JP2007529295A - 水性液吸収剤およびその製法 - Google Patents

Abstract

【課題】 吸水性樹脂粒子を必須として含み、衛生材料における用途に適した水性液吸収剤を提供する。
【解決手段】 本発明の水性液吸収剤は、水溶性エチレン性不飽和モノマーを重合して得られ内部に架橋構造を有する吸水性樹脂粒子を必須とする水性液吸収剤であって、該水性液吸収剤は、吸収速度（ＦＳＲ）が０．２ｇ／ｇ／ｓ以上、吸水倍率（ＣＲＣ）が５〜２５ｇ／ｇ、生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が４００×１０^−７ｃｍ^３・ｓ／ｇ以上、そして、湿潤下粒子間間隙率（Ｗｅｔ Ｐｏｒｏｓｉｔｙ）が２０％以上であり、かかる水性液吸収剤を得るための本発明の方法は、水溶性エチレン性不飽和モノマーと該モノマーに対して０．２モル％以上の内部架橋剤を含むモノマー水溶液から含水ゲルを得て、この含水ゲルを孔径０．３〜６．４ｍｍの多孔構造から押し出すことにより粉砕することを特徴とする。
【選択図】 なし

Description

本発明は、水性液吸収剤およびその製造方法に関する。より詳しくは、おむつなどの衛生材料に好ましく用いられる水性液吸収剤およびその製造方法に関する。

従来、吸水性樹脂は、水性液の吸収速度、吸収量、そして、保持性が大きいため、おむつなどの衛生材料用途においては、必要に応じ繊維材と混合して、衛生材料の吸収体を構成するようにしていた。
近年、おむつなどの衛生材料の薄型化のニーズに伴い、吸収体中の吸水性樹脂の割合が増加する傾向にある（例えば、特許文献１参照）。
国際公開第９５／２６２０９号パンフレット

吸収体中の吸水性樹脂の割合が増加することに伴い、今後の吸水性樹脂として、従来の吸水性樹脂の性能と従来の吸収体中の繊維材が担っていた性能とを併せ持った水性液吸収剤の開発が必要となっている。
このような水性液吸収剤に必要な性能としては、無加圧下、加圧下において水性液を吸収、保持する性能はもとより、繊維材の性能が大きく寄与している水性液を迅速に吸収する性能や、水性液を吸収した後に水性液を拡散させる性能、水性液を吸収した後に水性液を保持できる性能がある。
本発明の課題は、上記性能を備えた衛生材料用途その他の用途に適した水性液吸収剤およびその製造方法を提供することにある。

本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行うこととしたが、これまでの経験から、上記の課題を解決するための水性液吸収剤としては、水溶性エチレン性不飽和モノマーを重合して得られ内部に架橋構造を有する吸水性樹脂粒子を必須としなければならないことを確信した。吸水性樹脂粒子は、本来、水性液を吸収し、保持する性能に優れているが、繊維材はこれらの性能をほとんど有していないからである。
そこで、この吸水性樹脂粒子を必須とすることを前提として、つぎに、水性液吸収剤の性能設計につき、種々検討を重ねた。その結果、この吸水性樹脂粒子を必須とする水性液吸収剤は、その吸水倍率（ＣＲＣ）が５〜２５ｇ／ｇであり、かつ、その吸収速度（ＦＳＲ）が０．２ｇ／ｇ／ｓ以上であることが必要であることが分かった。そして、水性液吸収剤が水性液を吸収した後、さらに水性液を垂直方向や水平方向に迅速に拡散するためには、生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が４００×１０^−７ｃｍ^３・ｓ／ｇ以上であることが必要であり、他方、水性液吸収剤が水性液を吸収した後、さらに水性液を保持できる水性液保持力を有するためには、湿潤下粒子間間隙率（Ｗｅｔ Ｐｏｒｏｓｉｔｙ）が２０％以上であることが必要であることも分かり、このことを具体化するための構成と製法も、構想し、作成し、実施し、その作用効果を確認して、本発明を完成した。

すなわち、本発明にかかる水性液吸収剤は、水溶性エチレン性不飽和モノマーを重合して得られ内部に架橋構造を有する吸水性樹脂粒子を必須とする水性液吸収剤であって、該水性液吸収剤は、吸収速度（ＦＳＲ）が０．２ｇ／ｇ／ｓ以上、吸水倍率（ＣＲＣ）が５〜２５ｇ／ｇ、生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が４００×１０^−７ｃｍ^３・ｓ／ｇ以上、そして、湿潤下粒子間間隙率（Ｗｅｔ Ｐｏｒｏｓｉｔｙ）が２０％以上である、ことを特徴とする。
上記本発明にかかる水性液吸収剤においては、
水性液吸収剤が粒子形状であって、９０重量％以上が粒子径１５０〜６００μｍの粒子であることができ、
前記吸水性樹脂粒子は少なくとも一部が造粒粒子であることができ、
前記吸水性樹脂粒子はその表面が架橋されていることができ、
該水性液吸収剤は通液性向上剤を含むことができる。

そして、本発明にかかる水性液吸収剤の製造方法は、水溶性エチレン性不飽和モノマーと該モノマーに対して０．２モル％以上の内部架橋剤を含むモノマー水溶液を調製する工程、前記モノマー水溶液中の水溶性エチレン性不飽和モノマーを重合させるとともに内部架橋させて含水ゲルを形成する工程、前記含水ゲルを孔径０．３〜６．４ｍｍの多孔構造から押し出すことにより粉砕して粉砕ゲル粒子を得る工程、および、前記粉砕ゲル粒子を乾燥して吸水性樹脂粒子を得る工程を含む、吸水性樹脂粒子を必須として含む水性液吸収剤の製造方法である。
上記本発明にかかる水性液吸収剤の製造方法においては、
前記粉砕ゲル粒子は、少なくとも一部が造粒物であることができ、
該水性液吸収剤の製造方法は、前記吸水性樹脂粒子の表面を架橋する工程をも含むことができ、
該水性液吸収剤の製造方法は、前記吸水性樹脂粒子に対して通液性向上のための処理を施す工程を含むことができ、
前記通液性向上のための処理は、通液性向上剤を添加することで行うことができ、
前記通液性向上剤は、多価金属化合物、ポリカチオン化合物および無機微粒子から選ばれる少なくとも１種であることができ、
前記モノマー水溶液中のモノマー濃度が３５重量％以上かつ飽和濃度以下であることができる。

本発明によれば、例えば、おむつなどの衛生材料中の吸収体を本発明にかかる水性液吸収剤を含んで構成することで、水性液をすばやく吸収することができ、また、水性液をより広い範囲に拡散することができ、さらに、水性液吸収剤が吸収した水性液以上の量の水性液を保持できるので、衛生材料を薄型化できるなど、衛生材料用途その他の用途において顕著な働きをすることができる。

以下、本発明について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
本発明で用いることができる吸水性樹脂粒子は、水溶性エチレン性不飽和モノマーを重合して得られ内部に架橋構造を有する水不溶性水膨潤性ヒドロゲル形成性重合体の粒子であって、水膨潤性とは、吸水倍率が好ましくは５倍以上を示し、水不溶性とは、可溶分量が好ましくは５０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下、さらには後述の範囲である。また、少なくとも生理食塩水の吸水倍率が５倍以上である。粒子形状としては、例えば、球形、球が凝集した形状、球が偏平したような形状、不定形破砕形状、不定形破砕物が造粒した形状、孔を有する発泡した形状のものである。なお、本発明においては、吸水性樹脂粒子を単に吸水性樹脂と称することもある。

本発明における水性液吸収剤とは、吸水性樹脂を主成分とし、必要により少量ないし微量の添加剤や水を含有する、水性液体の吸収固化剤のことを指し、吸水性樹脂の含有量は水性液吸収剤全体中、好ましくは７０〜１００重量％、より好ましくは８０〜１００重量％、さらに好ましくは９０〜１００重量％である。少量ないし微量成分としては、通常は水が主成分ないし必須とされ、さらには後述の通液性向上剤や添加剤等が使用される。
なお、水性液体としては、水に限らず、尿、血液、糞、廃液、湿気や蒸気、氷、水と有機溶媒ないし無機溶媒の混合物、雨水、地下水など、水を含めば特に限定されないが、好ましくは、尿、特に人尿の吸収固化剤とされる。

水不溶性水膨潤性ヒドロゲル形成性重合体またはその粒子の具体例としては、部分中和架橋ポリアクリル酸重合体（米国特許第４６２５００１号、米国特許第４６５４０３９号、米国特許第５２５０６４０号、米国特許第５２７５７７３号、欧州特許第４５６１３６号等）、架橋され部分的に中和された澱粉−アクリル酸グラフトポリマー（米国特許第４０７６６６３号）、イソブチレン−マレイン酸共重合体（米国特許第４３８９５１３号）、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体のケン化物（米国特許第４１２４７４８号）、アクリルアミド（共）重合体の加水分解物（米国特許第３９５９５６９号）、アクリロニトリル重合体の加水分解物（米国特許第３９３５０９９号）等が挙げられる。

本発明の水性液吸収剤の製造方法は、本発明の物性を満たせば特に問わないが、例えば、下記の＜製法１＞〜＜製法３＞で得ることができる。
＜製法１＞
不飽和単量体水溶液を特定範囲の高架橋剤量の存在下に架橋重合した後、得られた含水ゲルを特定孔径の多孔構造から押し出して粉砕して、さらに粉砕ゲルを乾燥する方法。
＜製法２＞
不飽和単量体水溶液を特定範囲の高架橋剤量および発泡剤の存在下に架橋重合した後、得られた含水ゲルを粉砕して、さらに粉砕ゲルを乾燥する方法。

＜製法３＞
不飽和単量体水溶液を特定範囲の高架橋剤量の存在下に架橋重合した後、得られた含水ゲルを粉砕して、さらに粉砕ゲルを乾燥した後、次いで造粒する方法。
これらの製法１〜３では、好ましくは、粉砕ゲルは造粒粒子であり、また、好ましくは、乾燥後に表面架橋や通液性向上剤の添加が行われ、また、好ましくは、重合は特定高濃度の水溶液で行われる。
以下、本発明の水性液吸収剤の製造方法（製法１〜３、特に製法１）、さらには本発明の水性液吸収剤について順次説明する。

水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有水溶性モノマー、スルホン酸基含有水溶性モノマー、アミド基含有水溶性モノマーなどが挙げられ、好ましくは、カルボキシル基含有水溶性モノマー、特に好ましくはアクリル酸および／またはその塩である。
本発明で用いることができる吸水性樹脂粒子は、アクリル酸および／またはその塩を含む単量体を重合して得られるポリアクリル酸（塩）系架橋重合体からなる吸水性樹脂粒子であることが好ましい。
本発明においてポリアクリル酸（塩）系架橋重合体とは、アクリル酸および／またはその塩を好ましくは５０〜１００モル％、より好ましくは７０〜１００モル％、さらに好ましくは９０〜１００モル％含む単量体を重合して得られる、内部に架橋構造を有する重合体である。また、重合体中の酸基は、その２５〜１００モル％が中和されていることが好ましく、５０〜９９モル％が中和されていることがより好ましく、５５〜８０モル％が中和されていることがさらに好ましく、塩としてはナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩などの１種または２種以上を例示する事ができる。塩を形成させるための酸基の中和は、重合前に単量体の状態で行っても良いし、あるいは重合途中や重合後に重合体の状態で行っても良いし、それらを併用してもよい。

吸水性樹脂粒子として本発明に好ましく用いられるポリアクリル酸（塩）系架橋重合体としては、主成分として用いられる水溶性エチレン性不飽和モノマー（アクリル酸および／またはその塩）に併用して、必要により他の単量体を共重合させたものであってもよい。
他の単量体の具体例としては、メタアクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸などのアニオン性不飽和単量体およびその塩；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルアセトアミドなどのノニオン性の親水基含有不飽和単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドおよびそれらの四級塩などのカチオン性不飽和単量体などを挙げることができる。これらアクリル酸および／またはその塩以外の単量体の使用量は、全単量体中０〜３０モル％が好ましく、より好ましくは０〜１０モル％である。

本発明で用いることができる吸水性樹脂粒子は、内部に架橋構造を有する。
本発明に用いられる吸水性樹脂粒子に内部架橋構造を導入する方法として、架橋剤を使用しない自己架橋によって導入する方法や、１分子中に２個以上の重合性不飽和基および／または２個以上の反応性基を有する内部架橋剤を共重合または反応させて導入する方法等を例示できる。
これらの内部架橋剤の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ′−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアクリレートメタクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン、テトラアリロキシエタン、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ポリ（メタ）アリロキシアルカンなどの共重合性架橋剤や、共重合性基と共有結合性基を有する内部架橋剤として、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。

また、その他、２個以上の共有結合性、イオン結合性基を有する内部架橋剤として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサノール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレン−オキシプロピレンブロック共重合体、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール化合物や、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、鉄、ジルコニウム等の水酸化物又は塩化物等の多価金属化合物なども挙げられる。

これらの内部架橋剤は１種のみ用いてもよいし２種以上使用してもよい。中でも、得られる吸水性樹脂の吸水特性などから、２個以上の重合性不飽和基を有する化合物を内部架橋剤として必須に用いることが好ましく、さらに、共重合性基と共有結合性基を有する内部架橋剤や、２個以上の共有結合性基やイオン結合性基を有する内部架橋剤を併用、特に、多価アルコールを併用して用いることが好ましい。
本発明において用いることができる吸水性樹脂粒子は、本発明の効果を十分に発揮させるために、高架橋の重合体であることが好ましい。内部架橋剤の使用量としては、全単量体（内部架橋剤以外の水溶性エチレン性不飽和モノマー）に対して０．００５〜３モル％が好ましく、より好ましくは０．０１〜２モル％、さらに好ましくは０．２〜２モル％、特に好ましくは０．４〜１．５モル％である。特に、全単量体（内部架橋剤以外の水溶性エチレン性不飽和モノマー）に対して０．２モル％以上の内部架橋剤を用いると、本発明の効果がより一層発揮できるために好ましい。

また、本発明における内部架橋剤として、（ｉ）２個以上の重合性不飽和基を有する内部架橋剤と、（ｉｉ）共重合性基と共有結合性基を有する内部架橋剤や共有結合性基やイオン結合性基を有する内部架橋剤を併用して用いる場合、内部架橋剤の使用量としては、全単量体（内部架橋剤以外の水溶性エチレン性不飽和モノマー）に対して、前記（ｉ）が０．００５〜３モル％、（ｉｉ）が０〜２．９９５モル％が好ましく、前記（ｉ）が０．０１〜２モル％、（ｉｉ）が０〜１．９９モル％がより好ましく、前記（ｉ）が０．２〜２モル％、（ｉｉ）が０〜１．９モル％が特に好ましい。
重合に際しては、澱粉−セルロ−ス、澱粉−セルロ−スの誘導体、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸（塩）、ポリアクリル酸（塩）架橋体等の親水性高分子を全単量体（内部架橋剤以外の水溶性エチレン性不飽和モノマー）に対して０〜３０重量％添加しても良いし、次亜リン酸（塩）等の連鎖移動剤を全単量体（内部架橋剤以外の水溶性エチレン性不飽和モノマー）に対して０〜１重量％添加してもよい。

本発明に用いることができる吸水性樹脂粒子を得るために、上記した水溶性エチレン性不飽和モノマー、好ましくは、アクリル酸および／またはその塩を主成分とする単量体を重合するに際しては、バルク重合、逆相懸濁重合、沈澱重合を行うことも可能であるが、性能面や重合の制御の容易さから、単量体を水溶液として、水溶液重合を行うことが好ましい。かかる重合方法は、例えば、米国特許第４６２５００１号明細書、米国特許第４７６９４２７号明細書、米国特許第４８７３２９９号明細書、米国特許第４０９３７７６号明細書、米国特許第４３６７３２３号明細書、米国特許第４４４６２６１号明細書、米国特許第４６８３２７４号明細書、米国特許第４６９０９９６号明細書、米国特許第４７２１６４７号明細書、米国特許第４７３８８６７号明細書、米国特許第４７４８０７６号明細書、欧州特許第１１７８０５９号明細書などに記載されている。

重合を行うにあたり、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等のラジカル重合開始剤、紫外線や電子線などの活性エネルギー線等を用いることができる。また、ラジカル重合開始剤を用いる場合、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、硫酸第一鉄、Ｌ−アスコルビン酸等の還元剤を併用してレドックス重合としても良い。これらの重合開始剤の使用量は、全単量体に対して、０．００１〜２モル％が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５モル％である。
重合を行うにあたり、飽和濃度を超えるスラリー状態でも良いが、使用するモノマー水溶液中のモノマー濃度が３５重量％以上で飽和濃度以下であることが好ましく、３７重量％以上で飽和濃度以下であることがより好ましい。モノマー水溶液の温度は、０〜１００℃が好ましく、１０〜９５℃がより好ましい。なお、飽和濃度とは、モノマー水溶液の温度で規定される。

上記の重合により得られた吸水性樹脂は含水ゲルであり、その形状は、一般には、不定形破砕状、球状、繊維状、棒状、略球状、偏平状等である。
得られた含水ゲルは、そのまま乾燥を行ってもよいが、好ましくは、孔径０．３〜６．４ｍｍの多孔構造から押し出して粉砕することによって、粉砕ゲル粒子とする。このように、好ましくは高架橋（高内部架橋）の含水ゲルを特定の孔径の多孔構造から押し出して粉砕することによって、本発明の効果を十分に発揮できる粉砕ゲル粒子とすることが可能となる。孔の形状としては、円形、正方形、長方形、などの四方形、三角形、六角形など、特に限定されないが、好ましくは、円形の孔から押し出される。なお、前記の孔径とは、目開き部の外周を円の外周に換算した場合の直径で規定できる。

粉砕ゲル粒子を得るための押し出し粉砕を行うための多孔構造の孔径は、より好ましくは０．５〜４．０ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜３．０ｍｍである。
多孔構造の孔径が０．３ｍｍよりも小さいと、ゲルが紐状になったり、あるいはゲルを押出すことができなくなったりするおそれがある。多孔構造の孔径が６．４ｍｍよりも大きいと、本発明の効果を発揮することができないおそれがある。
粉砕ゲル粒子を得るための押し出し粉砕を行うための装置としては、例えば、含水ゲル状重合体を多孔板より押し出すことで破砕するもので、押し出す機構としては、スクリュー型、回転ロール型によるもの等、含水ゲル状重合体をその供給口から多孔板に圧送できる形式のものが用いられる。スクリュー型押し出し機は、一軸あるいは多軸でもよく、通常、食肉、ゴム、プラスチックの押し出し成型に使用されるもの、あるいは、粉砕機として使用されるものでもよい。例えば、ミートチョッパーやドームグランが挙げられる。

本発明で用いることができる吸水性樹脂粒子は、その少なくとも一部の粒子が造粒粒子であることが好ましい。この造粒粒子は、粒子径が１５０μｍ未満の粒子を造粒して得られる造粒粒子であることがより好ましい。このように吸水性樹脂粒子の少なくとも一部の粒子を造粒粒子とするための方法は特に限定されず、従来公知の造粒方法を適用すればよい。例えば、温水と吸水性樹脂粒子の微粉を混合し乾燥する方法（米国特許第６２２８９３０号）や、吸水性樹脂粒子の微粉を単量体水溶液と混合し重合する方法（米国特許第５２６４４９５号）、吸水性樹脂粒子の微粉に水を加え特定の面圧以上で造粒する方法（欧州特許第８４４２７０号）、吸水性樹脂粒子の微粉を十分に湿潤させ非晶質のゲルを形成し乾燥・粉砕する方法（米国特許第４９５０６９２号）、吸水性樹脂粒子の微粉と重合ゲルを混合する方法（米国特許第５４７８８７９号）などを適用することが可能である。

また、本発明で用いることができる吸水性樹脂粒子は、その少なくとも一部の粒子が発泡粒子であることが好ましい。発泡粒子は、アゾ系開始剤や、炭酸塩などの発泡剤を含んで重合すること、あるいは、不活性ガスをバブリングしながら気泡を含んで重合することを特徴として得られる発泡粒子であることが好ましい。
特に好ましい態様としては、前述のように、特定の内部架橋剤量を含む特定濃度のモノマー水溶液を重合して、得られた含水ゲルを特定の条件、すなわち、孔径０．３〜６．４ｍｍの多孔構造から押し出して粉砕することによって、ゲル粉砕と同時に造粒できることが見出された。この場合、粉砕と同時に造粒を行うために、水や内部架橋剤の例示に記載の多価アルコール、水と多価アルコールの混合液、水に内部架橋剤の例示に記載の多価金属化合物を溶解した溶液あるいはこれらの蒸気等を添加しても良い。すなわち、含水ゲルを押し出して粉砕することによって得られる粉砕ゲル粒子は、好ましくは、その少なくとも一部が造粒物である。なお、造粒物とは、細かく粉砕されたゲル粒子同士が接着、凝集した形状である造粒物や、一つの粒子に、それよりも小さい粒子が接着した形状である造粒物である。造粒物であることは、複数の粒子が結合している状態を光学顕微鏡や電子顕微鏡を用いて確認することも可能であり、また、別途、水性液吸収剤が粒子状の場合、造粒によって、嵩比重が低下することでも確認できる。

本発明における吸水性樹脂粒子や水性液吸収剤は、その嵩比重が、０．４０〜０．６７ｇ／ｍｌの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．４５〜０．６５ｇ／ｍｌの範囲、さらに好ましくは０．５０〜０．６０ｇ／ｍｌの範囲であり、かかる範囲で造粒粒子を含んでなる。嵩比重の範囲が外れたり、造粒粒子が全く含まれない場合、本発明の効果を発揮することが困難になる場合がある。このような造粒物を含んだ水性液吸収剤を得ることにより、吸収速度、吸水倍率、生理食塩水流れ誘導性、湿潤下粒子間間隙率に優れた水性液吸収剤を得ることが容易になる。
重合によって得られた含水ゲルは、好ましくは上述のように孔径０．３〜６．４ｍｍの多孔構造から押し出して粉砕することによって粉砕ゲル粒子を得る工程を経た後、乾燥を行うことが好ましく、乾燥の後にさらに粉砕を行うことが好ましい。

含水ゲルまたは粉砕ゲル粒子を乾燥する条件は、特に限定されないが、好ましくは、温度が１２０〜２５０℃、時間が１０〜１８０分間、より好ましくは、温度が１５０〜２００℃、時間が３０〜１２０分間である。また、米国特許第４９２０２０２号明細書に記載の乾燥方法を適用することもできる。
乾燥することにより、含水ゲルまたは粉砕ゲル粒子は、固形分（１８０℃で３時間乾燥した際の乾燥減量を除した重量の乾燥前の重量に対する割合で規定）が、好ましくは７０〜９９．８重量％、より好ましくは８０〜９９．７重量％、さらに好ましくは９０〜９９．５重量％である。この範囲を外れると、吸水性樹脂の表面処理（架橋）による物性向上が得られにくい。

含水ゲルまたは粉砕ゲル粒子を、好ましくは乾燥した後に、粉砕する条件は、特に限定されないが、例えば、ロールミル、ハンマーミル等、従来から知られている粉砕機を使用することができる。粉砕によって得られる形状は、不定形破砕状であることが好ましく、一部、表面積が大きくて造粒された形状の粒子を含んでいることがより好ましい。
本発明において用いることができる吸水性樹脂粒子は、例えば、さらに分級することなどによって、重量平均粒子径を好ましくは１５０〜５００μｍ、より好ましくは２００〜４００μｍ、さらに好ましくは２５０〜３８０μｍに調整する。また、対数標準偏差（σζ）を好ましくは０．４５〜０．２０、より好ましくは０．３５〜０．２２、さらに好ましくは０．３０〜０．２５に調整する。本発明において用いることができる吸水性樹脂粒子について、重量平均粒子径と対数標準偏差（σζ）をこのように調整することによって、本発明の効果をより一層発揮することができる。

本発明において、必要に応じて分級する場合、分級する際に用いる篩は、分級効率を考慮して選択する必要がある。例えば、目開き１５０μｍの篩を通過した吸水性樹脂粒子ないし水性液吸収剤を分級操作によって除いた場合において、粒子径が１５０μｍ以下の粒子を完全に除去することは困難であり、目的の粒子径を有する吸水性樹脂粒子ないし水性液吸収剤を得るために、適宜、使用する篩の種類を選択することが好ましい。
本発明で用いることができる吸水性樹脂粒子は、本発明の効果をより一層発揮するため、粒子径が１５０〜６００μｍの粒子を９０〜１００重量％含むことが好ましく、９５〜１００重量％含むことがより好ましい。また、粒子径が１５０〜５００μｍの粒子を９０〜１００重量％含むことがさらに好ましく、９５〜１００重量％含むことが特に好ましい。粒子径が１５０μｍ未満の粒子が多いと、通液性が悪くなって本発明の効果が十分に発揮できないおそれがある。粒子径が６００μｍより大きい粒子が多いと、実使用の場面において例えば人体に触れた場合に不快感を与えるおそれがある。

本発明において用いることができる吸水性樹脂粒子は、本発明の効果をより一層発揮するために、通液性向上のための処理を施されていることが好ましい。
通液性向上のための処理としては、特に限定されないが、通液性向上剤を添加することで行うことが好ましい。
本発明において、通液性向上のための処理は、後述の表面処理（架橋）の前、同時、後のいずれに行っても良いが、本発明の効果をより発揮するために、好ましくは、表面処理（架橋）の後であり、表面処理（架橋）とは別に行うことが好ましい。
通液性向上剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、カリウム明礬、アンモニウム明礬、ナトリウム明礬、（ポリ）塩化アルミニウム、これらの水和物などの多価金属化合物；ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンなどのポリカチオン化合物；シリカ、アルミナ、ベントナイトなどの無機微粒子；などが挙げられ、これらの１種のみ用いても良いし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、硫酸アルミニウム、カリウム明礬などの水溶性多価金属塩が、生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）や湿潤下粒子間間隙率（Ｗｅｔ Ｐｏｒｏｓｉｔｙ）が向上する点で好ましい。

通液性向上剤は、吸水性樹脂粒子に対して、０．００１〜１０重量％の割合で用いることが好ましく、０．０１〜５重量％の割合で用いることがより好ましい。
通液性向上剤の添加方法は、特に限定されず、ドライブレンドでもよいし、水溶液として添加しても良いし、熱融着による方法でもよい。
より詳細には、ドライブレンドとは、固体で粉体状である多価金属化合物あるいは無機微粒子等の上記通液性向上剤を、乾燥粉砕後の吸水性樹脂粒子に均一に混合する方法であり、必要に応じて、混合後、水や多価アルコールの水溶液をさらに添加混合しても良いし、さらに加熱しても良い。水溶液添加とは、多価金属化合物やポリカチオン化合物等の水溶液を吸水性樹脂粒子に添加混合する方法であり、多価金属化合物やポリカチオン化合物の濃度が高いほうが好ましい。また、混合後、必要により加熱しても良い。熱融着とは、硫酸アルミニウム、カリウム明礬、アンモニウム明礬、ナトリウム明礬等の多価金属水和物と吸水性樹脂粒子を混合と同時あるいは混合した後、加熱するまたはあらかじめ加熱した吸水性樹脂粒子に多価金属化合物を混合することで、多価金属水和物を溶融させ、吸水性樹脂粒子に接着させる方法であり、必要により加熱前に水を添加しても良い。

本発明において用いることができる吸水性樹脂粒子は、本発明の効果をより一層発揮するために、その表面が架橋されたものが好ましい。
吸水性樹脂粒子の表面を架橋する工程は、前記通液性向上のための処理を施す工程の前、同時、および後から選ばれる少なくとも１つにおいて行うことが好ましい。
表面架橋処理に用いることの出来る表面架橋剤としては、吸水性樹脂粒子の有する官能基、特に、カルボキシル基と反応し得る官能基を２個以上有する有機表面架橋剤や多価金属化合物、ポリカチオンなどが挙げられる。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサノール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレン−オキシプロピレンブロック共重合体、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール化合物；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリシドール等のエポキシ化合物；エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリエチレンイミン等の多価アミン化合物や、それらの無機塩ないし有機塩（例えば、アゼチジニウム塩等）；２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の多価イソシアネート化合物；１，２−エチレンビスオキサゾリン等の多価オキサゾリン化合物；尿素、チオ尿素、グアニジン、ジシアンジアミド、２−オキサゾリジノン等の炭酸誘導体；１，３−ジオキソラン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−エチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，３−ジオキサン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４，６−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン、１，３−ジオキソパン−２−オン等のアルキレンカーボネート化合物；エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロロヒドリン等のハロエポキシ化合物、および、その多価アミン付加物（例えばハーキュレス製カイメン：登録商標）；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γーアミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤；３−メチル−３−オキセタンメタノール、３−エチル−３−オキセタンメタノール、３−ブチル−３−オキセタンメタノール、３−メチル−３−オキセタンエタノール、３−エチル−３−オキセタンエタノール、３−ブチル−３−オキセタンエタノール、３−クロロメチル−３−メチルオキセタン、３−クロロメチル−３−エチルオキセタン、多価オキセタン化合物などのオキセタン化合物；亜鉛、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、鉄、ジルコニウム等の水酸化物又は塩化物等の多価金属化合物等が挙げられる。これら表面架橋剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも多価アルコールは、安全性が高く、吸水性樹脂粒子表面の親水性を向上させることができる点で好ましい。また、多価アルコールを使用することで、吸水性樹脂粒子表面の多価金属粒子との馴染みが良くなり、多価アルコール残基と多価金属表面との相互作用により吸水性樹脂粒子表面に多価金属粒子をより均一に存在させることが可能となる。

表面架橋剤の使用量は、吸水性樹脂粒子の固形分１００重量部に対して０．００１〜５重量部が好ましい。
表面架橋剤と吸水性樹脂粒子との混合の際には水を用いてもよい。水の使用量は、吸水性樹脂粒子の固形分１００重量部に対して、０．５を越え、１０重量部以下が好ましく、１〜５重量部の範囲内がより好ましい。
表面架橋剤やその水溶液を混合する際には、親水性有機溶媒や、第三物質を混合助剤として用いてもよい。
親水性有機溶媒を用いる場合には、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール類；アセトン等のケトン類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、メトキシ（ポリ）エチレングリコール等のエーテル類；ε−カプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサノール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレン−オキシプロピレンブロック共重合体、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類等が挙げられる。なお、多価アルコール類は、温度や時間を適宜選択することによって架橋剤として用いても良いし、全く反応させず、溶媒として用いても良いし、これらを併用しても良い。

親水性有機溶媒の使用量は、吸水性樹脂粒子の種類や粒径、含水率等にもよるが、吸水性樹脂粒子の固形分１００重量部に対して、１０重量部以下が好ましく、０．１〜５重量部の範囲内がより好ましい。また、第三物質として欧州特許第０６６８０８０号公報に示された無機酸、有機酸、ポリアミノ酸等を存在させてもよい。これらの混合助剤は表面架橋剤として作用しても良いが、表面架橋後に吸水性樹脂粒子の吸水性能を低下させないものが好ましい。特に沸点が１５０℃未満の揮発性アルコール類は表面架橋処理時に揮発してしまうので、残存物が残らず望ましい。
吸水性樹脂粒子と表面架橋剤とをより均一に混合するため、非架橋性の水溶性無機塩基類（好ましくは、アルカリ金属塩，アンモニウム塩，アルカリ金属水酸化物、および、アンモニアあるいはその水酸化物）や、非還元性アルカリ金属塩ｐＨ緩衝剤（好ましくは炭酸水素塩、リン酸二水素塩、リン酸水素塩等）を、吸水性樹脂粒子と表面架橋剤とを混合する際に共存させても良い。これらの使用量は、吸水性樹脂粒子の種類や粒径等にもよるが、吸水性樹脂粒子の固形分１００重量部に対して０〜１０重量部の範囲内が好ましく、０．０５〜５重量部の範囲内がより好ましい。

吸水性樹脂粒子と表面架橋剤とを混合する混合方法は特に限定されないが、たとえば吸水性樹脂粒子を親水性有機溶剤に浸漬し、必要に応じて水および／または親水性有機溶媒に溶解させた表面架橋剤を混合する方法、吸水性樹脂粒子に直接、水および／または親水性有機溶媒に溶解させた表面架橋剤を噴霧若しくは滴下して混合する方法等が例示できる。また、表面架橋剤溶液を噴霧する場合、噴霧される液滴の大きさは、１〜３００μｍであることが好ましく、２〜２００μｍであることがより好ましい。
吸水性樹脂粒子と表面架橋剤とを混合した後、通常好ましくは加熱処理を行い、架橋反応を遂行させる。上記加熱処理温度は、用いる表面架橋剤にもよるが、４０℃以上２５０℃以下が好ましく、１５０℃以上２５０℃以下がより好ましい。処理温度が４０℃未満の場合には、加圧下の吸収倍率等の吸収特性が十分に改善されない場合がある。処理温度が２５０℃を越える場合には、吸水性樹脂粒子の劣化を引き起こし、性能が低下する場合があり注意を要する。加熱処理時間は、好ましくは１分〜２時間、より好ましくは５分〜１時間である。

本発明にかかる水性液吸収剤は、以上に説明した吸水性樹脂粒子を必須として含む。
本発明にかかる水性液吸収剤は、通液性向上のための処理を施されていない吸水性樹脂粒子を含む場合には、前述の含有割合でさらに通液性向上剤を含むことが好ましい。
本発明にかかる水性液吸収剤は、通液性向上のための処理を施された吸水性樹脂粒子を含む場合には、その吸水性樹脂粒子のみをもって本発明にかかる水性液吸収剤としてもよい。
本発明にかかる水性液吸収剤は、消臭剤、抗菌剤、還元剤、酸化剤、キレート剤などを、吸水性樹脂粒子に対して好ましくは０〜１０重量％の範囲で含んでいても良い。

本発明にかかる水性液吸収剤は、吸収速度（ＦＳＲ）が０．２ｇ／ｇ／ｓ以上であり、より好ましくは０．３ｇ／ｇ／ｓ以上、さらに好ましくは０．５ｇ／ｇ／ｓ以上、特に好ましくは０．７ｇ／ｇ／ｓ以上である。上限値は特に限定されないが、好ましくは１０ｇ／ｇ／ｓ以下、より好ましくは５ｇ／ｇ／ｓ以下である。吸収速度（ＦＳＲ）が０．２ｇ／ｇ／ｓよりも小さいと、例えば、おむつに用いた場合に、尿が十分に吸収されずに漏れてしまうおそれがある。
本発明にかかる水性液吸収剤は、吸水倍率（ＣＲＣ）が５〜２５ｇ／ｇであり、より好ましくは１０〜２０ｇ／ｇである。吸水倍率（ＣＲＣ）が５ｇ／ｇよりも小さいと、水性液吸収剤の使用量が多くなり、例えば、おむつが厚くなってしまう。吸水倍率（ＣＲＣ）が２５ｇ／ｇよりも大きいと、通液性に劣るおそれがある。

本発明にかかる水性液吸収剤は、加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）が、好ましくは５〜２５ｇ／ｇであり、より好ましくは１１〜２２ｇ／ｇである。加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）が５ｇ／ｇよりも小さいと、水性液吸収剤の使用量が多くなり、例えば、おむつが厚くなってしまう。加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）が２５ｇ／ｇよりも大きいと、通液性が劣るおそれがある。
本発明にかかる水性液吸収剤は、加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）を吸水倍率（ＣＲＣ）で割った値（ＡＡＰ／ＣＲＣ）が１．００〜２．２０であることが好ましく、より好ましくは１．１０〜２．００、さらに好ましくは１．１５〜１．９０である。加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）を吸水倍率（ＣＲＣ）で割った値（ＡＡＰ／ＣＲＣ）が１．００よりも小さいと、水性液吸収剤の使用量が多くなり、例えば、おむつが厚くなってしまう。加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）を吸水倍率（ＣＲＣ）で割った値（ＡＡＰ／ＣＲＣ）が２．２０より大きいと、例えば、おむつの使用において、戻り量が多くなってしまうので好ましくない。従来の吸水性樹脂粒子は、ＡＡＰ／ＣＲＣが１．００未満であるが、本発明の水性液吸収剤は、上記の好ましい範囲であることも特徴とする。

本発明にかかる水性液吸収剤は、可溶分量が、好ましくは０〜１５重量％であり、より好ましくは０〜１０重量％、さらに好ましくは０〜８重量％である。可溶分量が１５重量％よりも多いと、例えば、おむつなどの使用において、かぶれの原因になるおそれがある。
本発明にかかる水性液吸収剤は、生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が４００×１０^−７ｃｍ^３・ｓ／ｇ以上であり、より好ましくは５００×１０^−７ｃｍ^３・ｓ／ｇ以上、さらに好ましくは７００×１０^−７ｃｍ^３・ｓ／ｇ以上、特に好ましくは１０００×１０^−７ｃｍ^３・ｓ／ｇ以上である。上限値は特に限定されないが、好ましくは４０００×１０^−７ｃｍ^３・ｓ／ｇ以下、より好ましくは３０００×１０^−７ｃｍ^３・ｓ／ｇ以下である。生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が４００×１０^−７ｃｍ^３・ｓ／ｇよりも小さいと、例えば、尿が吸収体内で拡散されにくくなることでおむつに吸収されにくくなり、漏れを起こすおそれがある。

本発明にかかる水性液吸収剤は、湿潤下粒子間間隙率（Ｗｅｔ Ｐｏｒｏｓｉｔｙ）が２０％以上であり、より好ましくは３０％以上であり、さらに好ましくは３５％以上である。上限値は特に限定されないが、好ましくは６０％以下、より好ましくは５０％以下である。湿潤下粒子間間隙率（Ｗｅｔ Ｐｏｒｏｓｉｔｙ）が２０％よりも小さいと、例えば、おむつの使用において、比較的多い量の尿が排出された場合、戻り量が増えてしまうおそれがある。
本発明にかかる水性液吸収剤は、吸収速度（ＦＳＲ）が０．２ｇ／ｇ／ｓ以上、吸水倍率（ＣＲＣ）が５〜２５ｇ／ｇ、生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が４００×１０^−７ｃｍ^３・ｓ／ｇ以上、湿潤下粒子間間隙率（Ｗｅｔ Ｐｏｒｏｓｉｔｙ）が２０％以上であるという、４つの物性をバランス良く両立させているため、本発明の効果を十分に発揮できる。これらの物性の中のひとつでも欠けてしまうと、本発明の効果が十分に得られないおそれがある。

本発明にかかる水性液吸収剤の形状は、前記物性を満たすものであれば特に問わないが、例えば、シート状、繊維状などが挙げられ、特に好ましくは粒子状である。
本発明で用いる水性液吸収剤が粒子状である場合、水性液吸収剤の粒径や粒径分布に特に制限は無いが、本発明の効果をより一層発揮するため、重量平均粒子径が、好ましくは１５０〜５００μｍ、より好ましくは２００〜４００μｍ、さらに好ましくは２５０〜３８０μｍである。また、対数標準偏差（σζ）が、好ましくは０．４５〜０．２０、より好ましくは０．３５〜０．２２、さらに好ましくは０．３０〜０．２５である。
本発明にかかる水性液吸収剤は、粒子状の水性液吸収剤の場合、本発明の効果をより一層発揮するため、粒子径が１５０〜６００μｍの粒子を９０〜１００重量％含むことが好ましく、９５〜１００重量％含むことがより好ましい。また、粒子径が１５０〜５００μｍの粒子を９０〜１００重量％含むことがさらに好ましく、９５〜１００重量％含むことが特に好ましい。粒子径が１５０μｍ未満の粒子が多いと、通液性が悪くなって本発明の効果が十分に発揮できないおそれがある。粒子径が６００μｍより大きい粒子が多いと、実使用の場面において例えば人体に触れた場合に不快感を与えるおそれがある。

本発明にかかる水性液吸収剤は、吸収速度（ＦＳＲ）、吸水倍率（ＣＲＣ）、生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）、湿潤下粒子間間隙率（Ｗｅｔ Ｐｏｒｏｓｉｔｙ）という、４つの物性をバランス良く両立させている。このため、おむつなどの衛生材料、簡易トイレ用の吸水剤、廃液の固化剤、農業用保水剤などの用途に好適に用いられ、特におむつなどの衛生材料に好適である。

以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下では、便宜上、「重量部」を単に「部」と、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。また、「重量％」を「ｗｔ％」と記すことがある。
実施例および比較例における、測定方法および評価方法を以下に示す。
また、特に記載がない限り、下記の測定や評価は、室温（２５℃）、湿度５０ＲＨ％の条件下で行われたものとする。
なお、以下の測定対象は、水性液吸収剤として記載しているが、吸水性樹脂（粒子）や吸水性樹脂組成物などに適用してもよい。また、市販品の吸水性樹脂や、おむつから取り出した吸水性樹脂について測定する際は、適宜、減圧乾燥（例えば、６０〜８０℃で１６時間乾燥）し、固形分を９０〜１００重量％にした後に測定する。

＜吸水倍率（ＣＲＣ）＞
水性液吸収剤０．２００ｇを不織布製（南国パルプ工業（株）製、商品名：ヒートロンペーパー、型式：ＧＳＰ−２２）の袋（６０ｍｍ×６０ｍｍ）に均一に入れ、２５℃に調温した生理食塩水（以下、全て生理食塩水とは、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液を指す）中に浸漬した。３０分後に袋を引き上げ、遠心分離機（株式会社コクサン社製、遠心機：型式Ｈ−１２２）を用いて２５０ｃｍ／ｓ^２（２５０Ｇ）の遠心力で３分間水切りを行った後、袋の重量Ｗ１（ｇ）を測定した。また、同様の操作を水性液吸収剤を用いずに行い、その時の重量Ｗ０（ｇ）を測定した。そして、これらＷ１、Ｗ０から、下記の式に従ってＣＲＣ（ｇ／ｇ）を算出した。

ＣＲＣ（ｇ／ｇ）＝［（Ｗ１（ｇ）−Ｗ０（ｇ））／水性液吸収剤の重量（ｇ）］−１
＜加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）＞
加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）は、生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する４．８３ｋＰａでの６０分の加圧下吸収倍率を表す。
図１に示す装置を用いて測定した。
内径６０ｍｍのプラスチックの支持円筒１００の底に、ステンレス製４００メッシュの金網（目の大きさ３８μｍ）１０１を融着させ、室温（２３．０±２．０℃）、湿度５０ＲＨ％の条件下で、金網上に水性液吸収剤（１０２）０．９０ｇを均一に散布し、その上に、水性液吸収剤に対して、４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓｉ）の荷重を均一に加えることができるよう調整された、外径が６０ｍｍよりわずかに小さく支持円筒の内壁面との間に隙間が生じず、かつ上下の動きが妨げられないピストン１０３と荷重１０４とをこの順に載置して、この測定装置一式の重量Ｗａ（ｇ）を測定した。

直径１５０ｍｍのペトリ皿１０５の内側に直径９０ｍｍのガラスフィルター１０６（株式会社相互理化学硝子製作所社製、細孔直径：１００〜１２０μｍ）を置き、生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）１０８（２０〜２５℃）をガラスフィルターの上面と同じレベルになるように加えた。その上に、直径９０ｍｍの濾紙（１０７）１枚（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社、品名：（ＪＩＳ Ｐ ３８０１、Ｎｏ．２）、厚さ０．２６ｍｍ、保留粒子径５μｍ）を載せ、表面が全て濡れるようにし、かつ過剰の液を除いた。
測定装置一式を前記湿った濾紙上に載せ、液を荷重下で所定時間吸収させた。この吸収時間は、測定開始から算出して、１時間後とした。具体的には、１時間後、測定装置一式を持ち上げ、その重量Ｗｂ（ｇ）を測定した。この重量測定はできるだけすばやく、かつ振動を与えないように行わなくてはならない。そして、Ｗａ、Ｗｂから、次式によって加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）（ｇ／ｇ）を算出した。

ＡＡＰ（ｇ／ｇ）＝［Ｗｂ（ｇ）−Ｗａ（ｇ）］／水性液吸収剤の重量（ｇ）
＜吸収速度（ＦＳＲ）＞
下記式（ａ）により算出される水性液吸収剤を小数点以下４桁まで正確に秤量した（単位：ｇ）（Ｗ_Ａ）。秤量した水性液吸収剤を２５ｍｌガラス製ビーカー（直径３２−３４ｍｍ、高さ５０ｍｍ）に入れた。この際、ビーカーに入れた水性液吸収剤の上面が水平となるようにした。必要により、慎重にビーカーをたたくなどの処置を行うことで水性液吸収剤表面を水平にしても良い。次に、２３．０±２．０℃に調温した生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）２０ｍｌを５０ｍｌのガラス製ビーカーに量り取り、重さ（単位：ｇ）を小数点以下４桁まで測定した（Ｗ_１）。量り取った生理食塩水を、水性液吸収剤の入った２５ｍｌビーカーに丁寧に素早く注いだ。注ぎ込んだ生理食塩水が水性液吸収剤と接触したと同時に時間測定を開始した。そして、生理食塩水を注ぎ込んだビーカー中の生理食塩水液上面を約２０゜の角度で目視した際、始め生理食塩水液表面であった上面が、水性液吸収剤が生理食塩水を吸収することにより、生理食塩水を吸収した水性液吸収剤表面に置き換わる時点で、時問測定を終了した（単位：秒）（ｔ_ｓ）。次に、生理食塩水を注ぎ込んだ後の５０ｍｌビーカーに付着残存した生理食塩水の重さ（単位：ｇ）を小数点以下４桁まで測定した（Ｗ_２）。注ぎ込んだ生理食塩水の重さ（Ｗ_Ｆ、単位：ｇ）を下記式（ｂ）により求めた。

吸収速度（ＦＳＲ）は、下記式（ｃ）によって計算した。
式（ａ）：
Ｗ_Ａ（ｇ）＝２０（ｇ）／（０．７５×ＣＲＣ（ｇ／ｇ））
式（ｂ）：
Ｗ_Ｆ（ｇ）＝Ｗ_１（ｇ）−Ｗ_２（ｇ）
式（ｃ）：
ＦＳＲ（ｇ／ｇ／ｓ）＝Ｗ_Ｆ／（ｔ_ｓ×Ｗ_Ａ）
１つのサンプルにつき、同様の測定を３回繰り返し行い、測定結果は、３回の測定値の平均値とした。

＜生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）＞
（ＳＦＣ測定装置）
この測定は、加圧下で生理食塩水を吸収し膨潤した水性液吸収剤に形成されたゲル層の生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）を測定する。
生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）の測定には、Ｄａｒｃｙの法則および定常流法を使用する（例えば、“Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ”、Ｐ．Ｋ． Ｃｈａｔｔｅｒｊｅｅ編集、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ， １９８５，４２−４３頁、およびＣｈｅｍｉｃａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｖｏｌ．ＩＩ，第３版、Ｊ．Ｍ．ＣｏｕｌｓｏｎおよびＪ．Ｆ．Ｒｉｃｈａｒｓｏｎ，Ｐｅｒｇａｍｏｎ Ｐｒｅｓｓ，１９７８，１２５−１２７頁参照）。

この測定に好適な装置を図２に示す。この装置は、ラボジャッキ（２０３）の上に置いた、約５Ｌの容量を有する貯蔵タンク（２０２）を有する。貯蔵タンク（２０２）は、静水高さを一定に保つための機能を得るために備え付けられた、末端の開いたガラス管とゴム栓部（２００）を有する。貯蔵タンク（２０２）はゴム栓部（２０１）を取り外すことにより貯蔵タンク（２０２）に液の追加を行うことができる。貯蔵タンク（２０２）は、貯蔵タンク中に液面より下にある液出口を有し、バルブ（２０５）を備えたガラス管（２０４）が接続されている。液の配送はバルブ（２０５）を開閉することにより、制御できる。ガラス管（２０４）は、フレキシブルチューブ（２１０）に接続されている。フレキシブルチューブ（２１０）のもう一方の端は、全体として示したＳＦＣ器具（２０６）に液を配送できるよう設置されている。ＳＦＣ器具（２０６）は目開き１ｍｍのステンレス製ワイヤーメッシュを有する支持体（２０９）の上に設置される。支持体（２０９）の下には、液を捕集するための捕集タンク（２０７）が配置されている。捕集タンク（２０７）は天秤（２０８）の上に配置されている。天秤（２０８）は、捕集した液の重量を、一定時間毎に取り込めるよう、コンピューターに配線されている。

なお、図２においては、図面の理解を容易にするために、右側の装置（ＳＦＣ器具２０６、捕集タンク２０７、天秤２０８、支持体２０９等）は、左側の装置の縮尺に比べて拡大して示してある。
図３に関して、ＳＦＣ器具は、基本的に、下部にステンレスワイヤーメッシュを備えたシリンダー（２１４）（ＬＥＸＡＮ^Ｒまたは同等品を加工することで得られる）、ピストン（２１２）（ＬＥＸＡＮ^Ｒまたは同等品を加工することで得られる）、液配送用チューブの挿入口を備えたカバー（２１３）（ＬＥＸＡＮ^Ｒまたは同等品を加工することで得られる）、および重り（２１１）からなる。ピストン（２１２）は、図３に示したように穴の開いたピストンヘッド（２１５）を備えている。ピストンヘッド（２１５）の穴は、図４に示すようにピストンヘッド（２１５）の上下方向に貫通した円筒状の構造となっている。ピストンヘッド（２１５）の下面には、４００メッシュ（目開き３８μｍ）のワイヤーメッシュ（Ｗｅｉｓｓｅ ＆ Ｅｓｃｈｒｉｃｈ社製、材質：ＳＵＳ３０４、メッシュ幅：０．０３８ｍｍ、ワイヤー径：０．０２５ｍｍ）（２１６）が接着されている。ピストンヘッド（２１５）は、シリンダー（２１４）の内径より僅かに小さい直径を有し、シリンダー（２１４）の内側を上下の動きが妨げられること無く滑り移動できる大きさを有する。ピストン（２１２）のシャフトの上部は重りを設置できるように加工されている。シリンダー（２１４）は、内径６．００ｃｍ（底面積：２８．２７ｃｍ^２）、壁面の厚み０．５ｃｍ、および高さ６．０ｃｍを有する。シリンダー（２１４）の底面には、４００メッシュ（目開き３８μｍ）のワイヤーメッシュ（Ｗｅｉｓｓｅ ＆ Ｅｓｃｈｒｉｃｈ社製、材質：ＳＵＳ３０４、メッシュ幅：０．０３８ｍｍ、ワイヤー径：０．０２５ｍｍ）（２１６）が接着されている。カバー（２１３）は、ピストン（２１２）のシャフトの外径より僅かに大きい穴を有し、ピストン（２１２）のシャフトの上下の動きが妨げられること無く滑り移動できる大きさを有する。また、カバー（２１３）は、液配送用チューブの挿入口を備えている。重り（２１１）とピストン（２１２）の重さを合計した重量は、シリンダーの底面に対して２．０７ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）となるよう調整されている。

（ＳＦＣ測定方法）
まず、水性液吸収剤を入れる前、すなわち、空状態のシリンダー（２１４）、ピストン（２１２）、カバー（２１３）、および重り（２１１）からなるＳＦＣ器具の高さ（ｈ_０：単位ｍｍ、有効数字４桁）、重さ（Ｗ_０：単位ｇ、有効数字４桁）を測定した。次に、３．００±０．０５ｇの水性液吸収剤を秤量した（Ｗ：単位ｇ、有効数字４桁）。秤量する水性液吸収剤の量は、後に示すｄ ｆｉｎａｌが１０ｍｍから２０ｍｍの範囲になるように調整されることが好ましく、例えば、吸水倍率（ＣＲＣ）は５から１５ｇ／ｇの範囲の場合は３．００±０．０５ｇ、吸水倍率（ＣＲＣ）は１６から２０ｇ／ｇの範囲の場合は２．００±０．０３ｇ、２１から２８ｇ／ｇの範囲の場合は１．６０±０．０３ｇ、２８ｇ／ｇより大きい場合は０．９０±０．０１ｇの量である。秤量した水性液吸収剤をシリンダー（２１４）の下面全体に、丁寧に均一に分散し入れた。水性液吸収剤を入れた後、ピストン（２１２）、カバー（２１３）と重り（２１１）を設置し、ＳＦＣ器具の高さ（ｈ_１：単位ｍｍ）を測定する。次に、少なくとも、直径１６ｃｍ以上、高さ４ｃｍ以上のペトリ皿に生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）をＳＦＣ器具が下部から、少なくとも３ｃｍ以上浸漬するよう加えた。ペトリ皿の内側底面に、直径９０ｍｍの濾紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製濾紙：Ｎｏ．２）を敷いた。ろ紙の上に水性液吸収剤の入ったＳＦＣ器具を載せ、６０分間水性液吸収剤を膨潤させた。６０分後、ペトリ皿からＳＦＣ器具を取り出し、水性液吸収剤が膨潤した後のＳＦＣ器具の高さ（ｈ_２：単位ｍｍ、有効数字４桁）、重さ（Ｗ_２：単位ｇ、有効数字４桁）を測定した。その後、ＳＦＣ器具をＳＦＣ測定装置の支持体（２０９）の上へ移動設置し、フレキシブルチューブ（２１０）を挿入口に設置した。次に、バルブ（２０５）を開くことにより、液の配送を開始した。液配送開始後、天秤に表示されるゲル層を通り抜け捕集される液量が約２００ｇとなるまでの問に、シリンダー中の静水高さが５ｃｍを保つよう調整した。この調整は、ラボジャッキ（２０３）の高さを調整することで行っても良いし、貯蔵タンク（２０２）の上部から挿入されているガラス管の下部の高さを調整することで行っても良い。シリンダー内の静水高さが５ｃｍを保つよう調整された時点で、天秤と接続したコンピューターによりゲル層を通過捕集された液重さデータの取り込みを開始した。データの取り込みは５ｓｅｃ間隔で、１８０ｓｅｃまで行った。但し、データ取り込み開始後、捕集した液量が、１８０ｓｅｃまでの問に２ｋｇ以上となった場合は、この時点（例えば１２０ｓｅｃ）でデータの取り込みを終了した。データ取り込み終了後、速やかにバルブ（２０５）を閉じた。バルブ（２０５）を閉じた後、ＳＦＣ器具のシリンダー（２１４）の下部から流れ落ちる液がおよそ無くなった時点（シリンダー（２１４）内の静水面の高さが、ゲル層の高さと一致する時点）でＳＦＣ器具の高さ（ｈ_３：単位ｍｍ、有効数字４桁）を測定した。その後、ＳＦＣ器具をシリンダーと同じ内径を有する円筒器具の上へ移動し、３０分間水切り（ｄｒｉｐ−ｏｆｆ）した。この操作は、ＳＦＣ器具を円筒器具の上に置くことで、シリンダー内の水性液吸収剤が配置されているワイヤーメッシュの直下面が何にも接触しない状態で、水切りが好適に行われるようにすることである。３０分間水切りを行った後、ＳＦＣ器具の高さ（ｈ_４：単位ｍｍ、有効数字４桁）、重さ（Ｗ_４：単位ｇ、有効数字４桁）を測定した。

（ＳＦＣの計算）
コンピューターに取り込まれた時間ｔ（ｓｅｃ）をＸ軸、捕集された液の重さ（ｇ）をＹ軸として、グラフにプロットした。このプロットを最小二乗法により直線近似し、この直線の傾き（ｒａｔｅ：単位ｇ／ｓ）を求めた。
ＳＦＣは次の式により求めた。
ＳＦＣ（×１０^−７ｃｍ^３・ｓ／ｇ）
＝（ｄ ｆｉｎａｌ×ｒａｔｅ）／（Ａｒｅａ×Ｄｅｎｓｉｔｙ×Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）×１０００００００
ここで、
Ａｒｅａ（ｃｍ^２）＝２８．２７
Ｄｅｎｓｉｔｙ（ｇ／ｃｍ^３）＝１．００５（２０℃における０．９重量％生理食塩水の密度を用いる）
ｄ ｆｉｎａｌ（ｃｍ）＝｛（ｈ_２−ｈ_０）＋（ｈ_３−ｈ_０）｝／２／１０
である。

＜湿潤下粒子間間隙率（Ｗｅｔ Ｐｏｒｏｓｉｔｙ）＞
湿潤下粒子間間隙率（Ｗｅｔ Ｐｏｒｏｓｉｔｙ）は、生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）の測定に引き続いて行われる。
水平な実験台上に、５枚重ねたフィルターペーパー（１０ｃｍ×１０ｃｍ、Ａｈｌｓｔｒｏｍ社製、Ｇｒａｄｅ：９８９）を設置した。５枚重ねたフィルターペーパー上に、３０分間水切り（ｄｒｉｐ−ｏｆｆ）したＳＦＣ器具を１０分間置いた。１０分後、別に、準備した前記と同様の新しい５枚重ねたフィルターペーパー上にＳＦＣ器具を移動した。１６±２ｈｒ後、ＳＦＣ器具の高さ（ｈ_５：単位ｍｍ）、重さ（Ｗ_５：単位ｇ）を測定した。尚、前記フィルターペーパーの仕様はＥＤＡＮＡ ｓｔｒｉｋｅｔｈｒｏｕｇｈ ｔｅｓｔに記載されている。

湿潤下粒子間間隙率（Ｗｅｔ Ｐｏｒｏｓｉｔｙ）は下記式によって算出した。
Ｗｅｔ Ｐｏｒｏｓｉｔｙ（単位：％）
＝［（Ｗ_３−Ｗ_４−０．７）／｛ｈ_４−ｈ_０｝×２８．２７］］×１００
＜粒子径＞
粉砕後の吸水性樹脂粒子または水性液吸収剤を目開き８５０μｍ、７１０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３００μｍ、２１２μｍ、１５０μｍ、４５μｍのＪＩＳ標準ふるいで篩い分けし、残留百分率Ｒを対数確率紙にプロットした。これにより、重量平均粒子径（Ｄ５０）を読み取った。

＜粒度分布の対数標準偏差（σζ）＞
吸水性樹脂粒子または水性液吸収剤を目開き８５０μｍ、７１０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３００μｍ、２１２μｍ、１５０μｍ、４５μｍのＪＩＳ標準ふるいで篩い分けし、残留百分率Ｒを対数確率紙にプロットした。そこで、Ｘ１をＲ＝８４．１重量％、Ｘ２を１５．９重量％の時のそれぞれの粒径とすると、対数標準偏差（σζ）は下記の式で表され、σζの値が小さいほど粒度分布が狭いことを意味する。
σζ＝０．５×ｌｎ（Ｘ２／Ｘ１）
粒子径、粒度分布における対数標準偏差（σζ）を測定する際の分級方法は、吸水性樹脂粒子または水性液吸収剤１０．０ｇを、目開き８５０μｍ、７１０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３００μｍ、２１２μｍ、１５０μｍ、４５μｍのＪＩＳ標準ふるい（ＴＨＥ ＩＩＤＡ ＴＥＳＴＩＮＧ ＳＩＥＶＥ：径８ｃｍ）に仕込み、振動分級器（ＩＩＤＡ ＳＩＥＶＥ ＳＨＡＫＥＲ、ＴＹＰＥ：ＥＳ−６５型、ＳＥＲ．Ｎｏ．０５０１）により、５分間、分級を行った。

＜嵩比重＞
吸水性樹脂粒子ないし水性液吸収剤の嵩比重は、ｅｄａｎａ４６０．１−９９記載の方法で測定した。
＜可溶分量＞
２５０ｍｌ容量の蓋付きプラスチック容器に、生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）の１８４．３ｇを測り取り、その水溶液中に吸水性樹脂ないし水性液吸収剤１．００ｇを加え、１６時間攪拌することにより、樹脂中の可溶分を抽出した。この抽出液を濾紙１枚（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社、品名：（ＪＩＳ Ｐ ３８０１ Ｎｏ．２）、厚さ０．２６ｍｍ、保留粒子径５μｍ）を用いて濾過することにより得られた濾液の５０．０ｇを、測り取り測定溶液とした。

はじめに生理食塩水だけを、まず、０．１ＮのＮａＯＨ水溶液でｐＨ１０まで滴定を行い、その後、０．１ＮのＨＣｌ水溶液でｐＨ２．７まで滴定して、空滴定量（［ｂＮａＯＨ］ｍｌ、［ｂＨＣｌ］ｍｌ）を得た。
同様の滴定操作を測定溶液についても行うことにより滴定量（［ＮａＯＨ］ｍｌ、［ＨＣｌ］ｍｌ）を求めた。
例えば、既知量のアクリル酸とそのナトリウム塩からなる吸水性樹脂の場合、そのモノマーの平均分子量と上記操作により得られた滴定量をもとに、吸水性樹脂中の可溶分量を下記式によって算出した。未知量の場合には、滴定により求めた中和率を用いてモノマーの平均分子量を算出した。

可溶分量（重量％）＝０．１×（平均分子量）×１８４．３×１００×（［ＨＣｌ］−［ｂＨＣｌ］）／１０００／１．０／５０．０
中和率（モル％）＝[１−（［ＮａＯＨ］−［ｂＮａＯＨ］）／（［ＨＣｌ］−［ｂＨＣｌ］）]×１００
〔実施例１〕
（操作１−１）
断熱材である発泡スチロールで覆われた、内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１９０．１８ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）６．９ｇ（０．５モル％）、および１．０重量％ジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．１３ｇを混合した溶液（Ａ）と、４８．５重量％水酸化ナトリウム水溶液１３０．６０ｇと５０℃に調温したイオン交換水１６６．８０ｇを混合した溶液（Ｂ）を作成した。マグネチックスターラーで攪拌した溶液（Ａ）に、溶液（Ｂ）をすばやく加え混合することで単量体水溶液（Ｃ）を得た。単量体水溶液（Ｃ）は、中和熱と溶解熱により、液温が約１００℃まで上昇した。

次に、この単量体水溶液（Ｃ）に３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液４．４ｇを加え、数秒間攪拌した後すぐに、ホットプレート（ＮＥＯ ＨＯＴＰＬＡＴＥ Ｈ１−１０００、（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注いだ。ステンレス製バット型容器は、そのサイズが底面２５０×２５０ｍｍ、上面６４０×６４０ｍｍ、高さ５０ｍｍであり、中心断面が台形で、上面が開放されている。
単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始した。水蒸気を発生し上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮した。この膨張収縮は約１分以内に終了し、４分間重合容器中に保持した後、含水重合体（含水ゲル）を取り出した。なお、これら一連の操作は大気中に開放された系で行った。

（操作１−２）
得られた含水重合体（含水ゲル）を幅３ｃｍの短冊状に切った後、球面状ダイを有する前押し出し式スクリュー型押し出し造粒機（ドームグラン、不二パウダル株式会社製、ＭＯＤＥＬ：ＤＧ−Ｌ１、ダイ孔径＝１．２ｍｍ、ダイ厚み１．２ｍｍ、押し出し作用部とダイの隙間＝１ｍｍ）により粉砕および造粒し、細分化された含水重合体（粉砕ゲル粒子）を得た。押し出し造粒機で粉砕および造粒する際、含水重合体を３００ｇ／分で供給し、同時に純水を９０ｇ／分で添加しながら粉砕および造粒を行った。なお、スクリューの回転数は５０ｒｐｍで行った。

（操作１−３）
この細分化された粉砕ゲル粒子を５０メッシュ（目開き３００μｍ）の金網上に広げ、１８０℃で４０ｍｉｎ間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍと目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、重量平均粒子径３２４μｍ、対数標準偏差（σζ）０．３２の不定形破砕状の吸水性樹脂（固形分９６重量％）を得た。
（操作１−４）
得られた吸水性樹脂１００重量部に１，４−ブタンジオール０．３重量部、プロピレングリコール０．６重量部、純水３．０重量部、イソプロピルアルコール１．０重量部の混合液からなる表面架橋剤溶液を均一に混合した。表面架橋剤溶液を混合した吸水性樹脂をステンレス製の容器（幅約２２ｃｍ、奥行き約２８ｃｍ、高さ約５ｃｍ）に均一に広げ、２００℃に調温した熱風乾燥器（ＥＴＡＣ社、ＭＯＤＥＬ：ＨＩＳＰＥＣ ＨＴ３２０）で３０分間加熱処理した。加熱処理後、得られた吸水性樹脂を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕することで、表面が架橋された吸水性樹脂を得た。

（操作１−５）
得られた表面が架橋された吸水性樹脂１００重量部に硫酸アルミニウム水和物（１３〜１４水和物、住友化学工業株式会社より入手）１重量部を均一に混合し、水性液吸収剤（１）を得た。水性液吸収剤（１）の諸物性を表１に示す。
〔実施例２〕
実施例１（操作１−２）のドームグランのダイ孔径を１．５ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、水性液吸収剤（２）を得た。水性液吸収剤（２）の諸物性を表１に示す。

〔実施例３〕
実施例１（操作１−１）のポリエチレングリコールジアクリレートの量を１３．８ｇ（１．０モル％）に変更し、実施例１（操作１−２）のドームグランのダイ孔径を１．５ｍｍに変更し、純水の添加速度を８５ｇ／分に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、水性液吸収剤（３）を得た。水性液吸収剤（３）の諸物性を表１に示す。
〔実施例４〕
実施例１（操作１−２）のドームグランのダイ孔径を１．５ｍｍに変更し、純水の添加速度を５４ｇ／分に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、水性液吸収剤（４）を得た。水性液吸収剤（４）の諸物性を表１に示す。

〔実施例５〕
実施例１（操作１−２）のドームグランを、スクリュウ式押し出し機（平賀工作所製、チョッパー、ＭＯＤＥＬ：ＴＢ−３２型、多孔板の孔径３．１ｍｍ、多孔板の厚み４．０ｍｍ、スクリュー回転数：２６ｒｐｍ）に変更し、含水ゲルを１３００ｇ／ｍｉｎで供給すると同時に水を３００ｇ／ｍｉｎで供給することで含水ゲルを粉砕および造粒した。実施例１（操作１−５）の硫酸アルミニウム水和物１重量部を、４８重量％硫酸アルミニウム水溶液２．１重量部に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、水性液吸収剤（５）を得た。水性液吸収剤（５）の諸物性を表１に示す。

〔実施例６〕
実施例１（操作１−１）の３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液４．４ｇを、２重量％のV−５０（２，２‘−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩）水溶液７．５ｇに変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、水性液吸収剤（６）を得た。水性液吸収剤（６）の諸物性を表１に示す。
〔実施例７〕
（操作７−１）
シグマ型羽根を２本有する内容積１０リットルのジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、６０モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５３７８．９ｇ（単量体濃度３９．９重量％）にポリエチレングリコールジアクリレート６５．７９ｇ（０．５モル％）を溶解させて反応液とした。次にこの反応液を窒素ガス雰囲気下で、２０分間脱気した。続いて、反応液に１０重量％過硫酸ナトリウム水溶液３０．１９ｇおよび０．１重量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液２５．１６ｇを攪拌しながら添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。そして、生成したゲルを粉砕しながら、２０〜９５℃で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水重合体（含水ゲル）を取り出した。得られた含水重合体（含水ゲル）は、その径が約５ｍｍ以下に細分化されていた。

（操作７−２）
得られた含水重合体（含水ゲル）を、球面状ダイを有する前押し出し式スクリュー型押し出し造粒機（ドームグラン、不二パウダル株式会社製、ＭＯＤＥＬ：ＤＧ−Ｌ１、ダイ孔径＝３．４ｍｍおよび２．０ｍｍ、孔数比３．４ｍｍ／２．０ｍｍ＝１：２、ダイ厚み１．２ｍｍ、押し出し作用部とダイの隙間＝１ｍｍ、スクリュー回転数：５０ｒｐｍ）により粉砕および造粒し、細分化された含水重合体（粉砕ゲル粒子）を得た。なお、含水重合体は３００ｇ／分で供給した。
（操作７−３）
実施例１（操作１−３）と同様の操作を行った。得られた吸水性樹脂の固形分は９５重量％であった。

（操作７−４）
前記（操作７−３）で得られた吸水性樹脂５００重量部をレディゲミキサー（レディゲ社製、タイプ：Ｍ５Ｒ）に入れ、１，４−ブタンジオール１．５重量部、プロピレングリコール３．０重量部、純水１５．０重量部、イソプロピルアルコール５．０重量部の混合液からなる表面架橋剤溶液を攪拌下、均一にスプレー混合した。表面架橋剤溶液を混合した吸水性樹脂を、攪拌機を備えたステンレス製の反応容器（直径約３０ｃｍ、高さ約２０ｃｍ）に入れた。反応容器を２００℃に調温したオイルバスに浸漬し、攪拌下３０分間加熱処理した。加熱処理後、得られた吸水性樹脂を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕することで、表面が架橋された吸水性樹脂を得た。

（操作７−５）
得られた表面が架橋された吸水性樹脂１００重量部を１５０℃に加熱し、攪拌下にカリウムミョウバン（硫酸カリウムアルミニウム１２水和物）１．６重量部を均一に５分間混合し、水性液吸収剤（７）を得た。水性液吸収剤（７）の諸物性を表１に示す。
〔実施例８〕
実施例７（操作７−１）のポリエチレングリコールジアクリレート６５．７９ｇ（０．５モル％）を９２．１１ｇ（０．７モル％）に変更し、実施例７（操作７−２）のドームグランのダイ孔径を１．５ｍｍに変更した以外は実施例７と同様の操作を行い、水性液吸収剤（８）を得た。水性液吸収剤（８）の諸物性を表１に示す。

〔実施例９〕
実施例７（操作７−１）のポリエチレングリコールジアクリレート６５．７９ｇ（０．５モル％）を９２．１１ｇ（０．７モル％）に変更した以外は実施例７と同様の操作を行い、水性液吸収剤（９）を得た。水性液吸収剤（９）の諸物性を表１に示す。得られた水性液吸収剤（９）の可溶分量は４．２重量％であり、嵩比重は０．５５ｇ／ｍｌであった。
〔実施例１０〕
実施例７（操作７−１）のポリエチレングリコールジアクリレート６５．７９ｇ（０．５モル％）を９２．１１ｇ（０．７モル％）に変更し、実施例７（操作７−２）のドームグランを、スクリュウ式押し出し機（平賀工作所製、チョッパー、ＭＯＤＥＬ：ＴＢ−３２、多孔板の孔径４．５ｍｍ、多孔板の厚み５．０ｍｍ、スクリュー回転数：２６ｒｐｍ）に変更し、含水重合体を１３００ｇ／分で供給した以外は実施例７と同様の操作を行った。ただし、実施例７（操作７−４）と同様の操作で得られた表面が架橋された吸水性樹脂を水性液吸収剤（１０）とし、実施例７（操作７−５）を行わなかった。水性液吸収剤（１０）の諸物性を表１に示す。

〔実施例１１〕
実施例１０で得られた水性液吸収剤（１０）に対して、実施例７（操作７−５）と同様の操作を行い、水性液吸収剤（１１）を得た。水性液吸収剤（１１）の諸物性を表１に示す。得られた水性液吸収剤（１１）の可溶分量は５．７重量％であり、嵩比重は０．５８ｇ／ｍｌであった。
〔実施例１２〕
実施例７（操作７−１）のポリエチレングリコールジアクリレート６５．７９ｇ（０．５モル％）を９２．１１ｇ（０．７モル％）に変更し、実施例７（操作７−２）のドームグランを、スクリュウ式押し出し機（平賀工作所製、チョッパー、ＭＯＤＥＬ：ＴＢ−３２型、多孔板の孔径４．５ｍｍ、多孔板の厚み５．０ｍｍ、スクリュー回転数：３２．５ｒｐｍ）に変更し、含水ゲルの供給速度を１３００ｇ／ｍｉｎとした。また、実施例７（操作７−４）を以下に示す（操作１２−４）に変更し、実施例７（操作７−５）を行わなかった以外は実施例７と同様の操作を行った。ただし、（操作１２−４）で得られた表面が架橋された吸水性樹脂を水性液吸収剤（１２）とした。水性液吸収剤（１２）の諸物性を表１に示す。

（操作１２−４）
得られた吸水性樹脂５００重量部に１，４−ブタンジオール１．５重量部、プロピレングリコール３．０重量部、純水１５．０重量部の混合液からなる表面架橋剤溶液を均一に混合した後、混合物を２００℃で３０分間加熱処理した。さらに、その粒子を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、表面が架橋された吸水性樹脂を得た。
得られた、表面が架橋された吸水性樹脂を水性液吸収剤（１２）とした。
〔実施例１３〕
実施例１２において、（操作１２−４）の表面架橋剤溶液を１，４−ブタンジオール２．３重量部、プロピレングリコール４．５重量部、純水２２．５重量部の混合液からなる表面架橋剤溶液に変更して操作を行い、得られた表面が架橋された吸水性樹脂に対して、実施例７（操作７−５）と同様の操作を行い、水性液吸収剤（１３）を得た。水性液吸収剤（１３）の諸物性を表１に示す。得られた水性液吸収剤（１３）の可溶分量は０．３重量％であり、嵩比重は０．５４ｇ／ｍｌであった。

〔実施例１４〕
実施例７（操作７−１）のポリエチレングリコールジアクリレート６５．７９ｇ（０．５モル％）を９２．１１ｇ（０．７モル％）に変更し、実施例７（操作７−２）のドームグランを、スクリュウ式押し出し機（平賀工作所製、チョッパー、ＭＯＤＥＬ：ＴＢ−３２型、多孔板の孔径２．４ｍｍ、多孔板の厚み５．０ｍｍ、スクリュー回転数：３２．５ｒｐｍ）に変更し、含水ゲルの供給速度を１３００ｇ／ｍｉｎと変更した以外は実施例７と同様の操作を行い、水性液吸収剤（１４）を得た。水性液吸収剤（１４）の諸物性を表１に示す。

〔実施例１５〕
実施例７（操作７−１）のポリエチレングリコールジアクリレート６５．７９ｇ（０．５モル％）を、ポリエチレングリコールジアクリレート４６．０６ｇ（０．３５モル％）およびグリセリン８．１１ｇ（０．３５モル％）に変更し、実施例７（操作７−２）のドームグランを、スクリュウ式押し出し機（平賀工作所製、チョッパー、ＭＯＤＥＬ：ＴＢ−３２型、多孔板の孔径４．５ｍｍ、多孔板の厚み５．０ｍｍ、スクリュー回転数：３２．５ｒｐｍ）に変更し、含水ゲルの供給速度を１３００ｇ／ｍｉｎと変更した以外は実施例７と同様の操作を行った。ただし、実施例７（操作７−４）と同様の操作で得られた、表面が架橋された吸水性樹脂を水性液吸収剤（１５）とし、実施例７（操作７−５）を行わなかった。水性液吸収剤（１５）の諸物性を表２に示す。

〔実施例１６〕
実施例１５で得られた水性液吸収剤（１５）に対して、実施例７（操作７−５）と同様の操作を行い、水性液吸収剤（１６）を得た。水性液吸収剤（１６）の諸物性を表２に示す。
〔実施例１７〕
実施例７において、（操作７−２）を省き、実施例７（操作７−５）を以下に示す（操作１７−５）に置き換えた以外は実施例７と同様の操作を行い、水性液吸収剤（１７）を得た。水性液吸収剤（１７）の諸物性を表２に示す。

（操作１７−５）
得られた表面が架橋された吸水性樹脂１００重量部に、カリウムミョウバン（硫酸カリウムアルミニウム１２水和物）１．６重量部を均一に混合した。
〔実施例１８〕
実施例７（操作７−２）のドームグランを、スクリュウ式押し出し機（平賀工作所製、チョッパー、ＭＯＤＥＬ：ＴＢ−３２型、多孔板の孔径９．５ｍｍ、多孔板の厚み５．０ｍｍ、スクリュー回転数：３２．５ｒｐｍ）に変更し、含水ゲルの供給速度を１３００ｇ／ｍｉｎとした。また、実施例７（操作７−５）を前記（操作１７−５）に置き換えた以外は実施例７と同様の操作を行い、水性液吸収剤（１８）を得た。水性液吸収剤（１８）の諸物性を表２に示す。

〔実施例１９〕
実施例１（操作１−１）の３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液４．４ｇを、１５重量％のV−５０（２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩）水溶液９．８ｇに変更し、実施例１（操作１−２）を変更し、はさみで含水重合体を縦３ｃｍ、横１ｃｍの大きさに切った。また、実施例１（操作１−５）を前記（操作１７−５）に置き換えた。その他の操作は実施例１と同様に行い、水性液吸収剤（１９）を得た。水性液吸収剤（１９）の諸物性を表２に示す。
〔実施例２０〕
実施例７（操作７−１）のポリエチレングリコールジアクリレート６５．７９ｇ（０．５モル％）を、ポリエチレングリコールジアクリレート１３．１６ｇ（０．１０モル％）およびグリセリン１３．９０ｇ（０．６０モル％）に変更し、実施例７（操作７−２）のドームグランを、スクリュウ式押し出し機（平賀工作所製、チョッパー、ＭＯＤＥＬ：ＴＢ−３２型、多孔板の孔径４．５ｍｍ、多孔板の厚み５．０ｍｍ、スクリュー回転数：３２．５ｒｐｍ）に変更し、含水ゲルの供給速度を１３００ｇ／ｍｉｎに変更した。また、（操作７−４）を（操作１２−４）に変更した以外は実施例７と同様の操作を行い、水性液吸収剤（２０）を得た。水性液吸収剤（２０）の諸物性を表２に示す。

〔実施例２１〕
実施例７（操作７−１）のポリエチレングリコールジアクリレート６５．７９ｇ（０．５モル％）を、ポリエチレングリコールジアクリレート１３１．５９ｇ（１．０モル％）に変更し、実施例７（操作７−２）のドームグランを、スクリュウ式押し出し機（平賀工作所製、チョッパー、ＭＯＤＥＬ：ＴＢ−３２型、多孔板の孔径４．５ｍｍ、多孔板の厚み５．０ｍｍ、スクリュー回転数：１５ｒｐｍ）に変更し、含水ゲルの供給速度を６００ｇ／ｍｉｎに変更した以外は実施例７と同様の操作を行い、水性液吸収剤（２１）を得た。水性液吸収剤（２１）の諸物性を表２に示す。

〔実施例２２〕
実施例７（操作７−１）のポリエチレングリコールジアクリレート６５．７９ｇ（０．５モル％）を、ポリエチレングリコールジアクリレート６．５８ｇ（０．０５モル％）および２−ヒドロキシエチルアクリレート２０．４３（０．７モル％）に変更し、実施例７（操作７−２）のドームグランを、スクリュウ式押し出し機（平賀工作所製、チョッパー、ＭＯＤＥＬ：ＴＢ−３２型、多孔板の孔径４．５ｍｍ、多孔板の厚み５．０ｍｍ、スクリュー回転数：３２．５ｒｐｍ）に変更し、含水ゲルの供給速度を１３００ｇ／ｍｉｎに変更した以外は実施例７と同様の操作を行い、水性液吸収剤（２２）を得た。水性液吸収剤（２２）の諸物性を表２に示す。

〔比較例１〕
（操作ｃ１−１）
断熱材である発泡スチロールで覆われた、内径８０ｍｍ、容量１リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸１８５．４０ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）１．３５ｇ（０．１モル％）、および１．０重量％ジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．１３ｇを混合した溶液（Ａ）と、４８．５重量％水酸化ナトリウム水溶液１４８．５３ｇと５０℃に調温したイオン交換水１５９．３１ｇを混合した溶液（Ｂ）を、マグネチックスターラーで攪拌しながら（Ａ）に（Ｂ）を開放系ですばやく加え混合した。中和熱と溶解熱で液温が約１００℃まで上昇した単量体水溶液が得られた。

さらに、この単量体水溶液に３重量％の過硫酸ナトリウム水溶液４．２９ｇを加え、数秒攪拌した後すぐに、ホットプレート（ＮＥＯ ＨＯＴＰＬＡＴＥ Ｈ１−１０００、（株）井内盛栄堂製）により表面温度を１００℃まで加熱された、内面にテフロン（登録商標）を貼り付けた底面２５０×２５０ｍｍのステンレス製バット型容器中に開放系で注いだ。ステンレス製バット型容器は、そのサイズが底面２５０×２５０ｍｍ、上面６４０×６４０ｍｍ、高さ５０ｍｍであり、中心断面が台形で、上面が開放されている。
単量体水溶液がバットに注がれて間もなく重合は開始した。水蒸気を発生し上下左右に膨張発泡しながら重合は進行し、その後、底面よりもやや大きなサイズにまで収縮した。この膨張収縮は約１分以内に終了し、４分間重合容器中に保持した後、含水重合体（含水ゲル）を取り出した。

（操作ｃ１−２）
得られた含水重合体（含水ゲル）を幅３ｃｍの短冊状に切った後、スクリュウ式押し出し機（平賀工作所製、チョッパー、ＭＯＤＥＬ：ＴＢ−３２型、多孔板の孔径９．５ｍｍ、多孔板の厚み５．０ｍｍ、スクリュー回転数：３２．５ｒｐｍ）により粉砕し、細分化された含水重合体（粉砕ゲル粒子）を得た。押し出し造粒機で粉砕および造粒する際、純水を３００ｇ／分で添加しながら粉砕および造粒を行った。なお、含水ゲルの供給速度は１３００ｇ／ｍｉｎとした。
（操作ｃ１−３）
この細分化された粉砕ゲル粒子を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で４０ｍｉｎ間熱風乾燥を行い、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、重量平均粒子径３３０μｍ、対数標準偏差（σζ）０．３５の不定形破砕状の吸水性樹脂を得た。

（操作ｃ１−４）
得られた吸水性樹脂１００重量部に１，４−ブタンジオール０．３重量部、プロピレングリコール０．６重量部、純水３．０重量部、イソプロピルアルコール１．０重量部の混合液からなる表面架橋剤溶液を均一に混合した。表面架橋剤溶液を混合した吸水性樹脂をステンレス製の容器（幅約２２ｃｍ、奥行き約２８ｃｍ、高さ約５ｃｍ）に均一に広げ、２００℃に調温した熱風乾燥器（ＥＴＡＣ社、ＭＯＤＥＬ：ＨＩＳＰＥＣ ＨＴ３２０）で３０分間加熱処理した。加熱処理後、得られた吸水性樹脂を目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕することで、表面が架橋された吸水性樹脂を得た。

（操作ｃ１−５）
得られた表面が架橋された吸水性樹脂１００重量部を１５０℃に加熱し、攪拌下にカリウムミョウバン（硫酸カリウムアルミニウム１２水和物）１．６重量部を均一に５分間混合し、比較水性液吸収剤（１）を得た。比較水性液吸収剤（１）の諸物性を表２に示す。
〔比較例２〕
比較例１（操作ｃ１−２）のスクリュウ式押し出し機（平賀工作所製、チョッパー、ＭＯＤＥＬ：ＴＢ−３２型、多孔板の孔径９．５ｍｍ、多孔板の厚み５．０ｍｍ、スクリュー回転数：３２．５ｒｐｍ）の多孔板の孔径を２．４ｍｍに変更した。孔径＝２．４ｍｍでは含水重合体（含水ゲル）は粉砕できずにスクリュウ式押し出し機の中で詰まってしまった。

〔比較例３〕
実施例７（操作７−１）のアクリル酸ナトリウムの水溶液を７０モル％のアクリル酸ナトリウムの水溶液５４３３．２ｇ（単量体濃度３９．５重量％）に変更し、ポリエチレングリコールジアクリレートの量を１２．８３ｇ（０．１モル％）に変更し、１０重量％過硫酸ナトリウム水溶液の量を２９．４３ｇおよび０．１重量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液の量を２４．５３ｇに変更し、実施例７（操作７−２）の操作を省き、実施例７（操作７−５）の代わりに実施例１（操作１−５）と同様の操作を行った以外は実施例７と同様の操作を行い、比較水性液吸収剤（３）を得た。比較水性液吸収剤（３）の諸物性を表２に示す。なお、得られた比較水性液吸収剤（３）の嵩比重は０．６８ｇ／ｍｌであった。

〔比較例４〕
実施例７（操作７−１）のアクリル酸ナトリウムの水溶液の量を５３８５．１ｇ（単量体濃度３７．８重量％）に変更し、ポリエチレングリコールジアクリレートの量を６２．４２ｇ（０．５モル％）に変更し、１０重量％過硫酸ナトリウム水溶液の量を２８．６４ｇおよび０．１重量％Ｌ−アスコルビン酸水溶液の量を２３．８７ｇに変更し、実施例７（操作７−２）の操作を省き、実施例７（操作７−３）における目開き６００μｍＪＩＳ標準篩を目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩に変更し、（操作７−４）における目開き６００μｍのＪＩＳ標準篩を８５０μｍのＪＩＳ標準篩に変更した。また、実施例７（操作７−５）の代わりに実施例１（操作１−５）と同様に操作を行った以外は実施例７と同様の操作を行い、比較水性液吸収剤（４）を得た。比較水性液吸収剤（４）の諸物性を表２に示す。

〔比較例５〕
比較例４において、（操作７−３）における目開き８５０μｍおよび目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級するところを、目開き３００μｍのＪＩＳ標準篩を通過させた吸水性樹脂（１５０μｍ以下の粒子が１３重量％含まれていた）を用いることとした以外は比較例４と同様の操作を行い、比較水性液吸収剤（５）を得た。比較水性液吸収剤（５）の諸物性を表２に示す。
〔比較例６〕
実施例７（操作７−１）のポリエチレングリコールジアクリレート６５．７９ｇ（０．５モル％）を９２．１１ｇ（０．７モル％）に変更し、実施例７（操作７−２）のドームグランを、スクリュウ式押し出し機（平賀工作所製、チョッパー、ＭＯＤＥＬ：ＴＢ−３２型、多孔板の孔径４．５ｍｍ、多孔板の厚み５．０ｍｍ、スクリュー回転数：３２．５ｒｐｍ）に変更し、含水ゲルの供給速度を１３００ｇ／ｍｉｎとした。また、実施例７記載の（操作７−４）と（操作７−５）を行わず、（操作７−３）の後に得た吸水性樹脂を、比較水性液吸収剤（６）とした。比較水性液吸収剤（６）の諸物性を表２に示す。

〔比較例７〕
実施例７（操作７−１）のポリエチレングリコールジアクリレート６５．７９ｇ（０．５モル％）を９２．１１ｇ（０．７モル％）に変更し、実施例７（操作７−２）のドームグランを、スクリュウ式押し出し機（平賀工作所製、チョッパー、ＭＯＤＥＬ：ＴＢ−３２型、多孔板の孔径４．５ｍｍ、多孔板の厚み５．０ｍｍ、スクリュー回転数：３２．５ｒｐｍ）に変更し、含水ゲルを１３００ｇ／ｍｉｎで供給すると同時にグリセリンを３００ｇ／分で供給した。（操作７−３）と（操作７−５）は実施例７と同様に行ったが、（操作７−４）は行わずに得た吸水性樹脂粒子を比較水性液吸収剤（７）とした。比較水性液吸収剤（７）の諸物性を表２に示す。

本発明によれば、例えば、おむつなどの衛生材料中の吸収体を本発明にかかる水性液吸収剤を含んで構成することで、水性液をすばやく吸収することができ、また、水性液をより広い範囲に拡散することができ、さらに、水性液吸収剤が吸収した水性液以上の量の水性液を保持できるので、衛生材料を薄型化できるなど、衛生材料用途その他の用途において顕著な働きをすることができる。

ＡＡＰの測定に用いる測定装置の概略の断面図である。 ＳＦＣの測定に用いる測定装置の概略の断面図である。 ＳＦＣの測定に用いる測定装置の一部の概略の断面図である。 ＳＦＣの測定に用いる測定装置のピストンヘッドの底面図である。

符号の説明

１００ プラスチックの支持円筒
１０１ ステンレス製４００メッシュの金網
１０２ 膨潤ゲル（水性液吸収剤）
１０３ ピストン
１０４ 荷重（おもり）
１０５ ペトリ皿
１０６ ガラスフィルター
１０７ 濾紙
１０８ 生理食塩水
２００ 末端の開いたガラス管およびゴム栓部
２０１ ゴム栓部
２０２ 貯蔵タンク
２０３ ラボジャッキ
２０４ バルブを備えたガラス管
２０５ バルブ
２０６ ＳＦＣ器具
２０７ 捕集タンク
２０８ 天秤
２０９ 支持体
２１０ フレキシブルチューブ
２１１ 重り
２１２ ピストン
２１３ カバー
２１４ シリンダー
２１５ ピストンヘッド
２１６ ４００メッシュのワイヤーメッシュ
２１７ 膨潤した水性液吸収剤

Claims (12)

1. 水溶性エチレン性不飽和モノマーを重合して得られ内部に架橋構造を有する吸水性樹脂粒子を必須とする水性液吸収剤であって、該水性液吸収剤は、吸収速度（ＦＳＲ）が０．２ｇ／ｇ／ｓ以上、吸水倍率（ＣＲＣ）が５〜２５ｇ／ｇ、生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が４００×１０^−７ｃｍ^３・ｓ／ｇ以上、そして、湿潤下粒子間間隙率（Ｗｅｔ Ｐｏｒｏｓｉｔｙ）が２０％以上である、ことを特徴とする水性液吸収剤。
2. 水性液吸収剤が粒子形状であって、９０重量％以上が粒子径１５０〜６００μｍの粒子である、請求項１に記載の水性液吸収剤。
3. 前記吸水性樹脂粒子は、少なくとも一部が造粒粒子である、請求項１または２に記載の水性液吸収剤。
4. 前記吸水性樹脂粒子はその表面が架橋されている、請求項１から３までのいずれかに記載の水性液吸収剤。
5. 通液性向上剤を含む、請求項１から４までのいずれかに記載の水性液吸収剤。
6. 水溶性エチレン性不飽和モノマーと該モノマーに対して０．２モル％以上の内部架橋剤を含むモノマー水溶液を調製する工程、前記モノマー水溶液中の水溶性エチレン性不飽和モノマーを重合させるとともに内部架橋させて含水ゲルを形成する工程、前記含水ゲルを孔径０．３〜６．４ｍｍの多孔構造から押し出すことにより粉砕して粉砕ゲル粒子を得る工程、および、前記粉砕ゲル粒子を乾燥して吸水性樹脂粒子を得る工程を含む、吸水性樹脂粒子を必須として含む水性液吸収剤の製造方法。
7. 前記粉砕ゲル粒子は、少なくとも一部が造粒物である、請求項６に記載の水性液吸収剤の製造方法。
8. 前記吸水性樹脂粒子の表面を架橋する工程をも含む、請求項６または７に記載の水性液吸収剤の製造方法。
9. 前記吸水性樹脂粒子に対して通液性向上のための処理を施す工程を含む、請求項６から８までのいずれかに記載の水性液吸収剤の製造方法。
10. 前記通液性向上のための処理は、通液性向上剤を添加することで行う、請求項９に記載の水性液吸収剤の製造方法。
11. 前記通液性向上剤は、多価金属化合物、ポリカチオン化合物および無機微粒子から選ばれる少なくとも１種である、請求項１０に記載の水性液吸収剤の製造方法。
12. 前記モノマー水溶液中のモノマー濃度が３５重量％以上かつ飽和濃度以下である、請求項６から１１までのいずれかに記載の水性液吸収剤の製造方法。

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