JP2007212588A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】転写部と定着部間に介設され、記録材（シート）の裏面に接触する記録材検知部材がホームポジションに戻らないといった誤動作や、トナーが飛び散るといった画像不良の発生がない画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成部で形成されたトナー像を記録材Ｓに転写する転写部Ｔと、転写部Ｔにより転写されたトナー像を記録材Ｓに定着させる定着部Ｎと、転写部Ｔと定着部Ｎ間に設けられた、記録材裏面と相対速度をもって摺擦する、付勢手段２６を具備した記録材検知部材２０と、を有する画像形成装置において、記録材検知部材２０が記録材Ｓと摺擦する点における、記録材搬送方向と直交する方向へ記録材Ｓを押し上げる力Ｆｙが、
０．４≦Ｆｙ≦１．６（ｇｆ）
である。
【選択図】図９

Description

本発明は、例えば電子写真方式、静電記録方式などにより記録材に画像を形成する複写機、プリンターなどの画像形成装置に関する。特に、本発明は、像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写部と、トナー像が転写された記録材を定着する定着部との間の記録材の搬送技術に特徴を有する画像形成装置に関するものである。

従来、例えば電子写真方式を用いた画像形成装置においては、トナー像がシート状の記録材（以下、「シート」という。）に転写部にて転写された後、このシートが搬送ガイドを経て定着部のニップ部に導かれる。ここで、シートの先端が定着部のニップ部に突入した状態では、その後端部がまだ転写部を通過していない状態の場合がある。

転写部と定着部との間では、画像品質上シートは適度なループを形成して搬送されることが望ましく、このとき転写部と定着部のシート搬送速度関係は、ほぼ等速か、或いは、若干定着部における速度が遅くなるように設定することが必要となる。

そこで、安定したシート搬送状態を成し得るために従来の画像形成装置においては、転写部と定着部との間でシートが引っ張られるか、或いは、弛み過ぎるという現象の発生を防止する手段を設けることが行われる。

つまり、転写部と定着部との間で搬送されるシートにループを形成し、転写部と定着部との間の搬送ガイドに記録材検知部材としてのループ検知センサを設ける。そして、画像形成装置では、ループ検知センサによりシートのループ量を検知し、この結果から定着部の加圧ローラを駆動するモータの速度を切り替えてシートのループ量を基準量に保つように制御する。

このような画像形成装置では、ループ検知センサにより検知されたシートのループ量が基準量以下の場合には転写部の搬送速度よりも定着部の搬送速度を遅くする。また、ループ量が基準量以上の場合には、転写部の搬送速度よりも定着部の搬送速度を速くするよう制御する（例えば、特許文献１参照。）。

また、ループを検知するセンサとしては、例えば、バネ力を付勢された定着入り口ガイドそのものが利用される。定着入り口ガイドは、その揺動状態によってシートのループ量を検出すると共に、検知情報を定着モータへフィードバックさせる（例えば、特許文献２参照。）。また、定着入り口ガイドにフラグ形状ループセンサを配置し、そのＯＮ−ＯＦＦ出力によってシートのループ量を検出し、検知情報を定着モータへフィードバックさせる構成のものも提案されている（例えば、特許文献３参照。）。

また、ループセンサがシートと接触することによって発生する画像飛び散りを防止するためのループセンサの構成や体積抵抗率に関するものが提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
特開平５−１０７９６６号公報 特開２０００−３４４３８５号公報 特開２００３−２４１４５３号公報 特開２００４−６１５９１号公報

しかしながら、上記従来例技術を用いた場合においても次のような問題点が発生する場合がある。

一般的なフラグタイプで構成されるループセンサを用いる場合、その回転モーメントが低い場合は、センサがホームポジションに戻らずに誤動作するといった不具合が生じる。これを回避するためには回転モーメントをある一定値以上にする必要がある。その手段としてフラグセンサの自重を利用することで前述した構成をなし得ることが理想である。しかし、シート搬送に対する装置の基本搬送構成（縦型搬送か横型搬送）や搬送パス、センサの大きさや重量、装置のスペースなどの制約により、センサの回転モーメントは、ねじりコイルバネの付勢によるものが一般的である。

ここで、フラグタイプセンサの出力の安定化を求めるために回転モーメントを強く設定し過ぎると、背景技術にて述べた画像飛び散りが発生した。

これは、特許文献４にて記載されているように、シートとセンサが接触することで摩擦帯電が生じ、シート表側の未定着トナーを飛び散らせてしまう現象である。

そこで、本発明の目的は、転写部と定着部間に介設され、記録材（シート）の裏面に接触する記録材検知部材がホームポジションに戻らないといった誤動作や、トナーが飛び散るといった画像不良の発生がない画像形成装置を提供することである。

上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、画像形成部で形成されたトナー像を記録材に転写する転写部と、
前記転写部により転写されたトナー像を記録材に定着させる定着部と、
前記転写部と前記定着部間に設けられた、記録材裏面と相対速度をもって摺擦する、付勢手段を具備した記録材検知部材と、を有する画像形成装置において、
前記記録材検知部材が記録材と摺擦する点における、記録材搬送方向と直交する方向へ記録材を押し上げる力Ｆｙが
０．４≦Ｆｙ≦１．６（ｇｆ）
であることを特徴とする画像形成装置である。

本発明によれば、上述のように、転写部と定着部間に設けられた、記録材裏面と相対速度をもって摺擦する付勢手段を具備した記録材検知部材が記録材と摺擦する点における、記録材搬送方向と直交する方向へ記録材を押し上げる力Ｆｙを０．４ｇｆ以上とされる。本発明は、この構成によって、記録材検知部材が戻らないといった誤動作を防止することができる。更に、本発明では、上述のように、検知部材の押し上げる力Ｆｙを１．６ｇｆ以下とされる。この構成によって、記録材表側の未定着トナーを飛び散らせてしまうといった画像不良の発生を防止できる。

以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。

実施例１
図１及び図２に、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す。図１及び図２を参照して、画像形成装置及び定着装置の構成及び動作、並びに、駆動態様などについて説明する。

図３〜図６は、本発明の特徴を成す記録材検知部材の一実施例であるフラグタイプセンサの概略構成を示しており、これらの図を参照して、記録材検知部材について説明する。

図７は、搬送される記録材のループ制御の動作概念を説明する。

（１）画像形成装置
本実施例にて、画像形成装置は、転写式電子写真プロセスを利用したレーザビームプリンタとされる。

図１及び図２を参照すると、画像形成装置１００は、画像形成部を構成する像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）１を有している。感光ドラム１は、矢示の時計方向に所定のプロセススピード（周速度）をもって回転駆動される。感光ドラム１等は、画像形成装置本体のメインモータＭ１にて駆動される。

モータＭ１のコントローラ（制御部）３２は、装置本体の制御手段（ＣＰＵ）３０によって制御される。

感光ドラム１は、その回転過程で一次帯電手段としての帯電ローラ２により所定の極性、電位に一様に一次帯電処理される。一様に帯電された感光ドラム１は、その帯電処理面に対して露光手段としてのレーザビーム走査露光装置１０によって光像露光Ｌがなされ、目的の画像情報の静電潜像が形成される。

次いで、感光ドラム１上の潜像は、現像手段を構成する現像剤担持体としての現像ローラ３によってトナー像として可視化される。

上述のように、上記感光ドラム１、帯電手段２、露光手段６、現像手段３などにより画像形成部が構成される。

一方、例えば転写紙のようなシート状の記録材（以下、単に「シート」という。）Ｓは、給紙部を構成する給紙カセット１１から給紙ローラ１２により一枚ずつ分離されて給送される。給紙されたシートＳは、更に、搬送ローラ１３ａ、１３ｂによりレジストローラ１４へと搬送される。レジストローラ１４は、シートＳが来るまで回転を停止しており、そのニップ部に転写材１２の先端を突き当てさせて受け止めることにより、シートＳの斜行を補正する。

次いで、レジストローラ１４は、感光ドラム１上に形成された画像の先端と同期するように、シートＳを感光ドラム１と、転写手段としての転写ローラ４との当接ニップ部である転写部Ｔへと搬送する。

上述のようにして、転写部Ｔに搬送されたシートＳは、転写ローラ４からトナーと逆極性の電荷が裏側から与えられ、感光ドラム１上に形成されたトナー像がシートＳに転写される。本実施例においては、マイナス極性に帯電した感光ドラム１上のトナー像は、転写ローラ４にプラス極性の転写バイアスを印加することでシートＳに転写される。

シートＳへのトナー像転写後の感光ドラム１は、クリーニング手段としてのクリーニングブレード６ａを備えたクリーニング装置６にて転写残りトナー等の残存付着物の除去処理を受け、繰り返して作像に供される。

また、転写部Ｔでトナー像の転写を受けたシートＳは、感光ドラム１面から分離されて搬送ガイド５上を搬送されて、定着部を構成する定着装置７における定着ニップ部Ｎへと向かう。トナー像は、定着装置７にて加熱定着処理を受け、画像形成物として出力される。

トナー像の定着処理を終えたシートＳは、印字面を下向きに積載（フェイスダウン積載）する場合には、搬送面６０とそれに対向する揺動ガイド６１によって作られる共用搬送路Ｐ１へと送給される。その後、シートＳは、駆動源（図示せず）を備えた排紙ローラ７１とそれと圧接して従動する従動コロ７２によってプリンタの上部のフェイスダウン排紙トレイ８０上へ排紙される。

また、印字面を上向きに積載（フェイスアップ積載）する場合、フェイスアップ排紙トレイユニット８１を開いて、積載トレイを形成し、シートＳを積載する。

更に、両面印字を行う場合には、シートＳは、両面印字搬送路Ｐ２へと送給され、再度、搬送ローラ１３ｂ、レジストローラ１４により画像形成部へと送給され、上述と同様の画像形成動作によりシートＳの２面目に対して印字が行われる。

（２）ループセンサ
転写部Ｔ（転写ローラ４）と、定着部Ｎ（定着装置７）との間の搬送ガイド５面上には、シートＳのループ量を検知する記録材検知部材としてのループ検知センサ２０が設けられる。

図８をも参照してループ検知センサ２０について説明する。

本実施例にて、ループ検知センサ２０は、検知フラグ２１とフォトインタラプタ２２（図２参照）とを有する。

検知フラグ２１は、枢軸２３を有し、この枢軸２３を回転中心として揺動可能とされる。検知フラグ２１は、この枢軸２３から一側に配置された第１フラグ２４と、枢軸２３から第１フラグ２４とは他側に配置された第２フラグ２５とを有する。本実施例によると、枢軸２３に付勢手段としてのバネ部材であるねじりコイルバネ２６が取り付けられ、第１フラグ２４は、その先端部（ヘッド部）２４ａが搬送ガイド５の搬送面に突出するように付勢されている。従って、検知フラグ２１は、バネ部材２６により付勢され、シートＳに形成されたループ量に応じて揺動する。

第２フラグ２５は、検知フラグ２１の回転中心を形成する枢軸２３に取り付けられて搬送ガイド５の搬送面の下方に向けて伸びている。第２フラグ２５は、フォトインタラプタ２２の光路を遮断／開放する第１作用部材２５ａと、第１作用部材２５ａとは反対方向へと延在した第２作用部材２５ｂとを有する。第２作用部材２５ｂは、後述するように、検知フラグ２１の重心位置を調整する調整部材として機能する。

本実施例によると、検知フラグ２１の動きに連動して、第２フラグ２５の第１作用部材２５ａが揺動してフォトインタラプタ２２の光路を遮断又は開放し、シートＳのループ量が所定値を超えたか否かを検知する。すなわち、フォトインタラプタ２２は、検知フラグ２１の揺動運動に応じてオン／オフする。このように、フォトインタラプタ２２と検知フラグ２１は、互い協動してループ検知センサ２０を構成する。

ここで、シート搬送形態（縦型シート搬送、横型シート搬送）とループセンサ２０との構成マッチングについて、図３〜図６を用いて説明する。

シートＳの搬送方向は、簡易的に大別すると縦型シート搬送と横型シート搬送とがある。その各々に、ループセンサとして、上述のような一般的なセンサフラグを備えた構成とした場合、回転中心とセンサフラグの重心位置の関係により以下のことが言える。

図３に示すように、縦型シート搬送の場合においては、ループセンサ２０、即ち、検知フラグ２１の回転中心Ｃに対する重心Ｇの位置が図３に示すようなポイントに存在する場合、つまり、検知フラグ２１がシートＳを押す方向に回転モーメントが働く場合がある。この場合は、検知フラグ２１の自重のみによる揺動動作のコントロールが容易である。

一方、検知フラグ２１の回転中心Ｃに対する重心Ｇの位置が図４に示すようなポイントに存在する場合、つまり、検知フラグ２１がシートＳを押さずに搬送ガイド５側（図４にて左側）へもぐりこむ方向に回転モーメントが働く場合がある。この場合は、ねじりコイルバネ２６（図８参照）などの付勢力により検知フラグ２１がシートＳを押す方向に回転モーメントが働くよう構成することが必要である。但し、一般的には検知フラグ２１を構成する第１フラグ２４のヘッド部（シートＳと接触する部位）２４ａの重量により重心Ｇは、前述した図３の構成となり易い。

同様に、横型シート搬送の場合において、検知フラグ２１の回転中心Ｃに対する重心Ｇの位置が図５に示すようなポイントに存在する場合、つまり、検知フラグ２１がシートＳを押す方向に回転モーメントが働く場合がある。この場合は、検知フラグ２１の自重のみによる揺動動作のコントロールが容易である。

一方、検知フラグ２１の回転中心Ｃに対する重心Ｇの位置が図６に示すようなポイントに存在する場合、つまり、検知フラグ２１がシートＳを押さずに搬送ガイド５側（図６にて下方側）へもぐりこむ方向に回転モーメントが働く場合がある。この場合は、ねじりコイルバネ２６（図８参照）などの付勢力により検知フラグ２１がシートＳを押す方向に回転モーメントが働くよう構成することが必要である。但し、一般的には、検知フラグ２１を構成する第１フラグ２４のヘッド部（シートＳと接触する部位）２４ａの重量により重心Ｇは、前述した図６の構成となり易い。

また、自重のみによる揺動動作のコントロールを行うために、図５のような検知フラグ２１の回転中心Ｃに対する重心Ｇの位置を得ようとした場合は、検知フラグ２１の重量バランス調整のために部材体積の拡大化を招くなどして好ましくない。また、比重の高い別部材を別部位に取り付けるなどの方式は取り付け位置の寸法精度ばらつきによる重心のずれなど別な問題を発生させる可能性があるため好ましくない。

従って、横型シート搬送の場合、検知フラグ２１が常に起き上がる状態、言い換えればシートＳを上方に押し上げる方向に力を働かせる場合、ねじりコイルバネ２６を用いるのが好ましいと言える。

（３）定着装置７
本実施例の定着装置７は、加圧部材駆動式、テンションレスタイプのフィルム加熱方式の加熱装置である。斯かる加熱装置は、特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報、特開平４−２０４９８０〜２０４４８４号公報等に記載されている。

図２を参照すると、定着装置７は、耐熱性樹脂製の横長ステイ８を備えており、横長ステイ８は、エンドレス耐熱性フィルム（定着フィルム）９の内面ガイド部材となる。エンドレスの耐熱性フィルム９は、加熱体としてのヒータ４０を含む上記横長ステイ８に外嵌させてある。

加熱体としてのヒータ４０は、高熱伝導材であるアルミナ等でできた基板４１を有している。基板４１の表面には、略中央部に長手に沿って例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の電気抵抗材料（発熱体）４２を厚み約１０μｍ、幅１〜３ｍｍにスクリーン印刷等により塗工し、その上に保護層４３としてガラスやフッ素樹脂等をコートしている。また、基板４１には、温度検知素子としてのサーミスタ４４が設けられている。

定着装置７は、ヒータ４０との間でフィルム９を挟んで圧接ニップである定着部Ｎを形成し、フィルム９を駆動する加圧用回転体としての加圧ローラ５０を備えている。加圧ローラ５０は、アルミニウム・鉄・ステンレス等の芯金５１と、この軸に外装したシリコンゴム等の離型性のよい耐熱ゴム弾性体５２を有している。耐熱ゴム弾性体５２は、本実施例では肉厚３ｍｍ、外径２０ｍｍとした。また、表面には、シートＳ、定着フィルム９の搬送性、トナーの汚れ防止の理由からフッ素樹脂を分散させたコート層（図示せず）が設けてある。

加圧ローラ５０は、芯金５１の端部が定着装置駆動用モータＭ２により駆動されることで矢示の反時計方向に回転駆動され、その駆動力によりエンドレスの耐熱性フィルム９の内面がヒータ４０に密着摺動しながら矢示の時計方向に回転駆動される。

モータＭ２のコントローラ（制御部）３３は、装置本体の制御手段（ＣＰＵ）３０によって制御される。

更に説明すると、加圧ローラ５０が回転駆動すると定着部、即ち、定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム９に加圧ローラ５０との摩擦力で移動力がかかる。これによって、定着フィルム９が加圧ローラ５０の回転周速と略同速度をもって、かつ、フィルム内面がヒータ４０面（＝保護層４３面）を摺動しつつ時計方向に回転駆動される。

上記のフィルム駆動とヒータ４０の発熱体４２への通電を行なわせた状態において、未定着トナー像を担持したシートＳが定着ニップ部Ｎに像担持面上向きで進入していく。これにより、ニップ部Ｎにおいてフィルム内面に接しているヒータ４０の熱エネルギーがフィルム９を介して記録媒体Ｓに付与され、トナーは瞬間的に溶融状態となる。そして、定着ニップ部Ｎにおいて溶融トナーを紙に加圧することでトナー像が永久固着される。

（４）モータＭ１、Ｍ２の駆動
上述のように、感光ドラム１は、メインモータＭ１により回転駆動される。また、転写ローラ４は、感光ドラム１とギヤ（図示せず）を介して接続されており、同様にメインモータＭ１を駆動源として回転駆動される。

定着装置７の加圧ローラ５０は、定着モータＭ２により反時計方向に回転駆動され、この加圧ローラ５０の回転に従動して定着フィルム９が回転される。メインモータＭ１、定着モータＭ２の各モータは、それぞれ対応するコントローラ３２、３３を介してＣＰＵ３０により駆動制御される。

ここで、シートＳの搬送速度がプロセススピードＶ_p（＝１２０ｍｍ／ｓｅｃ）となるように、上記したメインモータＭ１及び定着モータＭ２をそれぞれ制御する。

（５）ループ制御
シートＳの先端が定着装置７に突入すると、図７に示すように、定着モータＭ２の回転速度がＲ１に切り替えられ、定着ニップ部Ｎの搬送速度Ｖ_fが転写部Ｔの搬送速度Ｖ₀より遅い速度であるＶ₁に設定される。

そして、定着ニップ部Ｎの搬送速度Ｖ_fが転写部Ｔの搬送速度Ｖ₀より遅い速度Ｖ₁に設定されていることと、転写部Ｔのシート分離角度や定着装置７の傾斜角度により、シートＳには下向きの凸ループが形成されることになる。また、シートＳは、その下面が検知フラグ２１上に支持された状態で搬送される。検知フラグ２１は、上述したように、バネ部材２６により付勢されているので、シートＳのループ量が所定量を超えるまでは、フォトインタラプタ２２をオンする位置まで揺動しないことになる。

シートＳがさらに進行し、ループ量が所定量を超えると、検知フラグ２１が上記バネ部材２６の付勢力に抗しながら揺動し、フォトインタラプタ２２がオンする。フォトインタラプタ２２がオンすると、ＣＰＵ３０は、シートＳのループ量が所定量を超えたと判断して、定着モータＭ２の回転速度をＲ１からＲ２に切り替える。これにより、定着ニップ部Ｎの搬送速度Ｖ_fは転写部Ｔの搬送速度Ｖ₀より速いＶ₂となるので、転写部Ｔと定着ニップ部Ｎ間でのシートＳのループ量が徐々に減少する。

そして、シートＳのループ量がある程度減少すると、検知フラグ２１が復帰する方向に揺動し、フォトインタラプタ２２がオフする。フォトインタラプタ２２がオフすると、ＣＰＵ３０は、シートＳのループ量が所定量以下になったと判断して、定着モータＭ２の回転速度をＲ２からＲ１に切り替える。これにより、定着ニップ部Ｎの搬送速度Ｖ_fは転写部Ｔの搬送速度Ｖ₀より遅いＶ₁となり、転写部Ｔと定着ニップ部Ｎ間でのシートＳのループ量が再度増加する。

このように、フォトインタラプタ２２のオン／オフに応じて定着モータＭ２の回転速度をＶ₁（以後、「Ｌｏｗ」という。）とＶ₂（以後、「Ｈｉｇｈ」という。）で切り替えるループ制御を繰り返すことによって、転写部Ｔと定着ニップ部Ｎ間でのシートＳのループ量を所定範囲内に保持しながらシートＳを搬送する。

更に具体的に、上記実施例について説明する。

本実施例では、シートＳの搬送形態としては、横型搬送（図１、図２、図６）を用い、検知フラグ２１の構成は、図８に示す構成とした。また、検知フラグ２１の第１フラグ２４は、センサの帯電電荷量を低下させるために三角柱状（山ぎりカット）とした。材質は絶縁性（体積抵抗値１×１０¹⁴Ωｃｍ以上）のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）とした。ループセンサ２０の動作安定化のためにねじりコイルバネ２６を用いており、検知フラグ２１の回転中心Ｃに対して、図１、図２、図６にて時計回り方向に回転モーメントが作用するよう構成されている。

図９を参照して説明すると、回転モーメントは言い換えれば、検知フラグ２１がシートＳを押し上げる力ととらえることができる。特にシート搬送に影響する、「シートＳとの接触部におけるシート搬送方向と直交する方向へ押し上げる力Ｆｙ（以後、「力Ｆｙ」という。）が設計上ポイントとなる。

ここで先ず重要なのは、坪量とサイズの小さいシートＳが搬送されてきた場合においても、検知フラグ２１が紙を押し上げたままの状態ではなく、適切に検知フラグ２１が押し下げられる程度の力Ｆｙで設定することである。力Ｆｙは、検知フラグ２１の重心Ｇにかかる自重による力Ｆｇとねじりコイルバネ２６による力Ｆｂ、及び、それらの回転中心Ｃからの距離により求まる。
力＝回転モーメント／回転半径の関係より、以下のように力Ｆｙを求める。

Ｆ＝｛（Ｆｂ−Ｆｇ×ｃｏｓθ）×Ｒ２｝／Ｒ３
Ｆｙ＝Ｆ×ｃｏｓα
Ｒ１：回転中心Ｃから重心Ｇまでの距離
Ｒ２：回転中心Ｃからねじりコイルバネ２６による作用点までの距離
Ｒ３：回転中心Ｃから検知フラグ２１がシートＳと接する点までの距離
Ｆ：検知フラグ２１がシートＳと接する点での回転方向に作用する力
Ｆｙ：検知フラグ２１がシートＳと接する点でのシートＳを上方に持ち上げる力
Ｆｇ：重心Ｇでの自重による力
Ｆｂ：ねじりコイルバネ２６による力

本実施例においては、シートＳとしては、６４ｇ／ｍ²紙のＡ５サイズを想定し、シートＳにおいても検知フラグ２１が適正に押し下げられる値であるＦ≦２．０ｇｆにする必要がある。

本発明者らの検討によれば、検知フラグ２１の帯電電荷量を抑えるために検知フラグヘッド部２４ａを三角柱状（山ぎりカット）にすることは非常に有効な手段である。しかし、前述した力Ｆｙが大きいとシートＳ上の未定着トナー飛び散りが発生することが明らかになった。

そこで、検知フラグ２１とシートＳの接触部でシート搬送方向と直交する方向へ検知フラグ２１がシートＳを押し上げる力Ｆｙの飛び散り画像依存性についてねじりコイルバネ２６の付勢力を変更することで検討を行なった。

検知フラグ２１の帯電による未定着画像の飛び散りは、低温低湿環境、高抵抗シートなどで発生し、更に自動両面の２面目などでは、転写電荷によってシートＳが高い電位をもっていることにより、より顕著に現れる。本発明者らによる検討では、以下の条件にて画像飛び散り評価を行った。表１に評価結果を示す。
環境：１５℃×１０％ＲＨ
紙種：坪量６４ｇ／ｍ²
パターン：２５％画像濃度ハーフトーン
印字：両面印字

表１にて明らかなように、力Ｆｙを１．６ｇｆ以下に設定することにより画像飛び散りの発生が無くなる。但し、力Ｆｙを０．４ｇｆ未満にするとループセンサ２０の動作が不安定になり誤動作を起こす、と言った問題も生じる。

フラグタイプセンサ２０にねじりコイルバネ２６を付勢させてユニットとして用いる場合、誤動作を抑制させるために往々にしてシートＳとの接触部におけるシート搬送方向と直交する方向へ押し上げる力Ｆｙを高く設定し勝ちである。

しかし、本実施例で明らかなように、シートＳを持ち上げてしまう値（本実施例では２．０ｇｆを意味する）以下の力Ｆｙであっても画像飛び散りが発生するポイントがあり、前述したように０．４ｇｆ以上かつ１．６ｇｆ以下に設定することが必要である。

実施例２
次に、本発明の第二の実施例について説明する。本実施例では、シート搬送形態としては実施例１と同様の横型搬送とするが、検知フラグ２１の構成を図１０に示す形状とした。

つまり、検知フラグ２１の重心Ｇの位置をコントロールすることにより検知フラグ２１がシートＳを押す方向に回転モーメントを働かせ、検知フラグ２１の自重のみによる揺動動作を基本的に可能とし、補助的にねじりコイルバネ２６による付勢を行なっている。しかし、バネ部材２６による力の影響度を低く抑えられる構成としている。なお、力Ｆｙは、１．６ｇｆとなるよう設定した。

本実施例の効果を確認すべく実施例１と同様の評価を行ったところ画像飛び散りの発生はなかった。

更に、本発明の有効性を確認するべく、力Ｆｙが１．８ｇｆになるように検知フラグ２１の形状を変更したところ画像飛び散りが発生した。

本実施例のように、重心位置のコントロールにより検知フラグ２１がシートＳを押す方向に回転モーメントを働かせ、検知フラグ２１の自重のみによる揺動動作を基本的に可能とし、補助的にねじりコイルバネ２６による付勢を行なっている。しかし、そのバネ部材２６による力の影響度を低く抑えられる構成が本来好ましい。これは、ねじりコイルバネ２６の単品ばらつき、組み付けばらつきによる力Ｆｙのばらつきを低く抑えられるためである。

しかし、本実施例のような横型搬送構成の場合は、検知フラグ２１における第１フラグ２４のヘッド部２４ａと回転中心Ｃとの配置構成の関係上、検知フラグ２１自体の形状が拡大してしまう。

上記したようにシート搬送構成と装置スペースを考慮しつつループセンサ２０の構成を決定し、力Ｆｙを０．４ｇｆ以上かつ１．６ｇｆ以下に設定することが重要である。

実施例３
次に、本発明の第三の実施例について説明する。本実施例では、シート搬送形態としては実施例１と同様の横型搬送とするが、検知フラグ２１の構成を図１１に示す構成とした。

つまり、実施例２と同様に重心Ｇの位置をコントロールすることにより検知フラグ２１がシートＳを押す方向に回転モーメントを働かせ、検知フラグ２１の自重のみによる揺動動作を基本的に可能とし、補助的にねじりコイルバネ２６による付勢を行なっている。しかし、そのバネによる力の影響度を低く抑える構成としている。

上述のように、本実施例では、検知フラグ２１の自重のみによる揺動動作を基本的に可能にし、バネ部材２６による力の影響度を低く抑えつつ、検知フラグ２１の形状拡大化を最小限に抑えられるように構成する。そのため、本実施例では、検知フラグ２１における第２フラグ２５の第２作用部材２５ｂに、重りとしての鉄からなる板厚１．６ｍｍ、１０ｍｍ角の調整部材２７を貼り付けた。なお、このときの力Ｆｙは１．６ｇｆになるよう貼り位置を調整してある。

本実施例の効果を確認するべく実施例１と同様の評価を行ったところ画像飛び散りの発生はなかった。

更に、本実施例の有効性を確認するべく、力Ｆｙが１．８ｇｆになるように調整部材２７の貼り位置を調整し、実施例１と同様の評価を行ったところ画像飛び散りが発生した。

本実施例の評価結果からも明らかなように、力Ｆｙを０．４ｇｆ以上かつ１．６ｇｆ以下に設定することで画像飛び散りの発生を防止できる。

上記実施例においては、本発明の画像形成装置は、感光ドラム１に形成されたトナー像を記録材としてのシートＳに転写部Ｔにて転写する画像形成装置であるとして説明したが、これに限定されるものではない。本発明の画像形成装置は、感光ドラム１に形成されたトナー像を第１の転写部にて一旦中間転写体に転写し、次いで、中間転写体に転写されたトナー像を第２の転写部にて記録材としてのシートＳに転写する中間転写体を使用した画像形成装置においても、同様に適用することができる。

また、本実施例の記録材検知部材としてのフラグタイプセンサ２０は、上述のように、少なくとも記録材のループ量を検知するループ検知手段として有効に使用し得るが、更に、単独で、或いは、ループ検知手段として兼用して、記録材の幅を検知する記録材幅検知手段或いはジャム検知手段としても好適に使用することができる。

本発明に係る画像形成装置の一実施例を示す概略構成図である。 画像形成装置の要部の構成及び作動を説明するための構成図である。 記録材検知部材の一実施例であるフラグタイプセンサの作動を説明する図である。 記録材検知部材の他の実施例であるフラグタイプセンサの作動を説明する図である。 記録材検知部材の他の実施例であるフラグタイプセンサの作動を説明する図である。 記録材検知部材の他の実施例であるフラグタイプセンサの作動を説明する図である。 画像形成装置におけるループ制御の動作概念を説明するための図である。 記録材検知部材の一実施例であるフラグタイプセンサの構成を示す斜視図である。 記録材検知部材の一実施例であるフラグタイプセンサにおける回転モーメントを説明する図である。 記録材検知部材の他の実施例であるフラグタイプセンサの作動を説明する図である。 記録材検知部材の他の実施例であるフラグタイプセンサの作動を説明する図である。

符号の説明

１ 感光ドラム（像担持体）
２ 帯電ローラ（帯電手段）
３ 現像ローラ（現像手段）
４ 転写ローラ（転写手段）
５ 搬送ガイド
６ クリーニング装置（クリーニング手段）
７ 定着装置
１０ レーザビーム走査露光装置（露光手段）
２０ ループ検知センサ（記録材検知部材）
２１ 検知フラグ
２２ フォトインタラプタ
２３ 枢軸
２４ 第１フラグ
２４ａ 第１フラグ先端部（ヘッド部）
２５ 第２フラグ
２５ａ 第１作用部材
２５ｂ 第２作用部材
２６ バネ部材（付勢手段）
２７ 重り（重心調整部材）
３０ ＣＰＵ（制御手段）
３２ Ｍ１コントローラ
３３ Ｍ２コントローラ
４０ ヒータ（加熱体）
５０ 加圧ローラ（加圧用回転体）
Ｓ シート（記録材）
Ｔ 転写ニップ部（転写部）
Ｎ 定着ニップ部（定着部）
Ｍ１ メインモータ
Ｍ２ 定着モータ

Claims (7)

1. 画像形成部で形成されたトナー像を記録材に転写する転写部と、
   前記転写部により転写されたトナー像を記録材に定着させる定着部と、
   前記転写部と前記定着部間に設けられた、記録材裏面と相対速度をもって摺擦する、付勢手段を具備した記録材検知部材と、を有する画像形成装置において、
   前記記録材検知部材が記録材と摺擦する点における、記録材搬送方向と直交する方向へ記録材を押し上げる力Ｆｙが
   ０．４≦Ｆｙ≦１．６（ｇｆ）
   であることを特徴とする画像形成装置。
2. 前記記録材検知部材は、少なくとも記録材のループ量を検知するループ検知手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記記録材検知部材は、記録材の幅を検知する記録材幅検知手段、或いは、記録材のジャムを検知する記録材ジャム検知手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
4. 前記録材検知部材は、フラグタイプであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
5. 前記フラグタイプの録材検知部材は、枢軸を回転中心として揺動可能とされる検知フラグと、前記検知フラグの揺動運動に応じてオン／オフするフォトインタラプタと、を有し、
   前記検知フラグは、前記枢軸から一側に配置された第１フラグと、前記枢軸から前記第１フラグとは他側に配置された第２フラグとを有し、
   前記検知フラグは、前記付勢手段により前記第１フラグの先端部が記録材搬送面に突出するように付勢されており、
   前記第２フラグは、前記フォトインタラプタの光路を遮断／開放する第１作用部材と、前記第１作用部材とは反対方向へと延在した第２作用部材とを有する、
   ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
6. 前記第２フラグの第２作用部材に、前記検知フラグの重心位置を調整する調整部材が設けられることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
7. 前記付勢手段は、バネ部材であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。

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