JP2007192334A - 動力伝達機構 - Google Patents
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Abstract
【課題】 特許文献1の動力伝達機構に比べて軸受の発熱を放熱し易く、従動回転部材の部品点数が少ない動力伝達機構を提供する。
【解決手段】 回転機器のハウジングに軸受を介して回転可能に支持され無端ベルトを介して外部駆動源に接続された樹脂製プーリーと、プーリーと回転機器の主軸とに結合されてプーリーの回転を回転機器の主軸に伝達する従動回転部材とを備え、前記プーリーは従動回転部材結合部と軸受係止部とを有し、従動回転部材結合部と軸受係止部とは金属製一体部品であり、従動回転部材結合部はプーリーから従動回転部材に伝達されるトルクが所定値を越えるとトルク伝達を遮断するトルク遮断機構を有している。
【選択図】 図1
【解決手段】 回転機器のハウジングに軸受を介して回転可能に支持され無端ベルトを介して外部駆動源に接続された樹脂製プーリーと、プーリーと回転機器の主軸とに結合されてプーリーの回転を回転機器の主軸に伝達する従動回転部材とを備え、前記プーリーは従動回転部材結合部と軸受係止部とを有し、従動回転部材結合部と軸受係止部とは金属製一体部品であり、従動回転部材結合部はプーリーから従動回転部材に伝達されるトルクが所定値を越えるとトルク伝達を遮断するトルク遮断機構を有している。
【選択図】 図1
Description
本発明は、動力伝達機構に関するものである。
回転機器のハウジングに軸受を介して回転可能に支持され無端ベルトを介して外部駆動源に接続された樹脂製プーリーと、プーリーと回転機器の主軸とに結合されてプーリーの回転を回転機器の主軸に伝達する従動回転部材とを備え、インサート成形により軸受の外輪とプーリーとが一体成形され、従動回転部材はプーリーから従動回転部材に伝達されるトルクが所定値を越えるとトルク伝達を遮断するトルク遮断機構を有している動力伝達機構が、特許文献1に開示されている。
特開2003−035321号公報
特許文献1の動力伝達機構には以下の問題点がある。
1.軸受と樹脂製のプーリーとを一体成形すると、樹脂の熱伝導率が金属に比べて小さいため、軸受の発熱を放熱し難く、軸受の耐久性を低下させる。
2.従動回転部材にトルク遮断機構を配設しているので従動回転部材の部品点数が多く製造コストが高い。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、特許文献1の動力伝達機構に比べて軸受の発熱を放熱し易く、従動回転部材の部品点数が少ない動力伝達機構を提供することを目的とする。
1.軸受と樹脂製のプーリーとを一体成形すると、樹脂の熱伝導率が金属に比べて小さいため、軸受の発熱を放熱し難く、軸受の耐久性を低下させる。
2.従動回転部材にトルク遮断機構を配設しているので従動回転部材の部品点数が多く製造コストが高い。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、特許文献1の動力伝達機構に比べて軸受の発熱を放熱し易く、従動回転部材の部品点数が少ない動力伝達機構を提供することを目的とする。
上記課題を解決するために、本発明においては、回転機器のハウジングに軸受を介して回転可能に支持され無端ベルトを介して外部駆動源に接続された樹脂製プーリーと、プーリーと回転機器の主軸とに結合されてプーリーの回転を回転機器の主軸に伝達する従動回転部材とを備え、前記プーリーは従動回転部材結合部と軸受係止部とを有し、従動回転部材結合部と軸受係止部とは金属製一体部品であり、従動回転部材結合部はプーリーから従動回転部材に伝達されるトルクが所定値を越えるとトルク伝達を遮断するトルク遮断機構を有していることを特徴とする動力伝達機構を提供する。
本発明に係る動力伝達機構においては、軸受は金属製の軸受係止部を介して樹脂製プーリーに係止しているので、軸受の発熱を金属製の軸受係止部を介して放熱することができる。従って軸受の耐久性は低下しない。トルク遮断機構はプーリーが有する従動回転部材結合部に配設されているので、従動回転部材は部品点数が少なく製造コストが低い。従動回転部材結合部と軸受係止部とを一体部品とすることにより、両者を別部品とする場合に比べて部品点数が低減する。
本発明に係る動力伝達機構においては、軸受は金属製の軸受係止部を介して樹脂製プーリーに係止しているので、軸受の発熱を金属製の軸受係止部を介して放熱することができる。従って軸受の耐久性は低下しない。トルク遮断機構はプーリーが有する従動回転部材結合部に配設されているので、従動回転部材は部品点数が少なく製造コストが低い。従動回転部材結合部と軸受係止部とを一体部品とすることにより、両者を別部品とする場合に比べて部品点数が低減する。
本発明の好ましい態様においては、樹脂製プーリーと前記金属製一体部品とがインサート成形により一体成形されている。
従動回転部材結合部と軸受係止部とからなる金属製一体部品と樹脂製プーリーとがインサート成形により一体成形されることにより、前記金属製一体部品を強固に樹脂製プーリーに結合することができる。
従動回転部材結合部と軸受係止部とからなる金属製一体部品と樹脂製プーリーとがインサート成形により一体成形されることにより、前記金属製一体部品を強固に樹脂製プーリーに結合することができる。
本発明の好ましい態様においては、軸受係止部の樹脂製プーリーとの接触部に凹部又は凸部が形成されている。
軸受係止部の樹脂製プーリーとの接触部に凹部又は凸部を形成することにより、インサート成形後の樹脂製プーリーと金属製一体部品との結合が更に強固になる。この結果、トルク遮断機構が作動する前に樹脂製プーリーと金属製一体部品との結合が破綻して、金属製一体部品と樹脂製プリーリーとの間に滑りが発生しトルク伝達が遮断されてしまう事態の発生が防止され、トルク遮断機構によるトルク遮断が確保される。
軸受係止部の樹脂製プーリーとの接触部に凹部又は凸部を形成することにより、インサート成形後の樹脂製プーリーと金属製一体部品との結合が更に強固になる。この結果、トルク遮断機構が作動する前に樹脂製プーリーと金属製一体部品との結合が破綻して、金属製一体部品と樹脂製プリーリーとの間に滑りが発生しトルク伝達が遮断されてしまう事態の発生が防止され、トルク遮断機構によるトルク遮断が確保される。
本発明の好ましい態様においては、トルク遮断機構は従動回転部材結合部に形成された脆弱部である。
トルク遮断機構を従動回転部材結合部に形成された脆弱部とすることにより、トルク遮断機構の構成を簡素化することができる。
トルク遮断機構を従動回転部材結合部に形成された脆弱部とすることにより、トルク遮断機構の構成を簡素化することができる。
本発明の好ましい態様においては、前記金属製一体部品は焼結金属製である。
金属製一体部品を焼結金属で作成することにより、複雑な形状でも製造コストを低減できる。
金属製一体部品を焼結金属で作成することにより、複雑な形状でも製造コストを低減できる。
本発明の好ましい態様においては、前記金属製一体部品は、インサート成形前に表面処理されている。
インサート成形前に、金属製一体部品に亜鉛メッキ、クロムメッキ、ニッケルメッキ等の金属メッキ処理、カチオン塗装、アニオン塗装等の塗装処理等を施して当該部品を表面処理することにより、金属製一体部品の耐食性を向上させることができる。
インサート成形前に、金属製一体部品に亜鉛メッキ、クロムメッキ、ニッケルメッキ等の金属メッキ処理、カチオン塗装、アニオン塗装等の塗装処理等を施して当該部品を表面処理することにより、金属製一体部品の耐食性を向上させることができる。
本発明の好ましい態様においては、軸受係止部の端面が外部へ露出している。
軸受係止部の端面を外部へ露出させることにより、軸受の発熱が効果的に外部に放熱され、軸受の耐久性が向上する。
軸受係止部の端面を外部へ露出させることにより、軸受の発熱が効果的に外部に放熱され、軸受の耐久性が向上する。
本発明の好ましい態様においては、従動回転部材のプーリーとの結合部は板バネである。
従動回転部材のプーリーとの結合部が板バネであれば、従動回転部材結合部に形成した脆弱部が破断してトルク伝達が遮断された時に、板バネに結合した結合部の破断片が板バネの復帰に伴ってプーリーに結合した結合部の破断片から速やかに離れるので、両破断片の干渉による異音の発生や不快なトルクショックの発生を回避できる。
従動回転部材のプーリーとの結合部が板バネであれば、従動回転部材結合部に形成した脆弱部が破断してトルク伝達が遮断された時に、板バネに結合した結合部の破断片が板バネの復帰に伴ってプーリーに結合した結合部の破断片から速やかに離れるので、両破断片の干渉による異音の発生や不快なトルクショックの発生を回避できる。
本発明の好ましい態様においては、トルク伝達遮断時に、板バネが回転機器の主軸に沿って従動回転部材方向へ戻り、プーリーから離れる。
従動回転部材結合部に形成した脆弱部が破断してトルク伝達が遮断された時に、板バネが回転機器の主軸に沿って従動回転部材方向へ戻り、プーリーから離れることにより、板バネに結合した結合部の破断片とプーリーに結合した結合部の破断片との干渉を確実に回避することができる。
従動回転部材結合部に形成した脆弱部が破断してトルク伝達が遮断された時に、板バネが回転機器の主軸に沿って従動回転部材方向へ戻り、プーリーから離れることにより、板バネに結合した結合部の破断片とプーリーに結合した結合部の破断片との干渉を確実に回避することができる。
本発明に係る動力伝達機構においては、軸受は金属製の軸受係止部を介して樹脂製プーリーに係止しているので、軸受の発熱を金属製の軸受係止部を介して放熱することができる。従って軸受の耐久性は低下しない。トルク遮断機構はプーリーが有する従動回転部材結合部に配設されているので、従動回転部材は部品点数が少なく製造コストが低い。従動回転部材結合部と軸受係止部とを一体部品とすることにより、両者を別部品とする場合に比べて部品点数が低減する。
本発明の実施例に係る動力伝達機構を説明する。
図1〜3に示すように、動力伝達機構Aは、回転機器のハウジング100に軸受101を介して回転可能に支持され、図示しない無端ベルトを介して図示しない外部駆動源に接続された樹脂製プーリー1と、プーリー1と回転機器の主軸102とに結合されてプーリー1の回転を回転機器の主軸102に伝達する従動回転部材2とを備えている。
図1〜3に示すように、動力伝達機構Aは、回転機器のハウジング100に軸受101を介して回転可能に支持され、図示しない無端ベルトを介して図示しない外部駆動源に接続された樹脂製プーリー1と、プーリー1と回転機器の主軸102とに結合されてプーリー1の回転を回転機器の主軸102に伝達する従動回転部材2とを備えている。
プーリー1は従動回転部材結合部3と軸受係止部4とを有している。従動回転部材結合部3と軸受係止部4とは焼結金属製の一体部品である。樹脂製プーリー1と前記焼結金属製の一体部品とはインサート成形により一体形成されている。前記焼結金属製一体部品は、インサート成形前に、亜鉛メッキ、クロムメッキ、ニッケルメッキ等の金属メッキ処理、カチオン塗装、アニオン塗装等の塗装処理等が施されて表面処理されている。従動回転部材結合部3は、複数の雌螺子部3aと、雌螺子部3aを軸受係止部4に接続する放射腕状の脆弱部3bとを有している。軸受係止部4はリング状部材であり、軸受101の外輪が圧入固定されている。軸受係止部4の両端面は外部に露出している。
従動回転部材2は複数の板バネ5を有している。板バネ5は弾性変形した状態で一端が従動回転部材2にビス止めされ、他端が従動回転部材結合部3の雌螺子部3aに螺子止めされている。
従動回転部材2は複数の板バネ5を有している。板バネ5は弾性変形した状態で一端が従動回転部材2にビス止めされ、他端が従動回転部材結合部3の雌螺子部3aに螺子止めされている。
動力伝達機構Aは、外部駆動源の回転動力を、プーリー1と板バネ5と従動回転部材2とを介して、回転機器の主軸102に伝達する。
プーリー1から従動回転部材2に伝達されるトルクが所定値を越えると従動回転部材結合部3の脆弱部3bが破断し、プーリー1から従動回転部材2へのトルク伝達を遮断する。図4に示すように、従動回転部材結合部3に形成した脆弱部3bが破断してトルク伝達が遮断された時に、板バネ5が回転機器の主軸102に沿って従動回転部材2方向へ戻り、樹脂製プーリー1から離れる。
プーリー1から従動回転部材2に伝達されるトルクが所定値を越えると従動回転部材結合部3の脆弱部3bが破断し、プーリー1から従動回転部材2へのトルク伝達を遮断する。図4に示すように、従動回転部材結合部3に形成した脆弱部3bが破断してトルク伝達が遮断された時に、板バネ5が回転機器の主軸102に沿って従動回転部材2方向へ戻り、樹脂製プーリー1から離れる。
動力伝達機構Aにおいては、軸受101は金属製の軸受係止部4を介して樹脂製プーリー1に係止しているので、軸受101の発熱を金属製の軸受係止部4を介して放熱することができる。従って軸受101の耐久性は低下しない。トルク遮断機構である脆弱部3bはプーリーが有する従動回転部材結合部3に配設されているので、従動回転部材2にはトルク遮断機構を設ける必要が無い。従って従動回転部材2は部品点数が少なく製造コストが低い。従動回転部材結合部3と軸受係止部4とを一体部品とすることにより、両者を別部品とする場合に比べて部品点数が減少している。
従動回転部材結合部3と軸受係止部4とからなる金属製一体部品と樹脂製プーリー1とがインサート成形により一体成形されることにより、前記金属製一体部品が強固に樹脂製プーリーに結合されている。
トルク遮断機構を従動回転部材結合部3に形成された脆弱部3bとすることにより、トルク遮断機構の構成が簡素化されている。
金属製一体部品を焼結金属で作成することにより、複雑な形状でも製造コストが低減している。
インサート成形前に金属製一体部品を表面処理することにより、金属製一体部品の耐食性が向上している。
トルク遮断機構を従動回転部材結合部3に形成された脆弱部3bとすることにより、トルク遮断機構の構成が簡素化されている。
金属製一体部品を焼結金属で作成することにより、複雑な形状でも製造コストが低減している。
インサート成形前に金属製一体部品を表面処理することにより、金属製一体部品の耐食性が向上している。
軸受係止部4の端面を外部へ露出させることにより、軸受101の発熱が効果的に外部に放熱され、軸受101の耐久性が向上している。
従動回転部材2の樹脂製プーリー1との結合部が板バネ5なので、図4から分かるように、従動回転部材結合部3に形成した脆弱部3bが破断してトルク伝達が遮断された時に、板バネ5に結合した結合部3の破断片が板バネ5の復帰に伴って樹脂製プーリー1に結合した結合部3の破断片から速やかに離れる。この結果、両破断片の干渉による異音の発生や不快なトルクショックの発生を回避できる。
従動回転部材結合部3に形成した脆弱部3bが破断してトルク伝達が遮断された時に、板バネ5が回転機器の主軸102に沿って従動回転部材2方向へ戻り、樹脂製プーリー1から離れることにより、板バネ5に結合した結合部3の破断片と樹脂製プーリー1に結合した結合部3の破断片との干渉を確実に回避することができる。
従動回転部材2の樹脂製プーリー1との結合部が板バネ5なので、図4から分かるように、従動回転部材結合部3に形成した脆弱部3bが破断してトルク伝達が遮断された時に、板バネ5に結合した結合部3の破断片が板バネ5の復帰に伴って樹脂製プーリー1に結合した結合部3の破断片から速やかに離れる。この結果、両破断片の干渉による異音の発生や不快なトルクショックの発生を回避できる。
従動回転部材結合部3に形成した脆弱部3bが破断してトルク伝達が遮断された時に、板バネ5が回転機器の主軸102に沿って従動回転部材2方向へ戻り、樹脂製プーリー1から離れることにより、板バネ5に結合した結合部3の破断片と樹脂製プーリー1に結合した結合部3の破断片との干渉を確実に回避することができる。
軸受係止部4の樹脂製プーリー1との接触部である軸受係止部4の外周面に、螺旋溝、軸方向に延在する単数又は複数の溝、単数又は複数の凹部、螺旋状突起、軸方向に延在する単数又は複数の突起、単数又は複数の凸部等を形成しても良い。
軸受係止部4の樹脂製プーリー1との接触部であるに軸受係止部4の外周面に凹部又は凸部を形成することにより、インサート成形後の従動回転部材結合部3と軸受係止部4とからなる金属製一体部品と樹脂製プーリー1との結合が更に強固になる。この結果、脆弱部3bが破断する前に樹脂製プーリー1と金属製一体部品との結合が破綻して、金属製一体部品と樹脂製プリーリー1との間に滑りが発生しトルク伝達が遮断されてしまう事態の発生が防止され、脆弱部3bの破断によるトルク遮断が確保される。
軸受係止部4の樹脂製プーリー1との接触部であるに軸受係止部4の外周面に凹部又は凸部を形成することにより、インサート成形後の従動回転部材結合部3と軸受係止部4とからなる金属製一体部品と樹脂製プーリー1との結合が更に強固になる。この結果、脆弱部3bが破断する前に樹脂製プーリー1と金属製一体部品との結合が破綻して、金属製一体部品と樹脂製プリーリー1との間に滑りが発生しトルク伝達が遮断されてしまう事態の発生が防止され、脆弱部3bの破断によるトルク遮断が確保される。
本発明は、回転機器のハウジングに軸受を介して回転可能に支持され無端ベルトを介して外部駆動源に接続された樹脂製プーリーと、プーリーと回転機器の主軸とに結合されてプーリーの回転を回転機器の主軸に伝達する従動回転部材と、プーリーから従動回転部材に伝達されるトルクが所定値を越えるとトルク伝達を遮断するトルク遮断機構とを備えている動力伝達機構に広く利用可能である。
A 動力伝達機構
1 プーリー
2 従動回転部材
3 従動回転部材結合部
3a 螺子部
3b 脆弱部
4 軸受係止部
5 板バネ
100 ハウジング
101 軸受
102 主軸
1 プーリー
2 従動回転部材
3 従動回転部材結合部
3a 螺子部
3b 脆弱部
4 軸受係止部
5 板バネ
100 ハウジング
101 軸受
102 主軸
Claims (9)
- 回転機器のハウジングに軸受を介して回転可能に支持され無端ベルトを介して外部駆動源に接続された樹脂製プーリーと、プーリーと回転機器の主軸とに結合されてプーリーの回転を回転機器の主軸に伝達する従動回転部材とを備え、前記プーリーは従動回転部材結合部と軸受係止部とを有し、従動回転部材結合部と軸受係止部とは金属製一体部品であり、従動回転部材結合部はプーリーから従動回転部材に伝達されるトルクが所定値を越えるとトルク伝達を遮断するトルク遮断機構を有していることを特徴とする動力伝達機構。
- 樹脂製プーリーと前記金属製一体部品とがインサート成形により一体成形されていることを特徴とする請求項1に記載の動力伝達機構。
- 軸受係止部の樹脂製プーリーとの接触部に凹部又は凸部が形成されていることを特徴とする請求項2に記載の動力伝達機構。
- トルク遮断機構は従動回転部材結合部に形成された脆弱部であることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の動力伝達機構。
- 前記金属製一体部品は焼結金属製であることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の動力伝達機構。
- 前記金属製一体部品は、インサート成形前に表面処理されていることを特徴とする請求項2又は3に記載の動力伝達機構。
- 軸受係止部の端面が外部へ露出していることを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の動力伝達機構。
- 従動回転部材のプーリーとの結合部は板バネであることを特徴とする請求項4に記載の動力伝達機構。
- トルク伝達遮断時に、板バネが回転機器の主軸に沿って従動回転部材方向へ戻り、プーリーから離れることを特徴とする請求項8に記載の動力伝達機構。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006011776A JP2007192334A (ja) | 2006-01-19 | 2006-01-19 | 動力伝達機構 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006011776A JP2007192334A (ja) | 2006-01-19 | 2006-01-19 | 動力伝達機構 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2007192334A true JP2007192334A (ja) | 2007-08-02 |
Family
ID=38448198
Family Applications (1)
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Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2007192334A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009275795A (ja) * | 2008-05-14 | 2009-11-26 | Sanden Corp | 動力伝達装置 |
JP2011158002A (ja) * | 2010-01-29 | 2011-08-18 | Denso Corp | 電磁クラッチ |
CN102767608A (zh) * | 2012-07-25 | 2012-11-07 | 武汉正通传动技术有限公司 | 带扭矩限制的同步带轮 |
CN102767607A (zh) * | 2012-07-25 | 2012-11-07 | 武汉正通传动技术有限公司 | 一种带扭矩限制的同步带轮 |
-
2006
- 2006-01-19 JP JP2006011776A patent/JP2007192334A/ja active Pending
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