JP2007190470A - カプセル化物及びその製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】被覆層の層厚の設定自由度が高く、高機能化が容易なカプセル化物及びその製造方法、並びにインクジェット記録用インクを提供すること。
【解決手段】表面に電荷を有する芯物質が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化物であって、上記ポリマーが、下記（Ａ）の繰り返し構造単位と、下記（Ｂ）の繰り返し構造単位と、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも有し、且つアルコールが存在する系内で形成されたカプセル化物。（Ａ）「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。（Ｂ）「上記芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」から誘導された繰り返し構造単位。
【選択図】なし

Description

本発明は、インクや塗料等の添加剤等として有用なカプセル化物及びその製造方法に関する。

従来、多くの産業・技術分野で各種物質のカプセル化が行われている。印刷、塗料、インク業界では、顔料や色素等を芯（コア）物質とするカプセル化が数多く実用化されている。また、医薬、農薬分野では、効力増強や毒性軽減、安定性付与、効果の遅延等を目的として薬物を芯物質とするカプセル化が数多く試みられている。カプセル化方法としては、一般に相分離法（コアセルベーション法）、液中乾燥法（界面沈澱法）、スプレードライイング法、パンコーティング法、液中硬化被覆法、界面重合法、界面無機反応法、In-situ重合法等が知られている。しかしながら、これらの方法では、芯物質が限定される、芯物質を被覆するシェル層（壁材）の厚みを自由に設計しにくい、芯物質一個をカプセル化することが難しい、カプセル表面の官能基を自由に設計することが難しい、均一な表面状態を有する粒子を製造することが容易でない、ナノオーダーでのカプセル化が容易でない、比較的不安定な化合物へ適用しにくい、製剤製造時に使用する溶媒が製品へ混入しやすい、あるいは得られるカプセルの性状が満足できない等の問題があり、また得られるカプセル化物自体にも用途によっては課題があった。

また、微細なノズルヘッドからインク液滴を吐出して、文字や図形を紙などの記録媒体の表面に記録するインクジェット記録方法において、最近では、耐水性や耐光性に優れるという理由から顔料を水中に分散させた水系顔料インクが使用されてきている。このような水系顔料インクには、一般的には界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を水性分散媒中に分散させたものが使用されることが多い。しかし、このように顔料粒子の分散のために分散剤を用いると、インクとして好ましい特性を確保するためにはインク組成において調節すべき点が多く、例えば、高い印字濃度や定着性、耐擦性を得ようとすると、粘度が高くなる傾向があるなどの課題があった。

さらに、これらの水系顔料インクにおいては、分散剤が顔料粒子表面に単に吸着しているだけであり、強い剪断力が顔料粒子に加わるようなインクジェット記録方法では、顔料粒子表面に吸着していた分散剤が離脱してしまうことがある。これによって、顔料インクの分散性が低下し、吐出安定性（記録ヘッドから一定方向に安定して吐出される特性）が悪化することがある。また、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤で分散した顔料を用いた顔料インクにおいては、これらの分散剤の脱吸着が起こりやすく、長期間保存した場合にも分散が不安定となりやすい。

一方、顔料系インクジェットインクに含まれる顔料の記録媒体に対する定着性を向上させる目的で、着色剤粒子がポリマーで被覆されたカプセル化物を使用する技術が知られている。
例えば、顔料粒子をカプセル化したもの（例えば、特許文献１、２、３参照）や、顔料粒子の表面にポリマーをグラフト重合したもの（例えば、特許文献４〜７参照）が提案されている。また、両親媒性グラフトポリマーを用いて疎水性粉体をカプセル化する方法が提案されている（例えば、特許文献８参照）が、マイクロカプセル化にあたり、予め重合したポリマーを用いるとカプセル化後の粒子径が大きくなりすぎるという問題があった。

上記の提案の他に、転相乳化法によって室温で皮膜形成可能な樹脂を被覆した顔料を用いたインク（例えば、特許文献９〜１７参照）や、酸析法によってアニオン性基含有有機高分子化合物で被覆した顔料を用いたインク（例えば、特許文献１８〜２７参照）が提案されている。
さらに、転相乳化法によってポリマー微粒子と色材を含浸させてなるポリマーエマルションを用いたインクが提案されている（例えば、特許文献２８〜３３参照）。しかしながら、転相乳化法や酸析法によって得られた着色剤においても、インクに用いられる浸透剤等の有機溶媒の種類によっては、顔料粒子に吸着されたポリマーの脱離が起きてインク中に溶解することもあり、インクの分散安定性や吐出安定性、画像品質等が十分でない場合があった。

上記のような問題点を解決するため、インクジェット記録用インクの分野に関して、顔料粒子をマイクロカプセル化することにより、分散安定性に優れる、記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、記録媒体として普通紙を使用する場合においても画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、等の効果を有するインクジェット記録用インクを作製することが可能となった（特許文献３４）。

しかし、従来のマイクロカプセル化の方法では、芯物質表面に存在するイオン性基の数によって、重合の場であるミセル内に取り込めるモノマーの量が決まり、芯物質を被覆する被覆層の層厚に上限が存在していた。即ち、被覆層の層厚を大きくするためにモノマーの配合比を大きくしても、ミセルに入りうるモノマーの量には限界があり、さらには粒子表面に存在（吸着）し得るイオン性基の数にも、分子の占有面積に起因する上限が存在する。一方、被覆層の層厚を大きくすることは、マイクロカプセル化物の高機能化という観点から非常に重要な課題である。

特公平７−９４６３４号公報 特開平８−５９７１５号公報 特開２００３−３０６６６１号公報 特開平５−３３９５１６号公報 特開平８−３０２２２７号公報 特開平８−３０２２２８号公報 特開平８−８１６４７号公報 特開平５−３２０２７６号公報 特開平８−２１８０１５号公報 特開平８−２９５８３７号公報 特開平９−３３７６号公報 特開平８−１８３９２０号公報 特開平１０−４６０７５号公報 特開平１０−２９２１４３号公報 特開平１１−８０６３３号公報 特開平１１−３４９８７０号公報 特開２０００−７９６１号公報 特開平９−３１３６０号公報 特開平９−２１７０１９号公報 特開平９−３１６３５３号公報 特開平９−１０４８３４号公報 特開平９−１５１３４２号公報 特開平１０−１４００６５号公報 特開平１１−１５２４２４号公報 特開平１１−１６６１４５号公報 特開平１１−１９９７８３号公報 特開平１１−２０９６７２号公報 特開平９−２８６９３９号公報 特開２０００−４４８５２号公報 特開２０００−５３８９７号公報 特開２０００−５３８９８号公報 特開２０００−５３８９９号公報 特開２０００−５３９００号公報 特開２００５−９７４７６号公報

本発明は、上記問題点に鑑みて成されたものであって、その目的とするところは、被覆層の層厚の設定自由度が高く、該層厚を厚くして高機能化を図ることが容易であり、インクジェット記録の分野をはじめ、様々な産業・技術分野において様々な機能を高く発揮することができるカプセル化物及びその製造方法を提供することである。

本発明者らは鋭意検討の結果、以下の通りの技術的構成を見出し、本発明を完成したものである。

１） 表面に電荷を有する芯物質が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化物であって、上記ポリマーが、下記（Ａ）の繰り返し構造単位と、下記（Ｂ）の繰り返し構造単位と、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも有し、且つアルコールが存在する系内で形成されたカプセル化物。
（Ａ）「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。
（Ｂ）「上記芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」から誘導された繰り返し構造単位。

２） 上記芯物質が無機コロイド粒子からなる上記１）記載のカプセル化物。
３） 上記アルコールが、イソブチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、イソペンチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、ｔ−ペンチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、ｎ−ヘプチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、ｓｅｃ−オクチルアルコール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デシルアルコール、ｎ−ウンデシルアルコール及びｎ−ドデシルアルコールからなる群から選択される１種以上である上記１）又は上記２）記載のカプセル化物。
４） 上記ポリマーが、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位及び下記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位からなる群から選択される１種以上を更に有する上記１）〜上記３）の何れかに記載のカプセル化物。

［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］

５） 表面に電荷を有する芯物質が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化物の製造方法であって、少なくとも、（１）上記芯物質の水性分散液に、「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加する工程と、（２）上記工程（１）を経た水性分散液に、「上記芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」及び疎水性モノマーを添加する工程と、（３）上記工程（２）を経た水性分散液に、アルコールを添加する工程と、（４）上記工程（３）を経た水性分散液に、重合開始剤を添加して上記ポリマーを形成する工程とを含むことを特徴とするカプセル化物の製造方法。

６） 上記（３）の工程は、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと、上記疎水性モノマーとが、上記芯物質上でミセルを形成した後に行われる上記５）記載のカプセル化物の製造方法。
７） 上記（１）〜（３）の何れか一つ以上の工程において、上記水性分散液に上記各成分（上記（１）の工程ではイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマー、上記（２）の工程ではイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び疎水性モノマー、上記（３）の工程ではアルコール）を添加した後、該水性分散液に超音波を照射する上記５）又は上記６）記載のカプセル化物の製造方法。
８） 上記（２）の工程において、上記水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂ及び上記疎水性モノマーと共に、架橋性モノマー及び下記一般式（１）で表される化合物からなる群から選択される１種以上を添加した後、該水性分散液に超音波を照射する工程を含む上記５）〜上記７）の何れかに記載のカプセル化物の製造方法。

［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］

本発明のカプセル化物及びその製造方法によれば、被覆層の前駆体であるミセルが、アルコールの存在する系内で形成されるので、被覆層の層厚の設定自由度が高く、該層厚を厚くして高機能化を図ることができる。
即ち、アルコールをカプセル化物の出発体であるミセルが分散した液中に添加することで、ミセルに対してアルコールがコサーファクタントとして作用する。これによって、ミセルの安定性が向上し、被覆層の主材料であるモノマーが、重合の場であるミセル内により多く取り込まれて重合することで、被覆層の層厚を厚くすることができる。さらには、被覆層の層厚を厚くすることにより、被覆層に様々な機能を持たせることが可能となり、被覆層の高機能化を実現できる。

本発明のカプセル化物の特長としては、下記（イ）〜（リ）が挙げられる。
（イ）芯物質が限定されない。即ち、本発明では、芯物質として無機物粒子、有機物粒子、ポリマー粒子等が使用可能であり、無機物、有機物を問わない。
（ロ）芯物質を被覆する被覆層の厚みを自由に設計できる。
（ハ）芯物質一個をカプセル化できる。
（ニ）芯物質と被覆層とでその機能を分離することができる。従って、カプセル化物の設計自由度が高く、用途に適した高機能なカプセル化物が得られる。
（ホ）均一な表面状態を有する粒子を製造することができる。
（ヘ）ナノオーダーでのカプセル化が容易である。
（ト）均一な粒子径を有する粒子を製造することができる。
（チ）環境に対して優しい。即ち、本発明の製造方法は、生体に対して有害な有機溶剤を使用しない、水系での反応によって実施可能であるため、環境に悪影響を及ぼすおそれが少ない。
（リ）毒性などのある芯物質のカプセル化によって低毒化又は無害化が可能である。

本発明のカプセル化物は、インクの添加剤として特に有用であり、下記（ｉ）〜（ｖ）の効果を奏する。
（ｉ）インク用の色材として用いた場合、水性分散液中における分散安定性に優れる。
（ｉｉ）インクとしたとき、画像の堅牢性に優れた記録物を得ることができる。
（ｉｉｉ）インクとしたとき、画像の耐擦性に優れた記録物を得ることができる。
（ｉｖ）インクジェット記録用インクとしたとき、記録ヘッドからの吐出安定性に優れる。
（ｖ）インクジェット記録用インクとしたとき、画像品質に優れる。

以下、本発明のカプセル化物及びその製造方法について詳細に説明する。

本発明のカプセル化物は、表面に電荷を有する芯物質が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化物であって、該ポリマーが、下記（Ａ）の繰り返し構造単位と、下記（Ｂ）の繰り返し構造単位と、疎水性モノマーとを少なくとも有し、且つアルコールの存在する系内で形成されたことを特徴とするものである。
（Ａ）「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。
（Ｂ）「上記芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」から誘導された繰り返し構造単位。

上記ポリマーは、芯物質を被覆する上記被覆層の主成分であり、該被覆層中における該ポリマーの含有量は、好ましくは５〜５０重量％、更に好ましくは１０〜４０重量％である。

このようなカプセル化物は、表面に電荷を有する芯物質の水性分散液に、芯物質の表面電荷と反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを添加・混合した後、芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び疎水性モノマーを添加・混合且つ乳化後、更に重合開始剤を加えて各種モノマーを水中にて重合させ、被覆層を形成することによって好適に製造できる。この乳化重合法においては、アルコールの添加時期は、カプセル化物の製造を妨げない限り、特に限定されないが、乳化後且つ重合前であることが好ましい。

即ち、上記カプセル化物は、表面に電荷を有する芯物質が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化物の製造方法であって、少なくとも、（１）上記芯物質の水性分散液に、「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加する工程と、（２）上記工程（１）を経た水性分散液に、「上記芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」及び疎水性モノマーを添加する工程と、（３）上記工程（２）を経た水性分散液に、アルコールを添加する工程と、（４）上記工程（３）を経た水性分散液に、重合開始剤を添加して上記ポリマーを形成する工程とを含むことを特徴とするカプセル化物の製造方法（乳化重合法）によって好適に製造できる。また、本発明のカプセル化物には様々なモノマーを添加可能であり、モノマーの添加により、被覆層を厚くすることが可能である。

このような乳化重合法によれば、先ず、芯物質の表面のイオン性基と、「該イオン性基と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａのイオン性基」及び／又は「該イオン性基と反対の電荷を有するイオン性モノマーのイオン性基」とがイオン的に結合し、次いで、「該イオン性重合性界面活性剤Ａの疎水性基」及び／又は「該イオン性モノマーの疎水性基」と、「芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂの疎水性基」とが向き合い、疎水性基同士の間に被覆層が形成される。

即ち、重合反応（上記（４）の工程）前での芯物質の周囲に存在するイオン性重合性界面活性剤及び／又はイオン性モノマーの配置形態が極めて高度に制御され、最外殻では水相に向かってイオン性基が配向した状態のミセルが形成される。そして、上記（４）の工程で行われる重合反応によって、この高度に制御された形態のまま、イオン性重合性界面活性剤及び／又はイオン性親水性モノマーがポリマーに転化される。従って、このような乳化重合法によって製造される本発明のカプセル化物は、極めて高精度に構造が制御されたものとなる。

また、乳化後且つ重合前にアルコールを添加する工程（上記（３）の工程）により、ミセルに対してアルコールがコサーファクタントとして作用することでミセルの安定性が向上する。これにより、ミセルの外側にも存在するモノマー成分を、よりミセル内に取り込むことが可能となる。この取り込みにより、被覆層を厚くすることが可能である。

図１は、本発明のカプセル化物の製造過程で形成される上記ミセルの一例を示す模式図である。図１中、1は、「表面に電荷を有する芯物質」であり、表面に、負電荷を持つアニオン性基21と疎水性基22とを有するアニオン性界面活性剤2が吸着している。この芯物質1は、水を主成分とする溶媒（水性溶媒）中に分散していると共に、カチオン性基31と疎水性基32と重合性基33とを有するカチオン性重合性界面活性剤（芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ）3及び／又はカチオン性親水性モノマー（芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー）3と、アニオン性基41と疎水性基42と重合性基43とを有するアニオン性重合性界面活性剤（芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ）4と、疎水性モノマー5とに対して共存している。カチオン性重合性界面活性剤3及び／又はカチオン性親水性モノマー3は、そのカチオン性基31が芯物質１のアニオン性基21に向くように配置され、両者はイオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性重合性界面活性剤3及び／又はカチオン性親水性モノマー3の疎水性基32と重合性基33に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤4の疎水性基42と重合性基43が向き、アニオン性重合性界面活性剤4のアニオン性基41は水性溶媒の存在する方向、即ち芯物質1から離れる方向に向いている。疎水性モノマー5は、カチオン性重合性界面活性剤3及び／又はカチオン性モノマーの疎水性基32及び重合性基33と、アニオン性重合性界面活性剤4の疎水性基42及び重合性基43とが向き合って形成される疎水相に存在している。

そして、このようなミセルが存在する溶媒に重合開始剤を添加して、カチオン性重合性界面活性剤3及び／又はカチオン性親水性モノマー3と、アニオン性重合性界面活性剤4と、疎水性モノマー5とを重合させることによって、ポリマーが形成され（上記（４）の工程）、図２に示すように、芯物質１が該ポリマーを主成分とする被覆層60によって被覆された、本発明のカプセル化物100が生成される。ここで、被覆層60の表面には、アニオン性基41が水相側に向かって規則正しく密に存在しているので、カプセル化物100は水性溶媒中で良好に分散する。

このように、本発明の製造方法では、上記（１）〜（４）の工程を含む乳化重合法を利用することにより、被覆層を構成する各重合成分（イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマー、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、疎水性モノマー）を重合させる前に、芯物質の周囲に存在する各重合成分の配置形態が極めて高度に制御され、最外殻では水相に向かってイオン性基が配向した状態のミセルが形成され、該ミセルが維持された状態で重合反応を開始し、各重合成分をポリマーに転化して被覆層を形成するので、極めて高精度に構造が制御されたカプセル化物が得られる。このようなカプセル化物は、上記（イ）〜（リ）及び上記（ｉ）〜（ｖ）の全てを満足し得るものである。

尚、上記乳化重合法以外の他のカプセル化物の製造方法、例えば転相乳化法や酸析法等では、上記（イ）〜（リ）及び上記（ｉ）〜（ｖ）の全てを満足し得るカプセル化物は得られない。その理由は定かではないが、転相乳化法や酸析法等では、芯物質を被覆する被覆層として、予め作製されたポリマーを用いるため、芯物質に対する被覆層の被覆状態が完全ではない（芯物質が被覆層によって完全には被覆されていない）ためと推察される。

本発明のカプセル化物において、被覆層を複層化することも可能である。被覆層を複層化する場合には、２層のカプセル化物を例にとると、先ず、（１）表面に電荷を有する芯物質の水性分散液に、「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加・混合後、（２）「上記芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」及び疎水性モノマーを添加・混合且つ乳化後、（３）重合開始剤を添加して水中にて重合させ、第１の被覆層を形成し、次いで、（４）第１の被覆層を有した被覆物の水性分散液に、「第１の被覆層の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃ」及び／又は「第１の被覆層の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加・混合後、（５）「第１の被覆層の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｄ」（及び疎水性モノマー）を添加・混合且つ乳化後、（６）重合開始剤を加えて水中にて重合させ、第２の被覆層を形成することにより、好適に製造できる。３層以上の多層構造の被覆層を有するカプセル化物は、上記方法に準じて、芯物質の外方に向けて被覆層を順次形成していくことにより好適に製造することができる。尚、上記イオン性重合性界面活性剤Ｃとしては、上記イオン性重合性界面活性剤Ａと同様のものを用いることができ、上記イオン性重合性界面活性剤Ｄとしては、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと同様のものを用いることができる。

このような被覆層の複層化においても、上述したアルコールの添加が有効である。アルコールの添加時期は、特に限定されないが、第１の被覆層、第２の被覆層それぞれの形成工程において、乳化後且つ重合前であることが好ましい。即ち、第１の被覆層については、上記（２）の工程後で上記（３）の工程前、第２の被覆層については、上記上記（５）の工程後で上記（６）の工程前に、それぞれアルコールを添加することが好ましい。アルコールをどの被覆層の形成時に添加するかにより、それぞれの被覆層の厚みを調節可能である。即ち、厚くしたい被覆層の形成時にアルコールを添加することにより、任意の被覆層を厚くすることが可能である。

以下に、本発明のカプセル化物を製造するために用いる各種原料等について説明する。

[表面に電荷を有する芯物質]
本発明に用いられる「表面に電荷を有する芯物質」としては、元来表面に電荷を有している物質の他、元来表面に電荷を有していないか、あるいは有していても非常に電荷が低い物質（例えば、絶縁体や有機顔料）に、化学反応や吸着等の物理的作用を利用して電荷を有する官能基や化学物質を導入した物質（表面処理物質）を用いることができる。

例えば、上記表面処理物質の一例として、例えば図１に記載の芯物質１のような、「イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤が表面に吸着した芯物質」を製造するには、芯物質が顔料粒子等の固体である場合、該イオン性界面活性剤を溶解させたイオン交換水に該芯物質を添加・混合し、得られた混合液をボールミル、ロールミル、アイガーミル、ジェットミル等の一般的な分散機に入れて分散処理を行い、該イオン性界面活性剤を該芯物質の表面に吸着させることが好ましい。更に、分散処理済みの混合液に対し限外濾過等を行い、芯物質に未吸着の該イオン性界面活性剤を低減させることが好ましい。未吸着のイオン性界面活性剤が多量に存在していると、副生成物であるポリマー粒子の生成量が増加して芯物質のカプセル化が不充分となるおそれがある。但し、未吸着のイオン性界面活性剤を低減しすぎると、芯物質の分散が不安定になる場合があるので、限外濾過等の程度は、芯物質の分散安定性とカプセル化の状況とを鑑み、適宜決定することが好ましい。

尚、芯物質の表面に吸着させる物質は、上記の「イオン性基と疎水性基とを有するイオン性界面活性剤」に限定されず、例えば、「イオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤」、「非イオン性基と疎水性基とを有する非イオン性界面活性剤」、「非イオン性基と疎水性基と重合性基とを有する非イオン性重合性界面活性剤」でもよく、芯物質の分散媒への分散性を考慮してこれらの中から適宜決定することができる。

芯物質自体としては、特に限定されず、色材、無機物、有機物、無機有機複合粒子、コロイダルシリカ等の無機コロイド粒子、ポリマー粒子、金属酸化物（シリカ、チタニア等）等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。有機物として、例えば危険な薬品等の使用を意図した場合でも、本発明に係るカプセル化物は、そのような危険な薬品等の取り扱い性を良くする等の効果を奏する。無機有機複合粒子は、樹脂成型体等の充填材として用いられることにより、その成型体の特性を向上させることのできるものである。無機コロイド粒子は、透明性の高いハードコート層に使用できるものである。色材としては、所望の色を発色し得る無機顔料や有機顔料等の顔料、分散染料や油溶性染料等の水に不溶又は難溶の染料を挙げることができる。色材を芯物質としてカプセル化物を製造した場合、該カプセル化物は、塗料や顔料インク、トナー等の着色剤として使用することができる。

以下に、「表面に電荷を有する芯物質」の一例として、「親水性基を表面に有する芯物質（顔料粒子）」について、その作製方法（芯物質表面への親水性基の導入方法）を説明する。

芯物質の表面を処理するための親水性基付与剤としては、先ず、硫黄を含有する処理剤を好適に挙げることができる。
硫黄を含有する処理剤としては、硫酸，発煙硫酸，三酸化硫黄，クロロ硫酸，フルオロ硫酸，アミド硫酸，スルホン化ピリジン塩，スルファミン酸が挙げられ、中でも、三酸化硫黄，スルホン化ピリジン塩又はスルファミン酸等のスルホン化剤が好適である。これらを単独又は２種以上を混合して用いることができる。（尚、「スルホン化剤」とは、スルホン酸(−ＳＯ₃Ｈ)及び／又はスルフィン酸(−ＲＳＯ₂Ｈ：ＲはＣ₁〜Ｃ₁₂のアルキル基、又は、フェニル基及びその変性体)を付与するための処理剤である。）

また、上記三酸化硫黄を、三酸化硫黄と錯体を形成することのできる溶剤(Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジオキサン，ピリジン，トリエチルアミン，トリメチルアミンのような塩基性溶剤、ニトロメタン、アセトニトリル等)と後述する溶剤１種以上との混合溶媒により、錯体化させることも有用である。
特に、三酸化硫黄自身では反応性が大きすぎて、芯物質自体を分解又は変質させたり、あるいは強酸による反応制御が困難な場合には、上記のように三酸化硫黄と第三アミンとの錯体を用いて芯物質の表面処理(この場合はスルホン化)を行うことが好ましい。

また、硫酸や発煙硫酸、クロロ硫酸、フルオロ硫酸などを単体で使用すると容易に芯物質が溶解し、一分子ごとに反応する様な強酸に対しては、反応を抑制する必要があり、後述する溶剤の種類や使用する量に関して留意する必要がある。
反応に用いられる溶剤は、硫黄を含む処理剤とは反応せず、また、上記した芯物質が不溶性又は難溶性となるようなものから選択され、スルホラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、キノリン、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ニトロメタン、ニトロベンゼン、液体二酸化硫黄、二硫化炭素、トリクロロフルオロメタンなどが挙げられる。

硫黄を含む処理剤による処理は、芯物質を溶剤に分散させ、この分散液に硫黄を含む処理剤を添加し、６０〜２００℃に加熱、３〜１０時間攪拌することにより行う。具体的には、予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)とする方法が好ましい。その後、穏やかな攪拌に移した後、硫黄を含む処理剤を添加し、親水性基を芯物質の表面に導入させる。この際、親水性基の導入量の決定には、反応条件と硫黄を含む処理剤の種類が大きく左右する。この後に加熱処理した後、芯物質のスラリーから、溶剤及び残留する硫黄を含む処理剤は取り除かれる。除去は、水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行う。

さらに、前掲したスルホン酸(−ＳＯ₃Ｈ)及び／又はスルフィン酸(−ＲＳＯ₂Ｈ：ＲはＣ₁〜Ｃ₁₂のアルキル基、又は、フェニル基及びその変性体)をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ₃ ^-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ₂ ^-：ＲはＣ₁〜Ｃ₁₂のアルキル基又はフェニル基及びその変性体）を表面に有する芯物質とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。

上記アルカリ化合物としては、カチオンがアルカリ金属イオン又は化学式(Ｒ₁Ｒ₂Ｒ₃Ｒ₄Ｎ)⁺（Ｒ₁，Ｒ₂，Ｒ₃及びＲ₄は同一でも異なってもよく、水素原子，アルキル基，ヒドロキシアルキル基又はハロゲン化アルキル基を示す）で示される１価のイオンとなるアルカリ化合物が選択される。好ましくは、カチオンが、リチウムイオン(Ｌｉ⁺)，カリウムイオン(Ｋ⁺)，ナトリウムイオン(Ｎａ⁺)，アンモニウムイオン(ＮＨ₄ ⁺)、及び、トリエタノールアミンカチオン等のアルカノールアミンカチオンとなるアルカリ化合物である。

上記アルカリ化合物のアニオンとしては、水酸化アニオンが好適に用いられ、その具体例としては、アンモニア，アルカノールアミン（モノエタノールアミン，ジエタノールアミン，Ｎ，Ｎ−ブチルエタノールアミン，トリエタノールアミン，プロパノールアミン，アミノメチルプロパノール，２−アミノイソプロパノール等）、一価のアルカリ金属の水酸化物（ＬｉＯＨ，ＮａＯＨ，ＫＯＨ）が例示できる。

上記したアルカリ化合物の添加量としては、芯物質のスルホン酸基及び／又はスルフィン酸基の中和当量以上が好ましい。さらに、アンモニア，アルカノールアミン等の揮発性のある添加剤については、概ね、中和当量の１．５倍以上の添加が好ましい。

尚、操作は、アルカリ化合物中に上記スルホン酸基及び／又はスルフィン酸基が表面に化学結合された芯物質を入れ、ペイントシェーカー等で振とうすることにより行うことができる。

また、芯物質の表面を処理するための親水性基付与剤としては、カルボキシル化剤も好適に挙げることができる。ここで「カルボキシル化剤」とは、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を付与するための処理剤である。
カルボキシル化剤としては、次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸カリウム等の次亜ハロゲン酸塩の様な酸化剤を使い、芯物質表面の一部結合（Ｃ＝Ｃ、Ｃ−Ｃ）を切断し、酸化処理することによる。また上記の化学処理のほかにプラズマ処理等のような物理的酸化によりカルボン酸基を付与する場合もあるが、本発明では、水性媒体中での分散安定を確保可能な処理方法であれば、各種手法の選択が可能である。さらに、例示のカルボン酸導入処理においては、量的には少ないがキノン基等が導入される場合もある。こうした場合であっても、カプセル化物の水性媒体中での分散安定性を確保可能であれば本発明の主旨に反しない。

カルボキシル化剤による処理の一例を挙げると、芯物質を水性媒体中に予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)とする。次に、有効ハロゲン濃度で１０〜３０％の次亜塩素酸ナトリウムのような次亜ハロゲン酸塩を適量の水中で混合させ、６０〜８０℃に加熱、５〜１０時間程度、好ましくは１０時間以上攪拌することにより行う。この作業は、かなりの発熱を伴うため、安全上の注意が必要である。この後に表面処理された芯物質のスラリーから、溶剤及び残留するカルボキシル化剤を加熱処理することで取り除く。また、必要によっては水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行うことで所望の水性分散体とすることが可能である。

ここでも、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を有する芯物質をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ^-）を表面に有する芯物質とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。
アルカリ化合物の種類及びアルカリ化合物による処理方法は前述と同様である。

以下、親水性基の芯物質表面への好ましい導入量とその導入状態を調べるための手法について述べる。
まず、親水化をスルホン化剤によって行う場合、芯物質表面に導入された親水性基の導入量は、芯物質１ｇ当たり０．０１ｍｍｏｌ当量以上であることが好ましい。親水性基の導入量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ未満になると、水性溶媒中での芯物質のカプセル化工程において、芯物質の凝集物が発生し易くなり、カプセル化物の平均粒径が増大する傾向がある。カプセル化物の平均粒径が増大するにつれて、分散安定性及び吐出安定性が優れるとともに，画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクは得にくくなる。
芯物質に対する親水性基の導入量の上限は、特に限定されないが、０．１５ｍｍｏｌ／ｇより大きくなると、親水性基導入量の増加に伴う芯物質の平均粒径に変化が認められなくなることがあるので、コストの点から、０．１５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。

次に、カルボキシル化剤による芯物質表面への親水性基の導入量について述べる。本発明で用いる表面処理手法では、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）及び／又はカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ^-）が芯物質表面に導入されると考えられるが、直接的にこの導入量を求めることが出来ないため、本発明においてはその導入量を表面活性水素含有量で測定するものとする。詳細な測定方法は、後述する。
こうした方法によって得られる芯物質への活性水素含有量は、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下では水分散性が悪くなり、カプセル化工程中で合一（粒子が自然に集まり、大粒径化すること）が起り易くなる。

以上、親水性基を表面に有する芯物質について詳述したが、上記方法により、親水性基を表面に有する芯物質の平均粒径を容易に１５０ｎｍ以下とすることができる。特に、芯物質や親水性基付与剤の種類、親水性基の導入量などを選択することにより平均粒径を２０ｎｍ〜８０ｎｍとするのがより好ましく、これにより、分散安定性及び吐出安定性が優れるとともに、画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクをより確実に作製できるカプセル化物を得ることができる。（本明細書において平均粒径の記述は、レーザ光散乱法の計測値によって述べている。）

[イオン性重合性界面活性剤]
本発明に用いられるイオン性重合性界面活性剤（イオン性重合性界面活性剤Ａ、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、イオン性重合性界面活性剤Ｃ、イオン性重合性界面活性剤Ｄ）は、イオン性基と疎水性基とさらに重合性基を有するイオン性界面活性剤である。

上記イオン性基としては、アニオン性基及びカチオン性基が挙げられ、カプセル化物の用途に応じて適宜決定される。イオン性重合性界面活性剤は、イオン性基として、アニオン性基、カチオン性基のいずれを有するかによって、それぞれアニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤と称される。

上記アニオン性基としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸エステル基、スルフィン酸エステル基、リン酸エステル基、及び、これらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。塩としては、Ｎa塩、Ｋ塩 、Ｃａ塩、有機アミン塩などを挙げることができる。

上記カチオン性基としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ₃ ⁺）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ₂ＮＨ₂ ⁺）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ₃ＮＨ⁺）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ₄Ｎ⁺）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基であり、以下に示すものを挙げることができる。また、上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ^-、Ｂｒ^-、Ｉ^-、ＣＨ₃ＯＳＯ₃ ^-、Ｃ₂Ｈ₅ＯＳＯ₃ ^-などを挙げることができる。

上記疎水性基としては、炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。

上記重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。このなかでも特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。

［アニオン性重合性界面活性剤］
本発明に用いられるアニオン性重合性界面活性剤は、アニオン性基と疎水性基とさらに重合性基を有するアニオン性界面活性剤である。該アニオン性基、該疎水性基、該重合性基としては、それぞれ、上記[イオン性重合性界面活性剤]の項に記載したものが挙げられる。

アニオン性重合性界面活性剤の具体例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。

本発明に用いられるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３１）：

［式中、Ｒ²¹及びＲ³¹は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ¹は、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ₂−Ｏ−ＣＨ₂−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは式−ＳＯ₃Ｍ¹で表される基であり、Ｍ¹はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。]
で表される化合物、又は、例えば、下記一般式（３２）：

［式中、Ｒ²²及びＲ³²は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ₂−Ｏ−ＣＨ₂−
で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ₃Ｍ²で表される基であり、Ｍ²はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。

上記一般式（３１）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている化合物を挙げることができる。上記一般式（３１）におけるｍの値を適宜調整することによって、芯物質をカプセル化して得られるカプセル化物粒子表面の親水性を調整することが可能である。上記一般式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記一般式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、さらに具体的には、下記式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。

［式中、Ｒ³¹、ｍ、及びＭ¹は一般式（３１）で表される化合物と同様である。］

上記一般式（３１０）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。例えば、旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、上記一般式（３１０）で表される化合物において、Ｍ¹がＮＨ₄、Ｒ³¹がＣ₉Ｈ₁₉、ｍ＝１０とされる化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、上記一般式（３１０）で表される化合物において、Ｍ¹がＮＨ₄、Ｒ³¹がＣ₉Ｈ₁₉、ｍ＝２０とされる化合物である。

また、本発明において用いられるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３３）：

［式中、ｐは９又は１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ₃Ｍ³で表わされる基であり、Ｍ³はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。上記一般式（３３）で表される好ましいアニオン性重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。

［式中、ｒは９又は１１、ｓは５又は１０である。］

上記一般式（３３）、上記〔化１１〕に記載の式で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、及びアクアロンＫＨ−１０）（以上、商品名）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記一般式（３３）で表される化合物において、ｒが９及びｓが５である化合物と、ｒが１１及びｓが５である化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記〔化１１〕に記載の式で表される化合物において、ｒが９及びｓが１０である化合物と、ｒが１１及びｓが１０である化合物との混合物である。

また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（３４）で表される化合物が好ましい。

[式中、Ｒは炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｘは−ＳＯ₃Ｂで表わされる基であり、Ｂはアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。]

上記一般式（３４）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、ＳＲ−２０、ＳＲ−１０２５）（以上、商品名）などを挙げることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記一般式（３４）において、ＢがＮＨ₄で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ−２０はｎ＝２０である化合物である。

また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物も使用できる。

［上記式（Ａ）中、Ｒ⁴は水素原子又は炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｌは２〜２０の数を表し、Ｍ⁴はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンを表す。］

上記一般式（Ａ）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、及びＨＳ−１０２５）（以上、商品名）が挙げられる。

また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩を挙げることができる。

上記一般式（３５）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール ＪＳ−２を挙げることができ、上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化合物である。

また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩を挙げることができる。下記一般式（３６）中、ｎは１〜２０である。

上記一般式（３６）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール ＲＳ−３０を挙げることができ、上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化合物である。

また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３７）で表される化合物を用いることができる。

[式中、Ｒ₁は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ₂及びＲ₄は水素原子又はアルキル基で各々同一か異なっていてもよく、Ｒ₃及びＲ₅は水素原子又はアルキル基、ベンジル基、スチレン基で各々同一か異なっていてもよく、Ｘはアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム又はアミンカチオンを表し、ｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表す。]

上記一般式（３７）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ ＭＳ−６０を挙げることができ、上記一般式（３７）において、Ｒ₁がメチル基、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄、Ｒ₅が水素原子又はアルキル基、ｍ及びｎが正の整数、Ｘがアンモニウムで表される化合物がこれに当たる。

以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。

［カチオン性重合性界面活性剤］
本発明に用いられるカチオン性重合性界面活性剤は、カチオン性基と疎水性基とさらに重合性基を有するカチオン性界面活性剤である。該カチオン性基、該疎水性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［イオン性重合性界面活性剤］の項に記載したものが挙げられる。

カチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ_[4-(l+m+n)]Ｒ¹ _lＲ² _mＲ³ _nＮ⁺・Ｘ^-で表される化合物を挙げることができる（上記一般式中、Ｒは重合性基であり、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³はそれぞれ炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基であり、Ｘ^-はＣｌ^-、Ｂｒ^-、Ｉ^-、ＣＨ₃ＯＳＯ₃ ^-、Ｃ₂Ｈ₅ＯＳＯ₃ ^-であり、ｌ 、ｍ 及びｎはそれぞれ１又は０である）。ここで、重合性基としては、前述したものを挙げることができる。

カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルオクチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルセチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルドデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルテトラデシルクロライド塩、等を挙げることができる。以上例示したカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。

[イオン性重合性界面活性剤Ａ]
本発明に用いられるイオン性重合性界面活性剤Ａは、芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有するものである。該イオン性基、該疎水性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［イオン性重合性界面活性剤］の項で記載のものと同じである。
また、本発明に用いられるイオン重合性界面活性剤Ａとして用いられる、アニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤としては、それぞれ、上記［アニオン性重合性界面活性剤］の項、上記［カチオン性重合性界面活性剤］の項で記載のものと同じである。

[イオン性重合性界面活性剤Ｂ]
本発明に用いられるイオン性重合性界面活性剤Ｂは、芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有するものである。該イオン性基、該疎水性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［イオン性重合性界面活性剤］の項で記載のものと同じである。
また、本発明に用いられるイオン重合性界面活性剤Ｂとして用いられる、アニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤としては、それぞれ、上記［アニオン性重合性界面活性剤］の項、上記［カチオン性重合性界面活性剤］の項で記載のものと同じである。

[イオン性モノマー]
本発明に用いられる「芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」は、イオン性基及び重合性基を有する化合物で、水溶性である。
イオン性基としては、アニオン性基、カチオン性基のいずれでもよく、カプセル化物の用途に応じて適宜選択される。イオン性基として、アニオン性基、カチオン性基のいずれを有するかによって、それぞれアニオン性水溶性モノマー、カチオン性水溶性モノマーと称される。該アニオン性基、該カチオン性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［イオン性重合性界面活性剤］の項に記載したものが挙げられる。

本発明に用いられるカチオン性水溶性モノマーの好ましい具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、及び２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド塩、等が挙げられる。上記のカチオン性水溶性モノマーとしては市販品を用いることもでき、例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、及びＣ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。以上例示したカチオン性水溶性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。

本発明に用いられるアニオン性水溶性モノマーの好ましい具体例としては、カルボキシル基を有するモノマーとして、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。これらの中でもアクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。スルホン酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−スチレンスルホン酸及びその塩、ビニルスルホン酸及びその塩、スルホエチルアクリレート及びその塩、スルホエチルメタクリレート及びその塩、スルホアルキルアクリレート及びその塩、スルホアルキルメタクリレート及びその塩、スルホプロピルアクリレート及びその塩、スルホプロピルメタクリレート及びその塩、スルホアリールアクリレート及びその塩、スルホアリールメタクリレート及びその塩、ブチルアクリルアミドスルホン酸及びその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩等が挙げられる。また、ホスホン基を有するモノマーとしては、ホスホエチルメタクリレート等のリン酸基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。以上例示したアニオン性水溶性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。

[疎水性モノマー]
疎水性モノマーは、カプセル化物の成膜性、被覆層の強度、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯性、光学特性、その他の物理特性及び化学特性の制御に有効であり、特に、カプセル化物をインクジェット記録用インクの色材として使用した場合に、色材の定着性、印字部の耐擦性、耐水性及び耐溶剤性等の要求特性を満たす上で有効である。

本発明に用いられる疎水性モノマーとしては、その構造中に少なくとも疎水性基及び重合性基を有する重合性モノマーで、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。
上記脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、及びプロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、及びイソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、及びナフチル基等を挙げることができる。
上記疎水性モノマーの重合性基は、上記［イオン性重合性界面活性剤］の項で記載したものと同じものを用いることができる。

疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、イソプロピルアクリレート、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、及びイソボルニルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、イソオクチルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、イソプロピルメタクリレート、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソデシル、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、メトキシジエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、及びイソボルニルメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート、等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、及び多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、及びイタコン酸等の不飽和エステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーなどが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

本発明に係る上記ポリマーにおける上記疎水性モノマーの割合は、該ポリマーに構成単位として含まれる全モノマーに対して５０〜９５重量％であることが好ましく、６０〜９０重量％であることが更に好ましい。

[その他の重合成分]
本発明に係る被覆層を構成する上記ポリマーには、上記繰り返し構造単位（Ａ）及び（Ｂ）並びに疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位に加えて、必要に応じ、「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」等のその他の重合性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を含有させることができる。以下に、これらの繰り返し構造単位を構成する重合性モノマーについて説明する。

[架橋性モノマー]
本発明のカプセル化物において、被覆層の主成分であるポリマーの構成成分として架橋性モノマーを用いることにより、上記疎水性モノマーとの共重合によってポリマーの機械的強度や耐熱性を高めることができ、カプセル壁材である被覆層の形態維持性が向上する。また、有機溶剤によるポリマーの膨潤や有機溶剤のポリマー内部への浸透を抑制することができ、カプセル壁材の耐溶剤性を高めることができる。これによって、例えば、水溶性有機溶剤を共存するインクジェット記録用インク組成物においては、色材粒子の分散性や、インク組成物の保存安定性、さらにインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出性をも高めることができる。

本発明に用いられる架橋性モノマーとしては、ビニル基，アリル基，アクリロイル基，メタクリロイル基，プロペニル基，ビニリデン基，及びビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するものが挙げられる。架橋性モノマーの具体例としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、及びジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。

本発明に係る上記ポリマーにおける上記架橋性モノマーの割合は、該ポリマーに構成単位として含まれる全モノマーに対して０〜５０重量％であることが好ましく、０〜１０重量％であることが更に好ましい。

本発明のカプセル化物に係る被覆層の主成分であるポリマーには、本発明の効果を損なわない範囲で、上述した「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」に代えて、あるいはこれに加えてさらに、「下記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位」を含有させることができる。即ち、該ポリマーを合成するために用いるモノマーとして、下記一般式（１）で表される化合物を用いることができる。

［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］

上記一般式（１）において、Ｒ²が示す脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、及びアダマンタン基等が挙げられ、ヘテロ環基としてはテトラヒドロフラン基等が挙げられる。

上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）の具体例としては、以下のものが挙げられる。

本発明のカプセル化物に係る被覆層の主成分であるポリマー中に、上記一般式（１）で表される化合物由来の「嵩高い」基である上記Ｒ²基を入れることによって、ポリマーの分子のたわみやすさを低下させ、即ち、分子の運動性を低下させて、ポリマーの機械的強度や耐熱性を高めることができる。このため、本発明のカプセル化物を含むインク組成物は、優れた耐擦性と耐久性を有する印刷物を得ることができる。また、被覆層を構成するポリマー中に、"嵩高い"基である上記Ｒ²基を存在させることによって、ポリマー内部へのインク組成物中の有機溶媒の浸透を抑制できることから、カプセル化物の耐溶剤性を優れたものにすることができる。これによって、水溶性有機溶媒を共存するインクジェット記録用インク組成物において、色材粒子の分散性や、インク組成物の保存安定性、さらにインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出性をも高めることができる。
本発明に係る上記ポリマーにおける上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）の割合は、カプセル化物に要求される特性に応じて適宜設定すればよい。

ところで、上記の「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」を有するポリマーや、「上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）から誘導された繰り返し構造単位」を有するポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、機械的強度、耐熱性、耐溶剤性に優れるという利点を有する。
しかしながら、このようなポリマーを含む被覆層を有するカプセル化物は、ポリマーの可塑性が不十分となって、インク組成物の成分として使用した場合には、記録媒体と密着しにくい状態となりやすく、その結果、カプセル化物の記録媒体への定着性・耐擦性が低下する場合がある。

一方、上記疎水性モノマーのうち、長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは柔軟性を有する。したがって、「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」及び／又は「上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）から誘導された繰り返し構造単位」と「長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位」との比率を適宜調整することによって、好ましい可塑性とあわせて、優れた機械的強度及び優れた耐溶剤性を有する被覆層（カプセル壁材）用ポリマーを合成することができる。このようなポリマーで被覆された芯物質（カプセル化物粒子）を含むインク組成物は、それが水溶性有機溶媒を含む場合であっても、分散安定性や長期保存性に優れ、インクジェットヘッドからの吐出性安定性にも優れている。さらに、このカプセル化物粒子を含むインク組成物を用いて印刷した印刷物の画像は、紙やインクジェット専用メディア等の記録媒体への定着性が良好である。さらにまた、このインク組成物は耐擦性、耐久性、及び耐溶剤性に優れた画像を得ることができる。

[重合開始剤]
本発明のカプセル化物に係る被覆層（カプセル壁材）を構成するポリマーは、上述したように、イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマー、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、疎水性モノマーの他に、必要に応じ、架橋性モノマー、上記一般式（１）で表される化合物等のその他の重合性モノマーを重合して得られる。この重合反応は公知の重合開始剤を用いて行うことができ、特にラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤としては水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、及び４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。また、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等と、亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄等とを組み合わせたレドックス系開始剤を用いることもできる。

[アルコール]
本発明のカプセル化物に係る被覆層（カプセル壁材）を構成するポリマーは、上記の各種モノマーを主原料として、アルコールが存在する系内で形成されるものである。上述したように、アルコールは、カプセル化物の出発体であるミセルが分散した液中に添加されることで、被覆層となるミセルの安定性が向上する。これによって、ミセル内へのモノマーの可溶化能が高まり、被覆層の主原料であるモノマーが、重合の場であるミセル内により多く取り込まれて重合される結果、被覆層の層厚を厚くすることができるのである。

本発明に用いられるアルコールとしては、芯物質表面又はミセル表面にコサーファクタントとして作用してモノマーの可溶化能を改善させるものであれば特に限定されないが、好ましくはイソブチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、イソペンチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、ｔ−ペンチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、ｎ−ヘプチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、ｓｅｃ−オクチルアルコール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デシルアルコール、ｎ−ウンデシルアルコール、ｎ−ドデシルアルコール等が挙げられ、これらの１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。尚、上記各種モノマーの重合が行われる系（重合系）内におけるアルコールの添加量については、後述する。

［その他の成分］
本発明のカプセル化物に係る被覆層（カプセル壁材）を構成するポリマーには、上述した各種成分以外のその他の成分として、本発明の効果を損ねない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、難燃剤、可塑剤、ワックス等を含有させることができる。

[カプセル化物の製造方法]
以下に、本発明のカプセル化物の製造方法について説明する。
本発明のカプセル化物の製造方法は、上述した本発明のカプセル化物、即ち、表面に電荷を有する芯物質が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化物の製造方法である。該被覆層（カプセル壁材）は乳化重合反応によって合成されるが、この乳化重合反応は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、及び温度調節器を備えた反応容器を使用して行うことが好ましい。

本発明のカプセル化物の製造方法は、少なくとも、（１）上記芯物質の水性分散液に、「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加する工程と、（２）上記工程（１）を経た水性分散液に、「上記芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」及び疎水性モノマーを添加する工程と、（３）上記工程（２）を経た水性分散液に、アルコールを添加する工程と、（４）上記工程（３）を経た水性分散液に、重合開始剤を添加して上記ポリマーを形成する工程とを含む。該イオン性重合性界面活性剤Ａ、該イオン性モノマー、該イオン性重合性界面活性剤Ｂ、該疎水性モノマー、該アルコール、該重合開始剤については、それぞれ前述したものを用いることができる。

上記（１）の工程では、イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーのイオン性基が芯物質表面のイオン性基にイオン的に結合しやすくなるように、上記水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーを添加した後、該水性分散液（混合液）に超音波を照射することが好ましい。

上記（１）の工程において、上記水性分散液への上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーの添加量は、芯物質表面のイオン性基の総モル数（即ち、用いた芯物質１ｇの芯物質表面に存在するイオン性基量［ｍｏｌ／ｇ］）に対して、０．５〜２倍モルの範囲であることが好ましく、０．８〜１．２倍モルの範囲であることがさらに好ましい。芯物質表面のイオン性基の総モル量に対して、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーを０．５倍モル以上添加することによって、その後の重合反応によって良好な分散性を有するカプセル化物を得ることができる。これは芯物質を、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーで充分覆うことができるためと考えられる。一方、芯物質表面のイオン性基の総モル量に対して、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーの添加量を２倍モル以下にすることによって、芯物質を持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を抑制することができる。これは、芯物質に吸着されないイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーの量を少なくできるためであると考えられる。

上記（２）の工程では、イオン性重合性界面活性剤Ｂ及び疎水性モノマーの溶媒への添加順序は、特に限定されず、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、疎水性モノマーの順で添加してもよく、この逆の順序で添加してもよく、両者を同時に添加してもよい。

上記（２）の工程において、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量は、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーの添加量に対して、１倍〜１０倍モルの範囲であることが好ましく、１．０倍モル〜５倍モルの範囲であることが更に好ましい。
また、上記疎水性モノマーの添加量は、イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーの添加量に対して、５〜３００倍モルの範囲であることが好ましく、１０〜２００倍モルの範囲であることが更に好ましい。
イオン性重合性界面活性剤Ｂ及び疎水性モノマーの添加量をそれぞれ上記範囲とすることによって、カプセル化物の凝集を抑制でき、分散安定性に優れたカプセル化物の分散液が得られると共に、芯物質のカプセル化に寄与しないイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び疎水性モノマーの量を低減させ、芯物質を持たないポリマー粒子の発生を抑制することができる。

尚、上記（２）の工程では、必要に応じて、上述した架橋性モノマー等の、その他の重合成分（重合性モノマー）を添加することができる。即ち、上記（２）の工程において、上記水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂ及び上記疎水性モノマーと共に、架橋性モノマー及び上記一般式（１）で表される化合物からなる群から選択される１種以上を添加することができる。

また、上記（２）の工程では、カプセル化物の粒子径を制御する等の目的で、芯物質を含む溶媒に上述した各種成分を添加した後、該溶媒に超音波を照射してもよい。このような超音波照射は、ミセルの安定した形成にも効果があると考えられる。

上記（１）及び（２）の工程により、上述したように、表面に電荷を有する芯物質表面に、そのイオン性基に対して反対電荷を持つイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は芯物質表面のイオン性基に対して反対電荷を有するイオン性モノマーが静電的に付着し、その外側に疎水性モノマーをはじめとする重合性モノマーが局在し、更にその外側に芯物質表面のイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂがそのイオン性基を水相側に向けて配向してミセルが形成されると推定される。

上記（３）の工程は、ミセルの形成後、即ち、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと、上記疎水性モノマーとが、上記芯物質上でミセルを形成した後に行われることが好ましい。アルコールの添加時期は、ミセルの形成前であっても良いが、できればミセルの形成後が好ましい。アルコールの上記水性分散液（混合液）への添加により、イオン性界面活性剤Ｂの表面のイオン性基間の静電反発が減少し、イオン性モノマーや疎水性モノマーをミセル内に取り込み、ミセルの粒子径が大きくなる。
尚、上記（３）の工程においても、上記水性分散液にアルコールを添加した後、該水性分散液に超音波を照射することが好ましい。

上記（３）の工程において、上記アルコールの添加量は、上記疎水性モノマーに対して、１〜５０重量％の範囲であることが好ましく、３〜２５重量％の範囲であることが更に好ましい。アルコールの添加量が、疎水性モノマーに対して１重量％未満であると、アルコール添加で期待される効果が得られ難くなるおそれがあり、逆に疎水性モノマーに対して５０重量％超であると、アルコールに疎水性モノマーが溶け込んでしまったり、炭素原子数が多いアルコールでは水性分散液の粘度が極端に増加したりするおそれがある。

上記（４）の工程では、上記のようにして調製された混合液に重合開始剤を添加して重合反応を行う。重合開始剤の添加は、重合開始剤が活性化される温度に加熱した上記混合液に重合開始剤を一度に若しくは分割して添加しても、又は連続的に添加してもよい。また、重合開始剤を添加した後に、重合開始剤が活性化される温度に上記混合液を加熱してもよい。本発明においては、重合開始剤として水溶性重合開始剤を用い、これを純水に溶解して得られる水溶液を反応容器内の水性分散液中に滴下して加えることが好ましい。添加した重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、これがイオン性重合性界面活性剤の重合性基や重合性モノマーの重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度及び重合反応時間は、用いる重合開始剤の種類及び重合性モノマーの種類によって変わるが、当業者であれば適宜好ましい重合条件を設定することは容易にできる。一般に重合温度は６０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましく、重合時間は３時間〜１０時間とするのが好ましい。

上記（４）の工程で行われる乳化重合反応は、イオン性重合性界面活性剤を用いて行っているため、混合液の乳化状態は乳化剤を用いなくても良好な場合が多い。したがって、必ずしも乳化剤を用いる必要はないが、必要に応じて公知のアニオン系、ノニオン系、及びカチオン系乳化剤からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いることもできる。
重合終了後は、得られた本発明のカプセル化物の水性分散液のｐＨを７．０〜９．０の範囲に調整し、さらに濾過を行なうことが好ましい。濾過は限外濾過が好ましい。

上記（１）〜（４）の工程を経て得られるカプセル化物の水性分散液においては、該カプセル化物は水性溶媒に対して高い分散安定性を有するが、これは芯物質がポリマーを主成分とする被覆層で完全に被覆されている（被覆されていない部分がない）とともに、被覆層のポリマーにおける親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向しているためであると考えられる。尚、カプセル化物は、通常、芯物質の表面を被覆層（カプセル壁材）であるポリマーが被覆した形態を有するが、所望により、重合反応前又は重合反応中に、上記混合液中に酸化防止剤や可塑剤などを添加することによって、ポリマー中にそれらの添加剤を含有させることもできる。このような酸化防止剤や可塑剤などは公知の材料を用いることができる。

上述した本発明のカプセル化物の製造方法（乳化重合法）によれば、先ず、芯物質表面のイオン性基に対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は芯物質表面のイオン性基に対して反対電荷を有するイオン性モノマーが吸着されると考えられる。次いで、芯物質表面のイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び疎水性モノマーを加え、更に場合によっては架橋性モノマーを含む他の重合性モノマーを加え、超音波を照射して処理する。この処理によって、芯物質の周囲に存在するイオン性重合性界面活性剤や重合性モノマー分子の配置形態が極めて高度に制御され、最外層では水相に向かってイオン性基（アニオン性基又はカチオン性基）が配向した状態、いわゆるミセルが形成されると考えられる。この状態のミセルにアルコールを添加することにより、モノマーをミセル内に取り込み、大きな粒子径を持つミセルを形成する。そして、この状態で重合することによって、芯物質の周囲に、イオン性重合性界面活性剤Ａ及びイオン性重合性界面活性剤Ｂの重合性基から誘導された繰り返し構造単位、並びに疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーが形成され、本発明のカプセル化物が得られると考えられる。また、本発明のカプセル化物の製造方法（乳化重合法）は、副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーの生成を効果的に抑制することができるため、低粘度のカプセル化物分散液が得られ、限外濾過等の精製工程を容易に行うことができる。

尚、本発明の製造方法の実施によって得られるカプセル化物の水性分散液には、カプセル化物の他に、該カプセル化物の製造に使用したモノマー（イオン性重合性界面活性剤Ａ及びＢ、イオン性モノマー、疎水性モノマー等）に由来する未反応モノマー（反応に使用されなかったモノマーや重合性化合物等の副生成物）が含まれていることがあるため、上記水性分散液を精製処理し、未反応モノマーの濃度を低減することが好ましい。精製処理された上記水性分散液は、これをインクジェット記録用インクに用いた場合、普通紙に対しては、彩度及び印刷濃度が高く、滲みの発生が抑制された、高画質な画像を出力することが可能となり、インクジェット記録用専用メディア、特にインクジェット用光沢メディアに対しては、良好な光沢性をさらに有する画像を出力することが可能となる。
カプセル化物を含む水性分散液を精製処理する方法としては、遠心分離法や限外濾過法等を用いることができる。

精製処理後のカプセル化物を含む水性分散液の固形分以外の全成分中に含まれる上記未反応モノマーの量は、５０,０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０,０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。未反応モノマーの量は、既知濃度の未反応モノマーを含む試料を対象として、測定試料のガスクロマトグラフィーや液体クロマトグラフィーを用いて容易に測定することができる。

[カプセル化物の粒子径等]
本発明のカプセル化物の体積平均粒子径（直径）は、カプセル化物の用途によって適宜調整すればよく、特に限定されるものではないが、カプセル化物をインクジェット記録用インクの色材として用いる場合は、４００ｎｍ以下であることが好ましく、３００ｎｍ以下であることが更に好ましく、２０〜２００ｎｍであることが特に好ましい。カプセル化物の体積平均粒子径の制御は、重合反応開始前（上記（４）の工程前）に超音波を所定の照射条件（照射エネルギーの違いが主であり、例えば周波数及び照射時間によって制御できる）で反応混合液に照射すること、重合反応中に反応混合物に対して超音波を照射するか否かの違い、及び重合反応中に反応混合物に対して超音波を照射する場合はその照射条件の制御等によって行うことができる。

また、本発明のカプセル化物のアスペクト比（長短度）は１．０〜１．３であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．０〜１．３（より好ましくは１．０〜１．２）であることが好ましい。
ある粒子の短径をｂ、長径をｌ、厚みをｔ（ｌ≧ｂ≧ｔ＞０）とした場合、アスペクト比（長短度）はｌ／ｂ（≧１）、扁平度はｂ／ｔ（≧１）であり、Ｚｉｎｇｇ指数＝長短度／扁平度＝（ｌ・ｔ）／ｂ²である。即ち、真球は、アスペクト比が１であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数が１となる。
Ｚｉｎｇｇ指数が１．３より大きくなると、カプセル化物がより扁平形状となって等方性が低くなる。アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数を上記範囲内とする方法としては特に限定されないが、イオン性基を表面に有する芯物質が上記した乳化重合法によりポリマーで被覆されたカプセル化物は、この条件を容易に満たし得る。

尚、酸析法や転相乳化法等の、本発明以外のカプセル化物の製造方法（乳化重合法）では、カプセル化物のアスペクト比及びＺｉｎｇｇ指数が上記範囲内になり難い。
これに対し、本発明の製造方法によって得られるカプセル化物は、アスペクト比及びＺｉｎｇｇ指数が上記の範囲となり、真球状となるため、インク成分として使用した場合、インクの流動特性がニュートニアンとなりやすく、吐出安定性に優れたものとなる。また、真球状であることから、紙等の記録媒体に着弾した場合にカプセル化物が記録媒体上に高密度で配置され、印刷濃度や発色を高効率で発現することができる。また、真球状であることから、分散性や分散安定性にも優れる。

また、本発明のカプセル化物の成膜性、被覆層の強度、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯性、光学特性、その他の物理特性及び化学特性は、被覆層の主成分であるポリマーの組成や構造等に、特に、上記疎水性モノマーの構造及び疎水性モノマーからなる共重合体の構造等に、少なからず影響を受ける。従って、これらの因子を適切に制御することによって、カプセル化物の用途に適したものとすることが可能である。
特に、カプセル化物をインクジェット記録用インクの色材として使用した場合における色材の定着性、印字部の耐擦性及び光沢性は、被覆層の主成分であるポリマー（共重合体、コポリマー）のガラス転移温度（Ｔｇ）によって制御可能である。

一般に、高分子固体、特に無定形高分子固体において、温度を低温から高温へ上げていくと、わずかな変形に非常に大きな力の要る状態（ガラス状態）から小さな力で大きな変形が起こる状態へと急変する現象が起こるが、この現象の起こる温度をガラス転移温度（又はガラス転移点）という。一般には、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter）による昇温測定によって得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたときのベースラインとの交点の温度がガラス転移温度とされる（本明細書におけるＴｇは、この定義に従ったものである）。また、ガラス転移温度では弾性率、比熱、屈折率などの他の物性も急激に変化することが知られており、これらの物性を測定することによってもガラス転移温度が決定されることが知られている。さらに共重合体を合成する際に使用したモノマーの重量分率と当該モノマーを単独重合して得られるホモポリマーのガラス転移点とから下記Ｆｏｘの式によりガラス転移温度を計算することができる。（本発明においては、Ｆｏｘの式により得られるガラス転移温度を用いた。）

（上記式中、Ｔｇ_[p]は得られるポリマーのガラス転移温度、ｉは種類の異なるモノマーごとに付した番号、Ｔｇ_[hp]iは重合に用いるモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度、ｘiは重合するモノマーの重量総計に対するモノマーｉの重量分率を表す。）

即ち、カプセル化物の置かれた温度環境が、該カプセル化物の被覆層を構成する共重合体のガラス転移温度よりも高い場合には、この共重合体は小さな力で大きな変形が起こる状態となり、さらに融点に達すると溶融する。このとき、近傍に他のカプセル化物が存在するとカプセル化物同士が融着して成膜する。また、融点まで環境温度が達しない場合であっても、カプセル化物同士が強い力によって接触するような場合は、各カプセル化物を被覆している共重合体分子同士が絡み合うことが可能となるような条件が整えば、カプセル化物を覆う共重合体（コポリマー）同士は融着することもある。

カプセル化物を色材として用いたインクを用いて普通紙やインクジェット記録用専用紙等の記録媒体に印字した場合に、該カプセル化物が室温でより好ましく成膜し、色材定着性、印字部の耐擦性及び光沢性について良好な結果を得るためには、被覆層の主成分である上記ポリマーのＴｇが、好ましくは５０℃以下、より好ましくは３０℃以下、さらに好ましくは１５℃以下、とりわけ１０℃以下である。従って、カプセル化物をインクジェット用インクに用いる場合には、被覆層を構成するポリマー（共重合体、コポリマー）のガラス転移温度を５０℃以下になるように設計することが好ましく、より好ましくは３０℃以下、さらに好ましくは１５℃以下、とりわけ１０℃以下に設計するのが好ましい。但し、ガラス転移温度を−２０℃より低くした場合は、耐溶剤性が低下する傾向となるため注意を要する。

以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

「カプセル化物分散液"ＣＳ１"〜"ＣＳ３"及び"ＣＳＨ１"〜 "ＣＳＨ２"の製造」
下記の要領で、カプセル化物の水性分散液"ＣＳ１"〜"ＣＳ３"及び"ＣＳＨ１"〜"ＣＳＨ２"をそれぞれ製造した。カプセル化物分散液"ＣＳ１"〜"ＣＳ３"は本発明の実施例であり、カプセル化物分散液"ＣＳＨ１"〜"ＣＳＨ２"は比較例である。

「カプセル化物分散液"ＣＳ１"の製造」
芯物質としてのコロイダルシリカ（粒子原体）（商品名：スノーテックス−Ｏ、日産化学工業（株）製）１００ｇに、イオン交換水３００ｇを加えて攪拌混合した後、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライド塩を１２．５ｇ加え混合後、超音波を１５分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート４０ｇを加えて攪拌混合し、予めイオン交換水２００ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬株式会社製）を４７．０ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１．０ｇを加えて混合し、再び超音波を３０分間照射した。次いでこれにｎ−ドデシルアルコール２．０ｇを添加し、超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水１００ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム１．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、固形分濃度を２０％にした。濾過後、再度１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、目的のカプセル化物分散液"ＣＳ１"を得た。

「カプセル化物分散液"ＣＳ２"の製造」
上記「カプセル化物分散液"ＣＳ１"の製造」において、「ｎ−ドデシルアルコール２．０ｇ」を「ｎ−ヘキシルアルコール１．５ｇ」に代えた以外は同様な処理方法により、カプセル化物分散液"ＣＳ２"を得た。

「カプセル化物分散液"ＣＳ３"の製造」
上記「カプセル化物分散液"ＣＳ１"の製造」において、「ベンジルメタクリレート４０ｇ」を「ｎ−ブチルメタクリレート４０ｇ」に代えた以外は同様な処理方法により、カプセル化物分散液"ＣＳ３"を得た。

「カプセル化物分散液"ＣＳＨ１"の製造」
芯物質としてのコロイダルシリカ（粒子原体）（商品名：スノーテックス−Ｏ、日産化学工業（株）製）１００ｇに、イオン交換水３００ｇを加えて攪拌混合した後、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライド塩を１２．５ｇ加え混合後、超音波を１５分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート４０ｇを加えて攪拌混合し、予めイオン交換水２００ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬株式会社製）を４７．０ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１．０ｇを加えて混合し、再び超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水１００ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム１．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、固形分濃度を２０％にした。濾過後、再度１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、目的のカプセル化物分散液"ＣＳＨ１"を得た。

「カプセル化物分散液"ＣＳＨ２"の製造」
上記「カプセル化物分散液"ＣＳＨ１"の製造」において、「ベンジルメタクリレート４０ｇ」を「ｎ−ブチルメタクリレート４０ｇ」に代えた以外は同様な処理方法により、カプセル化物分散液"ＣＳＨ２"を得た。

「評価」
得られたカプセル化物分散液中のカプセル化物の体積平均粒子径（直径）を、リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて測定した。
下記表１に示すように、重合系内にアルコールを添加して製造した実施例１〜３のカプセル化物粒子の粒子原体（コロイダルシリカ）からの層厚成長量は、アルコールを添加していない比較例１及び２を上回る結果となった。

アニオン性基を表面に有する芯物質が、水性溶媒に分散するとともに、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーと、アニオン性重合性界面活性剤と、疎水性モノマーとに対して共存している状態を示す模式図である。 図１に示す分散状態において、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーと、アニオン性重合性界面活性剤と、疎水性モノマーとが重合した状態を示す模式図である。

符号の説明

１ 芯物質、２ アニオン性界面活性剤、３ イオン性（カチオン性）重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性（カチオン性）モノマー、４ イオン性（アニオン性）重合性界面活性剤Ｂ、5 疎水性モノマー、21, 41 アニオン性基、22, 32, 42 疎水性基、31 カチオン性基、33, 43 重合性基、60 被覆層、100 カプセル化物

Claims (8)

1. 表面に電荷を有する芯物質が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化物であって、
   上記ポリマーが、下記（Ａ）の繰り返し構造単位と、下記（Ｂ）の繰り返し構造単位と、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも有し、且つアルコールが存在する系内で形成されたカプセル化物。
   （Ａ）「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。
   （Ｂ）「上記芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」から誘導された繰り返し構造単位。
2. 上記芯物質が無機コロイド粒子からなる請求項１記載のカプセル化物。
3. 上記アルコールが、イソブチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、イソペンチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、ｔ−ペンチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、ｎ−ヘプチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、ｓｅｃ−オクチルアルコール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デシルアルコール、ｎ−ウンデシルアルコール、及びｎ−ドデシルアルコールからなる群から選択される１種以上である請求項１又は２記載のカプセル化物。
4. 上記ポリマーが、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位及び下記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位からなる群から選択される１種以上を更に有する請求項１〜３の何れかに記載のカプセル化物。
   

   

   ［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
5. 表面に電荷を有する芯物質が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化物の製造方法であって、
   少なくとも、（１）上記芯物質の水性分散液に、「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加する工程と、（２）上記工程（１）を経た水性分散液に、「上記芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」及び疎水性モノマーを添加する工程と、（３）上記工程（２）を経た水性分散液に、アルコールを添加する工程と、（４）上記工程（３）を経た水性分散液に、重合開始剤を添加して上記ポリマーを形成する工程とを含むことを特徴とするカプセル化物の製造方法。
6. 上記（３）の工程は、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと、上記疎水性モノマーとが、上記芯物質上でミセルを形成した後に行われる請求項５記載のカプセル化物の製造方法。
7. 上記（１）〜（３）の何れか一つ以上の工程において、上記水性分散液に上記各成分を添加した後、該水性分散液に超音波を照射する請求項５又は６記載のカプセル化物の製造方法。
8. 上記（２）の工程において、上記水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂ及び上記疎水性モノマーと共に、架橋性モノマー及び下記一般式（１）で表される化合物からなる群から選択される１種以上を添加した後、該水性分散液に超音波を照射する工程を含む請求項５〜７の何れかに記載のカプセル化物の製造方法。
   

   

   ［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
   
   

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