JP2007217710A - 高温圧縮抵抗性シリコーンゴム組成物 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】(A)分子鎖中に側鎖として、珪素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン 100重量部、
(B)一般式(2):
【化1】
(式中、R3はアルケニル基を含まない1価炭化水素基、Qは正の整数、Pは2以上の整数であり、但し、1>P/(Q+P)>0.2である。)
で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン
(A)成分中のアルケニル基1個当り、ケイ素原子に結合した水素原子の数が0.1〜3.0となる量、
(C)白金系触媒 有効量、
(D)無機質充填剤 5〜500重量部、
及び制御剤、着色剤、耐熱向上剤及び難燃性向上剤から選ばれる1種又は2種以上の成分から成る高温圧縮抵抗性シリコーンゴム組成物。
【選択図】 なし。
Description
(A)分子鎖途中のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に少なくとも2個含有するオルガノポリシロキサン 100重量部、
(B)一般式(2):
[(A)アルケニル基含有オルガノポリシロキサン]
本発明に使用される(A)成分としての、分子鎖途中のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に少なくとも2個含有するオルガノポリシロキサンは本組成物の主成分であり、好ましくは、一般式(1):
(式中、Rは非置換又は置換の1価炭化水素基、R1はアルケニル基を含まない非置換又は置換の1価炭化水素基、R2はアルケニル基 nは2以上の整数、mは0又は1以上の整数)
により表される、基本的に直鎖状のジオルガノポリシロキサンであることが望ましい。
本発明に使用される(B)成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは1分子中に少なくとも2個、好ましくは3個以上の、ケイ素原子に結合した水素原子(即ち、SiH基)を有するものであり、(A)成分中のアルケニル基と(B)成分のSiH基とがヒドロシリル化付加反応し、架橋剤として働き、本組成物を硬化させ、高温圧縮抵抗性に優れたゴム状弾性体にならしめるものである。
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般式(2):
(式中、R3はアルケニル基を含まない非置換又は置換の1価炭化水素基、Qは正の整数、Pは2以上の整数であり、但し、1>P/(Q+P)>0.2であり、Q+Pは後述する粘度を満足する値となることが好ましい。)
で表される。
本発明に使用される(C)成分の白金系触媒としては白金若しくは白金族化合物が挙げられる。該(C)成分は前記した(A)成分と(B)成分との付加反応(ハイドロサイレーション)を促進させるための触媒として使用される物であり、従来この種の目的に使用される当業者に公知であるものはいずれも使用することができる。具体例としては、白金ブラック、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール変性物、塩化白金酸とオレフィン、アルデヒド、ビニルシロキサン又はアセチレンアルコール類等との錯体等が挙げられる。
(D)成分は本組成物の硬化物に更に物理的強度を付与するためのものであり、このような無機質充填剤としては例えば結晶性シリカやヒュームドシリカ、沈殿シリカ等の補強性シリカが挙げられる。結晶性シリカ(石英粉)の例としてはクリスタライト、Minusil, Imisilが挙げられる。又補強性シリカの例として、表面が非処理の親水性シリカと表面がシラン、シラザン等の有機ケイ素化合物で処理された疎水性シリカが挙げられる。親水性のシリカとしては、Aerosil130,200,300(日本アエロジル社、Degussa社製)、CabosilMS-5,MS-7(Cabot社製)、RheorosilQS-102,103(徳山曹達社製)NipsilLP(日本シリカ製)等が挙げられる。又疎水性シリカとしては、AerosilR-812,R-812S,R-972,R-974(Degussa社製)、RheorosilMT-10(徳山曹達社製)、NipsilSSシリーズ(日本シリカ製)、などが挙げられる。
更に珪藻土、炭酸カルシウム等の非補強性の充填剤を使用してもよい。
これらの材料を実用に供する為、硬化時間の調整を行う必要がある場合には、制御剤としてビニルシクロテトラシロキサンのようなビニル基含有オルガノポリシロキサン、トリアリルイソシアヌレート、アルキルマレエート、アセチレンアルコール類及びそのシラン、シロキサン変性物、ハイドロパーオキサイド、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール及びそれらの混合物からなる群れから選んだ化合物などを使用しても差し支えない。
尚、圧縮永久歪の測定はJIS K 6249に準じて行ったが、熱風温度は180℃、230℃、処理時間は22時間とした。
硬度測定はJISK6249に準じて行った。
これらの物性測定用の試験片は、シリコーンゴム組成物を温度120℃の金型の間に挟み10分プレス硬化させ、200℃の乾燥機内にて4時間ポストキュアーして作製した。
分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約5個含有する直鎖状ジメチルポリシロキサン(重合度約700)100重量部、平均粒径5μmの結晶性シリカ25重量部、酸化鉄2重量部を均一に混合した後、25℃での粘度が15cPであり、下式(I)で表される分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体(一般式(2)において、P/(P+Q)=0.29に相当)3.0重量部(ビニル基含有オルガノポリシロキサン中のビニル基に対するオルガノハイドロジェンポリシロキサン中のSiH基のモル比(以下H/Viと略記する):1.0mol/molに相当する)、珪素原子に直結したビニル基[-Si(CH3)(CH=CH2)O-]をシロキサン単位として5モル%含有する常温での粘度が1,000cPであるビニルメチルポリシロキサンを4重量部、反応制御剤として1−エチニル−1−シクロヘキサノール0.1重量部、白金ビニルシロキサン錯体を白金原子として50ppm添加均一になるまで良く混合し、シリコーンゴム組成物を得た(試料1)。
前記式(I)で表されるジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体の量を10.0重量部(H/Vi:3.3mol/molに相当する)に変更した以外は実施例1と同様にしてシリコーン組成物(試料2)を調製し、圧縮永久歪みと硬度を実施例1と同様に測定した。その結果を表1に示した。
前記式(I)で表されるジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体を、25℃での粘度が16cPで下記式(II)で表わされる分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体3.5重量部(H/Vi:1.5mol/molに相当する)に変更した以外は、実施例1と同様にしてシリコーン組成物(試料3)を調製し、圧縮永久歪みと硬度を実施例1と同様に測定した。その結果を表1に示した。
前記式(I)で表されるジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体を、25℃での粘度が10cPで下式(III)で表される分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体(一般式(2)において、P/(Q+P)=0.2に相当)4.0重量部(H/Vi:1.0mol/molに相当する)に変更した以外は、実施例1と同様にしてシリコーン組成物(試料4)を調製し、圧縮永久歪みと硬度を実施例1と同様に測定した。その結果を表1に示した。
分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約3個含有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー(重合度約900)100重量部、平均粒径1.5μmの結晶性シリカ25重量部、酸化鉄2重量部を均一に混合した後、25℃での粘度が15cPであり、下式(IV)で表される分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体(一般式(2)において、P/(Q+P)=0.45に相当)3.0重量部(H/Vi:2.5mol/molに相当する)、珪素原子に直結したビニル基[−Si(CH3)(CH=CH2)O−]をシロキサン単位として5モル%含有する常温での粘度が1,000cPであるビニルメチルポリシロキサンを4重量部、反応制御剤として1−エチニル−1−シクロヘキサノール0.1重量部、白金ビニルシロキサン錯体を白金原子として50ppm添加均一になるまで良く混合し、シリコーンゴム組成物(試料5)を得た。このシリコーンゴム組成物を前記条件で加熱硬化させて得た試験片を用いて、圧縮永久歪みと硬度を測定した。その結果を表2に示した。
前記式(IV)で表される分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体を、下記式(V)で表わされる、25℃での粘度が17cPである分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン12重量部(H/Vi:2.5mol/molに相当する)に変更した以外は実施例2と同様にしてシリコーン組成物(試料6)を調製し、圧縮永久歪みと硬度を測定した。その結果を表2に示した。
前記式(IV)で表される分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体を、下記式(VI)で表わされる、25℃での粘度が5cPである分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖のメチルハイドロジェンポリシロキサン1.0重量部(H/Vi:2.2mol/molに相当する)に変更した以外は実施例2と同様にしてシリコーン組成物(試料7)を配合し、圧縮永久歪みと硬度を測定した。その結果を表2に示した。
アルミニウムシャフト状に付加反応型液状シリコーンゴム用プライマーNO.101A/B(信越化学工業製)を塗布した。
ロール成形用金型内部に、このアルミニウムシャフト状を載置した。実施例1で得られたシリコーンゴム組成物をロール成形用金型内部に充填し、150℃で30分加熱硬化し、更に200℃で4時間ポストキュアーした。シリコーンゴム被覆ロールを作製した。更にPPC複写機の定着ロールとして組み込み、10万枚複写を行ったところ、圧縮永久歪の発生は認められず、複写された画像は鮮明であった。
Claims (6)
- (A)分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基で封鎖され分子鎖途中のケイ素原子に結合したアルケニル基を1分子中に少なくとも2個有する、25℃における粘度が1,000〜1,000,000cPの範囲にある直鎖状ジオルガノポリシロキサン 100重量部、
(B)一般式(2):
(式中、R3はアルケニル基を含まない非置換又は置換の1価炭化水素基、Qは正の整数、Pは2以上の整数であり、但し、0.45≧P/(Q+P)>0.2である。)
で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン
(A)成分中のアルケニル基1個当り、ケイ素原子に結合した水素原子の数が0.1〜3.0となる量、
(C)白金系触媒 有効量、
(D)無機質充填剤 5〜500重量部
及び制御剤、着色剤、耐熱向上剤及び難燃性向上剤から選ばれる1種又は2種以上の成分から成る高温圧縮抵抗性シリコーンゴム組成物。 - (A)成分を表す前記一般的(1)において、Rがメチル基又はフェニル基である、請求項2に記載の高温圧縮抵抗性シリコーンゴム組成物。
- ロール用シリコーンゴム組成物である請求項1〜3のいずれか1項に記載の高温圧縮抵抗性シリコーシゴム組成物。
- 請求項1〜4のいずれか1項に記載の組成物を硬化することにより得られた硬化物。
- 請求項1〜4のいずれか1項に記載の組成物を硬化してなるシリコーンゴム被覆層を有する定着ロール。
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Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH03188164A (ja) * | 1989-02-02 | 1991-08-16 | Canon Inc | 固形シリコーンゴム組成物、弾性回転体及び定着装置 |
JPH09132715A (ja) * | 1996-08-16 | 1997-05-20 | Toray Dow Corning Silicone Co Ltd | シリコーンゴム組成物 |
JPH09165515A (ja) * | 1995-12-18 | 1997-06-24 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 定着ロール用付加型加熱硬化性シリコーンエラストマー組成物及びその製造方法 |
JPH1160955A (ja) * | 1997-08-14 | 1999-03-05 | Shin Etsu Chem Co Ltd | フッ素樹脂又はフッ素ラテックスコーティングシリコーンゴム定着ロール |
JPH11158383A (ja) * | 1997-11-27 | 1999-06-15 | Dow Corning Toray Silicone Co Ltd | 熱伝導性シリコーンゴム組成物および定着ロール |
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Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH03188164A (ja) * | 1989-02-02 | 1991-08-16 | Canon Inc | 固形シリコーンゴム組成物、弾性回転体及び定着装置 |
JPH09165515A (ja) * | 1995-12-18 | 1997-06-24 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 定着ロール用付加型加熱硬化性シリコーンエラストマー組成物及びその製造方法 |
JPH09132715A (ja) * | 1996-08-16 | 1997-05-20 | Toray Dow Corning Silicone Co Ltd | シリコーンゴム組成物 |
JPH1160955A (ja) * | 1997-08-14 | 1999-03-05 | Shin Etsu Chem Co Ltd | フッ素樹脂又はフッ素ラテックスコーティングシリコーンゴム定着ロール |
JPH11158383A (ja) * | 1997-11-27 | 1999-06-15 | Dow Corning Toray Silicone Co Ltd | 熱伝導性シリコーンゴム組成物および定着ロール |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010001358A (ja) * | 2008-06-19 | 2010-01-07 | Shin-Etsu Chemical Co Ltd | 付加硬化型シリコーン組成物、その硬化物及び該組成物からなる光学素子封止材 |
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