特許６２２８９３０号、同６０７１９７６号、同６２５４９９０号などに例示されている。例えば、モノ、ジまたはポリの、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２，３，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノールなどの多価アルコール化合物、モノ、ジまたはポリのエチレングリコールジグリシジルエーテルやグリシドールなどのエポキシ化合物、２−オキサゾリジノンなどのオキサゾリジノン化合物、エチレンカーボネートなどのアルキレンカーボネート化合物等が挙げられるが、特に限定されるものではない。本発明の効果を最大限にするために、これらの架橋剤の中でも少なくとも多価アルコールを用いることが好ましく、炭素数２〜１０、好ましくは炭素数３〜８の多価アルコールがより好ましく用いられる。

表面架橋剤の使用量は吸水性樹脂１００質量部に対して通常０．００１〜１０質量部、好ましくは０．０１〜５質量部である。本発明において、表面架橋には水を用いることが好ましい。この際、使用される水の量は吸水性樹脂１００質量部に対し０．５〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部の範囲である。また、本発明において、水以外に親水性有機溶媒を用いてもよい。親水性有機溶媒の量は、吸水性樹脂に対して０〜１０質量部、好ましくは０〜５質量部、より好ましくは０〜３質量部の範囲である。
さらに、本発明では種々の混合方法のうち、必要により水および／または親水性有機溶媒とを予め混合した後、次いで、その水溶液を吸水性樹脂に噴霧あるいは滴下混合する方法が好ましく、噴霧する方法がより好ましい。噴霧される液滴の平均粒径は、１〜３００μｍが好ましく、平均２〜２００μｍがより好ましい。

また、吸水性樹脂が逆相懸濁重合で得られる場合には、重合終了後に共沸脱水途中および／または共沸脱水終了時において、例えば吸水性樹脂の含水率が５〜５０質量％、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは５〜３０質量％で上記表面架橋剤を疎水性有機溶媒中に分散させることにより、表面が架橋処理された吸水性樹脂を得ることができる。
表面架橋剤を混合後の吸水性樹脂は好ましくは加熱処理される。上記加熱処理を行う際の条件としては、吸水性樹脂の温度もしくは熱媒温度は通常６０〜２８０℃、好ましくは１００〜２５０℃、より好ましくは１５０〜２４０℃であり、加熱時間は好ましくは１分〜２時間である。

（７）造粒工程
本発明の廃液固化剤に用いられる吸水性樹脂（前述のようにして、必要により表面に架橋処理をして得られた吸水性樹脂）は、迅速かつ均一な廃液固化に加えて、本発明の吸湿時の流動性および機械的衝撃力による吸水性能や吸湿時の流動性の低下が少ないという効果を達成する上で、後述の特定粒度（後述の廃液固化剤の粒度に記載）に調整されることが好ましい。
さらに、吸水性樹脂や廃液固化剤の粒子径は、目的やその必要に応じて、不溶性微粒子や親水性溶媒、好ましくは水を添加混合してさらに造粒することにより調整してもよい。造粒されることで固化時間が短縮され、さらに後述の浮遊も調整される。前述した表面架橋とともに造粒を行う場合、造粒は、表面架橋と同時に行っても良いし、別途行っても良い。造粒の際の結合剤としては、水や多価アルコールが好ましく使用される。

不定形造粒物の製造方法としては、例えば、（１）特開平１１−１０６５１４号公報に記載の方法、つまり、吸水性樹脂微粉末（１５０μｍ以下）に予め加熱した水性液を短時間で高速混合した後に、乾燥を施し、粉砕することにより、不定形造粒物を得る方法、（２）上記（１）で得られた不定形造粒物の表面近傍の架橋を行う方法、等が挙げられる。さらに、（３）表面近傍の架橋を行った吸水性樹脂と室温の水性液とを混合した後で、必要に応じて乾燥粉砕し粒度調整する方法等も挙げられる。
さらに、逆相懸濁重合を行う場合、重合時ないし重合後に分散した含水重合ゲルを凝集させて造粒してもよい。逆相の凝集による造粒には無機微粒子（例えば、親水性シリカ微粒子）の添加（米国特許４７３２９６８号）や、２段重合（欧州特許８０７６４６号）が用いられる。

造粒の有無は、その前後での粒度の増大や微粒子量の低減、さらに、生成物（吸水性樹脂や廃液固化剤）の顕微鏡写真などで容易に確認できる。
（ＩＩ）疎水性物質
次に、本発明における疎水性物質について説明する。
本発明で用いられる廃液固化剤で使用される疎水性物質は、水不溶性または水難溶性物質であって安定的に非吸水性（非水膨潤性）であり、後述するメタノール指数が、２０以上、好ましくは３０以上、より好ましくは４０以上である非揮発性の疎水性物質である。該メタノール指数が２０未満の場合、廃液固化剤を特定量浮遊し、かつ特定量沈降するようにさせるためには、多量の疎水性物質を必要とするため廃液固化剤の吸液性能が低下する場合があり、さらに原料価格も上昇してしまう。なお、該疎水性物質の２６．７℃の水への溶解性は、１０^−１ｇ／Ｌ以下、好ましくは１０^−３ｇ／Ｌ以下、より好ましくは１０^−４ｇ／Ｌ以下、さらに好ましくは１０^−５ｇ／Ｌ以下の水不溶性または水難溶性であることが好ましい。また、非吸水性（非水膨潤性）とは、後述する吸水倍率（ＣＲＣ）が１ｇ／ｇ以下、好ましくは０．５ｇ／ｇ以下であることを意味する。

メタノール指数：２５℃の純水５０ｍｌに疎水性物質１ｇを添加した場合に、この親水性物質が固体である場合、これを湿潤するために必要な２５℃メタノール容量（ｍｌ）、または、この疎水性物質が液体である場合、これを分散および／または乳化するために必要な２５℃メタノール容量（ｍｌ）をいう。
疎水性物質とは、疎水性基を分子中に含む物質であり、疎水性基としては鎖状炭化水素、芳香族炭化水素が主に用いられ、炭化水素鎖が長くなるにつれて疎水性が増加する。この他に、ハロゲン化アルキル基（ＲＸ−）、オルガノシリコン基（例：ＲＳｉ（ＣＨ_３）_２−）、フッ化炭素基（例：Ｃ_ｎＦ_２ｎ＋１）等もこれに属する。

疎水性物質が、粉末である場合、疎水性物質の粒径は特に限定されるものではないが、通常、吸水性樹脂の重量（質量）平均粒子径よりも小さく、粉末の９０〜１００質量％は２００μｍ以下であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下のものが使用される。なお、該疎水性物質の添加方法や添加量については、「（ＩＩＩ）廃液固化剤の製造方法」の項で後述する。なお、粒径の下限は通常０．００１μｍ程度である。
これらの疎水性物質は吸水性樹脂に残存ないし固定化される必要があり、よって、室温（２５℃）常圧で固体ないし非揮発性の物質が用いられる。ここで非揮発性とは常圧での沸点が必須に１５０℃以上、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２５０℃以上、特に好ましくは３００℃以上の物質であり、好ましくは固体が用いられ、その融点は、２５℃以上、好ましくは５０℃以上、より好ましくは７５℃以上、特に好ましくは、１００℃以上である。揮発性物質を用いる場合、吸水性樹脂への固定化が困難になり、さらに臭気の問題が発生する場合もある。

上記疎水性物質としては、例えば、炭化水素、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、金属石鹸、シリコン系化合物、界面活性剤、熱可塑性樹脂等をあげることが出来る。
（炭化水素）
炭化水素としては、メタノール指数が２０以上であれば特に限定されるものではないが、例えば、低分子量ポリエチレン（例えば、分子量１，５００〜２，０００程度）等を用いることができる。なお、住友精化株式会社製微粉末ポリエチレン（フローセンＦ−１．５）のメタノール指数は、２００以上である。
（脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル）
脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステルとしては、メタノール指数が２０以上であれば特に限定されるものではないが、炭素数が１２（Ｃ１２）以上の脂肪酸、および炭素数が１２（Ｃ１２）以上の脂肪酸からなる脂肪酸アミド、脂肪酸エステルであることが好ましい。

脂肪酸としては、具体的には、例えば、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸などを挙げることが出来る。なお、ステアリン酸（和光純薬工業株式会社製）のメタノール指数は、１００である。但し、該メタノール指数の測定に際しては、ステアリン酸として乳鉢で磨り潰した後、ＪＩＳ２００μｍふるいで通過した粉末を使用した。
脂肪酸アミドとしては、具体的には、例えば、ステアリルアミド、パルチミルアミド、オレイルアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド、エルカ酸アミド等を挙げることが出来る。なお、エルカ酸アミド（東京化成工業株式会社製）のメタノール指数は、１５０である。但し、該メタノール指数の測定に際しては、エルカ酸アミドとして乳鉢で磨り潰した後、ＪＩＳ ２００μｍふるいで通過した粉末を使用した。

脂肪酸エステルとしては、具体的には、例えば、ステアリルステアレート、ステアリン酸メチル、硬化ひまし油、エチレングリコールモノステアレートが挙げられる。なお、ステアリルステアレート（商品名 ユニスターＭ−９６７６ 日本油脂株式会社製）のメタノール指数は、１５０である。但し、該メタノール指数の測定に際しては、ステアリルステアレートとして乳鉢で磨り潰した後、ＪＩＳ ２００μｍふるいを通過した粉末を使用した。
（金属石鹸）
金属石鹸は、有機酸である脂肪酸、石油酸、高分子酸等のアルカリ金属塩以外の金属塩からなる。金属石鹸としては、メタノール指数が２０以上であれば特に限定されるものではない。この金属石鹸は、安定剤としての作用も有する。

金属石鹸を構成する有機酸としては、カプロン酸、オクチル酸、デカン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸等の長鎖または分枝の脂肪酸、安息香酸、ミリスチシン酸、ナフテン酸、ナフトエ酸、ナフトキシ酢酸等の石油酸、ポリ（メタ）アクリル酸やポリスルホン酸等の高分子酸が例示できるが、分子内にカルボキシル基を有する有機酸であることが好ましく、より好ましくはカプロン酸、オクチル酸、デカン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、牛脂肪酸や、ヒマシ硬化脂肪酸等の脂肪酸である。さらに好ましくは、分子内に不飽和結合を有しない脂肪酸で、例えばカプロン酸、オクチル酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸である。最も好ましくは、炭素数が分子内に１２個以上の分子内に不飽和結合を有しない長鎖脂肪酸で例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸である。分子内に不飽和結合を有する脂肪酸を用いた場合でも、本発明の課題を達成することは可能であるが、これらを用いた廃液固化剤は貯蔵時において熱や酸化を受けた場合、着色や臭気等を発生させるおそれがある。上記有機酸としては、分子内に炭素数が７個以上含むものを用いることが好ましい。分子内に炭素数が７個未満の有機酸を使用した場合、該疎水性物質の水への溶解度が高くなり、血液や体液を含有した医療廃液に溶出するおそれがあるので好ましくない。また、分子内に炭素数が７個未満の例えばシュウ酸やクエン酸のような有機酸を用いた場合、これらの金属塩の硬度が高いため、例えば、機械的衝撃力を受けた場合等には吸液特性の低下を招くおそれがある。上記金属石鹸を構成する金属塩は、アルカリ土類金属塩や、遷移金属塩等のアルカリ金属塩以外の金属塩であれば特に限定するものではなく、マグネシウム塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩、亜鉛塩、カドミウム塩、アルミニウム塩、スズ塩、鉛塩を挙げることが出来る。中でも、その入手の容易さからバリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、亜鉛塩が好ましい。また金属石鹸を構成する上記有機酸と上記金属塩との組み合わせについては、特に限定されるわけではなく、またそれらを単独および／または二種以上を併用しても良い。なお、有機酸に例えばポリアクリル酸のような高分子酸を用いる場合は、該高分子酸が有するカルボキシル基の９５モル％以上が該多価金属と塩を形成していることが好ましく、より好ましくは９８モル％以上、さらに好ましくは９９モル％以上である。また、使用する高分子酸の分子量は通常、重量平均分子量で１００００以上、好ましくは５００００以上のものが用いられる。なお、トリステアリン酸アルミニウム（関東化学株式会社製鹿１級）のメタノール指数は、１５０、ステアリン酸亜鉛（関東化学株式会社製鹿１級）のメタノール指数は２００以上である。

（シリコン系化合物）
シリコン系化合物は、例えば親水性二酸化珪素のシラノール基（Si-OH）にシリコン化合物（ヘキサメチレンシラザン、モノメチルトリクロロシラザン、ジメチルジクロロシラン、シリコンオイル等）を付加させた疎水性二酸化珪素化合物などが挙げられるが、メタノール指数が２０以上であれば特に限定されるものではない。なお、疎水性二酸化珪素（商品名アエロジルＲ９７２；日本アエロジル株式会社製）のメタノール指数は４７である。
（界面活性剤）
界面活性剤は、親水性原子団と親油性原子団を同時に持つ物質である。親水性原子団としては、−ＣＯＯ⁻、−ＯＳＯ_３ ⁻等のイオン性のものと、ポリオキシエチレン鎖等の非イオン性のものがある。親油性原子団としては、アルキル基、アルキルアリル基等の直鎖状もしくは環状化合物がある。また、疎水性かつ疎油性の原子団として、パーフルオロアルキル基などのフッ素含有化合物がある。界面活性剤を構造的に見ると、イオンに解離するイオン性界面活性剤と、イオンに解離しない非イオン性界面活性剤があり、イオン性界面活性剤は、水溶液の状態で解離するときの電荷の種類によって、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤に分類できる。本発明で用い得る界面活性剤は、メタノール指数が２０以上のものであれば、特に限定されるものではない。なお、フッ素系界面活性剤としては、ノニオン性のものとして商品名ＤＳ−４０３パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物；ダイキン工業株式会社製、カチオン性のものとして商品名フタージェント３００；株式会社ネオス製があげられる。なお、フタージェント３００（４級アンモニウム塩含有カチオン性界面活性剤）のメタノール指数は８０である。

(熱可塑性樹脂)
本発明で用い得る熱可塑性樹脂は、親水性と疎水性を有し、かつ、重量平均分子量が１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは２０，０００〜５００，０００、より好ましくは４０，０００〜２００，０００である。ここで、親水性とは、例えば、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基、スルホン酸基、リン酸基、アルキレングリコール基、Ｎ−メトキシアミノ基等の親水性基を有する構造を持つことであり、疎水性とは、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基や、フェニル基、アセチル基等の疎水性基を有する構造を持つことである。

前記熱可塑性樹脂としては、アルコール可溶性であり、水不溶性であるものが好ましい。これは、適度の疎水性と適度の親水性を持った熱可塑性樹脂を少量使用することにより、疎水性基による過度の撥水性により吸水速度が抑制されることもなく、水性液と接触した場合にも水性液に溶解せず、接触液（廃液）を増粘させないため、通液性を確保して全体のゲル化を促進するのに好ましい。前記熱可塑性樹脂としては、例えば、親水性モノマーと疎水性アクリルエステル単量体の共重合体、低ゲル化度のポリビニルアルコール、アルカリ水可溶性樹脂、疎水性ポリビニルアルコール、アルカリ可溶性ナイロン、アルコール可溶性ナイロンなどが挙げられ、これらの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。好ましくは、アルカリ水可溶性樹脂、疎水性ポリビニルアルコール、アルカリ可溶性ナイロンから選ばれる少なくとも１種であり、特に好ましくは、アルコール可溶性であり水不溶性であるアルカリ水可溶性樹脂である。

アルカリ水可溶性樹脂とは、常温常圧で水には不溶であるが、イオン交換水に水酸化ナトリウムを０．４質量％の割合で溶解することによってアルカリ性にしたアルカリ水に溶解する樹脂である。
前記アルカリ水可溶性樹脂としては、特許第３２２４５３３号等に記載されているアルカリ水可溶性樹脂を用いることができる。アルカリ水可溶性樹脂としては、酸性または中性を呈する水には溶解せず、アルカリ性を呈する水には溶解する樹脂を意味する。ここで、中性を呈する水とは、ｐＨ値が６〜８の範囲内の水であり、酸性を呈する水とは、ｐＨが前記中性の範囲未満の水であり、アルカリ性を呈する水とは、ｐＨ値が前記中性の範囲よりも大きい水である。

なお、アルカリ水可溶性樹脂としては、アルカリ水への溶解性の程度として、下記評価試験によって求められる減少率が５０〜１００％のものが好ましく、６０〜１００％のものがより好ましく、７０〜１００％のものがさらに好ましい。
（アルカリ水への溶解性の評価試験）
二軸押出機を用いて、樹脂を直径５ｍｍ、長さ５ｍｍの円筒状のペレット形状に成形し、該成形体を用いて溶解性を測定する。この成形体１０ｇを、１Ｌのビーカーに入れた０．４質量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液５００ｇに投入し、２５℃にて、直径が４０ｍｍである４枚の羽を用い、３００ｒｐｍで２４時間攪拌を行う（これを溶解性試験と称する）。その後、成形体におけるアルカリ水へ溶解した質量について、元の成形体からの減少率で評価する。すなわち、溶解性試験後（２４時間攪拌後）に溶解せずに残った樹脂分について、濾別等を行い、水で洗浄し、乾燥後の質量を求め、溶解性試験前の元の樹脂質量からの減少率を求め、評価する。

減少率（％）＝（溶解性試験前の質量（ｇ）−溶解性試験後の質量（ｇ））／溶解性試験前の質量（ｇ）
アルカリ水可溶性樹脂としては、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基等の置換基を有する樹脂、フェノール性ヒドロキシル基を含むノボラック樹脂、ポリビニルフェノール樹脂等の１種または２種以上が挙げられる。中でも、アルカリ水に対する溶解性や経済性、樹脂組成物の各種物性等に優れる点で、α，β−不飽和カルボン酸系単量体とそれ以外のビニル系単量体を共重合して得られる樹脂が好適である。なお、カルボン酸基を有する樹脂であるヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、セルロースアセテートヘキサヒドロフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースヘキサヒドロフタレート等のセルロース系誘導体を用いることもできる。

α，β−不飽和カルボン酸系単量体としては、具体的には、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和カルボン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸無水物、マレイン酸モノエステル、フマル酸モノエステル、イタコン酸モノエステル等のα，β−不飽和ジカルボン酸モノエステル等が挙げられるが、特に限定されない。中でも、アクリル酸、メタクリル酸が本発明の効果を充分に発現させるうえで、特に好ましい。これらα，β−不飽和カルボン酸系単量体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

ビニル系単量体としては、具体的には、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ステアリル等の、炭素数１〜１８の１価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系単量体、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル等の水酸基含有ビニル系単量体、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体、酢酸ビニル等の脂肪族ビニル系単量体、アリルエーテル類、マレイン酸モノアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等のマレイン酸誘導体、フマル酸モノアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル等のフマル酸誘導体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド誘導体、イタコン酸モノアルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、イタコンアミド類、イタコンイミド類、イタコンアミドエステル類等のイタコン酸誘導体、エチレン、プロピレン等のアルケン類、ブタジエン、イソプレン等のジエン類等が挙げられるが、特に限定されない。中でも、（メタ）アクリル酸エステルが本発明の効果を充分に発現させるうえで特に好ましい。これらビニル系単量体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

α，β−不飽和カルボン酸系単量体およびビニル系単量体の合計量に占めるα，β−不飽和カルボン酸系単量体の割合は、９質量％以上であることが好ましく、９〜４０質量％の範囲内がより好ましい。α，β−不飽和カルボン酸系単量体の割合が９質量％以上であることにより、本発明の効果を充分に発現させることができる。
α，β−不飽和カルボン酸系単量体とビニル系単量体とを共重合することによりアルカリ水可溶性樹脂を得る際の共重合方法、つまりアルカリ水可溶性樹脂の製造方法は、特に限定されず、公知の方法を適用すればよい。
アルカリ水可溶性樹脂の酸価は、本発明の効果を充分に発現させるうえで、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが特に好ましく、７０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが最も好ましい。

本発明で用い得る熱可塑性樹脂は、メタノール指数が２０以上であれば、特に限定されるものではない。後述する実施例で得られたアルカリ水可溶性樹脂（Ｍ）のメタノール指数は２００以上である。なお、該メタノール指数の測定に際しては、アルカリ可溶性樹脂（Ｍ）として、ロータリーエバポレーターにて８０℃で溶剤を除去した後、１００℃で乾燥機にて乾燥させたものを振動ミルを用いて粉砕し、ＪＩＳ ２００μｍふるいで通過した粉末を用いた。
上記疎水性物質は、適当な剤を用いることにより、水やそれ以外の液体中に分散した状態で使用することも何ら問題が無い。また、上記疎水性物質を疎水性物質以外の物質、例えば、親水性物質とともに吸水性樹脂に配合した場合においても、疎水性物質と親水性物質のメタノール指数の総和が２０以上となれば、何ら問題なく使用することが可能である。

（ＩＩＩ）廃液固化剤の製造方法
本発明の廃液固化剤の製造方法は、水溶性エチレン性不飽和単量体を重合することによって得られる架橋構造を有する吸水性樹脂粒子を必須とする粒子状廃液固化剤の製造方法であって、重合後下記に示すメタノール指数が２０以上である非揮発性の疎水性物質を混合する工程を含む。
メタノール指数：２５℃の純水５０ｍｌに疎水性物質１ｇを添加した場合に、この親水性物質が固体である場合、これを湿潤するために必要な２５℃メタノール容量（ｍｌ）、または、この疎水性物質が液体である場合、これを分散および／または乳化するために必要な２５℃メタノール容量（ｍｌ）。

本発明の廃液固化剤は、廃液に処理剤を投入することによって前記廃液をゲル状に固化させる廃液の処理方法に用いられる粒子状の前記処理剤であって、水溶性エチレン性不飽和単量体を重合することによって得られる架橋構造を有する吸水性樹脂を必須とし、０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液に一括で投入した際、２０〜９５質量％が浮遊し、かつ８０〜５質量％が沈降することを特徴とする。このような特徴を有していれば、その製造方法は発泡、造粒などで吸水性樹脂の比重を調整するなど特に問わないが、好ましくは、上記の疎水性物質を用いた製造方法、すなわち本発明の廃液固化剤の製造方法で得た廃液固化剤を用いるのがよい。本発明の廃液固化剤の製造方法は、次の知見に基づくものである。つまり、吸水性樹脂の真比重はその単量体にもよるが、アクリル酸ナトリウムからの重合体の場合、約１．６ｇ／ｃｍ^３前後であり、その真比重から生理食塩水（比重・約１．０ｇ／ｃｍ^３）に浮遊することはない。しかし、本発明で特定の疎水性物質を用いる場合、真比重１．６ｇ／ｃｍ^３の吸水性樹脂が、生理食塩水（比重・約１．０ｇ／ｃｍ^３）に浮遊し、かつ一部沈降することが見出された。

本発明の廃液固化剤の製造方法において、疎水性物質を混合する工程は、メタノール指数が２０以上である疎水性物質と該吸水性樹脂を実質固定化することができるものであれば、その製法は特に限定されるものではないが、例えば、以下１〜７の何れかの方法が挙げられる。
１．吸水性樹脂の重合時に内部架橋剤を含む単量体溶液に疎水性物質を分散させて重合して必要に応じて乾燥粉砕して粒子状廃液固化剤を製造する方法。
２．上記１で得た該吸水性樹脂の表面近傍に表面架橋処理をして粒子状廃液固化剤を製造する方法。

３．吸水性樹脂の重合時に内部架橋剤を含む単量体溶液を重合して必要に応じて乾燥粉砕して吸水性樹脂（１）を得た後に、疎水性物質を添加混合して粒子状廃液固化剤（１）を製造する方法。
４．上記３で得た該吸水性樹脂（１）の表面近傍を表面架橋処理する際に表面架橋剤に疎水性物質を分散させて粒子状廃液固化剤を製造する方法。
５．上記３で得た粒子状廃液固化剤（１）の表面近傍に表面架橋処理をして粒子状廃液固化剤を製造する方法。
６．上記３で得た吸水性樹脂（１）の表面近傍に表面架橋処理をして吸水性樹脂（２）を得た後、疎水性物質を添加混合して粒子状廃液固化剤を製造する方法。

７．吸水性樹脂の重合時に内部架橋剤を含む単量体溶液を重合して必要に応じて乾燥粉砕した後に、該吸水性樹脂の表面近傍に表面架橋処理をして吸水性樹脂（２）を得た後の冷却工程にて疎水性物質を添加混合して粒子状廃液固化剤を製造する方法。
上記１〜７の製法において、上記１〜２における吸水性樹脂の重合時に、単量体に疎水性物質を添加しても良いが、該吸水性樹脂の表面に該疎水性物質が均一に付着した状態を実現するために、好ましくは、上記３〜７の方法である。より好ましくは、表面架橋処理をした上記４〜７の方法である。
本発明に用いられる疎水性物質とは、前述した通りであり、メタノール指数が２０以上である疎水性物質からなり、実質固定化、好ましくは、吸水性樹脂表面に付着することにより、吸水性樹脂を廃液に投入した場合、吸水性樹脂の少なくとも一部を廃液上面に浮遊させ、さらに残りを沈降させうるものである。

（混合方法）
本発明で用いる該疎水性物質が粉体である場合、疎水性物質を粉体そのままで吸水性樹脂に例えばドライブレンド法のように直接混合させる方法や、あるいは上記表面架橋剤と水および必要に応じて親水性有機溶媒が混合された表面架橋剤溶液に該疎水性物質をスラリー状に分散させて吸水性樹脂に混合する手法や、水や親水性有機溶媒中に該疎水性物質をスラリー状に分散させて吸水性樹脂に混合する手法が用いられる。
該疎水性物質をスラリー状で分散させて吸水性樹脂に混合する場合、必要により用いる水、または水と親水性有機溶媒からなる水性液等の添加量は、吸水性樹脂の種類や粒度によってその最適量は異なるが、通常、水の場合、吸水性樹脂の固形分１００質量部に対して、１０質量部以下、好ましくは１〜５質量部の範囲である。また使用される親水性有機溶媒の量は、同様に通常、吸水性樹脂の固形分１００質量部に対して、１０質量部以下、好ましくは０．１〜５質量部の範囲である。また、そのスラリー中の該疎水性物質濃度は使用する該疎水性物質や分散溶媒の種類、スラリーの粘性により適宜選択され、特に限定されるものではないが、通常０．００１〜３０質量％、好ましくは０．０１〜１０質量％の範囲である。該疎水性物質と混合する際の吸水性樹脂の粉体温度は通常室温以上で混合されるが、粒子状廃液固化剤の安定した吸液特性や吸湿時の流動性を得るためには、好ましくは４０〜１８０℃、より好ましくは５０〜１００℃で混合される。

本発明の廃液固化剤の製造方法において、該疎水性物質の添加量は、廃液中の血液濃度等によっても異なるが、疎水性物質の含有量は、吸水性樹脂粒子全量に対して、０．００１〜１０質量％の範囲内、好ましくは０．０１〜１質量％の範囲内、さらに好ましくは０．０３〜０．７質量％、最も好ましくは０．０３〜０．５質量％含有されていることが望ましい。疎水性物質添加量が０．００１質量％未満であれば、廃液固化剤を廃液へ投入した際の浮きが不十分であり、この結果、廃液固化剤の沈降が速くなるため、廃液全体を固化するまでの時間が長くなってしまう。一方で、疎水性物質の添加量が１０質量％を超える場合、廃液固化剤を廃液へ投入した際の沈降が不十分となり、廃液全体が固化するまでの時間が長くなってしまう。

本発明において吸水性樹脂と疎水性物質を含んだ液体、粉末および／またはスラリー溶液とを混合する場合に使用する装置としては、通常の装置でよく、例えば、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、Ｖ型混合機、リボン型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、ロールミキサー、転動式混合機などを挙げることができ、混合の際の速度は高速、低速を問わない。なお、こられの混合機は前記の吸水性樹脂の表面架橋での表面架橋剤の混合にも使用できる。
（親水性物質）
上記の吸水性樹脂及び／または廃液固化剤に、更に各種の親水性物質を添加してもよいが、疎水性物質と親水性物質の混合物としてのメタノール指数の総和が２０以上となる必要がある。

メタノール指数が２０未満の親水性物質としては、具体的には、例えば、二酸化珪素や酸化チタン等の金属酸化物、天然ゼオライトや合成ゼオライト等の珪酸（塩）、カオリン、タルク、クレー、ベントナイト等の無機化合物、その他の有機化合物等が挙げられる。このうち、二酸化珪素及び珪酸（塩）がより好ましく、コールターカウンター法により測定された平均粒子径が２００μｍ以下の二酸化珪素及び珪酸（塩）（例えば、日本アエロジル社製のアエロジル２００）がさらに好ましい。
その使用量は、吸水性樹脂及び／または廃液固化剤と親水性物質、好ましくは無機粉体の組み合わせにもよるが、吸水性樹脂及び／または廃液固化剤１００質量部に対し０．００１〜５質量部、より好ましくは０．０１〜３質量部である。廃液固化剤の目的とする吸液特性や粒度にもよるが、上記の範囲を超える場合、衝撃力を受けたときの吸液特性の低下防止が困難となるおそれがある。

吸水性樹脂及び／または廃液固化剤と親水性物質、好ましくは無機粉末の混合方法は、特に限定されるものではなく、例えば粉体同士を混合するドライブレンド法、湿式混合法等を採用できるが、ドライブレンド法がより好ましい。
（その他物質）
本発明の使用される疎水性ないし親水性物質は上記に限定されず、その他、メタノール指数が２０未満ないし２０以上の物質を適宜使用してもよい。
上記の本発明に係る廃液固化剤の製造方法においては、さらに、必要に応じて、消臭剤、抗菌剤、香料、発泡剤、顔料、染料、可塑剤、粘着剤、界面活性剤、肥料、酸化剤、タンパク架橋剤、還元剤、水、塩類、キレート剤、殺菌剤、ポリエチレングリコールやポリエチレンイミンなどの親水性高分子、ポリエステル樹脂やユリア樹脂などの熱硬化性樹脂等を添加する等、種々の機能を付与する工程を含んでいてもよい。これらの疎水性ないし親水性物質の使用量は吸水性樹脂１００質量部に対して通常０〜３０質量部、好ましくは０〜１０質量の範囲、より好ましくは０〜１質量部の範囲である。

上記の各構成によれば、血液や体液等を含有した医療廃液の固化時間を著しく短縮させることができる。特に、縦長の廃液容器にて、血液や体液等を含有した医療廃液の固化時間を著しく短縮させることができる。
（ＩＶ）廃液固化剤
上記製法を一例として得られる本発明の廃液固化剤は、廃液に処理剤を投入することによって前記廃液をゲル状に固化させる廃液の処理方法に用いられる粒子状の前記処理剤であって、水溶性エチレン性不飽和単量体を重合することによって得られる架橋構造を有する吸水性樹脂を必須とし、０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液に一括で投入した際、２０〜９５質量％が浮遊し、かつ８０〜５質量％が沈降することを特徴とする廃液固化剤である。ただし、浮遊および沈降は、２５℃の０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを入れた、軸方向を鉛直として置かれた有効容量１０００ｍｌ（内径６０ｍｍ）のメスシリンダー内に、粒子状廃液固化剤４０ｇを一括で投入した後、１分経過後の状態で規定した。

また、本発明の廃液固化剤の好ましい態様は、水溶性エチレン性不飽和単量体を重合することによって得られる架橋構造を有する吸水性樹脂を必須とする粒子状廃液固化剤であって、吸水性樹脂に加えて、下記に示すメタノール指数が２０以上である疎水性物質をさらに含む、廃液固化剤である。
メタノール指数：２５℃の純水５０ｍｌに疎水性物質１ｇを添加した場合に、この疎水性物質が固体である場合、これを湿潤するために必要な２５℃メタノール容量（ｍｌ）、または、この疎水性物質が液体である場合、これを分散および／または乳化するために必要な２５℃メタノール容量（ｍｌ）。

これらの廃液固化剤は、好ましくは、吸水性樹脂表面に、前記疎水性物質が０．００１〜１０質量％（対吸水性樹脂）で含有されている。なお、上記の一部沈降する廃液固化剤とは、通常、廃液部分、すなわち前述したように５〜８０質量％の沈降物を指すが、一部浮遊している部分も含まれる。
（１）吸水性樹脂の含有量
吸水性樹脂の含有量は廃液固化剤中の通常５０〜１００質量％、好ましくは７０〜９９質量％、さらに好ましくは８０〜９８質量％とされ、吸水性樹脂以外の微量成分として好ましくは前記の疎水性物質や水が用いられる。

（２）固化剤浮遊率
本発明の廃液固化剤の浮遊状態は、投入した粒子状廃液固化剤全質量の２０〜９５質量％、好ましくは２５〜８０質量％、より好ましくは２５〜７０質量％とされる。該浮遊状態とは、廃液固化剤投入１分後、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダーの５００ｍｌ位置より上部に存在する吸水性樹脂を指す。該浮遊状態が２０質量％未満の場合、粒子状廃液固化剤の沈降が速くなり、廃液の上部からの固化の進行が不十分となるため、廃液全体を固化するための固化時間が遅くなる。一方で、該浮遊状態が９５質量％を超える場合、粒子状廃液固化剤の沈降速度が遅くなるため、廃液の下部からの固化の進行が不十分となるため、廃液全体を固化するための固化時間が遅くなる。固化剤浮遊量の測定方法については、実施例で後述する。

（３）固化時間
ａ）０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液
本発明の廃液固化剤は、本発明で用いられる該疎水性物質と、本発明で用いられる該吸水性樹脂を含み、かつ、２５℃の０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）１０００ｍｌを入れた、軸方向を鉛直として置かれた有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に、廃液固化剤４０ｇを一括で投入した際、投入時から前記生理食塩水が固化するまでの固化時間は、好ましくは６０〜７００秒である。
固化時間が７００秒を超える場合、固化時間が長すぎて実使用で不便をきたす場合があり、更には固化に至らない場合があり、また、６０秒未満の場合は不均一となる場合がある。固化時間は好ましくは６００秒以下、より好ましくは５４０秒以下、さらに好ましくは４８０秒以下、特に好ましくは４２０秒以下である。

これは、上述した「（２）固化剤浮遊率」で述べた、２５℃の０．９質量％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）１０００ｍｌを入れた、軸方向を鉛直として置かれた有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に、粒子状廃液固化剤４０ｇを一括で投入した後、１分経過後の状態で規定する浮遊状態が、投入した粒子状廃液固化剤全質量の２０〜９５質量％となることによる。なお、固化時間の測定方法については、実施例で後述する。
ｂ）脱繊維牛血２０質量％含有０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液
本発明の廃液固化剤は、本発明で用いられる該疎水性物質と、本発明で用いられる該吸水性樹脂を含み、かつ、０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液に対して脱繊維牛血を２０質量％含有してなる２５℃の水溶液（以下、脱繊維牛血含有生理食塩水と称することもある）３０００ｍｌを入れた、軸方向を鉛直として置かれた有効容量３０００ｍｌ（内径１０３ｍｍ）のメスシリンダー内に、廃液固化剤９９ｇを一括で投入した際、投入時から前記脱繊維牛血含有生理食塩水が固化するまでの固化時間は、好ましくは５〜５０分である。

固化時間が５０分を超える場合、固化時間が長すぎて実使用で不便をきたす場合があり、更には固化に至らない場合があり、また、５分未満の場合は不均一となる場合がある。固化時間は好ましくは４５分以下、より好ましくは４０分以下、さらに好ましくは３５分以下、特に好ましくは３０分以下である。
なお、固化時間の測定方法については、実施例で後述する。
（４）固化終了後の吸水性樹脂分布
本発明の廃液固化剤の固化終了後における吸水性樹脂の分布は、標準偏差で０〜６であることが好ましく、より好ましくは５以下、さらに好ましくは４以下である。ここで、固化終了後における吸水性樹脂の分布とは、（１）２５℃の０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを入れた、軸方向を鉛直として置かれた有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に、廃液固化剤４０ｇを一括で投入した際、前記水溶液の固化が終了した後における吸水性樹脂の分布、（２）０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液に対して脱繊維牛血を２０質量％加えた２５℃の水溶液３０００ｍｌを入れた、軸方向を鉛直として置かれた有効容量３０００ｍｌ（内径１０３ｍｍ）のメスシリンダー内に、廃液固化剤９９ｇを一括で投入した際、前記水溶液の固化が終了した後における吸水性樹脂の分布、のいずれかであり、（１）、（２）いずれの場合も、前記範囲の標準偏差となることが好ましい。標準偏差が６を超える場合、吸水性樹脂が不均一に分布していることになり、吸水性樹脂濃度が低い部分では廃液が固化に至らないことがある。また、このような状態で廃液を完全固化に至らせるためには多量の廃液固化剤が必要になる。吸水性樹脂の分布の標準偏差の測定方法については、実施例で後述する。

（５）吸水倍率（ＣＲＣ）
本発明の廃液固化剤の吸水倍率（ＣＲＣ）は生理食塩水に対して通常１０g／ｇ以上、好ましくは２５ｇ／ｇ以上、より好ましくは３０ｇ／ｇ以上、さらにより好ましくは３５ｇ／ｇ以上とされる。上限は特に問わないが、通常１００ｇ／ｇ程度で十分である。吸水倍率が低い場合、多量の固化剤が必要である上、固化時間も長くなる。吸水倍率は前記の吸水性樹脂の内部架橋および表面架橋を適宜調整すればよい。吸水倍率（ＣＲＣ）の測定方法については、実施例で後述する。
（６）粒子径
本発明の粒子状廃液固化剤は粒子形状であるが、廃液固化剤は好ましくは８５０μｍ未満で１０６μｍ以上の粒子が全体の９０〜１００質量％であり、より好ましくは、９５〜１００質量％、さらには好ましくは９８〜１００質量％とされる。また、廃液固化剤の質量平均粒子径は、好ましくは１５０〜７００μm、より好ましくは２００〜６００μm、さらに好ましくは３００〜５００μmである。粒子径の制御は造粒、粉砕や分級、逆相での重合制御で適宜調整すればよい。また、上記粒子径は吸水性樹脂の段階で調整すればよく、よって、好ましい吸水性樹脂の粒子径でもある。なお、吸水性樹脂や廃液固化剤は造粒されることで、より固化時間が短縮され、浮遊も調整される。

１０６μｍ未満の粒子が１０質量％を超える場合、吸液時に血液や尿等の拡散性が阻害され、また、使用時に空気との接触面積が増加するので廃液固化剤が可溶化しやすくなり、また、廃液に廃液固化剤を投入した際、廃液の液面でいわゆるママコを形成することがあるため好ましくない。８５０μｍを超える粒子が１０質量％を超える場合は、廃液固化剤の吸液速度が遅くなるので好ましくない。
（７）形状
その形状としては、例えば、米国特許５２４４７３５号公報の図１および２に記載の逆相懸濁重合で得られる球形状および／または楕円体状ないしウインナーソーセージ状の一次粒子形状や、NON WOVENS WORLD October−November 2000（Marketing Technology Service，Inc．発行）の７５頁の図1に記載の凝集した数珠（agglomerated beads）のような球形状粒子および／または楕円体状粒子が凝集した一次粒子造粒物の形状、米国特許５９８１０７０号公報の図２、３および４や上記NON WOVENS WORLD October−November 2000の75頁の図１の結晶体（Crystals）のような、単量体水溶液を重合した含水ゲル状重合体の破砕物に由来する形状である不定形状やその造粒物の形状が挙げられる。

本発明の廃液固化剤の形状は、球状の一次粒子、楕円球状（楕円体状）の一次粒子、球形状粒子若しくは楕円体状粒子の造粒物、単量体の粒子を重合して得られる含水ゲル状重合体の破砕物に由来する不定形状、若しくはその造粒物の形状の何れでも良いが、固化時間の短縮や浮遊の調整のために、好ましくは表面架橋と同時または別途に造粒される。
（８）加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）
本発明の廃液固化剤は、固化効率の面から一定値以上の加圧下吸収倍率を有することも好ましい。荷重が２．０６ｋＰａおよび／または４．８３ｋＰａの圧力下（荷重下）での加圧下吸収倍率は３ｇ／ｇ以上、好ましくは５ｇ／ｇ以上、より好ましくは１０ｇ／ｇ以上、さらに好ましくは２０ｇ／ｇ以上、最も好ましくは２５ｇ／ｇ以上である。上限は特に問わないが、通常１０ｇ／ｇ程度でも十分である。加圧下吸収倍率は例えば前記の表面架橋を調整することにより適宜調整すればよい。

また、本発明の廃液固化剤は、衝撃力を与えた場合においても加圧下吸収倍率はほとんど低下しないことも好ましい。それにより実使用時にも性能低下が少ないことを特徴とする。該加圧下吸収倍率保持指数は、好ましくは０．９０〜１．２０、より好ましくは０．９５〜１．１０である。加圧下吸収倍率保持指数や測定法等については実施例で後述する。加圧下吸収倍率保持指数は例えば前記の表面架橋を調整することにより適宜調整すればよい。
（９）吸湿時の流動性
吸湿時の流動性（以下、単に吸湿流動性と略す）とは、２５℃相対湿度９０％ＲＨ放置下でブロッキングないしケーキングや粉体としての流動性について評価したものであり、本発明の廃液固化剤は、廃液固化剤の含水率が通常約１０〜３０質量％の範囲において、ブロッキングないしケーキングがなく、吸湿流動性の優れた特徴を示す。本発明の廃液固化剤の吸湿時の流動性指数は９０〜１００質量％、好ましくは９５〜１００質量％、より好ましくは９８〜１００質量％である。

また、本発明の廃液固化剤は衝撃力を与えた後でも、その吸湿時の流動性は低下することなく、良好かつ安定した粉体の流動性を特徴とする。本発明の廃液固化剤は吸湿流動性保持指数が０．９０以上、好ましくは０．９５〜１．１０、より好ましくは０．９７〜１．０５であり、該廃液固化剤に衝撃力を与えても低下の少ない優れた特性を示す。吸湿時の流動性指数ならびに吸湿流動性保持指数の測定法等については実施例で詳細に記す。
（１０）粉体特性
本発明の廃液固化剤は吸湿時のみならず、含水率が１０％未満においても、付着性が少なく、内部摩擦係数または内部摩擦角が小さいために、安息角が小さくなり粉体の流動性が優れる特徴を示す。前記粉体特性における内部摩擦係数や内部摩擦角は粉体層の剪断試験から求めることができる。粉体の剪断試験を行う装置としては剪断箱式、リング剪断式、あるいは平行平板式などがあり、例えばJenike Shear Cell等がある。本発明の廃液固化剤は前記粉体特性を有するため、該廃液固化剤の製造プロセス等で使用するホッパや粉体貯蔵槽等の簡素化に有用となる。

（１１）かさ比重および真比重
本発明の廃液固化剤のかさ比重（米国特許６５６２８７９号で規定）は通常０．３０〜０．９０ｇ／ｃｍ^３、好ましくは０．５０〜０．８０ｇ／ｃｍ^３、さらに好ましくは０．６０〜０．８０ｇ／ｃｍ^３であり、真比重は（欧州特許７３６０６０号で規定）通常１．１〜２．０ｇ／ｃｍ^３、さらには１．２〜１．８ｇ／ｃｍ^３の範囲である。本発明の廃液固化剤は真比重が１．１ｇ／ｃｍ^３を超えていても、水（比重１．０）に浮遊するという特徴を有する。
嵩比重や真比重は単量体組成（嵩比重および真比重、特に真比重）や粒子径（嵩比重）の調整で適宜制御される。嵩比重および真比重が前記範囲から外れると、固化や浮遊の制御が困難になったり、輸送の問題を発する場合がある。

（１２）被覆指数
本発明の廃液固化剤において、疎水性物質の吸水性樹脂表面への被覆指数は、０．１０以上０．８０未満の範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．１５以上０．７５未満の範囲内、さらに好ましくは０．２０以上０．７０未満の範囲内であることが望ましい。被覆指数が完全被覆に近い０．８０以上であれば、廃液固化剤を廃液へ投入した際の沈降が不充分になり、廃液全体が固化するまでの時間が長くなったり、沈降せずに廃液が固化しなくなってしまう恐れがある。一方で、被覆指数が０．１０未満であると、廃液固化剤を廃液へ投入した際に浮遊が不充分となり、廃液全体が固化するまでの時間が長くなる恐れがある。なお、前記被覆指数の測定方法については実施例で詳細に記す。

（Ｖ）廃液固化方法
本発明の廃液固化方法は、廃液に処理剤を投入することによって前記廃液をゲル状に固化させる廃液の処理方法であって、前記処理剤として前述した本発明の廃液固化剤を用いるものである。本発明の廃液固化剤は、飲料廃液、工場廃液、放射線廃液、糞尿廃液など各種の廃液の固化に使用でき、廃液中に有機物や固体分散物等が含まれていてもよく、その迅速かつ均一な固化から、従来の問題を多く抱えた医療廃液の固化に好ましく使用される。廃液とは、廃棄するための水性液もしくは濾漏した水性液を指す。
本発明の固化方法としては、種々の容器形状（縦長、横長など）や固化剤の投入方法（廃液への一括投入／分割投入、廃液への前投入／後投入）などが広く適用できるが、本発明の廃液固化剤は、その迅速かつ均一な固化から、好ましくは縦長容器、例えば縦長容器（後述の１０００ｍｌメスシリンダー形状の容器）中の廃液の固化に好ましく使用される。なお、投入には粉体のまま投入してもよいし、水溶性、水壊性ないし透水性の容器ないし袋に廃液固化剤を入れた状態で、投入してもよい。

廃液に投入された粒子状廃液固化剤は、一部は沈むが、残りは浮遊することにより、廃液の上下から固化が進行するので、特に、鉛直方向に長い容器を使用した場合、廃液全体が固化するまでの時間を著しく短くすることが可能となる。また、浮遊した粒子状廃液固化剤が、徐々に沈降、言い換えると、吸液しながら沈降していくため、廃液全体を固化するまでの時間が、更に短くなるという効果も奏する。
（ＶＩ）廃液固化用包装体
本発明の廃液固化用包装体は、前記本発明の廃液固化剤を包装してなるものであることを特徴とする。本発明の包装体の形状や材質は、特に限定されるものではない。包装体の大きさとしては、１０〜１，０００ｇの廃液固化剤を密封することができ、その一部を開放して、そこから廃液固化剤を取り出せるものが好ましく、例えば、ポリ広口ビン、水溶性もしくは透水性の包装体等が挙げられる。ポリ広口ビンとしては、ソフトパッキン付ポリ広口ビン（市販品では、例えば、テラオカ研究機器製カタログ８００記載のもの；材質ポリエチレン）等が挙げられる。

以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限りこれらの実施例等に限定されるものではない。なお、これらの実施例及び比較例に記載する物性は下記（１）から（１２）の方法により測定したものである。また、特に記載ない場合、「部」は質量部（重量部）を意味する。
（１）質量平均粒子径
吸水性樹脂粉末ないし廃液固化剤を８５０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３００μｍ、２１２μｍ、１５０μｍ、１０６μｍ、７５μｍなどのＪＩＳ標準篩で篩い分けし、残留百分率を対数確率紙にプロットした。これにより、質量平均粒子径（Ｄ５０）を読み取った。

篩い分けは１０ｇを室温（２０〜２５℃）、相対湿度５０％ＲＨの条件下で、上記目開きなどのＪＩＳ標準ふるい（Ｔｈｅ ＩＩＤＡ ＴＥＳＴＩＮＧ ＳＨＥＡＶＥ：内径８０ｍｍ）に仕込み、ロータップ型ふるい振盪機（（株）飯田製作所製ＥＳ−６６型ふるい振盪機）により１０分間分級した。なお、質量平均粒子径（Ｄ５０）とは、米国特許５０５１２５９号公報などにあるように一定目開きの標準篩で全粒子の５０重量％に対応する標準篩の粒子径のことである。
（２）吸水倍率（ＣＲＣ/Centrifuge Retention Capacity）
吸水性樹脂ないし廃液固化剤を約０．２０ｇ（Ｗｐ１）を不織布製の袋（６０ｍｍ×６０ｍｍ）に均一にいれ、０．９質量％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）中に浸漬した。３０分後に袋を引き上げ、遠心分離機を用いて、２５０Ｇで３分間水切りを行った後、質量Ｗａ（ｇ）を測定した。また同様の操作について吸水性樹脂ないし廃液固化剤を用いないで行い、そのときの質量Ｗｂ（ｇ）を測定した。そして、これらの質量Ｗａ、Ｗｂから、下記数式１に従って吸水性樹脂ないし廃液固化剤の吸水倍率（ｇ／ｇ）を測定した。

吸水倍率（ｇ／ｇ）＝（質量Ｗａ（ｇ）−質量Ｗｂ（ｇ）−吸水性樹脂の質量Ｗｐ１（ｇ））／（吸水性樹脂の質量Ｗｐ１（ｇ）） …（数式１）
（３）加圧下吸収倍率（ＡＡＰ/Absorbencｙ Against Pressure）
日本国特願２００４−０２９５９０号の図１またはＷＯ２００５／ＪＰ１６８９号の図６に記載の装置を用いて、加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）を測定した。２．０６ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）および／または４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓｉ）の圧力になるように調整した荷重２０８を準備した。底に４００メッシュ（目開き３８μｍ）の金網２０２を貼着した直径６０ｍｍのプラスチック円筒２０４の金網上に、吸水性樹脂ないし廃液固化剤を０．９０g（Ｗｐ２）を散布した。その上に上記荷重２０８（０．３ｐｓｉおよび／または０．７ｐｓｉ時）を載せた吸液器具を、ガラスフィルター２１０上の濾紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製ＦＩＬＴＥＲ ＰＡＰＥＲ２ ９０ｍｍのろ紙）２１２上に載置した。６０分後、吸収された生理食塩水の値（Ｗｇ）を測定した。下記数式２を用いて加圧下吸収倍率を求めた。

加圧下吸収倍率（ｇ／ｇ）＝質量Ｗｃ（ｇ）／質量Ｗｐ２（ｇ）…（数式２）
（４）衝撃力の与え方
本発明において、吸水性樹脂ないし廃液固化剤への衝撃力の与え方については、日本国特開平９−２３５３７８号公報７頁の［００４９］〜［００５３］ないし米国特許６０７１９７６号公報７欄６０行〜８欄２６行に記載の方法を用い、該特許記載の衝撃力Ｂを、吸水性樹脂ないし廃液固化剤に与えた。
まず、吸水性樹脂ないし廃液固化剤３０．０ｇを玉径６ｍｍのガラスビーズ１０．０ｇとともに内容積２２５ｍｌの容器（山村硝子（株）製マヨネーズ瓶、商品名Ａ−２９：米国特許６０７１９７６号図１２・容器４１参照）に入れ、容器を閉めた後、分散機（（株）東洋精機製作所製、Ｎｏ４８８試験用分散機：米国特許６０７１９７６号図１４）に備え付け、該分散機を用いて１００Ｖ／６０Ｈｚで振動速度回転数７６０r.p.m.の振動を３０分間与えた。

（５）加圧下吸収倍率保持指数
本発明の加圧下吸収倍率保持指数とは、上記（４）の衝撃力を吸水性樹脂ないし廃液固化剤に与えた場合の、衝撃前後の加圧下吸収倍率の比を表し、上記（４）の衝撃力を与えた吸水性樹脂ないし廃液固化剤の吸湿流動性指数を上記（３）の方法で測定し、下記数式３により算出した。
加圧下吸収倍率保持指数＝Ｙ／Ｘ …（数式３）
衝撃力を与える前の加圧下吸収倍率：Ｘ
衝撃力を与えた後の加圧下吸収倍率：Ｙ
（６）固化時間
ａ）０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液
２５℃の０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを入れた、軸方向を鉛直として置かれた有効容量１０００ｍｌのメスシリンダー（内径６６ｍｍ、高さ２９２ｍｍ、Ｍｉｙａｈａｒａ製、大進製作所カタログＡ−１０００記載 コードＮｏ１６８９−１１）の上部に、ＪＩＳ Ｋ３３６２記載の見かけ密度測定用ロートを、その下部口の液面からの高さが４０ｍｍになるように設置し、該ロートの下部口を開けた状態で、該ロート内に静かに廃液固化剤６６ｇを投入し、該メスシリンダーを倒しても、廃液が動かなくなるまでの時間を固化時間とする。

ｂ）脱繊維牛血２０質量％含有０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液
脱繊維牛血は、無菌的に採血したのち直ちに滅菌ガラス玉で確実に脱繊維したものであり、防腐剤等の薬品は混入していないもの（株式会社日本バイオテスト研究所製）を使用した。
０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液に対して脱繊維牛血を２０質量％加えた２５℃の水溶液３０００ｍｌを入れた、軸方向を鉛直として置かれた有効容量３０００ｍｌのメスシリンダー（内径１０３ｍｍ、高さ４６２ｍｍ、株式会社サンプラテック製、大進製作所カタログＡ−１０００記載 コードＮｏ３７３７−０１）の上部に、ＪＩＳ Ｋ３３６２記載の見かけ密度測定用ロートを、その下部口の液面からの高さが４０ｍｍになるように設置し、該ロートの下部口を開けた状態で、該ロート内に静かに廃液固化剤９９ｇを投入し、該メスシリンダーを倒しても、廃液が動かなくなるまでの時間を固化時間とする。

（７）固化剤浮遊率
図１に示すように、２５℃の０．９質量％塩化ナトリウム水溶液１８Ｌを入れた有効容量１８Ｌのポリバケツに、有効容量１０００ｍｌのメスシリンダー（内径６６ｍｍ）と同じ内径をもつ高さ２００ｍｍのアクリル製筒状成形物（底および蓋がないもの）を鉛直方向に浸した。また、図１に示すように、該アクリル製筒状成形物には、該アクリル製筒状成形物の下部１４６ｍｍ（メスシリンダーの容量５００ｍｌ分）だけが浸漬するように、治具Ａ（直径２ｍｍのステンレス製の棒）をとりつけた（治具Ａは、該有効容量１８Ｌのバケツには固定しなかった）。該アクリル製筒状成形物内に、上記（３）記載と同じ方法で、廃液固化剤４０ｇを一括で投入し、それから１分経過後、該アクリル製筒状成形物ごと目開きＪＩＳ ４５μｍふるい（内径７６ｍｍ）ですくい上げ、その後、該アクリル製筒状成形物内の廃液固化剤を該ＪＩＳ目開き４５μｍふるい（内径７６ｍｍ）に取り出した。その時、該アクリル製筒状成形物内に付着していた廃液固化剤を該ＪＩＳ目開き４５μｍのふるい（内径７６ｍｍ）にスパチュラで掻き落とし、その後、該ＪＩＳ目開き４５μｍのふるい（内径７６ｍｍ）を１８０℃で１６時間、熱風乾燥し、室温まで冷却後、質量Ｗ１（ｇ）を測定し、下記数式４によって固化剤浮遊率（質量％）を算出した。

固化剤浮遊率（質量％）＝Ｗ１（ｇ）／４０（ｇ）×１００…（数式４）
Ｗ１：浮遊していた固化剤の乾燥後の質量（ｇ）
（８）吸収後固化剤濃度分布および標準偏差
ａ）０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液
上記（６）のａ）記載と同じ方法で、廃液固化剤を用いて０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液を固化させた後、前記有効容量１０００ｍｌのメスシリンダーの８００〜１０００ｍｌの位置のゲル物を全てサンプリングした。これをステンレス製のバットに移して、１８０℃で１６時間、熱風乾燥し、室温まで冷却後、乾燥後の質量ＷＡ（ｇ）を測定した。この乾燥により減量した質量ＷＢ（ｇ）が全て水であるとし、これから、ゲル物に含まれている塩化ナトリウム質量ＷＣ（ｇ）を下記数式５により算出した。これにより、８００〜１０００ｍｌの位置の固化剤含有量ＷＤ（ｇ）をＷＡ（ｇ）−ＷＣ（ｇ）と定義した。

同様の操作を０〜８００ｍｌ位置のゲル物にも行い、８００〜１０００ｍｌの位置の塩化ナトリウム質量を除いた固化剤含有量算出と同様の方法で、６００〜８００ｍｌの固化剤含有量ＷＥ（ｇ）、４００〜６００ｍｌの固化剤含有量ＷＦ（ｇ）、２００〜４００ｍｌの固化剤含有量ＷＧ（ｇ）、０〜２００ｍｌの固化剤含有量ＷＨ（ｇ）を算出した。
次いで、下記数式６−１により、固化剤の濃度分布（質量％）を求めた。
塩化ナトリウム質量ＷＣ（ｇ）＝ＷＢ（ｇ）／０．９９１−ＷＢ（ｇ）
…（数式５）
ＷＢ：乾燥により減量した質量（ｇ）
固化剤濃度分布（質量％）
＝（ＷＤ（ｇ）またはＷＥ（ｇ）またはＷＦ（ｇ）またはＷＧ（ｇ）またはＷＨ（ｇ））／（ＷＤ（ｇ）＋ＷＥ（ｇ）＋ＷＦ（ｇ）＋ＷＧ（ｇ）＋ＷＨ（ｇ））×１００ …（数式６−１）
また、下記数式６−２により、標準偏差を求めた。

標準偏差＝√〔{Σ（Ｘ−Ｍ）^２}／ｎ〕 …（数式６−２）
Ｘ：各位置における固化剤濃度分布値
Ｍ：濃度分布の平均値（＝２０）
ｎ：固化剤濃度分布値の個数（＝５）
ｂ）脱繊維牛血２０質量％含有０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液
脱繊維牛血は、上記（６）のｂ）と同様のものを使用した。
上記（６）のｂ）記載と同じ方法で、廃液固化剤を用いて、０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液に対して脱繊維牛血を２０質量％加えた水溶液を固化させた後、前記有効容量３０００ｍｌのメスシリンダーの３０００〜２４００ｍｌの位置のゲル物を全てサンプリングした。これをステンレス製のバットに移して、１８０℃で１６時間、熱風乾燥し、室温まで冷却後、乾燥後の質量ＷＩ（ｇ）を測定した。２４００〜１８００ｍｌ、１８００〜１２００ｍｌ、１２００〜６００ｍｌ、６００〜０ｍｌの位置のゲルにも同様の操作を行い、それぞれ、乾燥後の質量ＷＪ（ｇ）、ＷＫ（ｇ）、ＷＬ（ｇ）、ＷＭ（ｇ）を測定した。これら乾燥後の質量から下記数式６−３により、固化剤の濃度分布（質量％）を求めた。

固化剤濃度分布（質量％）
＝（ＷＩ（ｇ）またはＷＪ（ｇ）またはＷＫ（ｇ）またはＷＬ（ｇ）またはＷＭ（ｇ））／（ＷＩ（ｇ）＋ＷＪ（ｇ）＋ＷＫ（ｇ）＋ＷＬ（ｇ）＋ＷＭ（ｇ））×１００ …（数式６−３）
また、下記数式６−２により、ａ）と同様にして標準偏差を求めた。
（９）メタノール指数
容量３００ｍｌガラス製ビーカー（内径７８ｍｍ×高さ１０３ｍｍ）に２５℃純水５０ｍｌおよびスターラーチップ（長さ２５ｍｍ×直径８ｍｍ、左右テーパ付き、材質：テフロン（登録商標））を入れ、その上に疎水性物質１ｇを添加した後、スターラーで７５０ｒｐｍで攪拌した。この中に、ビュレットで２５℃メタノールを１０ｍｌ／ｍｉｎで滴下した場合に、この疎水性物質が固体である場合、それを湿潤させて液面の浮遊物をなくす（沈降させる）ために必要な２５℃メタノール容量（ｍｌ）、または、この疎水性物質が液体である場合、これを分散および／または乳化するために必要な２５℃メタノール容量（ｍｌ）をメタノール指数と称する。２５℃メタノール容量が２００ｍｌを超えても、疎水性物質が湿潤し液面の浮遊物がなくならない場合、あるいは分散または乳化できない場合、メタノール指数は２００以上とみなした。

なお、本発明におけるメタノール指数を測定するにあたり、固体である疎水性物質が膨潤した状態とは、液面に浮遊物（疎水性物質）が全くない状態、言い換えれば、疎水性物質の全てが、液中に浮遊しているか、もしくはビーカーの瓶に沈降している状態を意味する。液体である疎水性物質が分散および／または乳化した状態とは、液がメタノール層と疎水性物質層とに分離していない状態を意味するものとする。
また、疎水性物質を親水性物質と併用して廃液固化剤に使用する場合、使用する疎水性物質と親水性物質の質量比率で１ｇのサンプルを調製し、このサンプルを用いてメタノール指数を測定した。

（１０）吸湿時の流動性指数
ＪＩＳ ８５０μｍ標準篩を通過した吸水性樹脂ないし廃液固化剤約２ｇを直径５２ｍｍのアルミカップに均一に散布した後、温度２５℃で相対湿度９０％ＲＨの恒温恒湿機中に１時間放置した。１時間後、アルミカップに入った吸水性樹脂ないし廃液固化剤をＪＩＳ ２０００μｍ標準ふるい（Ｔｈｅ ＩＩＤＡ ＴＥＳＴＩＮＧ ＳＩＥＶＥ：内径８０ｍｍ）の上に移し、ロータップ型ふるい振盪機（（株）飯田製作所製ＥＳ−６５型ふるい振盪機；回転数２３０r.p.m、衝撃数１３０r.p.m）を用いて、室温（２０〜２５℃）、相対湿度５０％ＲＨの条件下で５秒間分級し、２０００μｍメッシュ上に残存した吸水性樹脂ないし廃液固化剤の質量（Ａｇ）と該メッシュを通過した吸水性樹脂ないし廃液固化剤の質量（Ｂｇ）を測定した。本発明においては、吸湿時の流動性指数は下記数式７で定義され、それに従って算出した。

吸湿時の流動性指数（質量％）＝Ａ（ｇ）／（Ａ（ｇ）＋Ｂ（ｇ））×１００
… (数式７)
（１１）吸湿流動性保持指数
本発明の吸湿流動性保持指数とは、上記（４）の衝撃力を吸水性樹脂ないし廃液固化剤に与えた場合の、衝撃前後の吸湿流動性の比を表し、上記（４）の衝撃力を与えた吸水性樹脂ないし廃液固化剤の吸湿流動性指数を上記（１０）の方法で測定し、下記数式８により算出した。
吸湿流動性保持指数＝Ｙ／Ｘ …(数式８)
衝撃力を与える前の吸湿流動性指数：Ｘ
衝撃力を与えた後の吸湿流動性指数：Ｙ
（１２）かさ比重
ＪＩＳ Ｋ３３６２に従って測定した。具体的には、日本国特願２００４−０２９５９０号の図３またはＷＯ２００５／ＪＰ１６８９号公報の図７に示す測定器を用いて以下の方法により測定した。

ａ）測定器を安定な台の上に置き、三脚ネジを調節して水平に保ち、乾燥した漏斗４０１をスタンドに垂直に載せ、下の口にダンパー４０２を軽く当ててふさぐ。
ｂ）漏斗４０１の真下にあらかじめ洗浄乾燥し質量を０．１ｇまで量ったカップ４０３を置き、次に縮分した試料１００．０ｇを静かに漏斗４０１内に入れる。
ｃ）ダンパー４０２を手早く全開して、漏斗４０１内の試料をカップ４０３中に自然落下させる。試料が塊状で漏斗４０１に付着する場合には、予めガラス棒でばらばらにしておく。カップ４０３から盛り上がった部分は、ガラス棒（径約８ｍｍ、長さ約１６０ｍｍ）ですり落とした後、試料の入ったカップ４０３の質量を０．１ｇまで量る。

そして、以下の数式９を用いてかさ比重を求めた。
Ｓ＝（Ｗ２−Ｗ１）／Ｖ …(数式９)
ここで、
Ｓ：かさ比重（ｇ／ｍｌ）
Ｗ２：試料の入ったカップの質量（ｇ）
Ｗ１：空のカップの質量（ｇ）
Ｖ：カップの容量（ｍｌ）
（１３）被覆指数
疎水性物質添加前後の吸水性樹脂表面の多価金属塩をＥＳＣＡにより定量し、被覆指数を算出した。その際、Ａｒイオン放電研磨（以下、スパッタと略す）を３秒間施すことにより、吸水性樹脂をごく僅かに削って測定した。装置は、ＪＥＯＬ製ＪＰＳ−９０００ＭＸを用いた。約６ｃｍ×１ｃｍの長方形の試料台に導電性テープを約１ｃｍ角に切断して貼り、その上に吸水性樹脂約０．２ｇを散布したのち、テープに接着しなかった吸水性樹脂を窒素ガスで吹き飛ばし、目視で隙間が殆どなくなる程度に吸水性樹脂をテープ上に固定した。この試料台を予備排気室に入れ、１６時間予備排気した。次に、熱陰極電子衝撃型（カウフマン型）イオンガン（イオンビーム電流５０ｍＡ、イオンビーム径１．５ｍｍ）を用いてＡｒイオンの加速電圧５００Ｖ、加速電流８．５ｍＡ、Ａｒガス圧３×１０^−２Ｐａの条件でスパッタを３秒間行った。Ａｒガスを排気後、試料台を測定用の試料室に移し、検出したい元素に応じて調整された条件（例えば、励起Ｘ線源としてＭｇのＫα線を用い、加速電圧１０ｋＶ、エミッション電流１０ｍＡ、検出器のパスエネルギー１０ｅＶ、エネルギー掃引間隔０．１ｅＶに設定。内殻準位を、Ｚｎでは２ｐ３／２に帰属されるピークを含む１０１０〜１０３４ｅＶ、Ｎａでは１ｓに帰属されるピークを含む１０６２〜１０８２ｅＶの範囲に設定。）にてそれぞれの原子につき１０回スキャンを繰り返して光電子スペクトルを得た。バックグラウンド補正（Ｓｈｉｒｌｅｙ法で実施）を行ったスペクトルから得られる面積値（ｅＶ^＊ｃｐｓ）を対象に装置付属の解析ソフトに備わった相対感度因子を用いて定量補正計算を行い、各元素の値を算出した。このようにして求めた、被覆後の吸水性樹脂表面のＮａ原子数と、疎水性物質被覆前の吸水性樹脂のＮａ原子数から、下記数式１０により疎水性物質の被覆指数を求めた。

被覆指数＝１−{（疎水性物質被覆後の吸水性樹脂表面のＮａ原子数）／（疎水性物質被覆前の吸水性樹脂のＮａ原子数）} …（数式１０）
〔参考例１〕
６５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数８）５．９ｇを溶解し反応液とした。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウム ２．４６ｇ及びＬ−アスコルビン酸０．１０ｇを添加したところ、凡そ１分後に重合が開始した。そして、上下限３０℃〜９０℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。

得られた含水ゲル状重合体は、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目開き３００μｍ）の金網上に広げ、 １５０℃で９０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらにＪＩＳ ８５０μｍで分級、調合することにより、不定形破砕状の吸水性樹脂（Ａ）を得た。得られた吸水性樹脂（Ａ）１００部に、プロピレングリコール０．５部と、１，４−ブタンジオール０．３部と、水３部とからなる表面架橋剤を混合した。上記の混合物を２００℃で４５分間加熱処理することにより吸水性樹脂（Ｂ）を得た。
［参考例２］
６５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数８）５．９ｇを溶解し反応液とした。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウム ２．４６ｇ及びＬ−アスコルビン酸０．１０ｇを添加したところ、凡そ１分後に重合が開始した。そして、上下限３０℃〜９０℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。

得られた含水ゲル状重合体は、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目開き３００μｍ）の金網上に広げ、 １５０℃で９０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらにＪＩＳ ５００μｍで分級、調合することにより、不定形破砕状の吸水性樹脂（Ｃ）を得た。得られた吸水性樹脂（Ｃ）１００部に、グリセリン０．７部と、水２部と、イソプロピルアルコール０．５部とからなる表面架橋剤を混合した。上記の混合物を２００℃で４５分間加熱処理することにより吸水性樹脂（Ｄ）を得た。
[参考例３]
攪拌機、還流冷却機、温度計、窒素ガス導入間及び滴下漏斗を付した２Ｌの四つ口セパラブルフラスコにシクロヘキサン１．０Ｌをとり、分散剤としてのショ糖脂肪酸エステル（第一工業製薬株式会社製、ＤＫ−エステルＦ−５０、ＨＬＢ＝６）４．０ｇを加えて溶解させ、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。別にフラスコ中にアクリル酸ナトリウム８４．６ｇ、アクリル酸２１．６ｇおよびＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．０１６ｇをイオン交換水１９７ｇに溶解し、さらにヒドロキシエチルセルロース（ダイセル化学工業株式会社製、ＨＥＣ−ダイセルＥＰ−８５０）０．５３ｇを溶解させ、モノマー濃度３５質量％、粘度４０ｃｐｓのモノマー水溶液を調製した。このモノマー水溶液に過硫酸カリウム０．１５ｇを加えて溶解させた後、窒素ガスを吹き込んで水溶液内に溶存する酸素を追い出した。次いでこのフラスコ内の単量体水溶液を上記セパラブルフラスコに加えて２３０ｒｐｍで攪拌することにより分散させた。その後、浴温を６０℃に昇温して重合反応を開始させた後、２時間この温度に保持して重合を完了した。重合終了後シクロヘキサンとの共沸脱水により含水ゲル中の水を留去した後、ろ過し、８０℃で減圧乾燥し、球状の重合体粉体（Ｅ）を得た。得られた重合体粉体（Ｅ）の含水率は、５．６％であった。該重合体粉体（Ｅ）１００部にジエチレングリコール０．３部、水４部、イソプロパノール０．５部からなる処理溶液をパドル型混合機で混合した。混合時には大きな塊は全く発生せず、混合物をＪＩＳ ８５０μｍ標準ふるいに通したところ、全ての混合物が通過した。得られた混合物をパドルドライヤーで１８０℃、１時間加熱処理することにより吸水性樹脂（Ｆ）を得た。
［参考例４］
攪拌機、還流冷却機、温度計、窒素ガス導入間及び滴下漏斗を付した２Ｌの四つ口セパラブルフラスコにシクロヘキサン１．０Ｌをとり、分散剤としてのショ糖脂肪酸エステル（第一工業製薬株式会社製、ＤＫ−エステルＦ−５０、ＨＬＢ＝６）４．０ｇを加えて溶解させ、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を追い出した。別にフラスコ中にアクリル酸ナトリウム８４．６ｇ、アクリル酸２１．６ｇおよびＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．０１６ｇをイオン交換水１９７ｇに溶解し、さらにヒドロキシエチルセルロース（ダイセル化学工業株式会社製、ＨＥＣ−ダイセルＥＰ−８５０）０．５３ｇを溶解させ、モノマー濃度３５質量％、粘度４０ｃｐｓのモノマー水溶液を調製した。このモノマー水溶液に過硫酸カリウム０．１５ｇを加えて溶解させた後、窒素ガスを吹き込んで水溶液内に溶存する酸素を追い出した。次いでこのフラスコ内の単量体水溶液を上記セパラブルフラスコに加えて２３０ｒｐｍで攪拌することにより分散させた。その後、浴温を６０℃に昇温して重合反応を開始させた後、２時間この温度に保持して重合を完了した。この重合液に、湿式粉砕した二酸化珪素（トクシールＮＰ；株式会社トクヤマ製）１．７５ｇを添加した後、水およびヘキサンを蒸留で除去、８０℃で減圧乾燥し、葡萄房状の重合体粉体（Ｇ）を得た。得られた重合体粉体（Ｇ）の含水率は、５．６％であった。該重合体粉体（Ｇ）１００部にジエチレングリコール０．３部、水４部、イソプロパノール０．５部からなる処理溶液をパドル型混合機で混合した。混合時には大きな塊は全く発生せず、混合物をＪＩＳ ８５０μｍ標準ふるいに通したところ、全ての混合物が通過した。得られた混合物をパドルドライヤーで１８０℃、１時間加熱処理することにより吸水性樹脂（Ｈ）を得た。
［参考例５］
参考例１に記載の不定形破砕状の吸水性樹脂（Ｂ）５００ｇに純水７５ｇを添加し、レーディゲミキサー（レディゲ社製タイプＭ５Ｒ）を用いて３３０ｒｐｍで１０分間混合したのち、乾燥機中で８０℃、６０分間乾燥した。乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらにＪＩＳ ８５０μｍふるいで分級し、調合することにより、造粒された不定形状の吸水性樹脂（Ｉ）を得た。
［参考例６］
参考例１に記載の吸水性樹脂（Ａ）をＪＩＳ １５０μｍふるいで分級し、該ふるいを通過した吸水性樹脂（Ｊ）３００ｇに熱湯４２０ｇを添加し、レーディゲミキサー（レディゲ社製タイプＭ５Ｒ）を用いて３３０ｒｐｍで２分間混合したのち、乾燥機中で１８０℃、６０分間乾燥した。乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらにＪＩＳ ８５０μｍふるいで分級し、調合することにより、造粒された不定形状の吸水性樹脂（Ｋ）を得た。該吸水性樹脂（Ｋ）の写真を図２に示す。

吸水性樹脂（Ｋ）１００ｇに、プロピレングリコール０．５部、１，４−ブタンジオール０．３部および水３部からなる表面架橋剤を混合したのち、混合物を２００℃で４５分間加熱処理することにより、吸水性樹脂（Ｌ）を得た。
［参考例７］
アルカリ水可溶性樹脂を以下の方法で調製した。すなわち、温度計、攪拌翼、還流冷却器、および滴下装置を備えた容量１００Ｌの槽型反応器に、アクリル酸１．８ｋｇ、アクリル酸エチル１０．２ｋｇ、重合開始剤として２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）２４ｇ、溶媒としてメタノール２８ｋｇを仕込んだ。他方、滴下装置に、アクリル酸２．７ｋｇ、アクリル酸メチル５．４ｋｇ、メタクリル酸メチル９．９ｋｇ、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）６６ｇ、メタノール２ｋｇからなる混合溶液を仕込んだ。次に、前記反応器内のメタノール溶液を窒素ガス雰囲気下、攪拌しながら６５℃に加熱し、２０分間反応させた。これにより、内容物の重合率が７２％になるよう調節した。続いて、内温を６５℃に保ちながら、滴下装置から前記混合溶液を２時間かけて均等にて滴下した。滴下終了後、内容物にメチルエチルケトン６０ｋｇを混合することにより、アルカリ水可溶性樹脂（Ｍ）の２５質量％溶液（以下、該アルカリ水可溶性樹脂（Ｍ）をＡＳＰと称することがある）を得た。

得られたアルカリ水可溶性樹脂（Ｍ）の酸価は１１７ｍｇＫＯＨ／ｇであり、該アルカリ水可溶性樹脂（Ｍ）の重量平均分子量Ｍｗは１５６，０００、数平均分子量Ｍｎは６９，０００であった。さらに、示差走査熱量計で分析したところ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１０℃と６７℃とに観測された。また、該アルカリ水可溶性樹脂（Ｍ）の２５℃のイオン交換水への溶解性は０．５質量％未満であり、アルカリ水可溶性（アルカリ水への溶解性）は１００質量％であった。
[実施例１]
吸水性樹脂（Ａ）１００部に対してステアリン酸亜鉛（関東化学株式会社製鹿１級）０．１質量％を、２５℃・相対湿度５０％ＲＨ下でレディゲミキサー（レディゲ社製、タイプ：Ｍ５Ｒ）に投入し、３３０rpmで９０秒間攪拌することにより廃液固化剤（１）を得た。

廃液固化剤（１）を４０g使用し、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間および固化剤浮遊率を測定した。さらに、メスシリンダー中の廃液固化剤の濃度分布およびその標準偏差を求めた。結果を表１に示す。
また、脱繊維牛血を２０質量％含有した０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液についても、同様にして固化させ、固化時間を測定し、さらに、メスシリンダー中の廃液固化剤の濃度分布およびその標準偏差を求めた。結果を表２に示す。
なお、廃液固化剤（１）は、ソフトパッキン付ポリ広口ビン（材質ポリエチレン、テラオカ研究機器カタログ８００記載、内容量２００ｃｃ）に充填した。固化試験を実施する際には、所定量の廃液固化剤を充填し、ここから全量の廃液固化剤をロート内へ投入した。実施例２〜１９および比較例１〜４についても同様に実施した。

[実施例２]
実施例１において吸水性樹脂（Ａ）を吸水性樹脂（Ｂ）に替える他は同様の操作を行い、廃液固化剤（２）を得た。
廃液固化剤（２）を４０g使用し、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃の０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間および固化剤浮遊率を測定した。さらに、メスシリンダー中の廃液固化剤の濃度分布およびその標準偏差を求めた。結果を表１に示す。
また、脱繊維牛血を２０質量％含有した０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液についても、同様にして固化させ、固化時間を測定し、さらに、メスシリンダー中の廃液固化剤の濃度分布およびその標準偏差を求めた。結果を表２に示す。
［実施例３］
実施例２においてステアリン酸亜鉛０．１０質量％を疎水性二酸化珪素（商品名アエロジルＲ９７２；日本アエロジル株式会社製）０．２質量％に替える他は同様の操作を行い廃液固化剤（３）を得た。この時の、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。結果を表１に示す。
[実施例４]
実施例２においてステアリン酸亜鉛０．１０質量％をステアリン酸亜鉛０．２０質量％および親水性二酸化珪素（商品名アエロジル２００；日本アエロジル株式会社製）０．２質量％に替える他は同様の操作を行い廃液固化剤（４）を得た。この時の、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。結果を表１に示す。
[実施例５]
実施例２においてステアリン酸亜鉛０．１質量％を微粉末ポリエチレン（商品名 フローセンＦ−１．５ 住友精化株式会社製）４．００質量％に替える他は同様の操作を行い廃液固化剤（５）を得た。この時の、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。結果を表１に示す。
[実施例６]
実施例２においてステアリン酸亜鉛０．１０質量％をミスチリン酸亜鉛（商品名 パウダーベースＭ 日本油脂株式会社製）０．１５質量％に替える他は同様の操作を行い廃液固化剤（６）を得た。この時の、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。結果を表１に示す。
[実施例７]
実施例２においてステアリン酸亜鉛０．１０質量％をステアリン酸カルシウム（商品名 日本薬局方ステアリン酸カルシウム 日本油脂株式会社製）０．１５質量％に替える他は同様の操作を行い廃液固化剤（７）を得た。この時の、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。結果を表１に示す。
[実施例８]
実施例２においてステアリン酸亜鉛０．１質量％をエルカ酸アミド（東京化成工業株式会社製）０．６０質量％に替える他は同様の操作を行い廃液固化剤（８）を得た。但し、エルカ酸アミドを乳鉢で磨り潰した後、ＪＩＳ ２００μｍふるいで通過した粉末を使用した。この時の、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。結果を表１に示す。
[実施例９]
実施例２においてステアリン酸亜鉛０．１０質量％をステアリルステアレート（商品名 ユニスターＭ−９６７６ 日本油脂株式会社製）０．４０質量％に替える他は同様の操作を行い廃液固化剤（９）を得た。但し、ステアリルステアレートを乳鉢で磨り潰した後、ＪＩＳ ２００μｍふるいで通過した粉末を使用した。この時の、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。結果を表１に示す。
[実施例１０]
実施例２において吸水性樹脂（Ｂ）を吸水性樹脂（Ｄ）に替える他は同様の操作を行い廃液固化剤（１０）を得た。この時の、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。結果を表１に示す。
[実施例１１]
実施例２において吸水性樹脂（Ｂ）を吸水性樹脂（Ｅ）に替える他は同様の操作を行い廃液固化剤（１１）を得た。この時の、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。結果を表１に示す。
[実施例１２]
実施例２において吸水性樹脂（Ｂ）を吸水性樹脂（Ｆ）に替える他は同様の操作を行い廃液固化剤（１２）を得た。この時の、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。結果を表１に示す。
[実施例１３]
実施例２において吸水性樹脂（Ｂ）を吸水性樹脂（Ｇ）に替える他は同様の操作を行い廃液固化剤（１３）を得た。この時の、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。結果を表１に示す。
[実施例１４]
実施例２において吸水性樹脂（Ｂ）を吸水性樹脂（Ｈ）に替える他は同様の操作を行い廃液固化剤（１４）を得た。この時の、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。結果を表１に示す。

また、脱繊維牛血を２０質量％含有した０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液についても、同様にして固化させ、固化時間を測定し、さらに、メスシリンダー中の廃液固化剤の濃度分布およびその標準偏差を求めた。結果を表２に示す。
[実施例１５]
実施例２において吸水性樹脂（Ｂ）を吸水性樹脂（Ｉ）に替える他は同様の操作を行い廃液固化剤（１５）を得た。この時の、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。さらに、メスシリンダー中の廃液固化剤の濃度分布およびその標準偏差を求めた。結果を表１に示す。

また、脱繊維牛血を２０質量％含有した０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液についても、同様にして固化させ、固化時間を測定し、さらに、メスシリンダー中の廃液固化剤の濃度分布およびその標準偏差を求めた。結果を表２に示す。
[実施例１６]
実施例２において吸水性樹脂（Ｂ）を吸水性樹脂（Ｋ）に替える他は同様の操作を行い廃液固化剤（１６）を得た。この時の、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。結果を表１に示す。

また、脱繊維牛血を２０質量％含有した０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液についても、同様にして固化させ、固化時間を測定し、さらに、メスシリンダー中の廃液固化剤の濃度分布およびその標準偏差を求めた。結果を表２に示す。
[実施例１７]
実施例２において吸水性樹脂（Ｂ）を吸水性樹脂（Ｌ）に替える他は同様の操作を行い廃液固化剤（１７）を得た。この時の、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。結果を表１に示す。
[実施例１８]
実施例２において吸水性樹脂（Ｂ）を吸水性樹脂（Ｂ）５０質量％、吸水性樹脂（Ｌ）５０質量％からなる混合物に替える他は同様の操作を行い廃液固化剤（１８）を得た。この時の、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。結果を表１に示す。
[実施例１９]
吸水性樹脂（Ｄ）２００ｇをクッキングカッターに入れ、攪拌混合しながら、アルカリ水可溶性樹脂（Ｍ）２．５質量％を溶解させた９２．５質量％メタノール／５質量％メチルエチルケトン溶液４．０ｇを滴下混合した。室温で放置し、溶媒を揮散させたのち、８５０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（Ｎ）＝廃液固化剤（１９）を得た。

有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の固化時間を測定した。結果を表１に示す。
[比較例１]
吸水性樹脂（Ａ）を４０g使用し、有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の、固化時間を測定した。結果を表１に示す。
［比較例２］
比較例１において吸水性樹脂（Ａ）を吸水性樹脂（Ｂ）に替える他は同様の操作を行った。有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の、固化時間および固化剤浮遊率を測定した。さらに、メスシリンダー中の廃液固化剤の濃度分布およびその標準偏差を求めた。結果を表１に示す。

また、脱繊維牛血を２０質量％含有した０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液についても、同様にして固化させ、固化時間を測定し、さらに、メスシリンダー中の廃液固化剤の濃度分布およびその標準偏差を求めた。結果を表２に示す。
［比較例３］
実施例２においてステアリン酸亜鉛の量を１２．０質量％に替える他は同様の操作を行った。有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の、固化時間および固化剤浮遊率を測定した。結果を表１に示す。

また、脱繊維牛血を２０質量％含有した０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液についても、同様にして固化させ、固化時間を測定し、さらに、メスシリンダー中の廃液固化剤の濃度分布およびその標準偏差を求めた。結果を表２に示す。
［比較例４］
実施例２においてステアリン酸亜鉛の量を０．０００１質量％に替える他は同様の操作を行った。有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に入れた２５℃０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを固化させた時の、固化時間および固化剤浮遊率を測定した。結果を表１に示す。

以上、実施例１〜１７および比較例１〜４で得られた廃液固化剤について、衝撃力を与える前の吸湿流動性指数、衝撃力を与えた後の吸湿流動性指数、吸湿流動性保持指数、衝撃力を与える前の加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）、衝撃力を与えた後の加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）、加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）保持指数、吸水倍率（ＣＲＣ）、および、かさ比重を表３に示す。

本発明に係る廃液固化剤は、以上のように、吸水性樹脂粒子とある特定の疎水性を有する物質から得られる。
本発明の廃液固化剤を用いて、血液や体液等を含有する廃液を固化した場合、廃液固化剤の少なくとも一部が、浮遊することにより、廃液の上下から固化が進行するので、特に、鉛直方向に長い容器を使用した場合、廃液全体を固化するまでの時間を著しく短くすることが可能となる。また、浮遊した廃液固化剤が、一部沈降し、言い換えると、吸液しながら沈降していくため、廃液全体を固化するまでの時間が、更に短くなるという効果も奏する。

したがって、本発明にかかる廃液固化剤は、例えば、飲料廃液、工場廃液、放射線廃液、糞尿廃液等の各種廃液、特に血液や体液等を含有した廃液の固化に有効に利用することができる。

本発明の実施例にて用いた廃液固化剤浮遊率を測定するための装置の概略構成を示す断面図である。 本発明の実施例にて用いた廃液固化剤（吸水性樹脂（Ｋ））の写真である。

符号の説明

１ 漏斗
２ アクリル製筒状成形物
３ 治具Ａ
４ バケツ
５ 廃液固化剤

Claims (19)

1. 廃液に処理剤を投入することによって前記廃液をゲル状に固化させる廃液の処理方法に用いられる粒子状の前記処理剤であって、水溶性エチレン性不飽和単量体を重合することによって得られる架橋構造を有する吸水性樹脂を必須とし、０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液に一括で投入した際、２０〜９５質量％が浮遊し、かつ８０〜５質量％が沈降する、ことを特徴とする廃液固化剤。
   ただし、浮遊および沈降は、２５℃の０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを入れた、軸方向を鉛直として置かれた有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に、粒子状廃液固化剤４０ｇを一括で投入した後、１分経過後の状態で規定。
2. ０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液に一括で投入した際、２５〜８０質量％が浮遊し、かつ７５〜２０質量％が沈降する、請求項1に記載の廃液固化剤。
3. 吸水性樹脂に加えて、下記に示すメタノール指数が２０以上である非揮発性の疎水性物質をさらに含む、請求項１または２に記載の廃液固化剤。
   メタノール指数：２５℃の純水５０ｍｌに疎水性物質１ｇを添加した場合に、この親水性物質が固体である場合、これを湿潤するために必要な２５℃メタノール容量（ｍｌ）、または、この疎水性物質が液体である場合、これを分散および／または乳化するために必要な２５℃メタノール容量（ｍｌ）。
4. ２５℃の０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを入れた、軸方向を鉛直として置かれた有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に、廃液固化剤４０ｇを一括で投入した際、投入時から該塩化ナトリウム水溶液が固化するまでの固化時間が６０〜７００秒である、請求項１から３までのいずれかに記載の廃液固化剤。
5. ０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液に対して脱繊維牛血を２０質量％加えた２５℃の水溶液３０００ｍｌを入れた、軸方向を鉛直として置かれた有効容量３０００ｍｌ（内径１０３ｍｍ）のメスシリンダー内に、廃液固化剤９９ｇを一括で投入した際、投入時から該水溶液が固化するまでの固化時間が５〜５０分である、請求項１から４までのいずれかに記載の廃液固化剤。
6. ２５℃の０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１０００ｍｌを入れた、軸方向を鉛直として置かれた有効容量１０００ｍｌ（内径６６ｍｍ）のメスシリンダー内に、廃液固化剤４０ｇを一括で投入した際、前記水溶液の固化が終了した後における吸水性樹脂の分布が標準偏差で０〜６である、請求項１から５までのいずれかに記載の廃液固化剤。
7. ０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液に対して脱繊維牛血を２０質量％加えた２５℃の水溶液３０００ｍｌを入れた、軸方向を鉛直として置かれた有効容量３０００ｍｌ（内径１０３ｍｍ）のメスシリンダー内に、廃液固化剤９９ｇを一括で投入した際、前記水溶液の固化が終了した後における吸水性樹脂の分布が標準偏差で０〜６である、請求項１から６までのいずれかに記載の廃液固化剤。
8. 前記吸水性樹脂表面に、下記に示すメタノール指数が２０以上である非揮発性の疎水性物質が０．００１〜１０質量％（対吸水性樹脂）含有されている、請求項１から７までのいずれかに記載の廃液固化剤。
   メタノール指数：２５℃の純水５０ｍｌに疎水性物質１ｇを添加した場合に、この疎水性物質が固体である場合、これを湿潤するために必要な２５℃メタノール容量（ｍｌ）、または、この疎水性物質が液体である場合、これを分散および／または乳化するために必要な２５℃メタノール容量（ｍｌ）。
9. 前記吸水性樹脂の表面がさらに架橋処理されてなる、請求項１から８までのいずれかに記載の廃液固化剤。
10. 前記吸水性樹脂および前記疎水性物質に加えて、前記メタノール指数が０〜２０未満である親水性物質をさらに含む、請求項１から９までのいずれかに記載の廃液固化剤。
11. 前記疎水性物質が、常温（２５℃）常圧で固体である、請求項１から１０までのいずれかに記載の廃液固化剤。
12. 前記吸水性樹脂が造粒されてなる、請求項１から１１までのいずれかに記載の廃液固化剤。
13. 前記疎水性物質を加えた廃液固化剤について、疎水性物質の被覆指数が０．１０以上０．８０未満である、請求項１から１２までのいずれかに記載の廃液固化剤。
14. 不定形破砕状物である、請求項１から１３までのいずれかに記載の廃液固化剤。
15. 医療廃液の固化に用いられる、請求項１から１４までのいずれかに記載の廃液固化剤。
16. 水溶性エチレン性不飽和単量体を重合することによって得られる架橋構造を有する吸水性樹脂粒子を必須とする粒子状廃液固化剤の製造方法であって、重合後下記に示すメタノール指数が２０以上である非揮発性の疎水性物質を混合する工程を含む、ことを特徴とする廃液固化剤の製造方法。
    メタノール指数：２５℃の純水５０ｍｌに疎水性物質１ｇを添加した場合に、この疎水性物質が固体である場合、これを湿潤するために必要な２５℃メタノール容量（ｍｌ）、または、この疎水性物質が液体である場合、これを分散および／または乳化するために必要な２５℃メタノール容量（ｍｌ）。
17. 前記疎水性物質を混合する工程と同時、または、該混合工程の前後に、吸水性樹脂表面をさらに架橋処理する工程を含む、請求項１６に記載の廃液固化剤の製造方法。
18. 廃液に処理剤を投入することによって前記廃液をゲル状に固化させる廃液の処理方法であって、前記処理剤として請求項１から１５までのいずれかに記載の廃液固化剤を用いることを特徴とする、廃液固化方法。
19. 請求項１から１５までのいずれかに記載の廃液固化剤を充填してなる、廃液固化用包装体。

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