JP2007197525A - カプセル化顔料及びその製造方法、並びにインクジェット記録用インク - Google Patents

Abstract

【課題】インクジェット記録用インクの色材として使用した場合に、インクの分散安定性や吐出安定性を損なうことなく、印字濃度が高く、耐擦性に優れた記録画像を提供し得るカプセル化顔料及びその製造方法、並びにインクジェット記録用インクを提供すること。
【解決手段】表面に電荷を有する顔料粒子と樹脂粒子との凝集体が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化顔料であって、上記ポリマーは、下記（Ａ）の繰り返し構造単位と下記（Ｂ）の繰り返し構造単位とを少なくとも含有するカプセル化顔料。（Ａ）「上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。（Ｂ）「上記凝集体の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」から誘導された繰り返し構造単位。
【選択図】なし

Description

本発明は、カプセル化顔料及びその製造方法、並びに該カプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクに関する。

微細なノズルヘッドからインク液滴を吐出して、文字や図形を紙などの記録媒体の表面に記録するインクジェット記録方法において、最近では、耐水性や耐光性に優れるという理由から顔料を水中に分散させた水系顔料インクが使用されてきている。このような水系顔料インクには、一般的には界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を水性分散媒中に分散させたものが使用されることが多い。このように顔料を分散剤で分散したような場合は、分散剤が顔料粒子表面に単に吸着しているだけであるため、強い剪断力が顔料粒子に加わるようなインクジェット記録方法では、顔料粒子表面に吸着した分散剤が離脱してしまうことがある。これによって、顔料インクの分散性が劣化し、吐出安定性（記録ヘッドから一定方向に安定して吐出される特性）が悪化することがある。また、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤で分散した顔料を用いた顔料インクは、これらの分散剤の吸脱着が起こりやすく、長期間保存しておいた場合には分散が不安定になりやすい。

また、顔料インクは、色材である顔料の記録媒体への定着性に問題があり、記録画像の印字濃度や耐擦性の向上が課題とされている。これらの課題の解決を図った技術として、色材粒子がポリマーで被覆されたカプセル化顔料を使用する技術が知られている。
例えば、顔料粒子をカプセル化したもの（例えば、特許文献１、２、３参照）や、顔料粒子の表面にポリマーをグラフト重合したもの（例えば、特許文献４〜７参照）が提案されている。また、両親媒性グラフトポリマーを用いて疎水性粉体をカプセル化する方法が提案されている（例えば、特許文献８参照）が、マイクロカプセル化にあたり、予め重合したポリマーを用いるとカプセル化後の粒子径が大きくなりすぎるという問題があった。

上記の提案の他に、転相乳化法によって室温で皮膜形成可能な樹脂を被覆した顔料を用いたインク（例えば、特許文献９〜１７参照）や、酸析法によってアニオン性基含有有機高分子化合物で被覆した顔料を用いたインク（例えば、特許文献１８〜２７参照）が提案されている。さらに、転相乳化法によってポリマー微粒子と色材を含浸させてなるポリマーエマルションを用いたインクが提案されている（例えば、特許文献２８〜３３参照）。

しかしながら、転相乳化法や酸析法によって得られた色材においても、インクに用いられる浸透剤等の有機溶媒の種類によっては、顔料粒子に吸着されたポリマーの脱離が起きてインク中に溶解することもあり、インクの分散安定性や吐出安定性、画像品質等が十分でない場合があった。

特公平７−９４６３４号公報 特開平８−５９７１５号公報 特開２００３−３０６６６１号公報 特開平５−３３９５１６号公報 特開平８−３０２２２７号公報 特開平８−３０２２２８号公報 特開平８−８１６４７号公報 特開平５−３２０２７６号公報 特開平８−２１８０１５号公報 特開平８−２９５８３７号公報 特開平９−３３７６号公報 特開平８−１８３９２０号公報 特開平１０−４６０７５号公報 特開平１０−２９２１４３号公報 特開平１１−８０６３３号公報 特開平１１−３４９８７０号公報 特開２０００−７９６１号公報 特開平９−３１３６０号公報 特開平９−２１７０１９号公報 特開平９−３１６３５３号公報 特開平９−１０４８３４号公報 特開平９−１５１３４２号公報 特開平１０−１４００６５号公報 特開平１１−１５２４２４号公報 特開平１１−１６６１４５号公報 特開平１１−１９９７８３号公報 特開平１１−２０９６７２号公報 特開平９−２８６９３９号公報 特開２０００−４４８５２号公報 特開２０００−５３８９７号公報 特開２０００−５３８９８号公報 特開２０００−５３８９９号公報 特開２０００−５３９００号公報

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、特にインクジェット記録用インクの色材として使用した場合に、インクの分散安定性や吐出安定性を損なうことなく、印字濃度が高く、耐擦性に優れた記録画像を提供し得るカプセル化顔料及びその製造方法、並びに該カプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクを提供することにある。

本発明者らは鋭意検討の結果、インクの色材として機能する顔料粒子と、樹脂粒子とを凝集させて、該顔料粒子と該樹脂粒子とからなる凝集体を形成し、更に、該凝集体を、特定組成のポリマーを主成分とする壁材によって被覆したカプセル化顔料が、上記目的を達成し得ることを知見した。本発明は、こうした知見に基づきなされたものであり、その技術的構成は以下の通りである。

１） 表面に電荷を有する顔料粒子と樹脂粒子との凝集体が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化顔料であって、上記ポリマーは、下記（Ａ）の繰り返し構造単位と下記（Ｂ）の繰り返し構造単位とを少なくとも含有するカプセル化顔料。
（Ａ）「上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。
（Ｂ）「上記凝集体の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」から誘導された繰り返し構造単位。

２） 上記凝集体の水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂとを、この順で順次添加・混合し、更に重合開始剤を添加して、該イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は該イオン性モノマーと、該イオン性重合性界面活性剤Ｂと重合させることにより製造された上記１）記載のカプセル化顔料。
３） 上記ポリマーは、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を更に含有する上記１）又は上記２）記載のカプセル化顔料。
４） 上記ポリマーは、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位、及び下記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位からなる群から選択される１種以上を更に有する上記１）〜上記３）の何れかに記載のカプセル化顔料。

［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］

５） 表面に電荷を有する顔料粒子と樹脂粒子との凝集体が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化顔料の製造方法であって、少なくとも、（１）上記顔料粒子の水性分散液に、「表面にアニオン性基を有する樹脂粒子」を添加して上記凝集体を形成する工程と、（２）上記工程（１）を経た水性分散液に、「上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加する工程と、（３）上記工程（２）を経た水性分散液に、「上記凝集体の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」を添加する工程と、（４）上記工程（３）を経た水性分散液に、重合開始剤を添加して上記ポリマーを形成する工程とを含むことを特徴とするカプセル化顔料の製造方法。

６） 上記（２）の工程及び／又は上記（３）の工程において、上記水性分散液に、上記の各成分（上記（２）の工程では上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマー、上記（３）の工程では上記イオン性重合性界面活性剤Ｂ）を添加した後、該水性分散液に超音波を照射する上記５）記載のカプセル化顔料の製造方法。
７） 上記（２）の工程後で上記（３）の工程前に、上記水性分散液に、疎水性モノマー、架橋性モノマー及び下記一般式（１）で表される化合物からなる群から選択される１種以上を添加した後、該水性分散液に超音波を照射する工程を含む上記５）又は上記６）記載のカプセル化顔料の製造方法。

［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］

８） 上記１）〜上記４）の何れかに記載のカプセル化顔料を含有するインクジェット記録用インク。

本発明のカプセル化顔料によれば、特にインクジェット記録用インクの色材として使用した場合に、記録媒体に対して優れた定着性を発揮するため、印字濃度が高く、耐擦性にも優れた、高品質な記録画像を得ることが可能となる。また、本発明のカプセル化顔料は、このようにインクの一成分として用いた場合に、分散安定性、保存安定性、記録ヘッドからの吐出安定性に優れており、インクジェット記録の分野で好適に使用できる。また、本発明のカプセル化顔料の製造方法によれば、上記壁材の主成分であるポリマーを目的の機能に応じて自由に設計することが可能であり、所望の特性を持ったカプセル化顔料が容易に得られる。

また、本発明のインクジェット記録用顔料インクによれば、下記（イ）〜（ヘ）の効果が奏される。
（イ）分散安定性に優れる。
（ロ）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる。
（ハ）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる。
（ニ）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる。
（ホ）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる。
（ヘ）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる。

以下、先ず、本発明のカプセル化顔料及びその製造方法について詳細に説明する。

本発明のカプセル化顔料は、表面に電荷を有する顔料粒子と樹脂粒子との凝集体が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化顔料であって、該ポリマーは、下記（Ａ）の繰り返し構造単位と下記（Ｂ）の繰り返し構造単位とを少なくとも含有する。
（Ａ）「上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。
（Ｂ）「上記凝集体の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」から誘導された繰り返し構造単位。

ここで、上記イオン性重合性界面活性剤Ａは、上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有している。
また、上記イオン性モノマーは、上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と、重合性基とを有している。
また、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂは、上記凝集体の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有している。

上記凝集体は、凝集していない１次粒子である上記顔料粒子の１個以上と、凝集していない１次粒子である樹脂粒子の１個以上との凝集によって形成された２次粒子である。顔料粒子と樹脂粒子との凝集は、表面に電荷を有するこれらの粒子の分散安定性のバランスを若干低下させることで可能となる。分散安定性を低下させる手段としては、ｐＨ調整、電解質添加、界面活性剤の削減、疎水性モノマーの増量、機械力の印加等が挙げられ、これらの手段の単独か複数を任意に選択することが可能である。

上記凝集体の形態としては、１個の顔料粒子を核としてその周囲に複数個の樹脂粒子が凝集した形態、複数個の顔料粒子と複数個の樹脂粒子とがランダムに凝集した形態等が挙げられ、本発明では何れの形態の凝集体でもよい。

上記凝集体における上記顔料粒子と上記樹脂粒子との含有比率は、カプセル化顔料をインクジェット記録用インクに使用した場合の発色性や印字安定性の観点から、重量比で顔料粒子：樹脂粒子＝９：１〜４：６の範囲にあることが好ましく、７：３〜５：５の範囲にあることが更に好ましい。該含有比率の調整は、上記の顔料粒子と樹脂粒子との凝集反応の諸条件（分散安定性を低下させる手段）を適宜調整することによって制御することが可能である。

上記ポリマーは、上記凝集体を被覆する上記壁材の主成分であり、該壁材中における該ポリマーの含有量は、好ましくは５〜５０重量％、更に好ましくは１０〜４０重量％である。

このようなカプセル化顔料は、上記凝集体の水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂとを、この順で順次添加・混合し、更に重合開始剤を添加して、該イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は該イオン性モノマーと、該イオン性重合性界面活性剤Ｂとを重合（乳化重合）させて、上記壁材を形成することにより、好適に製造できる。

このような乳化重合法による壁材の形成工程においては、先ず、上記凝集体の表面のイオン性基と、「該イオン性基と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａのイオン性基」及び／又は「該イオン性基と反対の電荷を有するイオン性モノマーのイオン性基」とがイオン的に結合し、次いで、「該イオン性重合性界面活性剤Ａの疎水性基」及び／又は「該イオン性モノマーの疎水性基」と、「凝集体の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂの疎水性基」とが向き合い、該イオン性重合性界面活性剤Ｂのイオン性基が水相側に向かって配向した状態が形成される。即ち、重合開始剤を加えて重合させる前に、凝集体の周囲に存在する上記各種モノマーの配置形態が極めて高度に制御され、最外殻では水相に向かってイオン性基が配向した状態のミセルが形成される。そして、重合反応によって、この高度に制御された状態のまま、上記カチオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記親水性モノマー、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂがポリマーに転化される。従って、このような乳化重合法によって製造される本発明のカプセル化顔料は、極めて高精度に構造が制御されたものとなる。

図１は、本発明のカプセル化顔料の製造過程で形成される上記ミセルの一例を示す模式図である。図１に示すように、親水性基等のアニオン性基14を表面に有する上記凝集体（上記顔料粒子と上記樹脂粒子との凝集体）１が、水を主成分とする溶媒（水性溶媒）中に分散するとともに、カチオン性基11と疎水性基12と重合性基13とを有するカチオン性重合性界面活性剤（上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ）2と、アニオン性基14'と疎水性基12'と重合性基13'とを有するアニオン性重合性界面活性剤（上記凝集体の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ）3とに対して、共存しており、ミセルが形成されている。カチオン性重合性界面活性剤2は、そのカチオン性基11が凝集体１のアニオン性基14に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性重合性界面活性剤2の疎水性基12と重合性基13に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤3の疎水性基12'と重合性基13'が向き、アニオン性重合性界面活性剤3のアニオン性基14'は水性溶媒の存在する方向、即ち凝集体1から離れる方向に向いている。

そして、図１に示す如き状態の水性分散液に、重合開始剤を添加するなどしてカチオン性重合性界面活性剤2の重合性基13及びアニオン性重合性界面活性剤3の重合性基13'を重合させることによって、図２に示すように、凝集体１がポリマーを主成分とする壁材60'で被覆された、本発明のカプセル化顔料100'が作製される。ここで、壁材60'の表面はアニオン性基14'を有しているので、カプセル化顔料100'は、水性溶媒に分散可能である。上記カチオン性重合性界面活性剤2の代わりに、あるいは上記カチオン性重合性界面活性剤2と共に、カチオン性基を有する親水性モノマー（上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー）を使用する場合も、上記と同様にしてカプセル化顔料を作製することができる。重合の際、必要に応じて、上記水性分散液中に、上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤とに対して共重合可能なコモノマーを存在させても良く、その場合は、上記壁材が、上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又は上記親水性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤と、上記コモノマーとから共重合されるコポリマーを主成分とするものとなる。

このように、本発明の実施形態に係るカプセル化顔料は、インク色材である顔料粒子が、あたかも、樹脂粒子の凝集物とポリマーを主成分とする壁材とから構成される被覆層によって被覆された構成を有しており、且つ該被覆層の最外層部に相当する該壁材の構造が極めて高精度に制御されているため、上記（イ）〜（ヘ）の全てを満足するインクジェット記録用インクを作製可能である。
尚、転相乳化法や酸析法等の上記乳化重合法以外の方法を使用するなどして、上記凝集体に対して予め作製されたポリマーが被覆されたカプセル化顔料では、ポリマーが予め作製されていることによって凝集体に対する被覆状態が限定されるせいか、上記（イ）〜（ヘ）の全てを満足するようなポリマーの凝集体に対する被覆状態が達成されていないものと考えられる。

尚、本発明のカプセル化顔料においては、壁材を複層化することも可能である。壁材を複層化する場合には、２層構造の壁材を有するカプセル化顔料を例にとると、先ず、上記と同様の方法で、上記凝集体が上記壁材（この項において、以下、第１の壁材という）によって被覆されたカプセル化顔料を製造する。次いで、このカプセル化顔料の水性分散液に、「第１の壁材の表面（最外殻側の表面）の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃ」及び／又は「第１の壁材の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加、混合後、「第１の壁材の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｄ」を添加、混合かつ乳化後、重合開始剤を加えて水中にて重合させ、第２の壁材を形成する。こうして、顔料粒子と樹脂粒子との凝集体が、第１の壁材及び第２の壁材からなる２層構造の壁材で被覆されたカプセル化顔料が得られる。尚、上記イオン性重合性界面活性剤Ｃとしては、上記イオン性重合性界面活性剤Ａと同様のものを用いることができ、上記イオン性重合性界面活性剤Ｄとしては、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと同様のものを用いることができる。
３層以上の多層構造の壁材を有するカプセル化顔料は、上記方法に準じて、凝集体の外方に向けて壁材を順次形成していくことにより、好適に製造できる。

以下に、本発明のカプセル化顔料を製造するために用いる各種原料等について説明する。

[表面に電荷を有する顔料粒子]
本発明のカプセル化顔料に係る凝集体を構成する「表面に電荷を有する顔料粒子」としては、例えば、「親水性基を表面に有する顔料粒子」が挙げられる。「親水性基を表面に有する顔料粒子」は、顔料粒子の表面を親水性基付与剤によって処理することにより、好適に作製できる。よって、親水性基を表面に有する顔料粒子を構成する顔料としては、親水性基付与剤に溶解しない顔料であれば特に限定されない。このような観点から、特に、本発明のインクにおいて好ましい顔料としては、以下の無機顔料及び有機顔料を挙げることができる。

無機顔料としては、ファーネスブラック，ランブブラック，アセチレンブラック，チャンネルブラック等のカーボンブラック(Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７)類、あるいは、酸化鉄顔料等を挙げることができる。有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、及びキレートアゾ顔料などを含む。）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、又はキノフラノン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート又は酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、又はアニリンブラックなどを使用することができる。

更に詳しくは、ブラック用として使用される無機顔料として、以下のカーボンブラック、例えば、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、又はＮｏ２２００Ｂ等；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、又はＲａｖｅｎ７００等；キャボット社製のＲｅｇａｌ ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ １３００、又はＭｏｎａｒｃｈ １４００等；あるいは、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ、又はＳｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４等を使用することができる。
また、ブラック用の有機顔料としては、アニリンブラック(Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１)等の黒色有機顔料を用いることができる。

また、イエローインク用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１(ハンザイエロー)、２，３(ハンザイエロー１０Ｇ)、４，５(ハンザイエロー５Ｇ)、６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１６，１７，２４(フラバントロンイエロー)，３４，３５，３７，５３，５５，６５，７３，７４，７５，８１，８３，９３，９４，９５，９７，９８，９９，１０８(アントラピリミジンイエロー)、１０９，１１０，１１３，１１７(銅錯塩顔料)、１２０，１２４，１２８，１２９，１３３(キノフタロン)、１３８，１３９(イソインドリノン)、１４７，１５１，１５３(ニッケル錯体顔料)、１５４，１６７，１７２，１８０などを挙げることができる。

更に、マゼンタインク用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１(パラレッド)、２，３(トルイジンレッド)、４，５(ｌＴＲ Ｒｅｄ)、６，７，８，９，１０，１１，１２，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８(ピラゾロンレッド)、４０，４１，４２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ），５７（Ｃａ），５７：１，８８(チオインジゴ)、１１２(ナフトールＡＳ系)、１１４(ナフトールＡＳ系)、１２２(ジメチルキナクリドン)、１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１６６，１６８(アントアントロンオレンジ)、１７０(ナフトールＡＳ系)、１７１，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９(ベリレンマルーン)、１８４，１８５，１８７，２０２，２０９(ジクロロキナクリドン)、２１９，２２４(ベリレン系)、２４５(ナフトールＡＳ糸)、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９(キナクリドン)、２３(ジオキサジンバイオレット)、３２，３３，３６，３８，４３，５０などを挙げることができる。

更にまた、シアンインク用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，３，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：３４，１５：４，１６(無金属フタロシアニン)、１８(アルカリブルートナー)、２２，２５，６０(スレンブルー)、６５(ビオラントロン)、６６(インジゴ)、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４，６０等を挙げることができる。

更にまた、マゼンタ，シアン又はイエローインク以外のカラーインクに用いる有機顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７(フタロシアニングリーン)、１０(グリーンゴールド)、３６，３７；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３，５，２５，２６；あるいはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３等を用いることができる。
本発明のカプセル化顔料においては、「表面に電荷を有する顔料粒子」として、上記の顔料を１種で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。

顔料粒子の表面を処理するための親水性基付与剤としては、先ず、硫黄を含有する処理剤を好適に挙げることができる。
硫黄を含有する処理剤としては、硫酸，発煙硫酸，三酸化硫黄，クロロ硫酸，フルオロ硫酸，アミド硫酸，スルホン化ピリジン塩，スルファミン酸が挙げられ、中でも、三酸化硫黄，スルホン化ピリジン塩又はスルファミン酸等のスルホン化剤が好適である。これらを単独又は２種以上を混合して用いることができる。（尚、「スルホン化剤」とは、スルホン酸(−ＳＯ₃Ｈ)及び／又はスルフィン酸(−ＲＳＯ₂Ｈ：ＲはＣ₁〜Ｃ₁₂のアルキル基、又は、フェニル基及びその変性体)を付与するための処理剤である。）

また、上記三酸化硫黄を、三酸化硫黄と錯体を形成することのできる溶剤(Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジオキサン，ピリジン，トリエチルアミン，トリメチルアミンのような塩基性溶剤、ニトロメタン、アセトニトリル等)と後述する溶剤１種以上との混合溶媒により、錯体化させることも有用である。
特に、三酸化硫黄自身では反応性が大きすぎて、顔料自身を分解又は変質させたり、あるいは強酸による反応制御が困難な場合には、上記のように三酸化硫黄と第三アミンとの錯体を用いて顔料粒子の表面処理(この場合はスルホン化)を行うことが好ましい。

また、硫酸や発煙硫酸、クロロ硫酸、フルオロ硫酸などを単体で使用すると容易に顔料粒子が溶解し、一分子ごとに反応する様な強酸に対しては、反応を抑制する必要があり、後述する溶剤の種類や使用する量に関して留意する必要がある。
反応に用いられる溶剤は、硫黄を含む処理剤とは反応せず、また、上記した顔料が不溶性又は難溶性となるようなものから選択され、スルホラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、キノリン、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ニトロメタン、ニトロベンゼン、液体二酸化硫黄、二硫化炭素、トリクロロフルオロメタンなどが挙げられる。

硫黄を含む処理剤による処理は、顔料粒子を溶剤に分散させ、この分散液に硫黄を含む処理剤を添加し、６０〜２００℃に加熱、３〜１０時間攪拌することにより行う。具体的には、予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)とする方法が好ましい。その後、穏やかな攪拌に移した後、硫黄を含む処理剤を添加し、親水性基を顔料粒子の表面に導入させる。この際、親水性基の導入量の決定には、反応条件と硫黄を含む処理剤の種類が大きく左右する。この後に加熱処理した後、顔料粒子のスラリーから、溶剤及び残留する硫黄を含む処理剤は取り除かれる。除去は、水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行う。

さらに、前掲したスルホン酸(−ＳＯ₃Ｈ)及び／又はスルフィン酸(−ＲＳＯ₂Ｈ：ＲはＣ₁〜Ｃ₁₂のアルキル基、又は、フェニル基及びその変性体)をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ₃ ^-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ₂ ^-：ＲはＣ₁〜Ｃ₁₂のアルキル基又はフェニル基及びその変性体）を表面に有する顔料粒子とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。

上記アルカリ化合物としては、カチオンがアルカリ金属イオン又は化学式(Ｒ₁Ｒ₂Ｒ₃Ｒ₄Ｎ)⁺（Ｒ₁，Ｒ₂，Ｒ₃及びＲ₄は同一でも異なってもよく、水素原子，アルキル基，ヒドロキシアルキル基又はハロゲン化アルキル基を示す）で示される１価のイオンとなるアルカリ化合物が選択される。好ましくは、カチオンが、リチウムイオン(Ｌｉ⁺)，カリウムイオン(Ｋ⁺)，ナトリウムイオン(Ｎａ⁺)，アンモニウムイオン(ＮＨ₄ ⁺)、及び、トリエタノールアミンカチオン等のアルカノールアミンカチオンとなるアルカリ化合物である。

上記アルカリ化合物のアニオンとしては、水酸化アニオンが好適に用いられ、その具体例としては、アンモニア，アルカノールアミン（モノエタノールアミン，ジエタノールアミン，Ｎ，Ｎ−ブチルエタノールアミン，トリエタノールアミン，プロパノールアミン，アミノメチルプロパノール，２−アミノイソプロパノール等）、一価のアルカリ金属の水酸化物（ＬｉＯＨ，ＮａＯＨ，ＫＯＨ）が例示できる。

上記したアルカリ化合物の添加量としては、顔料粒子のスルホン酸基及び／又はスルフィン酸基の中和当量以上が好ましい。さらに、アンモニア，アルカノールアミン等の揮発性のある添加剤については、概ね、中和当量の１．５倍以上の添加が好ましい。

尚、操作は、アルカリ化合物中に上記スルホン酸基及び／又はスルフィン酸基が表面に化学結合された顔料粒子を入れ、ペイントシェーカー等で振とうすることにより行うことができる。

また、顔料粒子の表面を処理するための親水性基付与剤としては、カルボキシル化剤も好適に挙げることができる。ここで「カルボキシル化剤」とは、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を付与するための処理剤である。
カルボキシル化剤としては、次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸カリウム等の次亜ハロゲン酸塩の様な酸化剤を使い、顔料粒子表面の一部結合（Ｃ＝Ｃ、Ｃ−Ｃ）を切断し、酸化処理することによる。また上記の化学処理のほかにプラズマ処理等のような物理的酸化によりカルボン酸基を付与する場合もあるが、本発明では、水性媒体中での分散安定を確保可能な処理方法であれば、各種手法の選択が可能である。さらに、例示のカルボン酸導入処理においては、量的には少ないがキノン基等が導入される場合もある。こうした場合であっても、カプセル化顔料の水性媒体中での分散安定性を確保可能であれば本発明の主旨に反しない。

カルボキシル化剤による処理の一例を挙げると、顔料粒子を水性媒体中に予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)とする。次に、有効ハロゲン濃度で１０〜３０％の次亜塩素酸ナトリウムのような次亜ハロゲン酸塩を適量の水中で混合させ、６０〜８０℃に加熱、５〜１０時間程度、好ましくは１０時間以上攪拌することにより行う。この作業は、かなりの発熱を伴うため、安全上の注意が必要である。この後に表面処理された顔料粒子のスラリーから、溶剤及び残留するカルボキシル化剤を加熱処理することで取り除く。また、必要によっては水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行うことで所望の水性分散体とすることが可能である。

ここでも、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を有する顔料粒子をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ^-）を表面に有する顔料粒子とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。
アルカリ化合物の種類及びアルカリ化合物による処理方法は前述と同様である。

以下、親水性基の顔料表面への好ましい導入量とその導入状態を調べるための手法について述べる。
まず、親水化をスルホン化剤によって行う場合、顔料粒子表面に導入された親水性基の導入量は、顔料粒子１ｇ当たり０．０１ｍｍｏｌ当量以上であることが好ましい。親水性基の導入量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ未満になると、水性溶媒中での顔料粒子のカプセル化工程において、顔料粒子の凝集物が発生し易くなり、カプセル化顔料の平均粒径が増大する傾向がある。カプセル化顔料の平均粒径が増大するにつれて、分散安定性及び吐出安定性が優れるとともに，画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクは得にくくなる。
顔料粒子に対する親水性基の導入量の上限は、特に限定されないが、０．１５ｍｍｏｌ／ｇより大きくなると、親水性基導入量の増加に伴う顔料粒子の平均粒径に変化が認められなくなることがあるので、コストの点から、０．１５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。

次に、カルボキシル化剤による顔料表面への親水性基の導入量について述べる。本発明で用いる表面処理手法では、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）及び／又はカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ^-）が顔料表面に導入されると考えられるが、直接的にこの導入量を求めることが出来ないため、本発明においてはその導入量を表面活性水素含有量で測定するものとする。詳細な測定方法は、後述する。
こうした方法によって得られる顔料への活性水素含有量は、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下では水分散性が悪くなり、カプセル化工程中で合一（粒子が自然に集まり、大粒径化すること）が起り易くなる。

以上、親水性基を表面に有する顔料粒子について詳述したが、上記方法により、親水性基を表面に有する顔料粒子の平均粒子径を容易に１５０ｎｍ以下とすることができる。特に、顔料や親水性基付与剤の種類、親水性基の導入量などを選択することにより平均粒子径を２０ｎｍ〜８０ｎｍとするのがより好ましく、これにより、分散安定性及び吐出安定性が優れるとともに、画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクをより確実に作製できるカプセル化顔料を得ることができる。（本明細書において平均粒子径の記述は、レーザ光散乱法の計測値によって述べている。）

[樹脂粒子]
樹脂粒子は、上述した「表面に電荷を有する顔料粒子」と共に、本発明のカプセル化顔料に係る凝集体を構成するものであり、樹脂を５０重量％以上、好ましくは１００重量％含む微粒子である。

上記樹脂粒子は、水性溶媒中での分散安定性の観点から、その表面にアニオン性基を有しているものが好ましい。該アニオン性基としては、例えば、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸エステル基、スルフィン酸エステル基、リン酸エステル基、及び、これらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。塩としては、Ｎa塩、Ｋ塩 、Ｃａ塩、有機アミン塩などを挙げることができる。

上記樹脂粒子を構成する樹脂としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、イソプロピルアクリレート、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、及びイソボルニルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、イソオクチルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、イソプロピルメタクリレート、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソデシル、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、メトキシジエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、及びイソボルニルメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート、等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、及び多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、及びイタコン酸等の不飽和エステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーなどが挙げられる。
上記樹脂粒子の形成材料となる上記樹脂としては、カプセル化顔料の用途等に応じて、これらの中の１種又は２種以上を適宜選択すればよい。

上記樹脂粒子は、公知の乳化重合法（例えば、特開２０００−７２８０３号公報に記載の合成樹脂エマルションの製造方法）によって製造することができる。例えば、上記形成材料（モノマー）を、重合開始剤及び乳化剤が存在する水中にて乳化重合させることによって、上記樹脂粒子を製造することができる。通常、上記樹脂粒子は、記樹脂粒子を分散質とし、水を主成分とする溶媒（水性溶媒）を分散媒とする水性樹脂エマルション（水性分散液）の形態で得られる。

上記樹脂粒子の平均粒子径は、カプセル化顔料の用途等に応じて適宜選択すればよいが、特に、該平均粒子径が２０〜２００ｎｍの範囲にあると、分散安定性及び吐出安定性に優れるとともに、画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクをより確実に作製できるカプセル化顔料を得ることができる。尚、ここでいう平均粒子径は、レーザ光散乱法の計測値を意味する。
また、上述の如き性状の凝集体を安定的に得る観点から、樹脂粒子の平均粒子径は、上記顔料粒子の平均粒子径に対して０．５〜２倍の範囲にあることが好ましい。

[イオン性重合性界面活性剤]
本発明に用いられるイオン性重合性界面活性剤（イオン性重合性界面活性剤Ａ、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、イオン性重合性界面活性剤Ｃ、イオン性重合性界面活性剤Ｄ）は、イオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性界面活性剤である。

上記イオン性基としては、アニオン性基及びカチオン性基が挙げられ、カプセル化顔料の用途に応じて適宜決定される。イオン性重合性界面活性剤は、イオン性基として、アニオン性基、カチオン性基のいずれを有するかによって、それぞれアニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤と称される。

上記アニオン性基としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸エステル基、スルフィン酸エステル基、リン酸エステル基、及び、これらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。塩としては、Ｎa塩、Ｋ塩 、Ｃａ塩、有機アミン塩などを挙げることができる。

上記カチオン性基としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ₃ ⁺）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ₂ＮＨ₂ ⁺）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ₃ＮＨ⁺）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ₄Ｎ⁺）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基であり、以下に示すものを挙げることができる。また、上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ^-、Ｂｒ^-、Ｉ^-、ＣＨ₃ＯＳＯ₃ ^-、Ｃ₂Ｈ₅ＯＳＯ₃ ^-などを挙げることができる。

上記疎水性基としては、炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。

上記重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。これらの中でも特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。

［アニオン性重合性界面活性剤］
本発明に用いられるアニオン性重合性界面活性剤は、アニオン性基と疎水性基とさらに重合性基を有するアニオン性界面活性剤である。該アニオン性基、該疎水性基、該重合性基としては、それぞれ、上記[イオン性重合性界面活性剤]の項に記載したものが挙げられる。

アニオン性重合性界面活性剤の具体例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。

本発明に用いられるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３１）：

［式中、Ｒ²¹及びＲ³¹は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ¹は、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ₂−Ｏ−ＣＨ₂−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは式−ＳＯ₃Ｍ¹で表される基であり、Ｍ¹はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。]
で表される化合物、又は、例えば、下記一般式（３２）：

［式中、Ｒ²²及びＲ³²は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ₂−Ｏ−ＣＨ₂−
で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ₃Ｍ²で表される基であり、Ｍ²はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。

上記一般式（３１）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている化合物を挙げることができる。上記一般式（３１）におけるｍの値を適宜調整することによって、顔料粒子をカプセル化して得られるカプセル化顔料粒子表面の親水性を調整することが可能である。上記一般式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記一般式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、さらに具体的には、下記式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。

［式中、Ｒ³¹、ｍ、及びＭ¹は一般式（３１）で表される化合物と同様である。］

上記一般式（３１０）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。例えば、旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、上記一般式（３１０）で表される化合物において、Ｍ¹がＮＨ₄、Ｒ³¹がＣ₉Ｈ₁₉、ｍ＝１０とされる化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、上記一般式（３１０）で表される化合物において、Ｍ¹がＮＨ₄、Ｒ³¹がＣ₉Ｈ₁₉、ｍ＝２０とされる化合物である。

また、本発明において用いられるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３３）：

［式中、ｐは９又は１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ₃Ｍ³で表わされる基であり、Ｍ³はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。上記一般式（３３）で表される好ましいアニオン性重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。

［式中、ｒは９又は１１、ｓは５又は１０である。］

上記一般式（３３）、上記〔化１１〕に記載の式で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、及びアクアロンＫＨ−１０）（以上、商品名）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記一般式（３３）で表される化合物において、ｒが９及びｓが５である化合物と、ｒが１１及びｓが５である化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記〔化１１〕に記載の式で表される化合物において、ｒが９及びｓが１０である化合物と、ｒが１１及びｓが１０である化合物との混合物である。

また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（３４）で表される化合物が好ましい。

[式中、Ｒは炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｘは−ＳＯ₃Ｂで表わされる基であり、Ｂはアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。]

上記一般式（３４）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、ＳＲ−２０、ＳＲ−１０２５）（以上、商品名）などを挙げることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記一般式（３４）において、ＢがＮＨ₄で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ−２０はｎ＝２０である化合物である。

また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物も使用できる。

［上記式（Ａ）中、Ｒ⁴は水素原子又は炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｌは２〜２０の数を表し、Ｍ⁴はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンを表す。］

上記一般式（Ａ）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、及びＨＳ−１０２５）（以上、商品名）が挙げられる。

また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩を挙げることができる。

上記一般式（３５）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール ＪＳ−２を挙げることができ、上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化合物である。

また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩を挙げることができる。下記一般式（３６）中、ｎは１〜２０である。

上記一般式（３６）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール ＲＳ−３０を挙げることができ、上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化合物である。

また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３７）で表される化合物を用いることができる。

[式中、Ｒ₁は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ₂及びＲ₄は水素原子又はアルキル基で各々同一か異なっていてもよく、Ｒ₃及びＲ₅は水素原子又はアルキル基、ベンジル基、スチレン基で各々同一か異なっていてもよく、Ｘはアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム又はアミンカチオンを表し、ｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表す。]

上記一般式（３７）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ ＭＳ−６０を挙げることができ、上記一般式（３７）において、Ｒ₁がメチル基、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄、Ｒ₅が水素原子又はアルキル基、ｍ及びｎが正の整数、Ｘがアンモニウムで表される化合物がこれに当たる。

以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。

［カチオン性重合性界面活性剤］
本発明に用いられるカチオン性重合性界面活性剤は、カチオン性基と疎水性基とさらに重合性基を有するカチオン性界面活性剤である。該カチオン性基、該疎水性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［イオン性重合性界面活性剤］の項に記載したものが挙げられる。

カチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ_[4-(l+m+n)]Ｒ¹ _lＲ² _mＲ³ _nＮ⁺・Ｘ^-で表される化合物を挙げることができる（上記一般式中、Ｒは重合性基であり、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³はそれぞれ炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基であり、Ｘ^-はＣｌ^-、Ｂｒ^-、Ｉ^-、ＣＨ₃ＯＳＯ₃ ^-、Ｃ₂Ｈ₅ＯＳＯ₃ ^-であり、ｌ 、ｍ 及びｎはそれぞれ１又は０である）。ここで、重合性基としては、前述したものを挙げることができる。

カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルオクチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルセチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルドデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルテトラデシルクロライド塩、等を挙げることができる。以上例示したカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。

[イオン性重合性界面活性剤Ａ]
本発明に用いられるイオン性重合性界面活性剤Ａは、上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有するものである。該イオン性基、該疎水性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［イオン性重合性界面活性剤］の項で記載のものと同じである。
また、本発明に用いられるイオン重合性界面活性剤Ａとして用いられる、アニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤としては、それぞれ、上記［アニオン性重合性界面活性剤］の項、上記［カチオン性重合性界面活性剤］の項で記載のものと同じである。

[イオン性重合性界面活性剤Ｂ]
本発明に用いられるイオン性重合性界面活性剤Ｂは、上記凝集体の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有するものである。該イオン性基、該疎水性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［イオン性重合性界面活性剤］の項で記載のものと同じである。
また、本発明に用いられるイオン重合性界面活性剤Ｂとして用いられる、アニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤としては、それぞれ、上記［アニオン性重合性界面活性剤］の項、上記［カチオン性重合性界面活性剤］の項で記載のものと同じである。

[イオン性モノマー]
本発明に用いられる「凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」は、イオン性基及び重合性基を有する化合物で、水溶性である。
イオン性基としては、アニオン性基、カチオン性基のいずれでもよく、カプセル化顔料の用途に応じて適宜選択される。イオン性基として、アニオン性基、カチオン性基のいずれを有するかによって、それぞれアニオン性水溶性モノマー、カチオン性水溶性モノマーと称される。該アニオン性基、該カチオン性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［イオン性重合性界面活性剤］の項に記載したものが挙げられる。

本発明に用いられるカチオン性水溶性モノマーの好ましい具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、及び２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド塩、等が挙げられる。上記のカチオン性水溶性モノマーとしては市販品を用いることもでき、例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、及びＣ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。以上例示したカチオン性水溶性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。

本発明に用いられるアニオン性水溶性モノマーの好ましい具体例としては、カルボキシル基を有するモノマーとして、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。これらの中でもアクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。スルホン酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−スチレンスルホン酸及びその塩、ビニルスルホン酸及びその塩、スルホエチルアクリレート及びその塩、スルホエチルメタクリレート及びその塩、スルホアルキルアクリレート及びその塩、スルホアルキルメタクリレート及びその塩、スルホプロピルアクリレート及びその塩、スルホプロピルメタクリレート及びその塩、スルホアリールアクリレート及びその塩、スルホアリールメタクリレート及びその塩、ブチルアクリルアミドスルホン酸及びその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩等が挙げられる。また、ホスホン基を有するモノマーとしては、ホスホエチルメタクリレート等のリン酸基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。以上例示したアニオン性水溶性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。

[その他の重合成分]
本発明に係る壁材を構成する上記ポリマーには、上述した重合成分（重合性モノマー）から誘導された繰り返し構造単位（Ａ）及び（Ｂ）に加えて、必要に応じ、「疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」、「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」等のその他の重合性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を含有させることができる。以下に、これらの繰り返し構造単位を構成する重合性モノマーについて説明する。

[疎水性モノマー]
疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位は、カプセル化顔料の成膜性、壁材の強度、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯性、光学特性、その他の物理特性及び化学特性の制御に有効であり、特に、カプセル化顔料をインクジェット記録用顔料インクに使用した場合における顔料（色材）の定着性、印字部の耐擦性耐水性及び耐溶剤性等の要求特性を満たす上で有効である。

本発明に用いられる疎水性モノマーとしては、その構造中に少なくとも疎水性基と重合性基とを有するもので、該疎水性基が、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。該脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、及びプロピル基等を、該脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、及びイソボルニル基等を、該芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、及びナフチル基等を挙げることができる。
上記疎水性モノマーの重合性基は、上記［イオン性重合性界面活性剤］の項で記載したものと同じものを用いることができる。

疎水性モノマーの具体例としては、上記[樹脂粒子]の項において、上記樹脂粒子を構成する樹脂として列記したものを挙げることができる。

本発明に係る上記ポリマー（壁材の主成分）における上記疎水性モノマーの割合は、該ポリマーに構成単位として含まれる全モノマーに対して５０〜９５重量％であることが好ましく、６０〜９０重量％であることが更に好ましい。

[架橋性モノマー]
壁材の主成分であるポリマーに、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を含有させることにより、該ポリマー中に架橋構造が形成され、耐溶剤性（インクジェット記録用インクに含有される溶媒が上記凝集体を被覆するポリマー内部に侵入しにくい特性）を向上させることができる。溶剤が上記凝集体を被覆するポリマーの内部に浸透すると、ポリマーが膨潤や変形等を起こし、水性媒体側に向くカプセル化顔料のアニオン性基の配向状態が乱されるなどしてカプセル化顔料の分散安定性等が低下することがある。このような場合においては、上記凝集体を被覆するポリマーに架橋構造を形成させることによって、カプセル化顔料の耐溶剤性が向上し、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物において、カプセル化顔料の分散安定性、インク組成物の保存安定性、インクジェットヘッドからのインク組成物の吐出安定性を一層高めることができる。
また、架橋性モノマーを上記疎水性モノマーと併用した場合には、疎水性モノマーと架橋性モノマーとが共重合することにより、壁材の主成分であるポリマーの機械的強度や耐熱性が高まり、壁材の形態維持性が向上する。

本発明に用いられる架橋性モノマーとしては、ビニル基，アリル基，アクリロイル基，メタクリロイル基，プロペニル基，ビニリデン基，及びビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するものが挙げられる。架橋性モノマーの具体例としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、及びジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。

本発明に係る上記ポリマー（壁材の主成分）における上記架橋性モノマーの割合は、該ポリマーに構成単位として含まれる全モノマーに対して０〜５０重量％であることが好ましく、０〜１０重量％であることが更に好ましい。

本発明に係る壁材の主成分であるポリマーには、さらに、「下記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位」を含有させることができる。即ち、該ポリマーを合成するために用いる重合性モノマーとして、下記一般式（１）で表される化合物を用いることができる。

［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］

上記一般式（１）において、Ｒ²が示す脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、及びアダマンタン基等が挙げられ、ヘテロ環基としてはテトラヒドロフラン基等が挙げられる。

上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）の具体例としては、以下のものが挙げられる。

本発明のカプセル化顔料に係る壁材の主成分であるポリマー中に、上記一般式（１）で表される化合物由来の「嵩高い」基である上記Ｒ²基を入れることによって、ポリマーの分子のたわみやすさが低下する、即ち、分子の運動性が低下するため、ポリマーの機械的強度や耐熱性が向上する。このため、該ポリマーを主成分とする壁材を有する本態様のカプセル化顔料を含むインク組成物は、優れた耐擦性と耐久性を有する印刷物を提供することができる。また、壁材を構成するポリマー中に、"嵩高い"基である上記Ｒ²基を存在させることによって、ポリマー内部へのインク組成物中の有機溶媒の浸透を抑制できることから、カプセル化顔料の耐溶剤性を優れたものにすることができる。これによって、水溶性有機溶媒が共存するインクジェット記録用インク組成物において、色材粒子の分散性や、インク組成物の保存安定性、さらにインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出性をも高めることができる。
本発明に係る上記ポリマーにおける上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）の割合は、カプセル化顔料に要求される特性に応じて適宜設定すればよい。

上記の「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」を有するポリマーや、「上記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位」を有するポリマーは、Ｔｇが高く、機械的強度、耐熱性、耐溶剤性に優れるという利点を有する。
しかしながら、このようなポリマーを含む壁材を有するカプセル化顔料は、ポリマーの可塑性が不十分となって、インク組成物の成分として使用した場合には、記録媒体と密着しにくい状態となりやすく、その結果カプセル化顔料の記録媒体への定着性・耐擦性が低下する場合がある。

一方、上述した疎水性モノマーのうち、長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは柔軟性を有する。したがって、「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」及び／又は「上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）から誘導された繰り返し構造単位」と、「長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位」との比率を適宜調整することによって、壁材として好ましい可塑性を損なわずに、優れた機械的強度及び耐溶剤性を有する壁材用ポリマーとすることができる。このようなポリマーを含む壁材を有するカプセル化顔料を含有するインク組成物は、該インク組成物が水溶性有機溶媒を含むものであっても、分散安定性や長期保存性に優れ、インクジェットヘッドからの吐出性安定性にも優れている。また、本態様のカプセル化顔料を含むインク組成物は、紙やインクジェット記録用専用紙等の記録媒体への該カプセル化顔料の定着性が良好であり、耐擦性、耐久性及び耐溶剤性に優れた印刷画像を提供することができる。

[重合開始剤]
本発明のカプセル化顔料の壁材を構成するポリマーは、上述したように、イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーと、イオン性重合性界面活性剤Ｂと、必要に応じ疎水性モノマー、架橋性モノマー、上記一般式（１）で表される化合物等のその他の重合性モノマーとを重合して得られる。この重合反応は公知の重合開始剤を用いて行うことができ、特にラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤としては水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、及び４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。また、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等と、亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄等とを組み合わせたレドックス系開始剤を用いることもできる。

［その他の成分］
本発明のカプセル化顔料の壁材を構成するポリマーには、上述した重合成分（重合性モノマー）以外の他の成分として、本発明の効果を損ねない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、難燃剤、可塑剤、ワックス等を含有させることができる。

[カプセル化顔料の製造方法]
以下に、本発明のカプセル化顔料の製造方法について説明する。
本発明のカプセル化顔料の製造方法は、上述した本発明のカプセル化顔料、即ち、表面に電荷を有する顔料粒子と樹脂粒子との凝集体が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化顔料の製造方法である。

本発明のカプセル化顔料の製造方法は、少なくとも、（１）上記顔料粒子の水性分散液に、「表面にアニオン性基を有する樹脂粒子」を添加して上記凝集体を形成する工程と、（２）上記工程（１）を経た水性分散液に、「上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加する工程と、（３）上記工程（２）を経た水性分散液に、「上記凝集体の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」を添加する工程と、（４）上記工程（３）を経た水性分散液に、重合開始剤を添加して上記ポリマーを形成する工程とを含む。該イオン性重合性界面活性剤Ａ、該イオン性モノマー、該イオン性重合性界面活性剤Ｂ、該重合開始剤については、それぞれ前述したものを用いることができる。

上記（１）の工程では、凝集反応を促進させる観点から、凝集剤を用いることが好ましい。凝集剤としては、例えば、無機塩、イオン性の界面活性剤等の電解質、あるいはポリアクリルアミド、ポリビニルピリジン、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルアルコール等のポリマー系凝集剤等が挙げられる。凝集剤を用いる場合、上記顔料粒子の水性分散液に、上記樹脂粒子を添加・混合した後、更に凝集剤を添加・混合することが好ましい。凝集剤の種類及び添加量は、所望する凝集体の粒子径に合わせて、任意に選択可能である。尚、上記凝集体の形成は、後述するように、カプセル化顔料の原料であるイオン性重合性界面活性剤やイオン性モノマーの添加量を調節することによっても行なうことができる。

上記（１）の工程において、上記顔料粒子の水性分散液への上記樹脂粒子の添加量は、インクジェット記録用インクに使用した場合の発色性や印字安定性の観点から、重量比で顔料粒子：樹脂粒子＝９：１〜４：６の範囲にあることが好ましく、７：３〜５：５の範囲にあることが更に好ましい。尚、顔料粒子の水性分散液への樹脂粒子の添加にあたっては、微粒子粉末状の樹脂粒子を該水性分散液に直接添加してもよく、あるいは、水性媒体に樹脂粒子が分散された樹脂エマルションを該水性分散液に添加してもよい。

上記（２）の工程では、イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーのイオン性基が凝集体表面のイオン性基にイオン的に結合しやすくなるように、上記水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーを添加した後、該水性分散液（混合液）に超音波を照射することが好ましい。

上記（２）の工程において、上記水性分散液への上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーの添加量は、上記凝集体表面のイオン性基の総モル数（即ち、用いた凝集体１ｇの凝集体表面に存在するイオン性基量［ｍｏｌ／ｇ］）に対して、０．５〜２倍モルの範囲であることが好ましく、０．８〜１．２倍モルの範囲であることがさらに好ましい。凝集体表面のイオン性基の総モル量に対して、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーを０．５倍モル以上添加することによって、その後の重合反応によって良好な分散性を有するカプセル化顔料を得ることができる。これは凝集体を、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーで充分覆うことができるためと考えられる。一方、凝集体表面のイオン性基の総モル量に対して、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーの添加量を２倍モル以下にすることによって、凝集体を持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を抑制することができる。これは、凝集体に吸着されないイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーの量を少なくできるためと考えられる。

尚、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーは、添加量を増量することにより、上記凝集剤と同様な効果を得ることが可能である。その場合、上記（２）の工程において、上記水性分散液への上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーの添加量は、他の凝集剤を添加しない状態で、上記顔料粒子と上記樹脂粒子のイオン性基の総モル数に対して、１．３〜３倍モルの範囲であることが好ましく、１．５〜２．５倍モルの範囲であることが更に好ましい。

次に、場合によっては、上記水性分散液に、発明の効果を損ねない範囲で、上述した疎水性モノマー等の重合性モノマーを添加して混合する。即ち、上記（２）の工程後で上記（３）の工程前に、上記水性分散液に、前述した疎水性モノマー、架橋性モノマー、上記一般式（１）で表される化合物、及びその他の公知の重合性モノマーからなる群から選択されるモノマーの１種以上を添加することができる。尚、これらの重合性モノマーを添加して混合する場合も、これらの混合液に超音波を照射することが好ましい。

上記（３）の工程において、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量は、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーに対して、１倍〜１０倍モルの範囲であることが好ましく、１．０倍モル〜５倍モルの範囲であることがさらに好ましい。上記添加量を１倍モル以上にすることにより、カプセル化顔料の凝集を抑制でき、分散安定性に優れたカプセル化顔料分散液が得られる。さらに、このカプセル化顔料分散液を用いたインク組成物は、インクジェット記録ヘッドからの吐出安定性に優れ、紙繊維への吸着性が向上するとともに、印刷濃度及び発色性に優れたものになる。また、上記添加量を１０倍モル以下にすることによって、凝集体のカプセル化反応に寄与しないイオン性重合性界面活性剤Ｂの量を減らし、凝集体を有しないポリマー粒子が発生することを抑制できる。

尚、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量を減量することにより、上記凝集剤と同様な効果を得ることが可能である。その場合、上記（３）の工程において、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量は、他の凝集剤を添加しない状態で、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーに対して、１倍モル未満であることが好ましく、０．５倍モル未満であることが更に好ましい。

上記（２）及び（３）の工程により、顔料粒子と樹脂粒子との凝集体の表面に、該凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーが静電的に付着し、その外側に場合によっては疎水性モノマーをはじめとする重合性モノマーが局在し、さらにその外側に該凝集体の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂがそのイオン性基を水相側に向けて配向してミセルが形成されると推定される。
尚、上記の工程において超音波の照射を行わなくても、ミセルの形成が得られる場合においては、超音波照射は必ずしも必要ではないが、カプセル化顔料の粒子径を制御するためには、各種成分が添加された上記水性分散液に超音波を照射することが特に好ましい。

上記（４）の工程では、上記のようにして調製された混合液に重合開始剤を添加して重合反応を行う。重合開始剤の添加は、重合開始剤が活性化される温度に加熱した上記混合液に重合開始剤を一度に若しくは分割して添加しても、又は連続的に添加してもよい。また、重合開始剤を添加した後に、重合開始剤が活性化される温度に上記混合液を加熱してもよい。本発明においては、重合開始剤として水溶性重合開始剤を用い、これを純水に溶解して得られる水溶液を反応容器内の水性分散液中に滴下して加えることが好ましい。添加した重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、これがイオン性重合性界面活性剤の重合性基や重合性モノマーの重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度及び重合反応時間は、用いる重合開始剤の種類及び重合性モノマーの種類によって変わるが、当業者であれば適宜好ましい重合条件を設定することは容易にできる。一般に重合温度は６０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましく、重合時間は３時間〜１０時間とするのが好ましい。

上記（４）の工程で行われる乳化重合反応は、イオン性重合性界面活性剤を用いて行っているため、混合液の乳化状態は乳化剤を用いなくても良好な場合が多い。したがって、必ずしも乳化剤を用いる必要はないが、必要に応じて公知のアニオン系、ノニオン系、及びカチオン系乳化剤からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いることもできる。
重合終了後は、得られた本発明のカプセル化顔料の水性分散液のｐＨを７．０〜９．０の範囲に調整し、さらに濾過を行なうことが好ましい。濾過は限外濾過が好ましい。

以上の工程を経て得られる本発明のカプセル化顔料は、水性溶媒に対して高い分散安定性を有するが、これは顔料粒子と樹脂粒子との凝集体が、ポリマーを主成分とする壁材で完全に被覆されている（被覆されていない部分がない）とともに、壁材を構成するポリマーにおける親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向しているためであると考えられる。

尚、上述したカプセル化顔料の製造方法では、カプセル化顔料は、該カプセル化顔料を分散質とする水性分散液として得られるが、該水性分散液には、カプセル化顔料の他に、該カプセル化顔料の製造に使用したモノマー（イオン性重合性界面活性剤Ａ及びＢ、イオン性モノマー、疎水性モノマー等）に由来する未反応モノマー（反応に使用されなかったモノマーや重合性化合物等の副生成物）が含まれていることがあるため、上記水性分散液を精製処理し、未反応モノマーの濃度を低減することが好ましい。精製処理された上記水性分散液は、これをインクジェット記録用インクに用いた場合、普通紙に対しては、彩度及び印字濃度（印刷濃度）が高く、滲みの発生が抑制された、高画質な画像を出力することが可能となり、インクジェット記録用専用メディア、特にインクジェット用光沢メディアに対しては、良好な光沢性をさらに有する画像を出力することが可能となる。
カプセル化顔料を含む水性分散液を精製処理する方法としては、遠心分離法や限外ろ過法等を用いることができる。

精製処理後のカプセル化顔料を含む水性分散液の固形分以外の全成分中に含まれる上記未反応モノマーの量は、５０,０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０,０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。未反応モノマーの量は、既知濃度の未反応モノマーを含む試料を対象として、測定試料のガスクロマトグラフィーや液体クロマトグラフィーを用いて容易に測定することができる。

[カプセル化顔料の粒子径等]
本発明のカプセル化顔料の体積平均粒子径（直径）は、１０００ｎｍ以下であることが好ましく、２０〜４００ｎｍであることが更に好ましい。カプセル化顔料の体積平均粒子径の制御は、前駆体である上記凝集体の粒子径を制御することによって行なうことができる。また、重合反応開始前に超音波を所定の照射条件（照射エネルギーの違いが主であり、例えば周波数及び照射時間によって制御できる）で反応混合液に照射すること、重合反応中に反応混合物に対して超音波を照射するか否かの違い、及び重合反応中に反応混合物に対して超音波を照射する場合はその照射条件の制御等によっても行うことができる。

また、本発明のカプセル化顔料の成膜性、壁材の強度、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯性、光学特性、その他の物理特性及び化学特性は、壁材の主成分であるポリマーの組成、構造等を適切に制御することによって、カプセル化顔料の用途に適したものとすることが可能である。
特に、カプセル化顔料をインクジェット記録用顔料インクに使用した場合における顔料（色材）の定着性、印字部の耐擦性及び光沢性は、壁材の主成分であるポリマー（共重合体、コポリマー）のガラス転移温度（Ｔｇ）によって制御可能である。

一般に、高分子固体、特に無定形高分子固体において、温度を低温から高温へ上げていくと、わずかな変形に非常に大きな力の要る状態（ガラス状態）から小さな力で大きな変形が起こる状態へと急変する現象が起こるが、この現象の起こる温度をガラス転移温度（又はガラス転移点）という。一般には、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter）による昇温測定によって得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたときのベースラインとの交点の温度がガラス転移温度とされる（本明細書におけるＴｇは、この定義に従ったものである）。また、ガラス転移温度では弾性率、比熱、屈折率などの他の物性も急激に変化することが知られており、これらの物性を測定することによってもガラス転移温度が決定されることが知られている。さらに共重合体を合成する際に使用したモノマーの重量分率と当該モノマーを単独重合して得られるホモポリマーのガラス転移点とから下記Ｆｏｘの式によりガラス転移温度を計算することができる。（本発明においては、Ｆｏｘの式により得られるガラス転移温度を用いた。）

（上記式中、Ｔｇ_[p]は得られるポリマーのガラス転移温度、ｉは種類の異なるモノマーごとに付した番号、Ｔｇ_[hp]iは重合に用いるモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度、ｘiは重合するモノマーの重量総計に対するモノマーｉの重量分率を表す。）

即ち、本発明のカプセル化顔料の置かれた温度環境が、該カプセル化顔料の壁材を構成する共重合体のガラス転移温度よりも高い場合には、この共重合体は小さな力で大きな変形が起こる状態となり、さらに融点に達すると溶融する。このとき、近傍に他のカプセル化顔料が存在するとカプセル化顔料同士が融着して成膜する。また、融点まで環境温度が達しない場合であっても、カプセル化顔料同士が強い力によって接触するような場合は、各カプセル化顔料を被覆している共重合体分子同士が絡み合うことが可能となるような条件が整えば、カプセル化顔料を覆う共重合体（コポリマー）同士は融着することもある。

本発明のカプセル化顔料を用いたインクで普通紙やインクジェット記録用専用紙等の記録媒体に印字した場合に、該カプセル化顔料が室温でより好ましく成膜し、色材定着性、印字部の耐擦性及び光沢性について良好な結果を得るためには、壁材の主成分である上記ポリマーのＴｇが、好ましくは３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下である。従って、本発明のカプセル化顔料をインクジェット用インクに用いる場合には、壁材を構成するポリマー（共重合体、コポリマー）のガラス転移温度を３０℃以下になるように設計することが好ましく、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下に設計するのが好ましい。但し、ガラス転移温度を−２０℃より低くした場合は、耐溶剤性が低下する傾向となるため注意を要する。

また、本発明のカプセル化顔料の物理特性及び化学特性は、上記壁材を構成するポリマーのＴｇのみならず、該壁材によって被覆される上記凝集体を構成する上記樹脂粒子のＴｇによっても制御可能である。また、概して、高Ｔｇポリマー（樹脂）は硬くて脆いのに対し、低Ｔｇポリマー（樹脂）は柔らかく靭性に富んでいるので、このようなＴｇとポリマー特性との関係を利用して、凝集体を構成する樹脂粒子のＴｇ、及び壁材を構成するポリマーのＴｇをそれぞれ適宜調整することにより、各種用途により合致したカプセル化顔料を得ることが可能となる。例えば、樹脂粒子を構成する樹脂のＴｇを、壁材を構成するポリマーのＴｇよりも高くした形態、あるいは該形態とは逆に、樹脂粒子を構成する樹脂のＴｇを、壁材を構成するポリマーのＴｇよりも低くした形態などがある。

次に、本発明のインクジェット記録用インクについて詳細に説明する。

本発明のインクジェット記録用インクは、上述した本発明のカプセル化顔料を含有するインク組成物である。

本発明のインクジェット記録用インクは、上述した本発明のカプセル化顔料を含有するインク組成物である。
上記カプセル化顔料の含有量は、本発明のインク組成物の総重量に対して、１〜１０重量％が好ましく、３〜７重量％がさらに好ましい。カプセル化顔料の含有量が１重量％未満では、十分な印刷濃度が得られないおそれがあり、逆に１０重量％超では、インクの粘度が高くなり、プリンタノズルの目詰まり等の信頼性上の問題が起きるおそれがある。

[インク組成物に添加するポリマー微粒子]
本発明のインク組成物には、上記カプセル化顔料に加えて、ポリマー微粒子をさらに添加することができる。ポリマー微粒子は、以下の形態のものが好ましい。
表面に上記カプセル化顔料のイオン性基と同種のイオン性基を有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下で、体積平均粒子径が１０〜１００ｎｍであるポリマー微粒子。

上記したように、顔料粒子と樹脂粒子との凝集体が、「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマー」及び／又は「上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）から誘導された繰り返し構造単位を有するポリマー」を有する被覆層（カプセル壁材）で被覆されたカプセル化顔料は、高い機械的強度、耐熱性、及び耐溶剤性を有するものの、ポリマーの可塑性が不十分となって、記録媒体への定着性・耐擦性が低下する傾向にある。しかし、たとえカプセル化顔料の被覆層の可塑性が不十分な場合でも、上記ポリマー微粒子と併用することにより、得られるインク組成物を用いて記録媒体上に形成した画像においては、カプセル化顔料をポリマー微粒子が覆うことができ、記録媒体への画像の定着性及び画像の耐擦性を高くできる。

上記ポリマー微粒子としては成膜性を有するものが特に好ましい。「成膜性を有する」とは、ポリマー微粒子を水に分散させて水性エマルジョンの形態にし、この水性エマルジョンの水分を蒸発させたときにポリマーの皮膜が形成されうることを意味する。成膜性を有するポリマー微粒子を含んだ本発明のインク組成物は、その溶媒成分を蒸発させていくと、ポリマーの皮膜を形成する性質を有する。このポリマーの皮膜によって、インク中のカプセル化顔料をより強固に記録媒体表面に固着することができる。これによって、より優れた耐擦性及び耐水性を有する画像が形成できる。

上記ポリマー微粒子が良好な成膜性を有するためには、そのポリマーのガラス転移温度が３０℃以下であることが好ましく、１５℃以下であることがさらに好ましく、１０℃以下であることが特に好ましい。ポリマーのガラス転移温度は、使用するモノマーの種類や組成比を適宜選択することによって好ましい温度範囲内にすることができ、当業者には周知の方法である。本発明において、ポリマーのガラス転移温度としては、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter：ＤＳＣ）による昇温測定によって得られたガラス転移温度を用いた。即ち、熱走査型熱量計によるポリマーの昇温測定を行って得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたとき、その接線とベースラインとの交点の温度をそのポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）とした。

このようなポリマー微粒子、及び本発明のカプセル化顔料を含有した本発明のインク組成物を用いて、普通紙やインクジェット記録用専用メディア等の記録媒体に印字した場合、該インク組成物中の水性媒体が記録媒体中に浸透し、ポリマー粒子及びカプセル化顔料粒子が近接し、ポリマー微粒子同士及び／又はカプセル化顔料粒子の被覆ポリマー（壁材を構成するポリマー）同士及び／又はポリマー微粒子とカプセル化顔料粒子の被覆ポリマーが融着して顔料粒子を内部に包み込んだ状態で記録媒体上にポリマーの膜が形成される。これにより、画像の記録媒体への定着性や画像の耐擦性を特に良好にできる。

さらに、上記ポリマー微粒子がその表面に上記カプセル化顔料と同種のイオン性基を有している場合は、該ポリマー微粒子及び該カプセル化顔料がインク組成物中に共存しても凝集することなく、安定に分散できることから好ましい。
さらに、上記ポリマー微粒子の粒子径は、体積平均粒子径で１０〜１００ｎｍの範囲であることが好ましい。体積平均粒子径が１００ｎｍ以下の場合、画像の光沢性や写像性が良好となることから、好ましい。

また、本発明のインク組成物においては、上記ポリマー微粒子を濃度１０重量％で水媒体に分散させた水性エマルジョンのテフロン（登録商標）板上での接触角が７０°以上であることが好ましい。
さらに、上記ポリマー微粒子を濃度３５重量％で水媒体に分散させた水性エマルジョンの表面張力が、４０×１０^-3Ｎ／ｍ（４０ｄｙｎｅ／ｃｍ、２０℃）以上であることが好ましい。
上記のような特性のポリマー微粒子を用いることによって、インクジェット記録方法においてインク滴の飛行曲がりをさらに有効に防止でき、良好な画質の画像を印刷することが可能となる。

さらに、上記のようなイオン性基を比較的多く表面に有するポリマー微粒子をインク組成物に含有させることにより、より良好な画像の耐擦性を実現できる。その理由は定かではないが、以下の様に考えられる。即ち、本発明によるインク組成物を紙のような記録媒体表面に付着させると、先ずインク組成物中の水及び水溶性有機溶媒が記録媒体へ浸透する。そして、記録媒体の表面近傍に本発明のカプセル化顔料粒子とポリマー微粒子とが残る。この時、このポリマー微粒子表面のイオン性基が、紙繊維を構成するセルロースの水酸基やカルボキシル基と作用して、ポリマー微粒子が紙繊維に強固に吸着する。この紙繊維に吸着したポリマー微粒子の近傍の水及び水溶性有機溶媒はさらに紙内部に浸透し減少していく。さらに、上述のとおり、ポリマー微粒子が成膜性を有することから、記録媒体上で水及び水溶性有機溶媒がカプセル化顔料及びポリマー微粒子の近傍から消失すると、粒子同士が合（coalescence）し、カプセル化顔料を包み込んでポリマー層が形成され、顔料粒子をポリマーで被覆した状態が形成される。このポリマーは、イオン性基によって、より強固に記録媒体表面に結合することができる。ただし、これらは本発明の効果を説明するための仮説である。

上記ポリマー微粒子の好ましい具体例としては、「イオン性基を有する不飽和ビニル単量体」に由来する繰り返し構造単位を少なくとも１〜１０重量％含むポリマーからなるものが挙げられる。
上記ポリマー微粒子の更に好ましい具体例としては、「イオン性基を有する不飽和ビニル単量体」に由来する繰り返し単位を１〜１０重量％含み、かつ重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体によって架橋された構造を有し、この架橋性単量体に由来する構造を０．２〜４重量％含有するポリマーからなるものが挙げられる。重合の際に重合可能な二重結合を二つ以上、さらに好ましくは三つ以上有する架橋性単量体類を他の重合性モノマーと共重合させてポリマー鎖を架橋し、そのような架橋ポリマーからなるポリマー微粒子をインク組成物に用いることによって、インク組成物によってインクジェット記録装置のノズルプレート表面がさらに濡れ難くなるため、インク滴の飛行曲がりを防止でき、吐出安定性を向上させることができる。

本発明において用いられるポリマー微粒子は、公知の乳化重合法によって製造することができる。たとえば、不飽和ビニル単量体（不飽和ビニルモノマー）を重合開始剤、及び乳化剤を存在させた水中において乳化重合することによってポリマー微粒子を得ることができる。

上記不飽和ビニル単量体としては、一般的に乳化重合で用いられるアクリル酸エステル単量体類、メタクリル酸エステル単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルエステル単量体類、ビニルシアン化合物単量体類、ハロゲン化単量体類、オレフィン単量体類、及びジエン単量体類が挙げられる。さらに、具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、及びグリシジルアクリレート等のアクリル酸エステル類；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、及びグリシジルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；酢酸ビニル等のビニルエステル類；アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等のビニルシアン化合物類；塩化ビニリデン及び塩化ビニル等のハロゲン化単量体類；スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、及びビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体類；エチレン、プロピレン、及びイソプロピレン等のオレフィン類；ブタジエン及びクロロプレン等のジエン類；並びに、ビニルエーテル、ビニルケトン、及びビニルピロリドン等のビニル単量体類が挙げられる。

上記「イオン性基を有する不飽和ビニル単量体」としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基、及びこれらの塩から選択されたアニオン性基を有する不飽和ビニル単量体が挙げられ、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−スルホエチルメタクリレート、及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などを例示することができる。また、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、及び２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド塩等のカチオン性基を有する不飽和ビニル単量体も例示できる。

さらに、上記単量体に加えて、アクリルアミド類又は水酸基含有ビニル単量体を用いて製造したポリマー微粒子をインク組成物に用いることにより、このインク組成物をインクジェット記録方法に用いた場合に、インクジェットヘッドからのインク組成物の吐出安定性を向上させることが出来る。アクリルアミド類の例としては、アクリルアミド及びＮ，Ｎ'−ジメチルアクリルアミドが挙げられる。また、水酸基含有ビニル単量体の例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、及び２−ヒドロキシプロピルメタクリレートが挙げられ、これらの一種又は二種以上を用いることができる。

また、上記のように、ポリマー微粒子を構成するポリマーとしては、上記モノマー由来の構造単位が、重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体によって架橋された構造を有するポリマーが好ましい。重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体の例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、及び２，２'−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン等のジアクリレート化合物；トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、及びテトラメチロールメタントリアクリレート等のトリアクリレート化合物；ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、及びペンタエリスリトールテトラアクリレート等のテトラアクリレート化合物；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のヘキサアクリレート化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、及び２，２'−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン等のジメタクリレート化合物；トリメチロールプロパントリメタクリレート、及びトリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート化合物；メチレンビスアクリルアミド；並びに、ジビニルベンゼンが挙げられる。

また、ポリマー微粒子を乳化重合する際に用いる重合開始剤、乳化剤、界面活性剤、分子量調整剤、及び中和剤等も上記公知の方法に準じて用いることができる。特に、乳化剤として前述したアニオン性重合性界面活性剤を用いた場合、アニオン性重合性界面活性剤がモノマーと共重合することから、液中に遊離している乳化剤が無くなるか、微量となり、それに伴って液の泡立ちが抑制されるため、本発明のカプセル化顔料と併用したインク組成物の吐出安定性を高めることができる。また、本発明のカプセル化顔料に使用したアニオン性重合性界面活性剤と同種のものを乳化剤として使用した場合、本発明のカプセル化顔料と併用したインク組成物は、分散安定性ならびに保存安定性が特に優れたものとなる。

本発明のインク組成物に上記ポリマー微粒子を用いる場合、ポリマー微粒子は微粒子粉末として用いることもできるが、好ましくは、水媒体にポリマー微粒子が分散されたポリマーエマルジョンの形態で、インク組成物に含有される他の成分と混合することが好ましい。

本発明のインク組成物中に含まれるポリマー微粒子の量は、インク組成物の総重量に対して０．０１〜１０重量％程度が好ましく、０．０１〜５重量％程度であることがさらに好ましい。

[その他のインク組成物用添加剤等]
本発明のインク組成物には、ｐＨ調整剤を含有させることができる。上記カプセル化顔料や上記ポリマー微粒子の表面がアニオン性基を有する場合には、インク組成物のｐＨを７〜１１、より好ましくは８〜９に調整することが好ましく、この場合、ｐＨ調整剤としては塩基性化合物を用いることが好ましい。また、上記カプセル化顔料や上記ポリマー微粒子の表面がカチオン性基を有する場合には、インク組成物のｐＨを５〜７、より好ましくは６〜７に調整することが好ましく、この場合、ｐＨ調整剤としては酸性化合物を用いることが好ましい。

ｐＨ調整剤として好ましい上記塩基性化合物としては、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸リチウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、シュウ酸ナトリウム、シュウ酸カリウム、シュウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、フタル酸水素カリウム、及び酒石酸水素カリウムなどのアルカリ金属塩類；アンモニア；並びに、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩酸塩、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリイソプロペノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン、及びプロパノールアミンなどのアミン類などが挙げられる。
これらの中でも、水酸化アルカリ化合物又はアミンアルコールをインク組成物に添加すると、アニオン性基を有する顔料粒子のインク中での分散安定性を向上させることができる。

また、本発明のインク組成物には、防カビ、防腐、又は防錆の目的で、安息香酸、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、ソルビン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンチアゾリン−３−オン〔製品名：プロキセルＸＬ（アビシア社製）〕、及び３，４−イソチアゾリン−３−オン、４，４−ジメチルオキサゾリジン等から選ばれる一種以上の化合物を含有させることができる。
また、本発明のインク組成物には、インクジェット記録ヘッドのノズルが乾燥することを防止する目的で、尿素、チオ尿素、及びエチレン尿素等なる群から選ばれる少なくとも１種を含有させることもできる。

特に好ましい本発明のインク組成物の実施態様の一例（実施態様例１）は、少なくとも下記（１）〜（５）の全てを含むインク組成物である。
（１）上記カプセル化顔料
（２）上記ポリマー微粒子
（３）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）
（４）グリセリン
（５）水

特に好ましい本発明のインク組成物の実施態様の別の一例（実施態様例２）は、少なくとも下記（１）〜（６）の全てを含むインク組成物である。
（１）上記カプセル化顔料
（２）上記ポリマー微粒子
（３）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）
（４）アセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤、
（５）グリセリン
（６）水

上記各実施態様例において、浸透剤として上記（３）のジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルを用いる場合の添加量はインク組成物の全重量に対して、１０重量％以下であることが好ましく、０．５〜５重量％であることがさらに好ましい。ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルをインク組成物に添加することにより、インク組成物の記録媒体への浸透性を向上することができ、印字品質の向上に役立つ。また、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルは、アセチレングリコール系の界面活性剤の溶解性を向上させるという効果もある。

上記各実施態様例において、浸透剤として上記（３）の炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールを用いる場合の添加量は、インク組成物の全重量に対して、１５重量％以下であることが好ましい。炭素数が３以下の１，２−アルキルジオールを用いた場合、記録媒体に対するインク組成物の充分な浸透性が得られず、炭素数が１５を超える１，２−アルキルジオールは水に溶解しにくくなるので好ましくない。また、インク組成物中における炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールの量が１５重量％を超えると、インク組成物の粘度が増加する傾向があるため好ましくない。炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールとしては、具体的には１，２−ペンタンジオール又は１，２−ヘキサンジオールを用いるのが好ましく、いずれか一方を単独で用いることも、両者を併用することもできる。１，２−ペンタンジオールは、インク組成物の全重量に対して３〜１５重量％の範囲で添加するのが好ましい。インク組成物に１，２−ペンタンジオールを３重量％以上添加することにより、良好な浸透性を有するインク組成物が得られる。１，２−ヘキサンジオールは、インク組成物の全重量に対して０．５〜１０重量％の範囲で添加するのが好ましく、上記範囲において良好な浸透性を有するインク組成物が得られる。

また、上記各実施態様例のインク組成物をインクジェット記録方法に用いる場合、インクジェットノズルの目詰まりが発生しにくくなるように（目詰まり信頼性の向上）、固体湿潤剤をインク組成物の全重量に対して３重量％〜２０重量％で含有させることが好ましい。尚、固体保湿剤の添加は、上記各実施態様例に限らず、本発明のカプセル化顔料を用いたインク組成物全般に添加することができる。

上記固体湿潤剤とは、保水機能を有する常温（２５℃）で固体の水溶性物質を言う。好ましい固体湿潤剤は、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩、トリメチロールプロパン、及び１，２，６−ヘキサントリオールである。糖の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類及び四糖類を含む）及び多糖類があげられ、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、ソルビット、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、及びマルトトリオースなどがあげられる。ここで、糖類とは広義の糖を意味し、アルギン酸、α−シクロデキストリン、及びセルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いる。また、これらの糖類の誘導体としては、上記糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式ＨＯＣＨ₂（ＣＨＯＨ）_nＣＨ₂ＯＨ（ここで、ｎ＝２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ糖など）があげられる。特に糖アルコール類が好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビトール、及びキシリトールなどが挙げられる。ヒアルロン酸塩は、ヒアルロン酸ナトリウム１％水溶液（分子量３５００００）として市販されているものを使用することができる。特に好ましい固体湿潤剤は、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサトリオール、糖類、及び糖アルコール類である。本発明のインク組成物には、一種又は二種以上の固体湿潤剤を添加することができる。

インク組成物に固体湿潤剤を用いることにより、その保水機能によってインク組成物の水分の蒸発を抑えることができるため、インクジェットプリンタのインク流路やインクジェットノズル周辺でインク組成物の粘度が上昇することなく、また、インク組成物の水分蒸発による皮膜の形成も起こりにくくなるため、ノズルの目詰りが起こり難くなる。また、上記の固体湿潤剤は化学的に安定であるため、インク組成物中で分解することもなく、長期にわたってインク組成物の品質を維持することができる。また、インク組成物に上記の固体湿潤剤を添加した場合でも、インク組成物がノズルプレートを濡らすことがなく、インクジェットノズルからインク組成物を安定して吐出することができる。固体保湿剤としてトリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、糖類、及び糖アルコール類から選ばれる化合物を用いた場合に特に優れた上記効果が得られる。

本発明のインク組成物中に添加する上記の固体湿潤剤の量はその合計量が、インク組成物の全重量に対して３〜２０重量％であることが好ましく、３〜１０重量％であることがさらに好ましい。固体湿潤剤を二種以上混合して用いる場合の好ましい組み合わせは、糖類、糖アルコール類、及びヒアルロン酸塩から選ばれる一種以上と、トリメチロールプロパン、及び１，２，６−ヘキサントリオールから選ばれる一種以上との組み合わせである。この組み合わせで固体湿潤剤をインク組成物に添加した場合は、インク組成物の粘度の上昇を抑えることができる。インク組成物中に含まれる固体湿潤剤の量を３重量％以上にすることによって、インクジェットノズルの目詰まりを防止する効果が得られ、インク組成物中に含まれる固体湿潤剤の量を２０重量％以下にすることによってインク組成物がインクジェットノズルから安定して吐出できるために充分に低い粘度のインク組成物を得ることができる。

上記実施態様例２においては、インク組成物に（４）のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤を添加するが、これら界面活性剤はその合計量がインク組成物の全重量に対して０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．１〜５重量％であることが特に好ましい。

上記実施態様例に示したインク組成物は、特に、顔料の分散安定性、及びインクジェット記録方法に用いた場合にインクジェットヘッドノズルからの吐出安定性に優れ、更に、長期にわたって、ノズルの目詰まりもなく、安定した印字が可能である。また、このインク組成物は、普通紙及び再生紙並びにコート紙等の記録媒体に印字したときに、印字後のインクの乾燥性が良好であり、このインク組成物を用いることによって滲みがなく、高い印刷濃度を有し、発色性に優れた高品位の画像を得ることができる。

以上、本発明について説明したが、本発明のカプセル化顔料を用いて調製したインク組成物と、従来公知の顔料を用いて調製したインク組成物との間には以下のような違いがある。
界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を分散させた顔料分散液と、上記のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤と、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等の浸透剤とを用いたインク組成物は、細いインクジェットノズルを通って吐出される際に加えられる強い剪断力によって分散剤が顔料表面から容易に脱離して分散性の劣化をもたらし、吐出が不安定となる傾向がある。これに対して、本発明のインク組成物は、こうした現象が全く認められず、インクジェットノズルを通して長期間安定に吐出されることができる。また、本発明のカプセル化顔料は耐溶剤性が良好であるため、上記浸透剤によって凝集体（顔料粒子と樹脂粒子との凝集体）の表面から壁材のポリマーが脱離したり、ポリマーが膨潤したりしにくく、長期にわたって顔料粒子をインク組成物中に安定して分散している状態を保つことができる。

また、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を分散して得られる顔料分散液を用いるとともに、浸透性を向上させた公知のインク組成物では、一般に、顔料を分散液媒体に分散した当初は分散剤の全てが顔料表面には吸着されるわけではないため、顔料分散液中に溶解している分散剤によってインク組成物の粘度が高くなる傾向や、顔料分散後の時間経過にともない顔料から分散剤が脱離し、この脱離した分散剤によってインク組成物の粘度が高くなる傾向がある。このため、顔料分散液中に含まれる顔料の含有量を高くすることができない場合も多い。顔料含有量が少ない顔料分散液を用いた場合には、インク組成物を用いて、特に普通紙や再生紙に印刷した場合は、充分な印刷濃度を得ることができず、画像の良好な発色性が得られないことも多い。これに対して、本発明のカプセル化顔料を用いたインク組成物では、経時的なインク組成物の粘度上昇がきわめて起こりにくい。したがって、本発明のカプセル化顔料を用いたインク組成物は、低粘度化が容易であり、顔料粒子をより多く含有できるという利点を有し、普通紙や再生紙を印刷媒体として用いた場合でも充分に高い印刷濃度を得ることができる。

さらに、本発明のカプセル化顔料は、形状が真球状であるために、この顔料を用いたインク組成物の流動性がニュートニアンになりやすい。これは、カプセル化顔料の表面のイオン性基が水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向しているためと考えられ、カプセル化顔料相互間に効果的な静電反発力が生じているものと考えられる。このことから、従来のカプセル化顔料と比較して本発明のカプセル化顔料を用いたインク組成物は、インクジェット記録方法においてインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出安定性に優れる。さらに、インク組成物中に含有させるカプセル化顔料の量を多くしても顔料の分散性及び分散安定性に優れる（高分散性）ことから、着色剤の含有濃度を高めたインクジェット記録用インク組成物を製造することができ、そのインク組成物を用いることによって高い印刷濃度を有する画像を得ることができる。本発明のインク組成物は、インクジェット記録方法に用いるためのインク組成物として特に好ましいが、その用途は制限されるものではない。

また、本発明のカプセル化顔料を含有する本発明のインク組成物は、さらに、下記一般式（２）に示す化合物を含んでなることが好ましい。

（式中、Ｒ₁、Ｒ₂はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｍ，ｎはそれぞれ繰り返し単位数であって、ｍ+ｎが平均で０〜１０である。）

上記一般式（２）の化合物において、Ｒ₁、Ｒ₂はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｍ，ｎはそれぞれ繰り返し単位数であって、ｍ＋ｎが平均で０〜１０であるが、普通紙上ではよりにじみが少なく高発色であり、専用紙上では十分な発色に加えて定着性を有するインク組成物を作製可能であり、インクジェット記録にあってはさらに吐出安定性が優れ、印字における十分な線幅が確保できる水性インク組成物を得るためには、Ｒ₁＋Ｒ₂の炭素数は好ましくは５以上１５以下であり、ｍ＋ｎは好ましくは０〜７の範囲である。

上記一般式（２）の化合物の含有量は、インク組成物の全重量に対して、０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．３〜１０重量％である。特に良好な光沢度、写像性を得るには、０．５〜１０重量％が好ましい。

以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

（アニオン性重合性界面活性剤を表面に吸着させたマゼンタ顔料粒子"Ｐ１"の製造）
イソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）２０ｇをアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０ ２ｇ及びイオン交換水と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０（アイガージャパン社製）でビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、目的のアニオン性重合性界面活性剤を表面に吸着させたマゼンタ顔料粒子"Ｐ１" （粒子原体）の分散液を得た。

（表面にアニオン性基を有する樹脂粒子“Ｒ１”の製造）
イオン交換水６００ｇに、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート４０ｇを添加して撹拌した後、予めイオン交換水８０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を１０ｇ添加して撹拌、混合した。これを、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した後、撹拌機、還流冷却機、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水１００ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム１ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、表面にスルホン基（アニオン性基）を有する樹脂粒子“Ｒ１”の水性分散液を得た。

（表面にアニオン性基を有する樹脂粒子“Ｒ２”の製造）
上記（表面にアニオン性基を有する樹脂粒子"Ｒ１"の製造）において、「ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート４０ｇ」を「ｎ−ブチルメタクリレート４０ｇ」に代えた以外は、同様な処理方法により、表面にスルホン基（アニオン性基）を有する樹脂粒子“Ｒ２”の水性分散液を得た。

（カプセル化顔料分散液"Ｂ１"〜"Ｂ３"及び"Ｈ１"〜"Ｈ２"の製造）
上記のようにして製造したマゼンタ顔料粒子"Ｐ１"を用いて、下記のようにしてカプセル化顔料分散液"Ｂ１"〜"Ｂ３" 及び"Ｈ１"〜"Ｈ２"を製造した。カプセル化顔料分散液"Ｂ１"〜"Ｂ３"中のカプセル化顔料は、本発明の実施例であり、カプセル化顔料分散液"Ｈ１"〜"Ｈ２"中のカプセル化顔料は、比較例である。

＜カプセル化顔料分散液"Ｂ１"の製造＞
上記マゼンタ顔料粒子“Ｐ１”の水性分散液（固形分濃度１２重量％）４００ｇに、上記樹脂粒子“Ｒ１”の水性分散液（固形分濃度１５重量％）２１３ｇを添加して撹拌、混合した。これに、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライドを２ｇ添加して混合した後、トリデシルメタクリレート４ｇ、ベンジルメタクリレート４ｇ、イソボルニルメタクリレート１２ｇを加えて撹拌、混合した。次いで、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいた１ｇのアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を添加し、撹拌して混合した。これを、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した後、撹拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器及び窒素導入管を備えた反応容器に投入した。反応容器の内部温度を８０℃に昇温した後、イオン交換水５０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．３ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。次いで、これを限外ろ過装置でクロスフロー法による限外ろ過を行い、カプセル化顔料分散液“Ｂ１”を得た。

＜カプセル化顔料分散液"Ｂ２"の製造＞
上記＜カプセル化顔料分散液“Ｂ１”の製造＞において、「上記樹脂粒子“Ｒ１”の水性分散液（固形分濃度１２重量％）４００ｇ」を、「上記樹脂粒子“Ｒ２”の水性分散液（固形分濃度１２重量％）４００ｇ」に代えた以外は、同様な処理方法により、カプセル化顔料分散液“Ｂ２”を得た。

＜カプセル化顔料分散液"Ｍ３"の製造＞
上記マゼンタ顔料粒子“Ｐ１”の水性分散液（固形分濃度１２重量％）４００ｇに、上記樹脂粒子“Ｒ２”の水性分散液（固形分濃度１５重量％）２１３ｇを添加して撹拌、混合した。これに、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライドを２ｇ添加して混合した後、トリデシルメタクリレート５ｇ、ベンジルメタクリレート５ｇ、イソボルニルメタクリレート１５ｇを加えて撹拌、混合した。次いで、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいた１ｇのアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を添加し、撹拌して混合した。これを、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した後、撹拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器及び窒素導入管を備えた反応容器に投入した。反応容器の内部温度を８０℃に昇温した後、イオン交換水５０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．３ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。次いで、これを限外ろ過装置でクロスフロー法による限外ろ過を行い、カプセル化顔料分散液“Ｂ３”を得た。

＜カプセル化顔料分散液"Ｈ１"の製造＞
上記マゼンタ顔料粒子“Ｐ１”の水性分散液（固形分濃度１２重量％）４００ｇに、上記樹脂粒子“Ｒ１”の水性分散液（固形分濃度１５重量％）２１３ｇを添加して撹拌、混合した。これに、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライドを１ｇ添加して混合した後、トリデシルメタクリレート４ｇ、ベンジルメタクリレート４ｇ、イソボルニルメタクリレート１２ｇを加えて撹拌、混合した。次いで、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいた１．５ｇのアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を添加し、撹拌して混合した。これを、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した後、撹拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器及び窒素導入管を備えた反応容器に投入した。反応容器の内部温度を８０℃に昇温した後、イオン交換水５０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．３ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。次いで、これを限外ろ過装置でクロスフロー法による限外ろ過を行い、カプセル化顔料分散液“Ｈ１”を得た。

＜マイクロカプセル化顔料分散液"Ｈ２"の製造＞
上記マゼンタ顔料粒子“Ｐ１”の水性分散液（固形分濃度１２重量％）４００ｇに、上記樹脂粒子“Ｒ２”の水性分散液（固形分濃度１５重量％）２１３ｇを添加して撹拌、混合した。これに、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライドを１ｇ添加して混合した後、トリデシルメタクリレート５ｇ、ベンジルメタクリレート５ｇ、イソボルニルメタクリレート１５ｇを加えて撹拌、混合した。次いで、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいた１．５ｇのアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を添加し、撹拌して混合した。これを、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した後、撹拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器及び窒素導入管を備えた反応容器に投入した。反応容器の内部温度を８０℃に昇温した後、イオン交換水５０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．３ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。次いで、これを限外ろ過装置でクロスフロー法による限外ろ過を行い、カプセル化顔料分散液“Ｈ２”を得た。

（評価１ 粒子径）
得られたカプセル化顔料分散液中のカプセル化顔料の体積平均粒子径（直径）を、リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて測定した。
下記表１に示すように、壁材による被覆対象物として、顔料粒子と樹脂粒子との凝集過程を経た、即ちこれらの凝集体を用いた実施例１〜３のカプセル化顔料は、顔料粒子と樹脂粒子を用いながらもこれらの凝集過程を経ていない比較例１〜２のカプセル化顔料に比して、粒子原体（顔料粒子）からの粒子径増加量が大きく、粒子原体を被覆する被覆層（樹脂粒子の凝集物と壁材とから構成される層）の層厚が厚いことが分かる。

（インクジェット記録用インクの作製；実施例Ａ〜Ｃ、比較例Ａ〜Ｃ）
下記表２に示す組成に基づいて、実施例Ａ〜Ｃ及び比較例Ａ〜Ｃのインクジェット記録用インクを作製した。

（評価２ 印刷濃度）
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、インクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装着した。次いで、普通紙のＸｅｒｏｘ Ｐ紙、Ｘｅｒｏｘ ４０２４紙（ゼロックス社製）に、ベタ印刷を行い、ベタ印刷部分の濃度を分光光度計（グレタグマクベス社製、ＧＲＥＴＡＧ ＳＰＭ−５０）で測定し、得られた結果を下記に示す基準により評価した。評価結果を下記表３に示す。
Ａ：ＯＤ値が１．２０以上
Ｂ：ＯＤ値が１．１０以上、１．２０未満
Ｃ：ＯＤ値が１．００以上、１．１０未満
Ｄ：ＯＤ値が１．００未満

（評価３ 耐擦性）
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、インクジェトプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填した。次いで、セイコーエプソン社製 スーパーファイン専用光沢フィルムに１０ｍｍ×１０ｍｍの領域に１００％ｄｕｔｙでベタ印刷し、２５℃の温度で１時間放置した。その後、上記印刷領域をゼブラ社製イエロー水性蛍光ペン ＺＥＢＲＡ ＰＥＮ２（商標）を用いて、２５０ｇ荷重で速度１０ｍｍ／秒で擦り、汚れの発生の有無を観察した。その結果を以下の基準で評価した。評価結果を下記表３に示す。
Ａ：２回擦っても全く汚れが生じない。
Ｂ：１回の擦りでは汚れが生じないが、２回目の擦りで汚れが発生する。
Ｃ：１回の擦りで汚れが発生する。

表３に示すように、実施例のインクジェット記録用インクは、印刷濃度と耐擦性の評価において優れたものとなった。このように、粒子原体がポリマー（樹脂）を主成分とする厚い被覆層で覆われたカプセル化顔料は、被覆層の組成、構成を適宜調整することで基本性能の向上や高機能化を図ることが容易であり、インクジェット記録用等のインク色材として使用した場合に、印字濃度が高く、耐擦性に優れた記録画像を提供し得る。

顔料粒子と樹脂粒子との凝集体が、水性溶媒に分散するとともに、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とに対して、共存している状態を示す模式図である。 図１に示す分散状態においてカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とが重合した状態を示す模式図である。

符号の説明

１ 凝集体、２ カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤、３ アニオン性重合性界面活性剤、11 カチオン性基、12, 12' 疎水性基、13, 13' 重合性基、14, 14' アニオン性基、60' 壁材（ポリマー）、100' カプセル化顔料

Claims (8)

1. 表面に電荷を有する顔料粒子と樹脂粒子との凝集体が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化顔料であって、
   上記ポリマーは、下記（Ａ）の繰り返し構造単位と下記（Ｂ）の繰り返し構造単位とを少なくとも含有するカプセル化顔料。
   （Ａ）「上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。
   （Ｂ）「上記凝集体の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」から誘導された繰り返し構造単位。
2. 上記凝集体の水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂとを、この順で順次添加・混合し、更に重合開始剤を添加して、該イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は該イオン性モノマーと、該イオン性重合性界面活性剤Ｂと重合させることにより製造された請求項１記載のカプセル化顔料。
3. 上記ポリマーは、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を更に含有する請求項１又は２記載のカプセル化顔料。
4. 上記ポリマーは、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位、及び下記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位からなる群から選択される１種以上を更に有する請求項１〜３の何れかに記載のカプセル化顔料。
   

   

   ［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
5. 表面に電荷を有する顔料粒子と樹脂粒子との凝集体が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセル化顔料の製造方法であって、
   少なくとも、（１）上記顔料粒子の水性分散液に、「表面にアニオン性基を有する樹脂粒子」を添加して上記凝集体を形成する工程と、（２）上記工程（１）を経た水性分散液に、「上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記凝集体の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加する工程と、（３）上記工程（２）を経た水性分散液に、「上記凝集体の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」を添加する工程と、（４）上記工程（３）を経た水性分散液に、重合開始剤を添加して上記ポリマーを形成する工程とを含むことを特徴とするカプセル化顔料の製造方法。
6. 上記（２）の工程及び／又は上記（３）の工程において、上記水性分散液に、上記の各成分（上記（２）の工程では上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマー、上記（３）の工程では上記イオン性重合性界面活性剤Ｂ）を添加した後、該水性分散液に超音波を照射する請求項５記載のカプセル化顔料の製造方法。
7. 上記（２）の工程後で上記（３）の工程前に、上記水性分散液に、疎水性モノマー、架橋性モノマー及び下記一般式（１）で表される化合物からなる群から選択される１種以上を添加した後、該水性分散液に超音波を照射する工程を含む請求項５又は６記載のカプセル化顔料の製造方法。
   

   

   ［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
8. 請求項１〜４の何れかに記載のカプセル化顔料を含有するインクジェット記録用インク。
   
   

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