JP2011248056A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】支持部材に付着した異物によるベルトの変形を低減できベルトの耐久寿命を延ばせるようにした画像形成装置の提供。
【解決手段】トナー像を担持するベルト７と、前記ベルトを回転可能に支持する複数の回転支持部材８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄと、を有する画像形成装置において、前記ベルトの回転方向と直交する長手方向の位置を検知する検知部材３０と、前記ベルトを前記ベルトの回転方向と直交する長手方向で所定の目標位置に移動させるように所定の前記回転支持部材８ｂを変位させる変位部材４１と、を有し、前記ベルトの回転時間が前記回転支持部材の前記ベルトと接触する外表面に付着した異物によるベルト変形防止のための設定時間に達したとき、前記変位部材で所定の前記回転支持部材８ｂを変位させ前記ベルトの所定の目標位置を変更することを特徴とする。
【選択図】図２

Description

本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に関する。

電子写真式の複写機やプリンタなどの画像形成装置では、フルカラー画像の形成が可能なカラー画像形成装置として、次のような直接転写方式や中間転写方式の画像形成装置が知られている。直接転写方式の画像形成装置では、単数又は複数の感光ドラムに形成されたトナー像を、複数のローラにより懸架され周回移動可能な転写ベルトの外周面(表面）に担持させた転写用紙などの記録材に転写する。中間転写方式の画像形成装置では、単数又は複数の感光ドラムに形成されたトナー像を、複数のローラにより懸架され周回移動可能な中間転写ベルトの外周面(表面）に転写（１次転写）する。そしてこの中間転写ベルト表面に転写されたトナー像を転写用紙などの記録材に転写（２次転写）する。中間転写方式の画像形成装置は、直接転写方式の画像形成装置よりも多様な記録材に画像を形成することが容易で、記録材の選択性を高めることができる。

上記の画像形成装置においては、中間転写ベルトの周回移動中に、中間転写ベルトの内周面（内面）と接触している懸架ローラの外周面（表面）に記録材の紙粉などの異物が付着することがある。懸架ローラ表面に異物が付着すると、懸架ローラ表面に付着したまま異物が長時間連れ回り中間転写ベルト内面に１μｍ前後の圧痕のスジをつけ、このスジが原因となって中間転写ベルト自体が変形してしまうことがある。この中間転写ベルトの変形が、感光ドラムからトナー像を中間転写ベルト表面へ転写する際の転写むらとなってスジ状の画像不良の発生原因となるとともに、中間転写ベルトの耐久寿命を縮める原因の一つになっている。特許文献１では、懸架ローラ表面や中間転写ベルト内面に当接させた清掃部材により懸架ローラ表面に付着した異物を除去することによって、異物の中間転写ベルト内面への圧痕による中間転写ベルトの変形を低減させている。

特開２００４−１８４６０２号公報

懸架ローラ表面に付着した異物を清掃部材で除去する方法を用いると、ある程度の中間転写ベルトの耐久寿命の達成は見込まれる。中間転写ベルトの耐久寿命の更なる長寿命化を図ろうとした場合、清掃部材で懸架ローラ表面に付着した数μｍ程度の異物を除去する必要がある。しかしながら、数μｍ程度の異物を清掃部材で除去することは難しい。そこで、異物を除去することなく中間転写ベルトの異物による変形を低減し中間転写ベルトの耐久寿命を延ばすことが望まれている。

本発明の目的は、支持部材に付着した異物によるベルトの変形を低減できベルトの耐久寿命を延ばせるようにした画像形成装置を提供することにある。

上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー像を担持するベルトと、前記ベルトを回転可能に支持する複数の回転支持部材と、を有する画像形成装置において、前記ベルトの回転方向と直交する長手方向の位置を検知する検知部材と、前記ベルトを前記ベルトの回転方向と直交する長手方向で所定の目標位置に移動させるように所定の前記回転支持部材を変位させる変位部材と、を有し、前記ベルトの回転時間が前記回転支持部材の前記ベルトと接触する外表面に付着した異物によるベルト変形防止のための設定時間に達したとき、前記変位部材で所定の前記回転支持部材を変位させ前記ベルトの所定の目標位置を変更することを特徴とする。

本発明によれば、支持部材に付着した異物によるベルトの変形を低減できベルトの耐久寿命を延ばせるようにした画像形成装置を提供することができる。

実施例１に係る画像形成装置の一例の概略構成模式図である。 （ａ）は実施例１に係る画像形成装置の中間転写ベルトと駆動ローラとステアリングローラとベルト端部センサとローラ端部変位機構の位置関係を表す図である。（ｂ）はローラ端部変位機構の一例の概略構成模式図である。（ｃ）はステアリングローラの長手方向端部を変位させたときの中間転写ベルトの長手方向の端部位置（ベルト端部位置）の時間的変化を表した図である。 （ａ）はベルト端部センサの一例の概略構成模式図、（ｂ）は中間転写ベルトの寄り位置の制御を行うハード構成のブロック図である。 実施例１に係る画像形成装置の中間転写ベルト寄り制御イニシャライズのフローチャートである。 実施例１に係る画像形成装置の中間転写ベルトの寄り移動範囲の説明図である。 実施例１に係る画像形成装置の中間転写ベルトの寄り制御の説明図であって、中間転写ベルトの耐久時間による中間転写ベルト寄り目標値変更シーケンスのフローチャートである。 実施例２に係る画像形成装置の中間転写ベルトの寄り制御の説明図であって、中間転写ベルトの耐久枚数による中間転写ベルト寄り目標値変更シーケンスのフローチャートである。

[実施例１]画像形成装置例：図１は本実施例に係る画像形成装置の一例の概略構成模式図である。この画像形成装置は電子写真技術を利用して転写用紙などの記録材に画像を形成するフルカラーレーザープリンタである。本実施例に示す画像形成装置は、ホストコンピュータ、ネットワーク上の端末機、外部スキャナーなどの外部装置（不図示）から出力されるプリント指令に応じて制御部１００が所定の画像形成制御シーケンスを実行する。制御部１００はＣＰＵとＲＡＭやＲＯＭなどのメモリからなり、メモリには画像形成制御シーケンス、中間転写ベルト寄り制御イニシャライズシーケンス、中間転写ベルト寄り目標値変更シーケンス、画像形成に必要な各種データなどが記憶されている。

本実施例の画像形成装置は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー（現像剤）を用いて画像を形成する第１から第４の画像形成部ＹＳ，ＭＳ，ＣＳ，ＫＳを記録材搬送方向に沿って一列に並設したインライン方式の装置である。各画像形成部ＹＳ，ＭＳ，ＣＳ，ＫＳは、それぞれ、像担持体として円筒状の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）１を有している。感光ドラム１は、アルミニウム等の円筒状の導電性基体と、この導電性基体の外周面に形成された光導電層と、を基本構成とするものである。各画像形成部ＹＳ，ＭＳ，ＣＳ，ＫＳにおいて、感光ドラム１の外周面（表面）の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ２と、露光手段としての走査露光装置３が設けられている。また感光ドラム１表面の周囲には、現像手段としての現像装置４と、ドラムクリーナ６が設けられている。そして各画像形成部ＹＳ，ＭＳ，ＣＳ，ＫＳの感光ドラム１に跨るようにベルトとしての中間転写ベルト７が設けられている。この中間転写ベルト７は、駆動ローラ８ａと、ステアリングローラ８ｂと、二次転写対向ローラ８ｃと、テンションローラ８ｄと、に懸け渡してある。この駆動ローラ８ａと、ステアリングローラ８ｂと、二次転写対向ローラ８ｃと、テンションローラ８ｄは、それぞれ、中間転写ベルト７を回転可能に支持する複数の回転支持部材である。中間転写ベルト７の内周面（内面）側には、各感光ドラム１と中間転写ベルト７を挟むように第一の転写部材としての一次転写ローラ５が設けられている。中間転写ベルト７の外周面（表面）側には、二次転写対向ローラ８ｃと中間転写ベルト７を挟むように第二の転写部材としての二次転写ローラ９が設けられている。また中間転写ベルト７表面側には、駆動ローラ８ａと中間転写ベルト７を挟むようにベルトクリーナ１０が設けられている。

本実施例の画像形成装置の画像形成動作を説明する。画像形成制御シーケンスが実行されると、各画像形成部ＹＳ，ＭＳ，ＣＳ，ＫＳが順次駆動される。即ち、各画像形成部ＹＳ，ＭＳ，ＣＳ，ＫＳにおいて、感光ドラム１が矢印方向へ所定の周速度（プロセススピード）で回転される。また中間転写ベルト７が駆動ローラ８ａにより各感光ドラム１の回転周速度と対応した所定の周速度（プロセススピード）で矢印方向へ回転される。まず１色目のイエローの画像形成部ＹＳにおいて、感光ドラム１表面は帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電される。次に走査露光装置３が外部装置から出力される画像データ（画像情報）に応じたレーザ光Ｌを感光ドラム１の帯電面に対し走査露光する。これにより感光ドラム１表面に画像データに応じた静電潜像（静電像）が形成される。そしてこの静電潜像が現像装置４によってイエローのトナー（現像剤）を用いて現像される。これによって感光ドラム１表面にイエローのトナー像（現像像）が形成される。同様の帯電、露光、現像の各工程が、２色目のマゼンタの画像形成部ＭＳ、３色目のシアンの画像形成部ＣＳ、４色目のブラックの画像形成部ＫＳにおいても行われる。各感光ドラム１表面に形成された各色のトナー像は感光ドラム１表面と中間転写ベルト７表面との間の一次転写ニップ部で一次転写ローラ５によって中間転写ベルト７表面に順番に重ねて転写される。これにより中間転写ベルト７表面にフルカラーのトナー像が担持される。トナー像転写後の感光ドラム１表面は、感光ドラム１表面に残留する転写残トナーがクリーナ６により除去され次の画像形成に供される。

一方、給紙カセット１１から繰り出しローラ１２により１枚ずつ繰り出された記録材は搬送ローラ１３によってレジストローラ１４に搬送される。次いで記録材Ｐはレジストローラ１４によって中間転写ベルト７と二次転写ローラ９との間の二次転写ニップ部に搬送される。そしてこの搬送過程において二次転写ローラ９によって中間転写ベルト７表面のトナー像が記録材Ｐに転写される。これにより記録材Ｐは未定着のフルカラーのトナー像を担持する。トナー像転写後の中間転写ベルト７表面は中間転写ベルト７表面に残留する転写残トナーがベルトクリーナ１０によって除去される。

フルカラーのトナー像を担持した記録材Ｐは中間転写ベルト７表面から分離し定着装置（定着器）１５に設けられている定着フィルム（定着回転体）１６と加圧ローラ（加圧回転体）１７との間の定着ニップ部に導入される。そしてこの記録材Ｐはセラミックヒータ（加熱体）１８によって加熱された定着フィルム１６と加圧ローラ１７とにより定着ニップ部で挟持されその状態で搬送される。これによって未定着トナー像は熱と圧力を受け記録材Ｐに加熱定着される。定着装置１５の定着ニップ部を出た記録材Ｐは排出トレイ（不図示）に排出される。

[ベルト端部センサとローラ端部変位機構の説明]：本実施例の画像形成装置では、中間転写ベルト７と二次転写ローラ９とで記録材Ｐを挟持搬送しつつ中間転写ベルト７表面から記録材Ｐにトナー像を転写している。このため、記録材Ｐの紙粉やトナー像のトナーなどの異物が中間転写ベルト７の記録材搬送方向と直交する長手方向端部から中間転写ベルト７の内周面（内面）に回り込むことがある。中間転写ベルト７内面に異物が回り込むと、中間転写ベルト７内面と接触する各ローラ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄの外周面（表面、外表面）に異物が付着することがある。本実施例の画像形成装置は、異物を除去することなく中間転写ベルト７の異物による変形を低減し中間転写ベルト７の耐久寿命を延ばせるようにするために、ステアリングローラ８ｂを変位させ中間転写ベルト７を寄り移動させる構成とした。中間転写ベルト７の寄り位置の検知は検知部材としてのベルト端部センサ３０で行い、ステアリングローラ８ｂの変位はローラ端部変位機構４０の有する変位部材としてのカム４１によって行っている。

図２において、（ａ）は中間転写ベルト７と駆動ローラ８ａとステアリングローラ８ｂとベルト端部センサ３０とローラ端部変位機構４０の位置関係を表す図である。（ｂ）はローラ端部変位機構４０の一例の概略構成模式図である。図３において、（ａ）はベルト端部センサ３０の一例の概略構成模式図、（ｂ）は中間転写ベルト７の寄り位置の制御を行うハード構成のブロック図である。

ベルト端部センサ３０は、各画像形成部ＹＳ，ＭＳ，ＣＳ，ＫＳのうち中間転写ベルト７の回転方向において最も下流側にある画像形成部ＫＳと、この画像形成部よりも中間転写ベルトの回転方向下流側にあるステアリングローラ８ｂとの間に設けられている。本実施例ではベルト端部センサ３０として角度センサを用いている。このベルト端部センサ３０は、画像形成部ＫＳとテンションローラ８ｂとの間において中間転写ベルト７の長手方向端部よりも外側の位置に中間転写ベルト７の長手方向端部と直交するように配置されている。このベルト端部センサ３０は、ベルト端部センサ３０の中間転写ベルト７の長手方向端部と直交する上下方向の略中央でブラケット３１に軸３２を介して回動可能に支持されている。そしてベルト端部センサ３０の下部を中間転写ベルト７側から中間転写ベルト７の外側に向け圧縮バネ（加圧部材）３３により約０．３Ｎ（３００ｇ・ｆ）の加圧力で付勢している。これによってベルト端部センサ３０の上部を中間転写ベルト７の長手方向端部に加圧状態に押し当てることができ、ベルト端部センサ３０による中間転写ベルト７の長手方向端部位置の検知精度の向上を図れる。このベルト端部センサ３０の上部端面から下部端面までの長さは２ｃｍである。中間転写ベルト７が図３（ａ）で一点鎖線にて示すように中間転写ベルトの長手方向端部側（図の右側）に寄ると、この中間転写ベルトの長手方向端部でベルト端部センサ上部が押されベルト端部センサ３０の中間転写ベルト表面に対する傾き角度θが変化する。ベルト端部センサ３０はその傾き角度θに応じた信号を出力する。つまり、ステアリングローラ８ｂの長手方向における中間転写ベルト７の寄り位置をベルト端部センサ３０の傾き角度θから把握している。制御部１００は、ベルト端部センサ３０からの出力信号を取り込み、この出力信号に基づいて中間転写ベルト７の寄り位置を求める。本実施例では、ベルト端部センサ３０の傾き角度θを１０ｍｓごとにサンプリングし、このサンプリングしたサンプリングデータ２０点の平均値を、その時点での中間転写ベルト７の寄り位置とした。中間転写ベルト７の寄り位置は所定の演算式を用いて、或いは所定のテーブルを用いて求めることができる。同図に示すように、ベルト端部センサ３０の中間転写ベルト７の長手方向端部に対する傾き角度をθとしたとき、中間転写ベルト７の寄り位置は三角関数ｓｉｎθを用いた所定の演算式で求めることができる。

ステアリングローラ８ｂの長手方向端部８ｂ１，８ｂ２のうち画像形成装置本体の奥側の長手方向端部８ｂ１は支持板（不図示）に軸受（不図示）を介して回転可能に、且つこの支持板に対し角度を自在に可変できるように支持されている。画像形成装置本体の手前側の長手方向端部８ｂ２は支持板（不図示）に軸受８１（図２（ｂ）参照）を介して回転可能に、且つこの支持板に対し水平方向に所定量移動できるように支持されている。ローラ端部変位機構４０は、ステアリングローラ８ｂの長手方向端部８ｂ２側において中間転写ベルト７の長手方向端部よりも外側の位置に設けられている（図２（ａ）参照）。このローラ端部変位機構４０は、ステアリングローラ８ｂの長手方向端部８ｂ２を水平方向（移動方向）に変位させるための板状のカム４１を有している。このカム４１は駆動ローラ８ａと平行に配設されている回転可能なカム軸４２に支持されている。そしてこのカム軸４２がカムモーター（駆動源）Ｍにより回転されることによりカム４１は矢印にて示すＣＷ方向又はＣＣＷ方向に回転する。ステアリングローラ８ｂの軸受８１は、中間転写ベルト７の外側から内側に向け圧縮バネ４３により付勢され、カム４１の外周面（カム面）と加圧状態に接触している。４４は圧縮バネ４３を支持する圧縮バネ支持部材である。カム４１のカム面には、第一カム部４１ａと、第二カム部４１ｂと、第三カム部４１ｃが設けてある。第二カム部４１ｂは、ステアリングローラ８ｂで中間転写ベルト７を所定の基準位置に支持するようにステアリングローラ８ｂを軸受８１を介して変位させるためのカム部である。第二カム部４１ｂのカム軸４２までの寸法ｂは、第一カム部４１ａのカム軸４２までの寸法ａよりも小さく（ａ＜ｂ）、第三カム部４１ｃのカム軸４２までの寸法ｃよりも大きい（ａ＞ｃ）。即ち、第一カム部４１ａと第二カム部４１ｂと第三カム部４１ｃの寸法ａ，ｂ，ｃの大小関係はａ＞ｂ＞ｃである。

図２（ｂ）に示す位置からカム４１をＣＷ方向に回転し第一カム部４１ａが軸受８１と接触する位置でカム４１の回転を停止する。すると、ステアリングローラ８ｂの長手方向端部８ｂ２は図２（ａ）に示す中間転写ベルト７の回転方向に変位する。これにより中間転写ベルト７のステアリングローラ８ｂへの巻つき角度が変化し中間転写ベルト７はステアリングローラ８ｂの変位方向に移動していく。これとは逆に、図２（ｂ）に示す位置からカム４１をＣＣＷ方向に回転し第三カム部４１ｃが軸受８１と接触する位置でカム４１の回転を停止する。すると、ステアリングローラ８ｂの長手方向端部８ｂ２は図２（ａ）に示す中間転写ベルト７の回転方向とは逆方向に変位する。これにより中間転写ベルト７のステアリングローラ８ｂへの巻きつき角度が変化し中間転写ベルト７はステアリングローラ８ｂの変位方向に移動していく。図２の（ｃ）はステアリングローラ８ｂの長手方向端部８ｂ２を変位させたときの中間転写ベルト７の長手方向の端部位置（ベルト端部位置）の時間的変化を表した図である。図２（ａ）に示されるように、実線にて示す変位前のステアリングローラ８ｂと、一点鎖線にて示す変位後のステアリングローラ８ｂとのなす角度をステアリングローラ角度θｒとする。図２（ｃ）に示すように、ステアリングローラ角度θｒを負から正（−３度〜＋６度）へと変えていくと、ステアリングローラ角度θｒが大きくなるに従って中間転写ベルト７の寄り速度即ちベルト端部位置の変化速度が大きくなっていくことがわかる。本実施例の画像形成装置では、ステアリングローラ角度θｒが±３度のとき、中間転写ベルト７の寄り速度は±７０〜±１３０μｍ／秒となる。この寄り速度±７０〜±１３０μｍ／秒は中間転写ベルト７表面に転写されるトナー像の色ずれと中間転写ベルト７の周回移動中の蛇行を制御する観点から最適な寄り速度である。従って本実施例では、この寄り速度±７０〜±１３０μｍ／秒（以下、寄り基準速度と記す）と対応する±３度近傍のステアリングローラ角度θｒで中間転写ベルト７の寄り位置の制御を行うようにした。つまり、ステアリングローラ８ｂの長手方向において中間転写ベルト７が所定のベルト端部基準位置から奥側、手前側に移動した場合に、ステアリングローラ角度±３度近傍の角度で中間転写ベルト７の寄り位置の制御を行うようにした。本実施例では、例えば、中間転写ベルト７の長手方向端部とベルト端部センサ３０とのなす角度θ（図３（ａ）参照）が４５°のときの中間転写ベルトの長手方向位置をベルト端部基準位置(目標位置）として設定している。ベルト端部基準位置は上記角度に限られず所望の角度のときの中間転写ベルトの長手方向位置をベルト基準位置として設定してよい。中間転写ベルト７の寄り速度±７０〜±１３０μｍ／秒と対応するステアリングローラ角度は±３度に限られず周回移動中の中間転写ベルト７の形状或いは各ローラ８ａ〜８ｄと中間転写ベルト７との摩擦力の違い等によって変わる。

[中間転写ベルト寄り制御イニシャライズの説明]：制御部１００が後述の中間転写ベルト寄り目標値変更シーケンスを実行する前に行う中間転写ベルト寄り制御イニシャライズについて説明する。図４は中間転写ベルト寄り制御イニシャライズのフローチャートである。

Ｓ１では、カムモーターＭを所定量回転駆動しカム４１をＣＣＷ方向に回転させステアリングローラ８ｂを変位させθｒ＝−１０度で固定する。これにより中間転写ベルト８はステアリングローラ８ｂの手前側に向け寄り移動し始めステアリングローラ８ｂをθｒ＝−１０度に固定したとき所定の位置で停止する。

Ｓ２では、カムモーターＭを所定量回転駆動しカム４１をＣＷ方向に回転させステアリングローラ８ｂを変位させθｒ＝＋５度（＝Ｂ）で固定する。これにより中間転写ベルト８はステアリングローラ８ｂの奥側に寄り移動し始めステアリングローラ８ｂをθｒ＝Ｂに固定したとき所定の位置で停止する。

Ｓ３では、中間転写ベルト８がステアリングローラ８ｂをθｒ＝−１０度に固定したときの停止位置からステアリングローラ８ｂをθｒ＝Ｂに固定したときの停止位置に到達するまでの寄り移動距離の寄り移動に要した寄り時間Ｃをタイマで測定する。

Ｓ４では、中間転写ベルト８の寄り時間Ｃと寄り移動距離Ｄから寄り速度Ａを求める。

Ｓ５では、Ｓ４で求めた寄り速度Ａが寄り基準速度±７０〜±１３０μｍ／秒の範囲にあるか否かを判断する（±１３０μｍ／秒＜Ａ＜±７０μｍ／秒）。寄り速度Ａが寄り基準速度の範囲内にあれば（ＹＥＳ）Ｓ６に進み、寄り速度Ａが寄り基準速度の範囲内になければ（ＮＯ）Ｓ７に進む。

Ｓ６では、θｒを上記Ｂに決定し＋５度と−５度の範囲でステアリングローラ８ｂを変位させ中間転写ベルト７の寄り制御を行う。

Ｓ７では、寄り速度Ａは寄り基準速度の最大許容速度±１３０μｍ／秒よりも大きいか否かを判断する。寄り速度Ａが寄り基準速度の最大許容速度±１３０μｍ／秒より大きい場合（ＹＥＳ）Ｓ８に進み、寄り速度Ａが寄り基準速度の最大許容速度±１３０μｍ／秒より小さい場合（ＹＥＳ）Ｓ９に進む。

Ｓ８では、θｒとしてＢより小さい角度（Ｂ＝Ｂ−１）例えば＋４度を用いＳ１からＳ４までの処理を繰り返し行い寄り速度Ａが寄り基準速度の範囲内にあるか否かを判断する（Ｓ５）。そしてこの寄り速度Ａが寄り基準速度の範囲内になく、かつ最大許容速度±１３０μｍ／秒より大きい場合にはθｒとしてさらに＋４度より小さい角度を用いＳ１からＳ７までの処理を繰り返す。

Ｓ９では、θｒとしてＢより大きい角度（Ｂ＝Ｂ＋１）例えば＋６度を用いＳ１からＳ４までの処理を繰り返し行い寄り速度Ａが寄り基準速度の範囲内にあるか否かを判断する（Ｓ５）。そしてこの寄り速度Ａが寄り基準速度の範囲内になく、かつ最大許容速度±１３０μｍ／秒より小さい場合にはθｒとしてさらに＋６度より大きい角度を用いＳ１からＳ７までの処理を繰り返す。

このように中間転写ベルト寄り制御イニシャライズでは、中間転写ベルト７の寄り速度Ａが寄り基準速度の範囲内になるようにθｒを求める処理を行う。

[耐久時間による中間転写ベルト寄り目標値変更シーケンスの説明]：中間転写ベルトの耐久時間（回転駆動時間）が増えていくに従いローラ表面に付着した異物による中間転写ベルト内面への圧痕スジが原因となったベルトの塑性変形が促進されていく。そこで本実施例では、中間転写ベルトの積算回転時間Ｄが異物によるベルト変形防止のための設定時間例えば３０時間に達するごとに、中間転写ベルトの寄り制御の目標値を変更することにより、中間転写ベルトの長手方向の一箇所に圧痕スジが集中しないようにした。

図５は中間転写ベルト７の寄り制御を行うときの寄り移動範囲の説明図である。本実施例では、図５に示すように、中間転写ベルト７の長手方向の奥側と手前側の寄り移動可能範囲をそれぞれ２ｃｍに設定した。この２ｃｍの寄り移動可能範囲内で、徐々に中間転写ベルト７の寄り目標値を変えていくこととした。この寄り移動可能範囲は２ｃｍに限られず所望の値に設定してよい。

制御部１００が中間転写ベルト７の積算回転時間に応じて実行する中間転写ベルト寄り目標値変更シーケンスについて説明する。図６は中間転写ベルト寄り目標値変更シーケンスのフローチャートである。

Ｓ１１では、中間転写ベルト７の回転数を検知する所定の回転数センサ（不図示）からの出力信号に基づいて中間転写ベルト７の回転駆動時間を求める。そしてこの中間転写ベルト７の回転駆動時間を積算した積算回転時間（ベルトの回転時間）Ｄが３０時間に達したか否かを判断する。中間転写ベルト７の積算回転時間Ｄが３０時間に達した場合にＳ１２に進む。

Ｓ１２とＳ１４では、ベルト端部センサ３０の出力信号に基づいて中間転写ベルト７の現在の寄り目標位置を判断する。そしてこの中間転写ベルト７の現在寄り目標位置に基づき寄り目標値の変更方向を、ステアリングローラ８ｂの長手方向手前側に設定するか、ステアリングローラ８ｂの長手方向奥側に設定するか決定する。Ｓ１２とＳ１４のうち初期のＳ１２では、中間転写ベルト７の寄り目標値の変更方向をステアリングローラ８ｂの長手方向手前側に設定している。しかし中間転写ベルト７の長手方向位置をステアリングローラ８ｂを変位させることにより変えていき、ステアリングローラ８ｂが前述の移動可能範囲の限界位置した場合には、逆方向に寄り目標値の変更方向を設定するようにする。Ｓ１２において、中間転写ベルト７の寄り目標位置が長手方向奥側の移動可能範囲の限界である最奥の位置（設定可能最奥）になった場合（ＹＥＳ）にＳ１３に進み、長手方向奥側の移動可能範囲の限界である最奥の位置にならない場合（ＮＯ）にＳ１４に進む。Ｓ１３では、寄り目標値の変更方向を長手方向手前側に設定する。Ｓ１４において、中間転写ベルト７の寄り目標位置が長手方向手前側の移動可能範囲の限界である最奥の位置（設定可能最奥）になった場合（ＹＥＳ）にＳ１５に進み、長手方向奥側の移動可能範囲の限界である最奥の位置にならない場合（ＮＯ）にＳ１６に進む。Ｓ１５では、寄り目標値の変更方向を長手方向奥側に設定する。つまり、Ｓ１２及びＳ１４のような処理を行うことにより中間転写ベルト７の寄り目標値が移動可能範囲を超えないようにした。

Ｓ１６では、中間転写ベルト７の寄り目標値を変更方向に移動可能範囲よりも小さい所定の値例えば３ｍｍに設定する。

Ｓ１７では、Ｓ１６で設定した中間転写ベルト７の寄り目標値に応じたθｒ（ステアリングローラ角度）を所定の寄り目標値−θｒ変換テーブルより求める。そしてこのθｒに基づきステアリングローラ８ｂを変位させるように上述の寄り制御イニシャライズを行うことによりθｒを徐々に変更する。これによって中間転写ベルト７をベルト端部基準位置に対し移動可能範囲で往復移動でき中間転写ベルト７の長手方向の一箇所に圧痕スジが集中しないようにすることができる。

Ｓ１８では、積算回転時間Ｄをクリア（＝０時間）する。これにより耐久時間による中間転写ベルト寄り目標値変更シーケンスの一連の処理が終了する。

本実施例の画像形成装置は、中間転写ベルト７の積算回転時間が異物によるベルト変形防止のための設定時間（３０時間）に達したとき、カム４１でステアリングローラ８ｂを変位させ中間転写ベルト７の寄り目標位置を変更する。これにより中間転写ベルト７の長手方向の一箇所に圧痕スジが集中しないようにすることができる。これによってローラ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ表面に付着した異物による中間転写ベルト７の変形を低減でき中間転写ベルト７の耐久寿命を延ばすことができる。

[実施例２]
画像形成装置の他の例を説明する。本実施例に示す画像形成装置は、実施例１の画像形成装置の積算回転時間による中間転写ベルト寄り目標値変更シーケンスに代えて制御部が耐久枚数による中間転写ベルト寄り目標値変更シーケンスを実行するように構成したものである。この点を除いて実施例１の画像形成装置と同じ構成としてある。本実施例では実施例１の画像形成装置と同じ部材・部分について同一の符号を付している。

[耐久枚数による中間転写ベルト寄り目標値変更シーケンスの説明]：中間転写ベルトの耐久枚数（記録材搬送枚数）が増えていくに従いローラ表面に付着した異物による中間転写ベルト内面への圧痕スジが原因となったベルトの塑性変形が促進されていく。そこで本実施例では、中間転写ベルトの積算記録材搬送枚数Ｅが異物によるベルト変形防止のための設定枚数例えば５０，０００枚に達するごとに、中間転写ベルトの寄り制御の目標値を変更する。これにより、中間転写ベルトの長手方向の一箇所に圧痕スジが集中しないようにした。中間転写ベルトの長手方向の奥側と手前側の寄り移動可能範囲は実施例１と同様、２ｃｍに設定した。

制御部１００が中間転写ベルト７の積算記録材搬送枚数に応じて実行する中間転写ベルト寄り目標値変更シーケンスについて説明する。図７は中間転写ベルト寄り目標値変更シーケンスのフローチャートである。

Ｓ２１では、中間転写ベルト７が搬送する記録材を検知する所定の記録材センサ（不図示）からの出力信号に基づいて中間転写ベルト７の記録材搬送枚数を求める。そしてこの中間転写ベルト７の記録材搬送枚数を積算した積算記録材搬送枚数Ｅが５０，０００枚に達したか否かを判断する。中間転写ベルト７の積算記録材搬送枚数Ｅが５０，０００枚に達した場合にＳ２２に進む。

Ｓ２２とＳ２４では、ベルト端部センサ３０の出力信号に基づいて中間転写ベルト７の現在の寄り目標位置を判断する。そしてこの中間転写ベルト７の現在の寄り目標位置に基づき寄り目標値の変更方向を、ステアリングローラ８ｂの長手方向手前側に設定するか、ステアリングローラ８ｂの長手方向奥側に設定するか決定する。Ｓ２２とＳ２４のうち初期のＳ２２では、中間転写ベルト７の寄り目標値の変更方向をステアリングローラ８ｂの長手方向手前側に設定している。しかし中間転写ベルト７の長手方向位置をステアリングローラ８ｂを変位させることにより変えていき、ステアリングローラ８ｂが前述の移動可能範囲の限界位置した場合には、逆方向に寄り目標値の変更方向を設定するようにする。Ｓ２２において、中間転写ベルト７の寄り目標位置が長手方向奥側の移動可能範囲の限界である最奥の位置（設定可能最奥）になった場合（ＹＥＳ）にＳ２３に進み、長手方向奥側の移動可能範囲の限界である最奥の位置にならない場合（ＮＯ）にＳ２４に進む。Ｓ２３では、寄り目標値の変更方向を長手方向手前側に設定する。Ｓ２４において、中間転写ベルト７の寄り目標位置が長手方向手前側の移動可能範囲の限界である最奥の位置（設定可能最奥）になった場合（ＹＥＳ）にＳ２５に進み、長手方向奥側の移動可能範囲の限界である最奥の位置にならない場合（ＮＯ）にＳ２６に進む。Ｓ２５では、寄り目標値の変更方向を長手方向奥側に設定する。つまり、Ｓ２２及びＳ２４のような処理を行うことにより中間転写ベルト７の寄り目標値が移動可能範囲を超えないようにした。

Ｓ２６では、中間転写ベルト７の寄り目標値を変更方向に移動可能範囲よりも小さい所定の値例えば３ｍｍに設定する。

Ｓ２７では、Ｓ２６で設定した中間転写ベルト７の寄り目標値に応じたθｒ（ステアリングローラ角度）を所定の寄り目標値−θｒ変換テーブルより求める。そしてこのθｒに基づきステアリングローラ８ｂを変位させるように上述の寄り制御イニシャライズを行うことによりθｒを徐々に変更する。これによって中間転写ベルト７をベルト端部基準位置に対し移動可能範囲で往復移動でき中間転写ベルト７の長手方向の一箇所に圧痕スジが集中しないようにすることができる。

Ｓ２８では、積算記録材搬送枚数Ｅをクリア（＝０枚）する。これにより耐久枚数による中間転写ベルト寄り目標値変更シーケンスの一連の処理が終了する。

本実施例の画像形成装置は、中間転写ベルト７の積算記録材搬送枚数が異物によるベルト変形防止のための設定枚数（５０，０００枚）に達したとき、カム４１でステアリングローラ８ｂを変位させ中間転写ベルト７の寄り目標位置を変更する。これにより中間転写ベルト７の長手方向の一箇所に圧痕スジが集中しないようにすることができる。これによってローラ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ表面に付着した異物による中間転写ベルト７の変形を低減でき中間転写ベルト７の耐久寿命を延ばすことができる。

以上、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。

７：中間転写ベルト、８ａ：駆動ローラ、８ｂ：ステアリングローラ、８ｃ：二次転写対向ローラ、８ｄ：テンションローラ、３０：ベルト端部センサ、４１：カム

Claims (2)

1. トナー像を担持するベルトと、前記ベルトを回転可能に支持する複数の回転支持部材と、を有する画像形成装置において、
   前記ベルトの回転方向と直交する長手方向の位置を検知する検知部材と、前記ベルトを前記ベルトの回転方向と直交する長手方向で所定の目標位置に移動させるように所定の前記回転支持部材を変位させる変位部材と、を有し、前記ベルトの回転時間が前記回転支持部材の前記ベルトと接触する外表面に付着した異物によるベルト変形防止のための設定時間に達したとき、前記変位部材で所定の前記回転支持部材を変位させ前記ベルトの所定の目標位置を変更することを特徴とする画像形成装置。
2. トナー像を担持するベルトと、前記ベルトを回転可能に支持する複数の回転支持部材と、前記ベルトと転写部を形成する転写部材と、を有し、前記転写部で記録材を挟持搬送しつつ前記ベルトが担持するトナー像を記録材に転写する画像形成装置において、
   前記ベルトの回転方向と直交する長手方向の位置を検知する検知部材と、前記ベルトを前記ベルトの回転方向と直交する長手方向で所定の目標位置に移動させるように所定の前記回転支持部材を変位させる変位部材と、を有し、前記ベルトの記録材搬送枚数が前記回転支持部材の前記ベルトと接触する外表面に付着した異物によるベルト変形防止のための設定枚数に達したとき、前記変位部材で所定の前記回転支持部材を変位させ前記ベルトの所定の目標位置を変更することを特徴とする画像形成装置。