JP2007290872A

JP2007290872A - エレベーター装置

Info

Publication number: JP2007290872A
Application number: JP2007212023A
Authority: JP
Inventors: Masamichi Tomita; 正道富田; Tomofumi Hagitani; 知文萩谷; Atsuya Fujino; 篤哉藤野; Noboru Arahori; 昇荒堀; Tomio Hayano; 富夫早野; Atsushi Matsuura; 厚松浦
Original assignee: Hitachi Ltd
Current assignee: Hitachi Ltd
Priority date: 2007-08-16
Filing date: 2007-08-16
Publication date: 2007-11-08
Anticipated expiration: 2025-03-15
Also published as: JP4656107B2

Abstract

【課題】
駆動装置が小型で、その制動部又は位置検出器の保守が容易なエレベーター装置を提供する。
【解決手段】
昇降路内でロープ５により吊られた乗りかご１と釣合いおもり１２が巻上機により駆動されるエレベーター装置において、乗りかご１の上部に設けられた吊り車８と、乗りかご１の床板下部に設けられロープ５の一端を固定する綱止め部１９と、乗りかご１の床板側端部に設けられた返し車２０と、釣合いおもり１２の上部に設けられた吊り車１３と、釣合いおもり１２の上部に設けられロープ５の他端を固定する綱止め部１５を備え、巻上機の駆動シーブ２４の鉛直投影が、乗りかご１の鉛直投影と重ならず、巻上機の制動部２５又は位置検出器２６の反駆動シーブ２４側端の鉛直投影が、乗りかご１の鉛直投影内に位置し、乗りかご１の床板下部に設けられた綱止め部１９から伸びたロープ５が、返し車２０を介して上方へ方向転換されるようにした。
【選択図】図１１

Description

本発明は、昇降路内のガイドレールに沿って乗りかごと釣合いおもりが移動するエレベーター装置に関するものである。

従来から、乗りかご及び釣合いおもりを、３：１ローピングで吊り下げたエレベーター装置が提案されている。例えば、下記特許文献１には、従来の２：１ローピングのエレベーター装置に対して、ロープに作用する張力が２／３となり、駆動装置に作用する巻き上げトルクが低減され、結果的に駆動装置を小型化できることが記載されている。

特開２００４−８３２３１号(段落番号００２３，第１図，第７図等)

しかしながら、上記特許文献１に記載されたエレベーター装置では、駆動装置の反シーブ側端の鉛直投影が、乗りかごの鉛直投影からはみ出している。したがって、乗りかごの上に乗った作業者が、駆動装置の制動部又は位置検出器を、反シーブ側から点検や交換などの保守を行う場合に、制動部又は位置検出器の前の空間が狭く、作業が容易ではなかった。

本発明の目的は、駆動装置が小型で、その制動部又は位置検出器の保守が容易なエレベーター装置を提供することである。

上記目的を達成するために、本発明は、昇降路内でロープにより吊られた乗りかごと釣合いおもりが巻上機により駆動されるエレベーター装置において、前記乗りかごの上部に設けられた吊り車と、前記乗りかごの床板下部に設けられ前記ロープの一端を固定する綱止め部と、前記乗りかごの床板側端部に設けられた返し車と、前記釣合いおもりの上部に設けられた吊り車と、前記釣合いおもりの上部に設けられ前記ロープの他端を固定する綱止め部を備え、前記巻上機のシーブの鉛直投影が、前記乗りかごの鉛直投影と重ならず、前記巻上機の制動部の反シーブ側端の鉛直投影が、前記乗りかごの鉛直投影内に位置し、前記乗りかごの床板下部に設けられた綱止め部から伸びた前記ロープが、前記返し車を介して上方へ方向転換されるようにしたものである。

さらに本発明は、昇降路内でロープにより吊られた乗りかごと釣合いおもりが巻上機により駆動されるエレベーター装置において、前記乗りかごの上部に設けられた吊り車と、前記乗りかごの床板下部に設けられ前記ロープの一端を固定する綱止め部と、前記乗りかごの床板側端部に設けられた返し車と、前記釣合いおもりの上部に設けられた吊り車と、前記釣合いおもりの上部に設けられ前記ロープの他端を固定する綱止め部を備え、前記巻上機のシーブの鉛直投影が、前記乗りかごの鉛直投影と重ならず、前記巻上機の位置検出器の反シーブ側端の鉛直投影が、前記乗りかごの鉛直投影内に位置し、前記乗りかごの床板下部に設けられた綱止め部から伸びた前記ロープが、前記返し車を介して上方へ方向転換されるようにしたものである。

本発明によれば、駆動装置が小型で、その制動部又は位置検出器の保守が容易なエレベーター装置を提供することができる。

以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。

図１は本発明の第１の実施形態を示すエレベーター装置のロープ５の掛け方を示す図である。図２は本実施形態のエレベーター装置における昇降路の平面断面図であり、図３は本実施形態のエレベーター装置の巻上機の断面を示す図である。図４は本実施形態のエレベーター装置における昇降路の右側面図であり、図５は本実施形態のエレベーター装置における昇降路の正面図である。

本実施形態のエレベーター装置では、乗りかご１が、乗りかごガイドレール１６ａ，１６ｂに沿って昇降し、釣合いおもり１２が、釣合いおもりガイドレール１７ａ，１７ｂに沿って昇降するように構成されている。また、乗りかご１と釣合いおもり１２は、ロープ５により吊られ、薄型巻上機１０により駆動される。ここで、薄型の巻上機とは、回転軸方向の長さが、回転軸方向と垂直方向の長さよりも小さい巻上機をいう。また、乗りかご１の奥行方向とは、かごドア２と垂直な方向を意味し、昇降路内でかごドア２から離れる方向を後方と称する。乗りかご１の右側部とは、エレベーターの乗場側から見て乗りかご１の右の部分を意味する。

更に、乗りかご１の天井部にはかご上枠３が設置され、このかご上枠３に、吊り車８が取付けられている。また、乗りかご１の右側部のかご床付近には、綱止め部４が設けられている。一方、釣合いおもり１２の上部にも、綱止め部１５及び吊り車１３が取付けられている。尚、綱止め部４，１５は、ロープ５の伸びを吸収する機能を有している。

そして、昇降路の上部には、互いの鉛直投影が略平行な２つの返し車からなる第１の返し車７ａ及び７ｂと、互いの鉛直投影が略平行な第２の返し車９ａ及び９ｂと、この第２返し車９ａ及び９ｂの鉛直投影に対して略垂直な鉛直投影を有する第２の返し車９ｃと、第３の返し車１４が設置されている。ここで、第１の返し車７ａ，７ｂ，吊り車８，薄型巻上機１０の駆動シーブ１１及び第３の返し車１４は、互いの鉛直投影が略平行になるように配置されている。また、第２の返し車９ａ及び９ｂの鉛直投影は、第１の返し車７ａ，７ｂの鉛直投影に対して傾斜するように配置されている。尚、いずれの返し車も乗りかご１の天井部よりも上方にある。更に、綱止め部４と返し車７ａ，７ｂと吊り車８の位置は、図２の左右方向にそれぞれ調整代が設けられているため可変であり、乗りかご１の吊り状態を据付け作業時に調整できる。

次に、本実施形態のエレベーター装置におけるロープ５の掛け方について説明する。基本的には、本実施形態のエレベーター装置は、綱止め部４，１５と、吊り車８，１３を利用して、乗りかご１と釣合いおもり１２を吊る、３：１ローピング方式を採用している。具体的には図１に示す通りであり、まず、ロープ５の一端が、乗りかご１の右側部のかご床付近の綱止め部４に固定され、この綱止め部４から上方へ伸び第１の返し車７ａから略水平に伸びてもう一つの第１の返し車７ｂに至り、この第１の返し車７ｂによって下方へ方向転換される。更に、このロープ５は、乗りかご１の上部の吊り車８を介して上方へ方向転換し、第２の返し車９ａの上部に巻き掛けられた後、もう一つの第２の返し車９ｂの上部に巻き掛けられて下方に方向転換し、更にもう一つの第２の返し車９ｃの下部に巻き掛けられてから、上方に方向転換し、薄型巻上機１０の駆動シーブ１１に巻き掛けられて下方へ方向転換する。更に、このロープ５は、釣合いおもり１２の上部の吊り車１３を介して上方へ方向転換され、第３の返し車１４を介して釣合いおもり１２の上部の綱止め部１５に至り、この綱止め部１５にロープ５の他端が固定される。

薄型巻上機１０は、その鉛直投影の一部が、乗りかご１の鉛直投影と昇降路壁１８の鉛直投影の間に位置し、薄型巻上機１０の鉛直投影の残りの部分が乗りかご１の鉛直投影と重なるように設けられている。図２と図３に示すように、巻上機内部の昇降路壁１８に近い側には固定子２７と回転子２８から成るモータが設けられ、駆動シーブ１１を挟んでモータと反対側には制動部２１と位置検出器２２が設けられている。

更に、本実施形態では、釣合いおもり１２は、乗りかご１の後方に配置されており、薄型巻上機１０の鉛直投影の一部が、この釣合いおもり１２の鉛直投影と重なるように位置している。また、薄型巻上機１０の重心の鉛直投影は、釣合いおもり１２の一対のガイドレール１７ａ，１７ｂの鉛直投影の間付近に位置しているため、図示しない支持部材を介して、薄型巻上機１０の荷重を、釣合いおもり１２の一対のガイドレール１７ａ，１７ｂで支持できる。

上述のような本実施形態によれば、３：１ローピングであるため、懸垂荷重が３つのロープに分散され、返し車への懸垂荷重が低減され、また、薄型巻上機１０のトルクが小さくて済む。つまり、エレベーター装置の強度部材や薄型巻上機１０の小型化が可能となるので、製作コストを低減する効果が期待できる。

また、第２の返し車９ａ，９ｂ，９ｃを設けることにより、薄型巻上機１０の位置を調整できる。そこで、本実施形態では、駆動シーブ１１の鉛直投影が乗りかご１の鉛直投影と重ならず、しかも制動部２１の反駆動シーブ１１側端の鉛直投影が乗りかご１の鉛直投影内に位置するように、薄型巻上機１０の位置を調整した。これにより、薄型巻上機１０の制動部２１が昇降路内の広い空間に面して配置されるため、制動部２１の保守作業を容易に行うことができる。同様に、位置検出器２２の反シーブ側端の鉛直投影も乗りかご１の鉛直投影内に位置しているので、薄型巻上機１０の位置検出器２２の前に広い空間があり、位置検出器２２の保守作業が容易になる。また、制動部２１及び位置検出器２２の近くで作業できるため、身を乗り出したりする必要がない点でも、保守作業が容易かつ安全といえる。

更に、本実施形態によれば、位置検出器２２の鉛直投影が、乗りかご１の鉛直投影内に位置しているため、位置検出器２２の保守作業中に誤って部品を取り落としても、その部品が昇降路の底へ落ちずに乗りかご１の上部に留まる可能性が高いという利点もある。

図６は本発明の第２の実施形態を示すエレベーター装置のロープ５の掛け方を示す図である。図７は、本実施形態のエレベーターにおける昇降路の平面断面図であり、図８は本実施形態のエレベーター装置の巻上機の外形図であり、図９は本実施形態のエレベーター装置における昇降路の右側面図であり、図１０は本実施形態のエレベーターにおける昇降路の正面図である。本実施形態のエレベーター装置は、基本的には第１の実施形態と同じ構成であるので、第１の実施形態と異なる点に重点を置いて説明する。

本実施形態では、第１の実施形態で使用した薄型巻上機１０に代えて、胴長巻上機２３を使用している。ここで、胴長の巻上機とは、回転軸方向の長さが、回転軸方向と垂直方向の長さよりも長い巻上機をいう。

図７と図８に示すように、巻上機内部の昇降路壁１８に近い側には駆動シーブ２４が置かれ、モータを挟んで駆動シーブ２４と反対側には制動部２５と位置検出器２６が設けられている。

本実施形態によれば、胴長巻上機２３の保守作業に関して、第１の実施形態と同様の効果が達成できる。また、位置検出器２６の鉛直投影だけでなく制動部２５の鉛直投影も、乗りかご１の鉛直投影内に位置しているため、位置検出器２６又は制動部２５の保守作業中に誤って部品を取り落としても、その部品が昇降路の底へ落ちずに乗りかご１の上部に留まる可能性が高いという利点もある。

図１１は本発明の第３の実施形態を示すエレベーター装置の昇降路の正面図である。本実施形態のエレベーター装置は、基本的には第２の実施形態と同じ構成であるので、第２の実施形態と異なる点に重点を置いて説明する。

本実施形態では、乗りかご１の床板下部に綱止め部１９が設けられ、乗りかご１の床板右端部に第４の返し車２０が設けられている。

次に、本実施形態のエレベーター装置におけるロープ５の掛け方について説明する。まず、ロープ５の一端が、前記乗りかご１の床板下部に設けられた綱止め部１９に固定され、この綱止め部１９から乗りかご１の床板端部に設けられた第４の返し車２０を介して乗りかご１の側部に沿って上方へ伸び、第１の返し車７ａに至る。第１の返し車７ａより先のロープ５の掛け方は、他の実施形態と同じである。

本実施形態によれば、基本的に、第２の実施形態と同様の効果が達成できる。更に、本実施形態では、ロープ５の綱止め部１９を略水平方向に向けたので、綱止め部１９を長くする必要がある場合にも、綱止め部１９の上下寸法を短くすることが可能となり、乗りかご１の床の下側に設ける機材の上下寸法を、ほぼ返し車７ａの直径程度に制限できる。したがって第２の実施形態と比較して乗りかご１の上下寸法を小さくできるので、同一形状の昇降路にエレベーター装置を設置する場合には、乗りかご１の有効な昇降行程を第２の実施形態よりも長く確保できる。また第２の実施形態と比較して、ロープ５から乗りかご１の下部に作用する力の作用点を、綱止め部１９および返し車２０の２箇所に分散することにより、力の集中をより効果的に回避できる。

本発明の第１の実施形態のエレベーター装置におけるロープの掛け方を示す図である。本発明の第１の実施形態のエレベーター装置の昇降路の平面断面図である。本発明の第１の実施形態のエレベーター装置の巻上機の断面図である。本発明の第１の実施形態のエレベーター装置の昇降路の右側面図である。本発明の第１の実施形態のエレベーター装置の昇降路の正面図である。本発明の第２の実施形態のエレベーター装置におけるロープの掛け方を示す図である。本発明の第２の実施形態のエレベーター装置の昇降路の平面断面図である。本発明の第２の実施形態のエレベーター装置の巻上機の外形図である。本発明の第２の実施形態のエレベーター装置の昇降路の右側面図である。本発明の第２の実施形態のエレベーター装置の昇降路の正面図である。本発明の第３の実施形態のエレベーター装置の昇降路の正面図である。

符号の説明

１…乗りかご、２…かごドア、３…かご上枠、４，１５，１９…綱止め部、５…ロープ、６…ロープガイド装置、７ａ，７ｂ…第１の返し車、８，８ａ，１３，１３ａ…吊り車、９ａ，９ｂ，９ｃ…第２の返し車、１０…薄型巻上機、１１，２４…駆動シーブ、１２…釣合いおもり、１４…第３の返し車、１６ａ，１６ｂ…乗りかごガイドレール、１７ａ，１７ｂ…釣合いおもりガイドレール、１８…昇降路壁、２０…返し車、２１，２５…制動部、２２，２６…位置検出器、２３…胴長巻上機。

Claims

昇降路内でロープにより吊られた乗りかごと釣合いおもりが巻上機により駆動されるエレベーター装置において、前記乗りかごの上部に設けられた吊り車と、前記乗りかごの床板下部に設けられ前記ロープの一端を固定する綱止め部と、前記乗りかごの床板側端部に設けられた返し車と、前記釣合いおもりの上部に設けられた吊り車と、前記釣合いおもりの上部に設けられ前記ロープの他端を固定する綱止め部を備え、前記巻上機のシーブの鉛直投影が、前記乗りかごの鉛直投影と重ならず、前記巻上機の制動部の反シーブ側端の鉛直投影が、前記乗りかごの鉛直投影内に位置し、前記乗りかごの床板下部に設けられた綱止め部から伸びた前記ロープが、前記返し車を介して上方へ方向転換されることを特徴とするエレベーター装置。
昇降路内でロープにより吊られた乗りかごと釣合いおもりが巻上機により駆動されるエレベーター装置において、前記乗りかごの上部に設けられた吊り車と、前記乗りかごの床板下部に設けられ前記ロープの一端を固定する綱止め部と、前記乗りかごの床板側端部に設けられた返し車と、前記釣合いおもりの上部に設けられた吊り車と、前記釣合いおもりの上部に設けられ前記ロープの他端を固定する綱止め部を備え、前記巻上機のシーブの鉛直投影が、前記乗りかごの鉛直投影と重ならず、前記巻上機の位置検出器の反シーブ側端の鉛直投影が、前記乗りかごの鉛直投影内に位置し、前記乗りかごの床板下部に設けられた綱止め部から伸びた前記ロープが、前記返し車を介して上方へ方向転換されることを特徴とするエレベーター装置。
請求項１又は２のいずれかにおいて、前記巻上機は薄型であることを特徴とするエレベーター装置。
請求項１又は２のいずれかにおいて、前記巻上機は胴長であることを特徴とするエレベーター装置。