JP2007191533A - カプセル化顔料及びその製造方法、並びにインクジェット記録用インク - Google Patents

Abstract

【課題】被覆層の層厚の設定自由度が高く、高機能化が容易なカプセル化顔料及びその製造方法、並びにインクジェット記録用インクを提供すること。
【解決手段】表面に電荷を有する顔料粒子が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化顔料であって、上記ポリマーが、下記（Ａ）の繰り返し構造単位と、下記（Ｂ）の繰り返し構造単位と、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも有し、且つアルコールが存在する系内で形成されたカプセル化顔料。（Ａ）「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。（Ｂ）「上記顔料粒子の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」から誘導された繰り返し構造単位。
【選択図】なし

Description

本発明は、カプセル化顔料及びその製造方法、並びに該カプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクに関する。

微細なノズルヘッドからインク液滴を吐出して、文字や図形を紙などの記録媒体の表面に記録するインクジェット記録方法において、最近では、耐水性や耐光性に優れるという理由から顔料を水中に分散させた水系顔料インクが使用されてきている。このような水系顔料インクには、一般的には界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を水性分散媒中に分散させたものが使用されることが多い。このように顔料を分散剤で分散したような場合は、分散剤が顔料粒子表面に単に吸着しているだけであるため、強い剪断力が顔料粒子に加わるようなインクジェット記録方法では、顔料粒子表面に吸着した分散剤が離脱してしまうことがある。これによって、顔料インクの分散性が劣化し、吐出安定性（記録ヘッドから一定方向に安定して吐出される特性）が悪化することがある。また、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤で分散した顔料を用いた顔料インクは、これらの分散剤の吸脱着が起こりやすく、長期間保存しておいた場合には分散が不安定になりやすい。

一方、顔料系インクジェットインクに含まれる顔料の記録媒体に対する定着性を向上させる目的で、着色剤粒子がポリマーで被覆されたカプセル化顔料を使用する技術が知られている。
例えば、顔料粒子をカプセル化したもの（例えば、特許文献１、２、３参照）や、顔料粒子の表面にポリマーをグラフト重合したもの（例えば、特許文献４〜７参照）が提案されている。また、両親媒性グラフトポリマーを用いて疎水性粉体をカプセル化する方法が提案されている（例えば、特許文献８参照）が、マイクロカプセル化にあたり、予め重合したポリマーを用いるとカプセル化後の粒子径が大きくなりすぎるという問題があった。

上記の提案の他に、転相乳化法によって室温で皮膜形成可能な樹脂を被覆した顔料を用いたインク（例えば、特許文献９〜１７参照）や、酸析法によってアニオン性基含有有機高分子化合物で被覆した顔料を用いたインク（例えば、特許文献１８〜２７参照）が提案されている。
さらに、転相乳化法によってポリマー微粒子と色材を含浸させてなるポリマーエマルションを用いたインクが提案されている（例えば、特許文献２８〜３３参照）。しかしながら、転相乳化法や酸析法によって得られた着色剤においても、インクに用いられる浸透剤等の有機溶媒の種類によっては、顔料粒子に吸着されたポリマーの脱離が起きてインク中に溶解することもあり、インクの分散安定性や吐出安定性、画像品質等が十分でない場合があった。

上記のような問題点を解決するため、インクジェット記録用インクの分野に関して、顔料粒子をマイクロカプセル化することにより、（イ）分散安定性に優れる、（ロ）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、（ハ）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、（ニ）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、（ホ）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、（ヘ）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる等の効果を有するインクジェット記録用インクを作製することが可能となった（特許文献３４）。

しかし、従来のマイクロカプセル化の方法では、芯物質表面に存在するイオン性基の数によって、重合の場であるミセル内に取り込めるモノマーの量が決まり、芯物質を被覆する被覆層の層厚に上限が存在していた。即ち、被覆層の層厚を大きくするためにモノマーの配合比を大きくしても、ミセルに入りうるモノマーの量には限界があり、さらには粒子表面に存在（吸着）し得るイオン性基の数にも、分子の占有面積に起因する上限が存在する。一方、被覆層の層厚を大きくすることは、マイクロカプセル化物の高機能化という観点から非常に重要な課題である。

特公平７−９４６３４号公報 特開平８−５９７１５号公報 特開２００３−３０６６６１号公報 特開平５−３３９５１６号公報 特開平８−３０２２２７号公報 特開平８−３０２２２８号公報 特開平８−８１６４７号公報 特開平５−３２０２７６号公報 特開平８−２１８０１５号公報 特開平８−２９５８３７号公報 特開平９−３３７６号公報 特開平８−１８３９２０号公報 特開平１０−４６０７５号公報 特開平１０−２９２１４３号公報 特開平１１−８０６３３号公報 特開平１１−３４９８７０号公報 特開２０００−７９６１号公報 特開平９−３１３６０号公報 特開平９−２１７０１９号公報 特開平９−３１６３５３号公報 特開平９−１０４８３４号公報 特開平９−１５１３４２号公報 特開平１０−１４００６５号公報 特開平１１−１５２４２４号公報 特開平１１−１６６１４５号公報 特開平１１−１９９７８３号公報 特開平１１−２０９６７２号公報 特開平９−２８６９３９号公報 特開２０００−４４８５２号公報 特開２０００−５３８９７号公報 特開２０００−５３８９８号公報 特開２０００−５３８９９号公報 特開２０００−５３９００号公報 特開２００５−９７４７６号公報

本発明は、上記問題点に鑑みて成されたものであって、その目的とするところは、被覆層の層厚の設定自由度が高く、該層厚を厚くして高機能化を図ることが容易なカプセル化顔料であって、特にインクジェット記録の分野において、
（イ）分散安定性に優れる、
（ロ）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（ハ）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（ニ）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、
（ホ）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（ヘ）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
の上記（イ）〜（ヘ）の全てを満足するばかりでなく、その他の様々な機能を高く発揮することができる、インクジェット記録用インクを作製可能なカプセル化顔料及びその製造方法を提供することである。

また、本発明の目的は、上記（イ）〜（ヘ）の全てを満足するばかりでなく、その他の様々な機能を高く発揮することができるインクジェット記録用インクを提供することである。

本発明者らは鋭意検討の結果、特定のカプセル化顔料を作製し、このカプセル化顔料をインクジェット記録用インクの着色剤とすることによって、驚くべきことに、上記（イ）〜（ヘ）の全てを満足し、且つ、その他の様々な機能を高く発揮するインクジェット記録用インクを得ることができることを見出し、本発明を完成したものである。即ち、本発明の技術的構成は以下の通りである。

１） 表面に電荷を有する顔料粒子が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化顔料であって、上記ポリマーが、下記（Ａ）の繰り返し構造単位と、下記（Ｂ）の繰り返し構造単位と、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも有し、且つアルコールが存在する系内で形成されたカプセル化顔料。
（Ａ）「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。
（Ｂ）「上記顔料粒子の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」から誘導された繰り返し構造単位。

２） 上記アルコールが、イソブチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、イソペンチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、ｔ−ペンチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、ｎ−ヘプチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、ｓｅｃ−オクチルアルコール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デシルアルコール、ｎ−ウンデシルアルコール及びｎ−ドデシルアルコールからなる群から選択される１種以上である上記１）記載のカプセル化顔料。
３） 上記ポリマーが、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位及び下記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位からなる群から選択される１種以上を更に有する上記１）又は上記２）記載のカプセル化顔料。

［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］

４） 表面に電荷を有する顔料粒子が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化顔料の製造方法であって、少なくとも、（１）上記顔料粒子の水性分散液に、「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加する工程と、（２）上記工程（１）を経た水性分散液に、「上記顔料粒子の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」及び疎水性モノマーを添加する工程と、（３）上記工程（２）を経た水性分散液に、アルコールを添加する工程と、（４）上記工程（３）を経た水性分散液に、重合開始剤を添加して上記ポリマーを形成する工程とを含むことを特徴とするカプセル化顔料の製造方法。

５） 上記（３）の工程は、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと、上記疎水性モノマーとが、上記顔料粒子上でミセルを形成した後に行われる上記４）記載のカプセル化顔料の製造方法。
６） 上記（１）〜（３）の何れか一つ以上の工程において、上記水性分散液に上記各成分（上記（１）の工程ではイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマー、上記（２）の工程ではイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び疎水性モノマー、上記（３）の工程ではアルコール）を添加した後、該水性分散液に超音波を照射する上記４）又は上記５）記載のカプセル化顔料の製造方法。
７） 上記（２）の工程において、上記水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂ及び上記疎水性モノマーと共に、架橋性モノマー及び下記一般式（１）で表される化合物からなる群から選択される１種以上を添加した後、該水性分散液に超音波を照射する工程を含む上記４）〜上記６）の何れかに記載のカプセル化顔料の製造方法。

［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］

８） 上記１）〜上記３）の何れかに記載のカプセル化顔料を含有するインクジェット記録用インク。

本発明のカプセル化顔料及びその製造方法によれば、被覆層の前駆体であるミセルが、アルコールの存在する系内で形成されるので、被覆層の層厚の設定自由度が高く、該層厚を厚くして高機能化を図ることができる。
即ち、アルコールをカプセル化顔料の出発体であるミセルが分散した液中に添加することで、ミセルに対してアルコールがコサーファクタントとして作用する。これによって、ミセルの安定性が向上し、被覆層の主材料であるモノマーが、重合の場であるミセル内により多く取り込まれて重合することで、被覆層の層厚を厚くすることができる。さらには、被覆層の層厚を厚くすることにより、被覆層に様々な機能を持たせることが可能となり、被覆層の高機能化を実現でき、特にインクジェット記録の分野において有用なインクを作製することができる。

また、本発明のインクジェット記録用インクによれば、上記（イ）〜（ヘ）の全てを満足するばかりでなく、その他の様々な機能を高く発揮することができる。

以下、先ず、本発明のカプセル化顔料及びその製造方法について詳細に説明する。

本発明のカプセル化顔料は、表面に電荷を有する顔料粒子が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化顔料であって、該ポリマーが、下記（Ａ）の繰り返し構造単位と、下記（Ｂ）の繰り返し構造単位と、疎水性モノマーとを少なくとも有し、且つアルコールの存在する系内で形成されたことを特徴とするものである。
（Ａ）「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。
（Ｂ）「上記顔料粒子の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」から誘導された繰り返し構造単位。

上記ポリマーは、芯（コア）物質である上記「表面に電荷を有する顔料粒子」を被覆する上記被覆層の主成分であり、該被覆層中における該ポリマーの含有量は、好ましくは５〜５０重量％、更に好ましくは１０〜４０重量％である。

このようなカプセル化顔料は、表面に電荷を有する顔料粒子の水性分散液に、顔料粒子の表面電荷と反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを添加・混合した後、顔料粒子の表面電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び疎水性モノマーを添加・混合且つ乳化後、更に重合開始剤を加えて各種モノマーを水中にて重合させ、被覆層を形成することによって好適に製造できる。この乳化重合法においては、アルコールの添加時期は、カプセル化顔料の製造を妨げない限り、特に限定されないが、乳化後且つ重合前であることが好ましい。

即ち、上記カプセル化顔料は、表面に電荷を有する顔料粒子が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化顔料の製造方法であって、少なくとも、（１）上記顔料粒子の水性分散液に、「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加する工程と、（２）上記工程（１）を経た水性分散液に、「上記顔料粒子の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」及び疎水性モノマーを添加する工程と、（３）上記工程（２）を経た水性分散液に、アルコールを添加する工程と、（４）上記工程（３）を経た水性分散液に、重合開始剤を添加して上記ポリマーを形成する工程とを含むことを特徴とするカプセル化顔料の製造方法（乳化重合法）によって好適に製造できる。また、本発明のカプセル化顔料には様々なモノマーを添加可能であり、モノマーの添加により、被覆層を厚くすることが可能である。

このような乳化重合法によれば、先ず、顔料粒子の表面のイオン性基と、「該イオン性基と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａのイオン性基」及び／又は「該イオン性基と反対の電荷を有するイオン性モノマーのイオン性基」とがイオン的に結合し、次いで、「該イオン性重合性界面活性剤Ａの疎水性基」及び／又は「該イオン性モノマーの疎水性基」と、「顔料粒子の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂの疎水性基」とが向き合い、疎水性基同士の間に被覆層が形成される。

即ち、重合反応（上記（４）の工程）前での顔料粒子の周囲に存在するイオン性重合性界面活性剤及び／又はイオン性モノマーの配置形態が極めて高度に制御され、最外殻では水相に向かってイオン性基が配向した状態のミセルが形成される。そして、上記（４）の工程で行われる重合反応によって、この高度に制御された形態のまま、イオン性重合性界面活性剤及び／又はイオン性親水性モノマーがポリマーに転化される。従って、このような乳化重合法によって製造される本発明のカプセル化顔料は、極めて高精度に構造が制御されたものとなる。

また、乳化後且つ重合前にアルコールを添加する工程（上記（３）の工程）により、ミセルに対してアルコールがコサーファクタントとして作用することでミセルの安定性が向上する。これにより、ミセルの外側にも存在するモノマー成分を、よりミセル内に取り込むことが可能となる。この取り込みにより、被覆層を厚くすることが可能である。

図１は、本発明のカプセル化顔料の製造過程で形成される上記ミセルの一例を示す模式図である。図１中、1は、「表面に電荷を有する顔料粒子」であり、表面に、負電荷を持つアニオン性基21と疎水性基22とを有するアニオン性界面活性剤2が吸着している。この顔料粒子1は、水を主成分とする溶媒（水性溶媒）中に分散していると共に、カチオン性基31と疎水性基32と重合性基33とを有するカチオン性重合性界面活性剤（顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ）3及び／又はカチオン性親水性モノマー（顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー）3と、アニオン性基41と疎水性基42と重合性基43とを有するアニオン性重合性界面活性剤（顔料粒子の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ）4と、疎水性モノマー5とに対して共存している。カチオン性重合性界面活性剤3及び／又はカチオン性親水性モノマー3は、そのカチオン性基31が顔料粒子１のアニオン性基21に向くように配置され、両者はイオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性重合性界面活性剤3及び／又はカチオン性親水性モノマー3の疎水性基32と重合性基33に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤4の疎水性基42と重合性基43が向き、アニオン性重合性界面活性剤4のアニオン性基41は水性溶媒の存在する方向、即ち顔料粒子1から離れる方向に向いている。疎水性モノマー5は、カチオン性重合性界面活性剤3及び／又はカチオン性モノマーの疎水性基32及び重合性基33と、アニオン性重合性界面活性剤4の疎水性基42及び重合性基43とが向き合って形成される疎水相に存在している。

そして、このようなミセルが存在する溶媒に重合開始剤を添加して、カチオン性重合性界面活性剤3及び／又はカチオン性親水性モノマー3と、アニオン性重合性界面活性剤4と、疎水性モノマー5とを重合させることによって、ポリマーが形成され（上記（４）の工程）、図２に示すように、顔料粒子１が該ポリマーを主成分とする被覆層60によって被覆された、本発明のカプセル化顔料100が生成される。ここで、被覆層60の表面には、アニオン性基41が水相側に向かって規則正しく密に存在しているので、カプセル化顔料100は水性溶媒中で良好に分散する。

このように、本発明の製造方法では、上記（１）〜（４）の工程を含む乳化重合法を利用することにより、被覆層を構成する各重合成分（イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマー、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、疎水性モノマー）を重合させる前に、芯物質である顔料粒子の周囲に存在する各重合成分の配置形態が極めて高度に制御され、最外殻では水相に向かってイオン性基が配向した状態のミセルが形成され、該ミセルが維持された状態で重合反応を開始し、各重合成分をポリマーに転化して被覆層を形成するので、極めて高精度に構造が制御されたカプセル化顔料が得られる。このようなカプセル化顔料は、上記（イ）〜（ヘ）の全てを満足するインクジェット記録用インクを作製可能である。

尚、上記乳化重合法以外の他のカプセル化顔料の製造方法、例えば転相乳化法や酸析法等では、上記（イ）〜（ヘ）の全てを満足し得るカプセル化顔料は得られない。その理由は定かではないが、転相乳化法や酸析法等では、芯物質（顔料粒子）を被覆する被覆層として、予め作製されたポリマーを用いるため、芯物質に対する被覆層の被覆状態が完全ではない（芯物質が被覆層によって完全には被覆されていない）ためと推察される。

本発明のカプセル化顔料において、被覆層を複層化することも可能である。被覆層を複層化する場合には、２層のカプセル化顔料を例にとると、先ず、（１）表面に電荷を有する顔料粒子の水性分散液に、「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加・混合後、（２）「上記顔料粒子の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」及び疎水性モノマーを添加・混合且つ乳化後、（３）重合開始剤を添加して水中にて重合させ、第１の被覆層を形成し、次いで、（４）第１の被覆層を有した被覆物の水性分散液に、「第１の被覆層の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃ」及び／又は「第１の被覆層の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加・混合後、（５）「第１の被覆層の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｄ」（及び疎水性モノマー）を添加・混合且つ乳化後、（６）重合開始剤を加えて水中にて重合させ、第２の被覆層を形成することにより、好適に製造できる。３層以上の多層構造の被覆層を有するカプセル化顔料は、上記方法に準じて、顔料粒子の外方に向けて被覆層を順次形成していくことにより好適に製造することができる。尚、上記イオン性重合性界面活性剤Ｃとしては、上記イオン性重合性界面活性剤Ａと同様のものを用いることができ、上記イオン性重合性界面活性剤Ｄとしては、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと同様のものを用いることができる。

このような被覆層の複層化においても、上述したアルコールの添加が有効である。アルコールの添加時期は、特に限定されないが、第１の被覆層、第２の被覆層それぞれの形成工程において、乳化後且つ重合前であることが好ましい。即ち、第１の被覆層については、上記（２）の工程後で上記（３）の工程前、第２の被覆層については、上記上記（５）の工程後で上記（６）の工程前に、それぞれアルコールを添加することが好ましい。アルコールをどの被覆層の形成時に添加するかにより、それぞれの被覆層の厚みを調節可能である。即ち、厚くしたい被覆層の形成時にアルコールを添加することにより、任意の被覆層を厚くすることが可能である。

以下に、本発明のカプセル化顔料を製造するために用いる各種原料等について説明する。

[表面に電荷を有する顔料粒子]
本発明のカプセル化顔料の芯（コア）物質である「表面に電荷を有する顔料粒子」としては、例えば、「親水性基を表面に有する顔料粒子」が挙げられる。「親水性基を表面に有する顔料粒子」は、顔料粒子の表面を親水性基付与剤によって処理することにより、好適に作製できる。よって、親水性基を表面に有する顔料粒子を構成する顔料としては、親水性基付与剤に溶解しない顔料であれば特に限定されない。このような観点から、特に、本発明のインクにおいて好ましい顔料としては、以下の無機顔料及び有機顔料を挙げることができる。

無機顔料としては、ファーネスブラック，ランブブラック，アセチレンブラック，チャンネルブラック等のカーボンブラック(Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７)類、あるいは、酸化鉄顔料等を挙げることができる。有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、及びキレートアゾ顔料などを含む。）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、又はキノフラノン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート又は酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、又はアニリンブラックなどを使用することができる。

更に詳しくは、ブラック用として使用される無機顔料として、以下のカーボンブラック、例えば、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、又はＮｏ２２００Ｂ等；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、又はＲａｖｅｎ７００等；キャボット社製のＲｅｇａｌ ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ １３００、又はＭｏｎａｒｃｈ １４００等；あるいは、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ、又はＳｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４等を使用することができる。
また、ブラック用の有機顔料としては、アニリンブラック(Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１)等の黒色有機顔料を用いることができる。

また、イエローインク用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１(ハンザイエロー)、２，３(ハンザイエロー１０Ｇ)、４，５(ハンザイエロー５Ｇ)、６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１６，１７，２４(フラバントロンイエロー)，３４，３５，３７，５３，５５，６５，７３，７４，７５，８１，８３，９３，９４，９５，９７，９８，９９，１０８(アントラピリミジンイエロー)、１０９，１１０，１１３，１１７(銅錯塩顔料)、１２０，１２４，１２８，１２９，１３３(キノフタロン)、１３８，１３９(イソインドリノン)、１４７，１５１，１５３(ニッケル錯体顔料)、１５４，１６７，１７２，１８０などを挙げることができる。

更に、マゼンタインク用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１(パラレッド)、２，３(トルイジンレッド)、４，５(ｌＴＲ Ｒｅｄ)、６，７，８，９，１０，１１，１２，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８(ピラゾロンレッド)、４０，４１，４２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ），５７（Ｃａ），５７：１，８８(チオインジゴ)、１１２(ナフトールＡＳ系)、１１４(ナフトールＡＳ系)、１２２(ジメチルキナクリドン)、１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１６６，１６８(アントアントロンオレンジ)、１７０(ナフトールＡＳ系)、１７１，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９(ベリレンマルーン)、１８４，１８５，１８７，２０２，２０９(ジクロロキナクリドン)、２１９，２２４(ベリレン系)、２４５(ナフトールＡＳ糸)、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９(キナクリドン)、２３(ジオキサジンバイオレット)、３２，３３，３６，３８，４３，５０などを挙げることができる。

更にまた、シアンインク用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，３，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：３４，１５：４，１６(無金属フタロシアニン)、１８(アルカリブルートナー)、２２，２５，６０(スレンブルー)、６５(ビオラントロン)、６６(インジゴ)、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４，６０等を挙げることができる。

更にまた、マゼンタ，シアン又はイエローインク以外のカラーインクに用いる有機顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７(フタロシアニングリーン)、１０(グリーンゴールド)、３６，３７；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３，５，２５，２６；あるいはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３等を用いることができる。
本発明のカプセル化顔料においては、「表面に電荷を有する顔料粒子」として、上記の顔料を１種で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。

顔料粒子の表面を処理するための親水性基付与剤としては、先ず、硫黄を含有する処理剤を好適に挙げることができる。
硫黄を含有する処理剤としては、硫酸，発煙硫酸，三酸化硫黄，クロロ硫酸，フルオロ硫酸，アミド硫酸，スルホン化ピリジン塩，スルファミン酸が挙げられ、中でも、三酸化硫黄，スルホン化ピリジン塩又はスルファミン酸等のスルホン化剤が好適である。これらを単独又は２種以上を混合して用いることができる。（尚、「スルホン化剤」とは、スルホン酸(−ＳＯ₃Ｈ)及び／又はスルフィン酸(−ＲＳＯ₂Ｈ：ＲはＣ₁〜Ｃ₁₂のアルキル基、又は、フェニル基及びその変性体)を付与するための処理剤である。）

また、上記三酸化硫黄を、三酸化硫黄と錯体を形成することのできる溶剤(Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジオキサン，ピリジン，トリエチルアミン，トリメチルアミンのような塩基性溶剤、ニトロメタン、アセトニトリル等)と後述する溶剤１種以上との混合溶媒により、錯体化させることも有用である。
特に、三酸化硫黄自身では反応性が大きすぎて、顔料自身を分解又は変質させたり、あるいは強酸による反応制御が困難な場合には、上記のように三酸化硫黄と第三アミンとの錯体を用いて顔料粒子の表面処理(この場合はスルホン化)を行うことが好ましい。

また、硫酸や発煙硫酸、クロロ硫酸、フルオロ硫酸などを単体で使用すると容易に顔料粒子が溶解し、一分子ごとに反応する様な強酸に対しては、反応を抑制する必要があり、後述する溶剤の種類や使用する量に関して留意する必要がある。
反応に用いられる溶剤は、硫黄を含む処理剤とは反応せず、また、上記した顔料が不溶性又は難溶性となるようなものから選択され、スルホラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、キノリン、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ニトロメタン、ニトロベンゼン、液体二酸化硫黄、二硫化炭素、トリクロロフルオロメタンなどが挙げられる。

硫黄を含む処理剤による処理は、顔料粒子を溶剤に分散させ、この分散液に硫黄を含む処理剤を添加し、６０〜２００℃に加熱、３〜１０時間攪拌することにより行う。具体的には、予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)とする方法が好ましい。その後、穏やかな攪拌に移した後、硫黄を含む処理剤を添加し、親水性基を顔料粒子の表面に導入させる。この際、親水性基の導入量の決定には、反応条件と硫黄を含む処理剤の種類が大きく左右する。この後に加熱処理した後、顔料粒子のスラリーから、溶剤及び残留する硫黄を含む処理剤は取り除かれる。除去は、水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行う。

さらに、前掲したスルホン酸(−ＳＯ₃Ｈ)及び／又はスルフィン酸(−ＲＳＯ₂Ｈ：ＲはＣ₁〜Ｃ₁₂のアルキル基、又は、フェニル基及びその変性体)をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ₃ ^-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ₂ ^-：ＲはＣ₁〜Ｃ₁₂のアルキル基又はフェニル基及びその変性体）を表面に有する顔料粒子とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。

上記アルカリ化合物としては、カチオンがアルカリ金属イオン又は化学式(Ｒ₁Ｒ₂Ｒ₃Ｒ₄Ｎ)⁺（Ｒ₁，Ｒ₂，Ｒ₃及びＲ₄は同一でも異なってもよく、水素原子，アルキル基，ヒドロキシアルキル基又はハロゲン化アルキル基を示す）で示される１価のイオンとなるアルカリ化合物が選択される。好ましくは、カチオンが、リチウムイオン(Ｌｉ⁺)，カリウムイオン(Ｋ⁺)，ナトリウムイオン(Ｎａ⁺)，アンモニウムイオン(ＮＨ₄ ⁺)、及び、トリエタノールアミンカチオン等のアルカノールアミンカチオンとなるアルカリ化合物である。

上記アルカリ化合物のアニオンとしては、水酸化アニオンが好適に用いられ、その具体例としては、アンモニア，アルカノールアミン（モノエタノールアミン，ジエタノールアミン，Ｎ，Ｎ−ブチルエタノールアミン，トリエタノールアミン，プロパノールアミン，アミノメチルプロパノール，２−アミノイソプロパノール等）、一価のアルカリ金属の水酸化物（ＬｉＯＨ，ＮａＯＨ，ＫＯＨ）が例示できる。

上記したアルカリ化合物の添加量としては、顔料粒子のスルホン酸基及び／又はスルフィン酸基の中和当量以上が好ましい。さらに、アンモニア，アルカノールアミン等の揮発性のある添加剤については、概ね、中和当量の１．５倍以上の添加が好ましい。

尚、操作は、アルカリ化合物中に上記スルホン酸基及び／又はスルフィン酸基が表面に化学結合された顔料粒子を入れ、ペイントシェーカー等で振とうすることにより行うことができる。

また、顔料粒子の表面を処理するための親水性基付与剤としては、カルボキシル化剤も好適に挙げることができる。ここで「カルボキシル化剤」とは、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を付与するための処理剤である。
カルボキシル化剤としては、次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸カリウム等の次亜ハロゲン酸塩の様な酸化剤を使い、顔料粒子表面の一部結合（Ｃ＝Ｃ、Ｃ−Ｃ）を切断し、酸化処理することによる。また上記の化学処理のほかにプラズマ処理等のような物理的酸化によりカルボン酸基を付与する場合もあるが、本発明では、水性媒体中での分散安定を確保可能な処理方法であれば、各種手法の選択が可能である。さらに、例示のカルボン酸導入処理においては、量的には少ないがキノン基等が導入される場合もある。こうした場合であっても、カプセル化顔料の水性媒体中での分散安定性を確保可能であれば本発明の主旨に反しない。

カルボキシル化剤による処理の一例を挙げると、顔料粒子を水性媒体中に予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)とする。次に、有効ハロゲン濃度で１０〜３０％の次亜塩素酸ナトリウムのような次亜ハロゲン酸塩を適量の水中で混合させ、６０〜８０℃に加熱、５〜１０時間程度、好ましくは１０時間以上攪拌することにより行う。この作業は、かなりの発熱を伴うため、安全上の注意が必要である。この後に表面処理された顔料粒子のスラリーから、溶剤及び残留するカルボキシル化剤を加熱処理することで取り除く。また、必要によっては水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行うことで所望の水性分散体とすることが可能である。

ここでも、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を有する顔料粒子をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ^-）を表面に有する顔料粒子とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。
アルカリ化合物の種類及びアルカリ化合物による処理方法は前述と同様である。

以下、親水性基の顔料表面への好ましい導入量とその導入状態を調べるための手法について述べる。
まず、親水化をスルホン化剤によって行う場合、顔料粒子表面に導入された親水性基の導入量は、顔料粒子１ｇ当たり０．０１ｍｍｏｌ当量以上であることが好ましい。親水性基の導入量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ未満になると、水性溶媒中での顔料粒子のカプセル化工程において、顔料粒子の凝集物が発生し易くなり、カプセル化顔料の平均粒径が増大する傾向がある。カプセル化顔料の平均粒径が増大するにつれて、分散安定性及び吐出安定性が優れるとともに，画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクは得にくくなる。
顔料粒子に対する親水性基の導入量の上限は、特に限定されないが、０．１５ｍｍｏｌ／ｇより大きくなると、親水性基導入量の増加に伴う顔料粒子の平均粒径に変化が認められなくなることがあるので、コストの点から、０．１５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。

次に、カルボキシル化剤による顔料表面への親水性基の導入量について述べる。本発明で用いる表面処理手法では、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）及び／又はカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ^-）が顔料表面に導入されると考えられるが、直接的にこの導入量を求めることが出来ないため、本発明においてはその導入量を表面活性水素含有量で測定するものとする。詳細な測定方法は、後述する。
こうした方法によって得られる顔料への活性水素含有量は、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下では水分散性が悪くなり、カプセル化工程中で合一（粒子が自然に集まり、大粒径化すること）が起り易くなる。

以上、親水性基を表面に有する顔料粒子について詳述したが、上記方法により、親水性基を表面に有する顔料粒子の平均粒径を容易に１５０ｎｍ以下とすることができる。特に、顔料や親水性基付与剤の種類、親水性基の導入量などを選択することにより平均粒径を２０ｎｍ〜８０ｎｍとするのがより好ましく、これにより、分散安定性及び吐出安定性が優れるとともに、画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクをより確実に作製できるカプセル化顔料を得ることができる。（本明細書において平均粒径の記述は、レーザ光散乱法の計測値によって述べている。）

[イオン性重合性界面活性剤]
本発明に用いられるイオン性重合性界面活性剤（イオン性重合性界面活性剤Ａ、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、イオン性重合性界面活性剤Ｃ、イオン性重合性界面活性剤Ｄ）は、イオン性基と疎水性基とさらに重合性基を有するイオン性界面活性剤である。

上記イオン性基としては、アニオン性基及びカチオン性基が挙げられ、カプセル化顔料の用途に応じて適宜決定される。イオン性重合性界面活性剤は、イオン性基として、アニオン性基、カチオン性基のいずれを有するかによって、それぞれアニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤と称される。

上記アニオン性基としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸エステル基、スルフィン酸エステル基、リン酸エステル基、及び、これらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。塩としては、Ｎa塩、Ｋ塩 、Ｃａ塩、有機アミン塩などを挙げることができる。

上記カチオン性基としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ₃ ⁺）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ₂ＮＨ₂ ⁺）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ₃ＮＨ⁺）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ₄Ｎ⁺）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基であり、以下に示すものを挙げることができる。また、上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ^-、Ｂｒ^-、Ｉ^-、ＣＨ₃ＯＳＯ₃ ^-、Ｃ₂Ｈ₅ＯＳＯ₃ ^-などを挙げることができる。

上記疎水性基としては、炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。

上記重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。このなかでも特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。

［アニオン性重合性界面活性剤］
本発明に用いられるアニオン性重合性界面活性剤は、アニオン性基と疎水性基とさらに重合性基を有するアニオン性界面活性剤である。該アニオン性基、該疎水性基、該重合性基としては、それぞれ、上記[イオン性重合性界面活性剤]の項に記載したものが挙げられる。

アニオン性重合性界面活性剤の具体例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。

本発明に用いられるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３１）：

［式中、Ｒ²¹及びＲ³¹は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ¹は、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ₂−Ｏ−ＣＨ₂−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは式−ＳＯ₃Ｍ¹で表される基であり、Ｍ¹はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。]
で表される化合物、又は、例えば、下記一般式（３２）：

［式中、Ｒ²²及びＲ³²は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ₂−Ｏ−ＣＨ₂−
で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ₃Ｍ²で表される基であり、Ｍ²はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。

上記一般式（３１）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている化合物を挙げることができる。上記一般式（３１）におけるｍの値を適宜調整することによって、顔料粒子をカプセル化して得られるカプセル化顔料粒子表面の親水性を調整することが可能である。上記一般式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記一般式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、さらに具体的には、下記式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。

［式中、Ｒ³¹、ｍ、及びＭ¹は一般式（３１）で表される化合物と同様である。］

上記一般式（３１０）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。例えば、旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、上記一般式（３１０）で表される化合物において、Ｍ¹がＮＨ₄、Ｒ³¹がＣ₉Ｈ₁₉、ｍ＝１０とされる化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、上記一般式（３１０）で表される化合物において、Ｍ¹がＮＨ₄、Ｒ³¹がＣ₉Ｈ₁₉、ｍ＝２０とされる化合物である。

また、本発明において用いられるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３３）：

［式中、ｐは９又は１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ₃Ｍ³で表わされる基であり、Ｍ³はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。上記一般式（３３）で表される好ましいアニオン性重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。

［式中、ｒは９又は１１、ｓは５又は１０である。］

上記一般式（３３）、上記〔化１１〕に記載の式で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、及びアクアロンＫＨ−１０）（以上、商品名）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記一般式（３３）で表される化合物において、ｒが９及びｓが５である化合物と、ｒが１１及びｓが５である化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記〔化１１〕に記載の式で表される化合物において、ｒが９及びｓが１０である化合物と、ｒが１１及びｓが１０である化合物との混合物である。

また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（３４）で表される化合物が好ましい。

[式中、Ｒは炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｘは−ＳＯ₃Ｂで表わされる基であり、Ｂはアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。]

上記一般式（３４）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、ＳＲ−２０、ＳＲ−１０２５）（以上、商品名）などを挙げることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記一般式（３４）において、ＢがＮＨ₄で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ−２０はｎ＝２０である化合物である。

また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物も使用できる。

［上記式（Ａ）中、Ｒ⁴は水素原子又は炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｌは２〜２０の数を表し、Ｍ⁴はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンを表す。］

上記一般式（Ａ）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、及びＨＳ−１０２５）（以上、商品名）が挙げられる。

また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩を挙げることができる。

上記一般式（３５）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール ＪＳ−２を挙げることができ、上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化合物である。

また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩を挙げることができる。下記一般式（３６）中、ｎは１〜２０である。

上記一般式（３６）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール ＲＳ−３０を挙げることができ、上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化合物である。

また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３７）で表される化合物を用いることができる。

[式中、Ｒ₁は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ₂及びＲ₄は水素原子又はアルキル基で各々同一か異なっていてもよく、Ｒ₃及びＲ₅は水素原子又はアルキル基、ベンジル基、スチレン基で各々同一か異なっていてもよく、Ｘはアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム又はアミンカチオンを表し、ｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表す。]

上記一般式（３７）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ ＭＳ−６０を挙げることができ、上記一般式（３７）において、Ｒ₁がメチル基、Ｒ₂、Ｒ₃、Ｒ₄、Ｒ₅が水素原子又はアルキル基、ｍ及びｎが正の整数、Ｘがアンモニウムで表される化合物がこれに当たる。

以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。

［カチオン性重合性界面活性剤］
本発明に用いられるカチオン性重合性界面活性剤は、カチオン性基と疎水性基とさらに重合性基を有するカチオン性界面活性剤である。該カチオン性基、該疎水性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［イオン性重合性界面活性剤］の項に記載したものが挙げられる。

カチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ_[4-(l+m+n)]Ｒ¹ _lＲ² _mＲ³ _nＮ⁺・Ｘ^-で表される化合物を挙げることができる（上記一般式中、Ｒは重合性基であり、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³はそれぞれ炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基であり、Ｘ^-はＣｌ^-、Ｂｒ^-、Ｉ^-、ＣＨ₃ＯＳＯ₃ ^-、Ｃ₂Ｈ₅ＯＳＯ₃ ^-であり、ｌ 、ｍ 及びｎはそれぞれ１又は０である）。ここで、重合性基としては、前述したものを挙げることができる。

カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルオクチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルセチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルドデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルテトラデシルクロライド塩、等を挙げることができる。以上例示したカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。

[イオン性重合性界面活性剤Ａ]
本発明に用いられるイオン性重合性界面活性剤Ａは、顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有するものである。該イオン性基、該疎水性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［イオン性重合性界面活性剤］の項で記載のものと同じである。
また、本発明に用いられるイオン重合性界面活性剤Ａとして用いられる、アニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤としては、それぞれ、上記［アニオン性重合性界面活性剤］の項、上記［カチオン性重合性界面活性剤］の項で記載のものと同じである。

[イオン性重合性界面活性剤Ｂ]
本発明に用いられるイオン性重合性界面活性剤Ｂは、顔料粒子の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合性基とを有するものである。該イオン性基、該疎水性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［イオン性重合性界面活性剤］の項で記載のものと同じである。
また、本発明に用いられるイオン重合性界面活性剤Ｂとして用いられる、アニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤としては、それぞれ、上記［アニオン性重合性界面活性剤］の項、上記［カチオン性重合性界面活性剤］の項で記載のものと同じである。

[イオン性モノマー]
本発明に用いられる「顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」は、イオン性基及び重合性基を有する化合物で、水溶性である。
イオン性基としては、アニオン性基、カチオン性基のいずれでもよく、カプセル化顔料の用途に応じて適宜選択される。イオン性基として、アニオン性基、カチオン性基のいずれを有するかによって、それぞれアニオン性水溶性モノマー、カチオン性水溶性モノマーと称される。該アニオン性基、該カチオン性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［イオン性重合性界面活性剤］の項に記載したものが挙げられる。

本発明に用いられるカチオン性水溶性モノマーの好ましい具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、及び２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド塩、等が挙げられる。上記のカチオン性水溶性モノマーとしては市販品を用いることもでき、例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、及びＣ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。以上例示したカチオン性水溶性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。

本発明に用いられるアニオン性水溶性モノマーの好ましい具体例としては、カルボキシル基を有するモノマーとして、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。これらの中でもアクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。スルホン酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−スチレンスルホン酸及びその塩、ビニルスルホン酸及びその塩、スルホエチルアクリレート及びその塩、スルホエチルメタクリレート及びその塩、スルホアルキルアクリレート及びその塩、スルホアルキルメタクリレート及びその塩、スルホプロピルアクリレート及びその塩、スルホプロピルメタクリレート及びその塩、スルホアリールアクリレート及びその塩、スルホアリールメタクリレート及びその塩、ブチルアクリルアミドスルホン酸及びその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩等が挙げられる。また、ホスホン基を有するモノマーとしては、ホスホエチルメタクリレート等のリン酸基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。以上例示したアニオン性水溶性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。

[疎水性モノマー]
疎水性モノマーは、カプセル化顔料の成膜性、被覆層の強度、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯性、光学特性、その他の物理特性及び化学特性の制御に有効であり、特に、カプセル化顔料をインクジェット記録用インクの色材として使用した場合に、色材の定着性、印字部の耐擦性、耐水性及び耐溶剤性等の要求特性を満たす上で有効である。

本発明に用いられる疎水性モノマーとしては、その構造中に少なくとも疎水性基及び重合性基を有する重合性モノマーで、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。
上記脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、及びプロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、及びイソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、及びナフチル基等を挙げることができる。
上記疎水性モノマーの重合性基は、上記［イオン性重合性界面活性剤］の項で記載したものと同じものを用いることができる。

疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、イソプロピルアクリレート、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、及びイソボルニルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、イソオクチルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、イソプロピルメタクリレート、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソデシル、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、メトキシジエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、及びイソボルニルメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート、等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、及び多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、及びイタコン酸等の不飽和エステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーなどが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

本発明に係る上記ポリマーにおける上記疎水性モノマーの割合は、該ポリマーに構成単位として含まれる全モノマーに対して５０〜９５重量％であることが好ましく、６０〜９０重量％であることが更に好ましい。

[その他の重合成分]
本発明に係る被覆層を構成する上記ポリマーには、上記繰り返し構造単位（Ａ）及び（Ｂ）並びに疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位に加えて、必要に応じ、「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」等のその他の重合性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を含有させることができる。以下に、これらの繰り返し構造単位を構成する重合性モノマーについて説明する。

[架橋性モノマー]
本発明のカプセル化顔料において、被覆層の主成分であるポリマーの構成成分として架橋性モノマーを用いることにより、上記疎水性モノマーとの共重合によってポリマーの機械的強度や耐熱性を高めることができ、カプセル壁材である被覆層の形態維持性が向上する。また、有機溶剤によるポリマーの膨潤や有機溶剤のポリマー内部への浸透を抑制することができ、カプセル壁材の耐溶剤性を高めることができる。これによって、例えば、水溶性有機溶剤を共存するインクジェット記録用インク組成物においては、色材粒子の分散性や、インク組成物の保存安定性、さらにインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出性をも高めることができる。

本発明に用いられる架橋性モノマーとしては、ビニル基，アリル基，アクリロイル基，メタクリロイル基，プロペニル基，ビニリデン基，及びビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するものが挙げられる。架橋性モノマーの具体例としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、及びジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。

本発明に係る上記ポリマーにおける上記架橋性モノマーの割合は、該ポリマーに構成単位として含まれる全モノマーに対して０〜５０重量％であることが好ましく、０〜１０重量％であることが更に好ましい。

本発明のカプセル化顔料に係る被覆層の主成分であるポリマーには、本発明の効果を損なわない範囲で、上述した「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」に代えて、あるいはこれに加えてさらに、「下記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位」を含有させることができる。即ち、該ポリマーを合成するために用いるモノマーとして、下記一般式（１）で表される化合物を用いることができる。

［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］

上記一般式（１）において、Ｒ²が示す脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、及びアダマンタン基等が挙げられ、ヘテロ環基としてはテトラヒドロフラン基等が挙げられる。

上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）の具体例としては、以下のものが挙げられる。

本発明のカプセル化顔料に係る被覆層の主成分であるポリマー中に、上記一般式（１）で表される化合物由来の「嵩高い」基である上記Ｒ²基を入れることによって、ポリマーの分子のたわみやすさを低下させ、即ち、分子の運動性を低下させて、ポリマーの機械的強度や耐熱性を高めることができる。このため、本発明のカプセル化顔料を含むインク組成物は、優れた耐擦性と耐久性を有する印刷物を得ることができる。また、被覆層を構成するポリマー中に、"嵩高い"基である上記Ｒ²基を存在させることによって、ポリマー内部へのインク組成物中の有機溶媒の浸透を抑制できることから、カプセル化顔料の耐溶剤性を優れたものにすることができる。これによって、水溶性有機溶媒を共存するインクジェット記録用インク組成物において、色材粒子の分散性や、インク組成物の保存安定性、さらにインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出性をも高めることができる。
本発明に係る上記ポリマーにおける上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）の割合は、カプセル化顔料に要求される特性に応じて適宜設定すればよい。

ところで、上記の「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」を有するポリマーや、「上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）から誘導された繰り返し構造単位」を有するポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、機械的強度、耐熱性、耐溶剤性に優れるという利点を有する。
しかしながら、このようなポリマーを含む被覆層を有するカプセル化顔料は、ポリマーの可塑性が不十分となって、インク組成物の成分として使用した場合には、記録媒体と密着しにくい状態となりやすく、その結果、カプセル化顔料の記録媒体への定着性・耐擦性が低下する場合がある。

一方、上記疎水性モノマーのうち、長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは柔軟性を有する。したがって、「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」及び／又は「上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）から誘導された繰り返し構造単位」と「長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位」との比率を適宜調整することによって、好ましい可塑性とあわせて、優れた機械的強度及び優れた耐溶剤性を有する被覆層（カプセル壁材）用ポリマーを合成することができる。このようなポリマーで被覆された顔料粒子（カプセル化顔料粒子）を含むインク組成物は、それが水溶性有機溶媒を含む場合であっても、分散安定性や長期保存性に優れ、インクジェットヘッドからの吐出性安定性にも優れている。さらに、このカプセル化顔料粒子を含むインク組成物を用いて印刷した印刷物の画像は、紙やインクジェット専用メディア等の記録媒体への定着性が良好である。さらにまた、このインク組成物は耐擦性、耐久性、及び耐溶剤性に優れた画像を得ることができる。

[重合開始剤]
本発明のカプセル化顔料に係る被覆層（カプセル壁材）を構成するポリマーは、上述したように、イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマー、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、疎水性モノマーの他に、必要に応じ、架橋性モノマー、上記一般式（１）で表される化合物等のその他の重合性モノマーを重合して得られる。この重合反応は公知の重合開始剤を用いて行うことができ、特にラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤としては水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、及び４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。また、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等と、亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄等とを組み合わせたレドックス系開始剤を用いることもできる。

[アルコール]
本発明のカプセル化顔料に係る被覆層（カプセル壁材）を構成するポリマーは、上記の各種モノマーを主原料として、アルコールが存在する系内で形成されるものである。上述したように、アルコールは、カプセル化顔料の出発体であるミセルが分散した液中に添加されることで、被覆層となるミセルの安定性が向上する。これによって、ミセル内へのモノマーの可溶化能が高まり、被覆層の主原料であるモノマーが、重合の場であるミセル内により多く取り込まれて重合される結果、被覆層の層厚を厚くすることができるのである。

本発明に用いられるアルコールとしては、顔料粒子表面又はミセル表面にコサーファクタントとして作用してモノマーの可溶化能を改善させるものであれば特に限定されないが、好ましくはイソブチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、イソペンチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、ｔ−ペンチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、ｎ−ヘプチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、ｓｅｃ−オクチルアルコール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デシルアルコール、ｎ−ウンデシルアルコール、ｎ−ドデシルアルコール等が挙げられ、これらの１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。尚、上記各種モノマーの重合が行われる系（重合系）内におけるアルコールの添加量については、後述する。

［その他の成分］
本発明のカプセル化顔料に係る被覆層（カプセル壁材）を構成するポリマーには、上述した各種成分以外のその他の成分として、本発明の効果を損ねない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、難燃剤、可塑剤、ワックス等を含有させることができる。

[カプセル化顔料の製造方法]
以下に、本発明のカプセル化顔料の製造方法について説明する。
本発明のカプセル化顔料の製造方法は、上述した本発明のカプセル化顔料、即ち、表面に電荷を有する顔料粒子が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化顔料の製造方法である。該被覆層（カプセル壁材）は乳化重合反応によって合成されるが、この乳化重合反応は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、及び温度調節器を備えた反応容器を使用して行うことが好ましい。

本発明のカプセル化顔料の製造方法は、少なくとも、（１）上記顔料粒子の水性分散液に、「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加する工程と、（２）上記工程（１）を経た水性分散液に、「上記顔料粒子の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」及び疎水性モノマーを添加する工程と、（３）上記工程（２）を経た水性分散液に、アルコールを添加する工程と、（４）上記工程（３）を経た水性分散液に、重合開始剤を添加して上記ポリマーを形成する工程とを含む。該イオン性重合性界面活性剤Ａ、該イオン性モノマー、該イオン性重合性界面活性剤Ｂ、該疎水性モノマー、該アルコール、該重合開始剤については、それぞれ前述したものを用いることができる。

上記（１）の工程では、イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーのイオン性基が顔料粒子表面のイオン性基にイオン的に結合しやすくなるように、上記水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーを添加した後、該水性分散液（混合液）に超音波を照射することが好ましい。

上記（１）の工程において、上記水性分散液への上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーの添加量は、顔料粒子表面のイオン性基の総モル数（即ち、用いた顔料粒子１ｇの顔料粒子表面に存在するイオン性基量［ｍｏｌ／ｇ］）に対して、０．５〜２倍モルの範囲であることが好ましく、０．８〜１．２倍モルの範囲であることがさらに好ましい。顔料粒子表面のイオン性基の総モル量に対して、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーを０．５倍モル以上添加することによって、その後の重合反応によって良好な分散性を有するカプセル化顔料を得ることができる。これは顔料粒子を、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーで充分覆うことができるためと考えられる。一方、顔料粒子表面のイオン性基の総モル量に対して、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーの添加量を２倍モル以下にすることによって、顔料粒子を持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を抑制することができる。これは、顔料粒子に吸着されないイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーの量を少なくできるためであると考えられる。

上記（２）の工程では、イオン性重合性界面活性剤Ｂ及び疎水性モノマーの溶媒への添加順序は、特に限定されず、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、疎水性モノマーの順で添加してもよく、この逆の順序で添加してもよく、両者を同時に添加してもよい。

上記（２）の工程において、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量は、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーの添加量に対して、１倍〜１０倍モルの範囲であることが好ましく、１．０倍モル〜５倍モルの範囲であることが更に好ましい。
また、上記疎水性モノマーの添加量は、イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーの添加量に対して、５〜３００倍モルの範囲であることが好ましく、１０〜２００倍モルの範囲であることが更に好ましい。
イオン性重合性界面活性剤Ｂ及び疎水性モノマーの添加量をそれぞれ上記範囲とすることによって、カプセル化顔料の凝集を抑制でき、分散安定性に優れたカプセル化顔料の分散液が得られると共に、芯物質である顔料粒子のカプセル化に寄与しないイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び疎水性モノマーの量を低減させ、芯物質を持たないポリマー粒子の発生を抑制することができる。

尚、上記（２）の工程では、必要に応じて、上述した架橋性モノマー等の、その他の重合成分（重合性モノマー）を添加することができる。即ち、上記（２）の工程において、上記水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂ及び上記疎水性モノマーと共に、架橋性モノマー及び上記一般式（１）で表される化合物からなる群から選択される１種以上を添加することができる。

また、上記（２）の工程では、カプセル化顔料の粒子径を制御する等の目的で、顔料粒子を含む溶媒に上述した各種成分を添加した後、該溶媒に超音波を照射してもよい。このような超音波照射は、ミセルの安定した形成にも効果があると考えられる。

上記（１）及び（２）の工程により、上述したように、表面に電荷を有する顔料粒子表面に、そのイオン性基に対して反対電荷を持つイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は顔料粒子表面のイオン性基に対して反対電荷を有するイオン性モノマーが静電的に付着し、その外側に疎水性モノマーをはじめとする重合性モノマーが局在し、更にその外側に顔料粒子表面のイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂがそのイオン性基を水相側に向けて配向してミセルが形成されると推定される。

上記（３）の工程は、ミセルの形成後、即ち、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと、上記疎水性モノマーとが上記顔料粒子上でミセルを形成した後に行われることが好ましい。アルコールの添加時期は、ミセルの形成前であっても良いが、できればミセルの形成後が好ましい。アルコールの上記水性分散液（混合液）への添加により、イオン性界面活性剤Ｂの表面のイオン性基間の静電反発が減少し、イオン性モノマーや疎水性モノマーをミセル内に取り込み、ミセルの粒子径が大きくなる。
尚、上記（３）の工程においても、上記水性分散液にアルコールを添加した後、該水性分散液に超音波を照射することが好ましい。

上記（３）の工程において、上記アルコールの添加量は、上記疎水性モノマーに対して、１〜５０重量％の範囲であることが好ましく、３〜２５重量％の範囲であることが更に好ましい。アルコールの添加量が、疎水性モノマーに対して１重量％未満であると、アルコール添加で期待される効果が得られ難くなるおそれがあり、逆に疎水性モノマーに対して５０重量％超であると、アルコールに疎水性モノマーが溶け込んでしまったり、炭素原子数が多いアルコールでは水性分散液の粘度が極端に増加したりするおそれがある。

上記（４）の工程では、上記のようにして調製された混合液に重合開始剤を添加して重合反応を行う。重合開始剤の添加は、重合開始剤が活性化される温度に加熱した上記混合液に重合開始剤を一度に若しくは分割して添加しても、又は連続的に添加してもよい。また、重合開始剤を添加した後に、重合開始剤が活性化される温度に上記混合液を加熱してもよい。本発明においては、重合開始剤として水溶性重合開始剤を用い、これを純水に溶解して得られる水溶液を反応容器内の水性分散液中に滴下して加えることが好ましい。添加した重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、これがイオン性重合性界面活性剤の重合性基や重合性モノマーの重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度及び重合反応時間は、用いる重合開始剤の種類及び重合性モノマーの種類によって変わるが、当業者であれば適宜好ましい重合条件を設定することは容易にできる。一般に重合温度は６０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましく、重合時間は３時間〜１０時間とするのが好ましい。

上記（４）の工程で行われる乳化重合反応は、イオン性重合性界面活性剤を用いて行っているため、混合液の乳化状態は乳化剤を用いなくても良好な場合が多い。したがって、必ずしも乳化剤を用いる必要はないが、必要に応じて公知のアニオン系、ノニオン系、及びカチオン系乳化剤からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いることもできる。
重合終了後は、得られた本発明のカプセル化顔料の水性分散液のｐＨを７．０〜９．０の範囲に調整し、さらに濾過を行なうことが好ましい。濾過は限外濾過が好ましい。

上記（１）〜（４）の工程を経て得られるカプセル化顔料の水性分散液においては、該カプセル化顔料は水性溶媒に対して高い分散安定性を有するが、これは顔料粒子がポリマーを主成分とする被覆層で完全に被覆されている（被覆されていない部分がない）とともに、被覆層のポリマーにおける親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向しているためであると考えられる。尚、カプセル化顔料は、通常、顔料粒子の表面を被覆層（カプセル壁材）であるポリマーが被覆した形態を有するが、所望により、重合反応前又は重合反応中に、上記混合液中に酸化防止剤や可塑剤などを添加することによって、ポリマー中にそれらの添加剤を含有させることもできる。このような酸化防止剤や可塑剤などは公知の材料を用いることができる。

上述した本発明のカプセル化顔料の製造方法（乳化重合法）によれば、先ず、顔料粒子表面のイオン性基に対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は顔料粒子表面のイオン性基に対して反対電荷を有するイオン性モノマーが吸着されると考えられる。次いで、顔料粒子表面のイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び疎水性モノマーを加え、更に場合によっては架橋性モノマーを含む他の重合性モノマーを加え、超音波を照射して処理する。この処理によって、顔料粒子の周囲に存在するイオン性重合性界面活性剤や重合性モノマー分子の配置形態が極めて高度に制御され、最外層では水相に向かってイオン性基（アニオン性基又はカチオン性基）が配向した状態、いわゆるミセルが形成されると考えられる。この状態のミセルにアルコールを添加することにより、モノマーをミセル内に取り込み、大きな粒子径を持つミセルを形成する。そして、この状態で重合することによって、顔料粒子の周囲に、イオン性重合性界面活性剤Ａ及びイオン性重合性界面活性剤Ｂの重合性基から誘導された繰り返し構造単位、並びに疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーが形成され、本発明のカプセル化顔料が得られると考えられる。また、本発明のカプセル化顔料の製造方法（乳化重合法）は、副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーの生成を効果的に抑制することができるため、低粘度のカプセル化顔料分散液が得られ、限外濾過等の精製工程を容易に行うことができる。

尚、本発明の製造方法の実施によって得られるカプセル化顔料の水性分散液には、カプセル化顔料の他に、該カプセル化顔料の製造に使用したモノマー（イオン性重合性界面活性剤Ａ及びＢ、イオン性モノマー、疎水性モノマー等）に由来する未反応モノマー（反応に使用されなかったモノマーや重合性化合物等の副生成物）が含まれていることがあるため、上記水性分散液を精製処理し、未反応モノマーの濃度を低減することが好ましい。精製処理された上記水性分散液は、これをインクジェット記録用インクに用いた場合、普通紙に対しては、彩度及び印刷濃度が高く、滲みの発生が抑制された、高画質な画像を出力することが可能となり、インクジェット記録用専用メディア、特にインクジェット用光沢メディアに対しては、良好な光沢性をさらに有する画像を出力することが可能となる。
カプセル化顔料を含む水性分散液を精製処理する方法としては、遠心分離法や限外濾過法等を用いることができる。

精製処理後のカプセル化顔料を含む水性分散液の固形分以外の全成分中に含まれる上記未反応モノマーの量は、５０,０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０,０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。未反応モノマーの量は、既知濃度の未反応モノマーを含む試料を対象として、測定試料のガスクロマトグラフィーや液体クロマトグラフィーを用いて容易に測定することができる。

[カプセル化顔料の粒子径等]
本発明のカプセル化顔料の体積平均粒子径（直径）は、カプセル化顔料の用途によって適宜調整すればよく、特に限定されるものではないが、カプセル化顔料をインクジェット記録用インクの色材として用いる場合は、４００ｎｍ以下であることが好ましく、３００ｎｍ以下であることが更に好ましく、２０〜２００ｎｍであることが特に好ましい。カプセル化顔料の体積平均粒子径の制御は、重合反応開始前（上記（４）の工程前）に超音波を所定の照射条件（照射エネルギーの違いが主であり、例えば周波数及び照射時間によって制御できる）で反応混合液に照射すること、重合反応中に反応混合物に対して超音波を照射するか否かの違い、及び重合反応中に反応混合物に対して超音波を照射する場合はその照射条件の制御等によって行うことができる。

また、本発明のカプセル化顔料のアスペクト比（長短度）は１．０〜１．３であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．０〜１．３（より好ましくは１．０〜１．２）であることが好ましい。
ある粒子の短径をｂ、長径をｌ、厚みをｔ（ｌ≧ｂ≧ｔ＞０）とした場合、アスペクト比（長短度）はｌ／ｂ（≧１）、扁平度はｂ／ｔ（≧１）であり、Ｚｉｎｇｇ指数＝長短度／扁平度＝（ｌ・ｔ）／ｂ²である。即ち、真球は、アスペクト比が１であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数が１となる。
Ｚｉｎｇｇ指数が１．３より大きくなると、カプセル化顔料がより扁平形状となって等方性が低くなる。アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数を上記範囲内とする方法としては特に限定されないが、イオン性基を表面に有する顔料粒子が上記した乳化重合法によりポリマーで被覆されたカプセル化顔料は、この条件を容易に満たし得る。

尚、酸析法や転相乳化法等の、本発明以外のカプセル化顔料の製造方法（乳化重合法）では、カプセル化顔料のアスペクト比及びＺｉｎｇｇ指数が上記範囲内になり難い。
これに対し、本発明の製造方法によって得られるカプセル化顔料は、アスペクト比及びＺｉｎｇｇ指数が上記の範囲となり、真球状となるため、インク成分として使用した場合、インクの流動特性がニュートニアンとなりやすく、吐出安定性に優れたものとなる。また、真球状であることから、紙等の記録媒体に着弾した場合にカプセル化顔料が記録媒体上に高密度で配置され、印刷濃度や発色を高効率で発現することができる。また、真球状であることから、分散性や分散安定性にも優れる。

また、本発明のカプセル化顔料の成膜性、被覆層の強度、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯性、光学特性、その他の物理特性及び化学特性は、被覆層の主成分であるポリマーの組成や構造等に、特に、上記疎水性モノマーの構造及び疎水性モノマーからなる共重合体の構造等に、少なからず影響を受ける。従って、これらの因子を適切に制御することによって、カプセル化顔料の用途に適したものとすることが可能である。
特に、カプセル化顔料をインクジェット記録用インクの色材として使用した場合における色材の定着性、印字部の耐擦性及び光沢性は、被覆層の主成分であるポリマー（共重合体、コポリマー）のガラス転移温度（Ｔｇ）によって制御可能である。

一般に、高分子固体、特に無定形高分子固体において、温度を低温から高温へ上げていくと、わずかな変形に非常に大きな力の要る状態（ガラス状態）から小さな力で大きな変形が起こる状態へと急変する現象が起こるが、この現象の起こる温度をガラス転移温度（又はガラス転移点）という。一般には、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter）による昇温測定によって得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたときのベースラインとの交点の温度がガラス転移温度とされる（本明細書におけるＴｇは、この定義に従ったものである）。また、ガラス転移温度では弾性率、比熱、屈折率などの他の物性も急激に変化することが知られており、これらの物性を測定することによってもガラス転移温度が決定されることが知られている。さらに共重合体を合成する際に使用したモノマーの重量分率と当該モノマーを単独重合して得られるホモポリマーのガラス転移点とから下記Ｆｏｘの式によりガラス転移温度を計算することができる。（本発明においては、Ｆｏｘの式により得られるガラス転移温度を用いた。）

（上記式中、Ｔｇ_[p]は得られるポリマーのガラス転移温度、ｉは種類の異なるモノマーごとに付した番号、Ｔｇ_[hp]iは重合に用いるモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度、ｘiは重合するモノマーの重量総計に対するモノマーｉの重量分率を表す。）

即ち、カプセル化顔料の置かれた温度環境が、該カプセル化顔料の被覆層を構成する共重合体のガラス転移温度よりも高い場合には、この共重合体は小さな力で大きな変形が起こる状態となり、さらに融点に達すると溶融する。このとき、近傍に他のカプセル化顔料が存在するとカプセル化顔料同士が融着して成膜する。また、融点まで環境温度が達しない場合であっても、カプセル化顔料同士が強い力によって接触するような場合は、各カプセル化顔料を被覆している共重合体分子同士が絡み合うことが可能となるような条件が整えば、カプセル化顔料を覆う共重合体（コポリマー）同士は融着することもある。

カプセル化顔料を色材として用いたインクを用いて普通紙やインクジェット記録用専用紙等の記録媒体に印字した場合に、該カプセル化顔料が室温でより好ましく成膜し、色材定着性、印字部の耐擦性及び光沢性について良好な結果を得るためには、被覆層の主成分である上記ポリマーのＴｇが、好ましくは５０℃以下、より好ましくは３０℃以下、さらに好ましくは１５℃以下、とりわけ１０℃以下である。従って、カプセル化顔料をインクジェット用インクに用いる場合には、被覆層を構成するポリマー（共重合体、コポリマー）のガラス転移温度を５０℃以下になるように設計することが好ましく、より好ましくは３０℃以下、さらに好ましくは１５℃以下、とりわけ１０℃以下に設計するのが好ましい。但し、ガラス転移温度を−２０℃より低くした場合は、耐溶剤性が低下する傾向となるため注意を要する。

次に、本発明のインクジェット記録用インクについて詳細に説明する。

本発明のインクジェット記録用インクは、上述した本発明のカプセル化顔料を含有するインク組成物である。
上記カプセル化顔料の含有量は、本発明のインク組成物の総重量に対して、１〜１０重量％が好ましく、３〜７重量％がさらに好ましい。カプセル化顔料の含有量が１重量％未満では、十分な印刷濃度が得られないおそれがあり、逆に１０重量％超では、インクの粘度が高くなり、プリンタノズルの目詰まり等の信頼性上の問題が起きるおそれがある。

[インク組成物に添加するポリマー微粒子]
本発明のインク組成物には、上記カプセル化顔料に加えて、ポリマー微粒子をさらに添加することができる。ポリマー微粒子は、以下の形態のものが好ましい。
表面に上記カプセル化顔料のイオン性基と同種のイオン性基を有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下で、体積平均粒子径が１０〜１００ｎｍであるポリマー微粒子。

上記したように、顔料粒子が、「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマー」及び／又は「上記一般式（１）で表される化合物（モノマー）から誘導された繰り返し構造単位を有するポリマー」を有する被覆層（カプセル壁材）で被覆されたカプセル化顔料は、高い機械的強度、耐熱性、及び耐溶剤性を有するものの、ポリマーの可塑性が不十分となって、記録媒体への定着性・耐擦性が低下する傾向にある。しかし、たとえカプセル化顔料の被覆層の可塑性が不十分な場合でも、上記ポリマー微粒子と併用することにより、得られるインク組成物を用いて記録媒体上に形成した画像においては、カプセル化顔料をポリマー微粒子が覆うことができ、記録媒体への画像の定着性及び画像の耐擦性を高くできる。

上記ポリマー微粒子としては成膜性を有するものが特に好ましい。「成膜性を有する」とは、ポリマー微粒子を水に分散させて水性エマルジョンの形態にし、この水性エマルジョンの水分を蒸発させたときにポリマーの皮膜が形成されうることを意味する。成膜性を有するポリマー微粒子を含んだ本発明のインク組成物は、その溶媒成分を蒸発させていくと、ポリマーの皮膜を形成する性質を有する。このポリマーの皮膜によって、インク中のカプセル化顔料をより強固に記録媒体表面に固着することができる。これによって、より優れた耐擦性及び耐水性を有する画像が形成できる。

上記ポリマー微粒子が良好な成膜性を有するためには、そのポリマーのガラス転移温度が３０℃以下であることが好ましく、１５℃以下であることがさらに好ましく、１０℃以下であることが特に好ましい。ポリマーのガラス転移温度は、使用するモノマーの種類や組成比を適宜選択することによって好ましい温度範囲内にすることができ、当業者には周知の方法である。本発明において、ポリマーのガラス転移温度としては、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter：ＤＳＣ）による昇温測定によって得られたガラス転移温度を用いた。即ち、熱走査型熱量計によるポリマーの昇温測定を行って得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたとき、その接線とベースラインとの交点の温度をそのポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）とした。

このようなポリマー微粒子、及び本発明のカプセル化顔料を含有した本発明のインク組成物を用いて、普通紙やインクジェット記録用専用メディア等の記録媒体に印字した場合、該インク組成物中の水性媒体が記録媒体中に浸透し、ポリマー粒子及びカプセル化顔料粒子が近接し、ポリマー微粒子同士及び／又はカプセル化顔料粒子の被覆ポリマー（被覆層を構成するポリマー）同士及び／又はポリマー微粒子とカプセル化顔料粒子の被覆ポリマーが融着して顔料粒子を内部に包み込んだ状態で記録媒体上にポリマーの膜が形成される。これにより、画像の記録媒体への定着性や画像の耐擦性を特に良好にできる。

さらに、上記ポリマー微粒子がその表面に上記カプセル化顔料と同種のイオン性基を有している場合は、該ポリマー微粒子及び該カプセル化顔料がインク組成物中に共存しても凝集することなく、安定に分散できることから好ましい。
さらに、上記ポリマー微粒子の粒子径は、体積平均粒子径で１０〜１００ｎｍの範囲であることが好ましい。体積平均粒子径が１００ｎｍ以下の場合、画像の光沢性や写像性が良好となることから、好ましい。

また、本発明のインク組成物においては、上記ポリマー微粒子を濃度１０重量％で水媒体に分散させた水性エマルジョンのテフロン（登録商標）板上での接触角が７０°以上であることが好ましい。
さらに、上記ポリマー微粒子を濃度３５重量％で水媒体に分散させた水性エマルジョンの表面張力が、４０×１０^-3Ｎ／ｍ（４０ｄｙｎｅ／ｃｍ、２０℃）以上であることが好ましい。
上記のような特性のポリマー微粒子を用いることによって、インクジェット記録方法においてインク滴の飛行曲がりをさらに有効に防止でき、良好な画質の画像を印刷することが可能となる。

さらに、上記のようなイオン性基を比較的多く表面に有するポリマー微粒子をインク組成物に含有させることにより、より良好な画像の耐擦性を実現できる。その理由は定かではないが、以下の様に考えられる。即ち、本発明によるインク組成物を紙のような記録媒体表面に付着させると、先ずインク組成物中の水及び水溶性有機溶媒が記録媒体へ浸透する。そして、記録媒体の表面近傍に本発明のカプセル化顔料粒子とポリマー微粒子とが残る。この時、このポリマー微粒子表面のイオン性基が、紙繊維を構成するセルロースの水酸基やカルボキシル基と作用して、ポリマー微粒子が紙繊維に強固に吸着する。この紙繊維に吸着したポリマー微粒子の近傍の水及び水溶性有機溶媒はさらに紙内部に浸透し減少していく。さらに、上述のとおり、ポリマー微粒子が成膜性を有することから、記録媒体上で水及び水溶性有機溶媒がカプセル化顔料及びポリマー微粒子の近傍から消失すると、粒子同士が合（coalescence）し、カプセル化顔料を包み込んでポリマー層が形成され、顔料粒子をポリマーで被覆した状態が形成される。このポリマーは、イオン性基によって、より強固に記録媒体表面に結合することができる。ただし、これらは本発明の効果を説明するための仮説である。

上記ポリマー微粒子の好ましい具体例としては、「イオン性基を有する不飽和ビニル単量体」に由来する繰り返し構造単位を少なくとも１〜１０重量％含むポリマーからなるものが挙げられる。
上記ポリマー微粒子の更に好ましい具体例としては、「イオン性基を有する不飽和ビニル単量体」に由来する繰り返し単位を１〜１０重量％含み、かつ重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体によって架橋された構造を有し、この架橋性単量体に由来する構造を０．２〜４重量％含有するポリマーからなるものが挙げられる。重合の際に重合可能な二重結合を二つ以上、さらに好ましくは三つ以上有する架橋性単量体類を他の重合性モノマーと共重合させてポリマー鎖を架橋し、そのような架橋ポリマーからなるポリマー微粒子をインク組成物に用いることによって、インク組成物によってインクジェット記録装置のノズルプレート表面がさらに濡れ難くなるため、インク滴の飛行曲がりを防止でき、吐出安定性を向上させることができる。

本発明において用いられるポリマー微粒子は、公知の乳化重合法によって製造することができる。たとえば、不飽和ビニル単量体（不飽和ビニルモノマー）を重合開始剤、及び乳化剤を存在させた水中において乳化重合することによってポリマー微粒子を得ることができる。

上記不飽和ビニル単量体としては、一般的に乳化重合で用いられるアクリル酸エステル単量体類、メタクリル酸エステル単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルエステル単量体類、ビニルシアン化合物単量体類、ハロゲン化単量体類、オレフィン単量体類、及びジエン単量体類が挙げられる。さらに、具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、及びグリシジルアクリレート等のアクリル酸エステル類；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、及びグリシジルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；酢酸ビニル等のビニルエステル類；アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等のビニルシアン化合物類；塩化ビニリデン及び塩化ビニル等のハロゲン化単量体類；スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、及びビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体類；エチレン、プロピレン、及びイソプロピレン等のオレフィン類；ブタジエン及びクロロプレン等のジエン類；並びに、ビニルエーテル、ビニルケトン、及びビニルピロリドン等のビニル単量体類が挙げられる。

上記「イオン性基を有する不飽和ビニル単量体」としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基、及びこれらの塩から選択されたアニオン性基を有する不飽和ビニル単量体が挙げられ、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−スルホエチルメタクリレート、及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などを例示することができる。また、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、及び２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド塩等のカチオン性基を有する不飽和ビニル単量体も例示できる。

さらに、上記単量体に加えて、アクリルアミド類又は水酸基含有ビニル単量体を用いて製造したポリマー微粒子をインク組成物に用いることにより、このインク組成物をインクジェット記録方法に用いた場合に、インクジェットヘッドからのインク組成物の吐出安定性を向上させることが出来る。アクリルアミド類の例としては、アクリルアミド及びＮ，Ｎ'−ジメチルアクリルアミドが挙げられる。また、水酸基含有ビニル単量体の例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、及び２−ヒドロキシプロピルメタクリレートが挙げられ、これらの一種又は二種以上を用いることができる。

また、上記のように、ポリマー微粒子を構成するポリマーとしては、上記モノマー由来の構造単位が、重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体によって架橋された構造を有するポリマーが好ましい。重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体の例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、及び２，２'−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン等のジアクリレート化合物；トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、及びテトラメチロールメタントリアクリレート等のトリアクリレート化合物；ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、及びペンタエリスリトールテトラアクリレート等のテトラアクリレート化合物；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のヘキサアクリレート化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、及び２，２'−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン等のジメタクリレート化合物；トリメチロールプロパントリメタクリレート、及びトリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート化合物；メチレンビスアクリルアミド；並びに、ジビニルベンゼンが挙げられる。

また、ポリマー微粒子を乳化重合する際に用いる重合開始剤、乳化剤、界面活性剤、分子量調整剤、及び中和剤等も上記公知の方法に準じて用いることができる。特に、乳化剤として前述したアニオン性重合性界面活性剤を用いた場合、アニオン性重合性界面活性剤がモノマーと共重合することから、液中に遊離している乳化剤が無くなるか、微量となり、それに伴って液の泡立ちが抑制されるため、本発明のカプセル化顔料と併用したインク組成物の吐出安定性を高めることができる。また、本発明のカプセル化顔料に使用したアニオン性重合性界面活性剤と同種のものを乳化剤として使用した場合、本発明のカプセル化顔料と併用したインク組成物は、分散安定性ならびに保存安定性が特に優れたものとなる。

本発明のインク組成物に上記ポリマー微粒子を用いる場合、ポリマー微粒子は微粒子粉末として用いることもできるが、好ましくは、水媒体にポリマー微粒子が分散されたポリマーエマルジョンの形態で、インク組成物に含有される他の成分と混合することが好ましい。

本発明のインク組成物中に含まれるポリマー微粒子の量は、インク組成物の総重量に対して０．０１〜１０重量％程度が好ましく、０．０１〜５重量％程度であることがさらに好ましい。

[その他のインク組成物用添加剤等]
本発明のインク組成物には、ｐＨ調整剤を含有させることができる。上記カプセル化顔料や上記ポリマー微粒子の表面がアニオン性基を有する場合には、インク組成物のｐＨを７〜１１、より好ましくは８〜９に調整することが好ましく、この場合、ｐＨ調整剤としては塩基性化合物を用いることが好ましい。また、上記カプセル化顔料や上記ポリマー微粒子の表面がカチオン性基を有する場合には、インク組成物のｐＨを５〜７、より好ましくは６〜７に調整することが好ましく、この場合、ｐＨ調整剤としては酸性化合物を用いることが好ましい。

ｐＨ調整剤として好ましい上記塩基性化合物としては、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸リチウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、シュウ酸ナトリウム、シュウ酸カリウム、シュウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、フタル酸水素カリウム、及び酒石酸水素カリウムなどのアルカリ金属塩類；アンモニア；並びに、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩酸塩、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリイソプロペノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン、及びプロパノールアミンなどのアミン類などが挙げられる。
これらの中でも、水酸化アルカリ化合物又はアミンアルコールをインク組成物に添加すると、アニオン性基を有する顔料粒子のインク中での分散安定性を向上させることができる。

また、本発明のインク組成物には、防カビ、防腐、又は防錆の目的で、安息香酸、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、ソルビン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンチアゾリン−３−オン〔製品名：プロキセルＸＬ（アビシア社製）〕、及び３，４−イソチアゾリン−３−オン、４，４−ジメチルオキサゾリジン等から選ばれる一種以上の化合物を含有させることができる。
また、本発明のインク組成物には、インクジェット記録ヘッドのノズルが乾燥することを防止する目的で、尿素、チオ尿素、及びエチレン尿素等なる群から選ばれる少なくとも１種を含有させることもできる。

特に好ましい本発明のインク組成物の実施態様の一例（実施態様例１）は、少なくとも下記（１）〜（５）の全てを含むインク組成物である。
（１）上記カプセル化顔料
（２）上記ポリマー微粒子
（３）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）
（４）グリセリン
（５）水

特に好ましい本発明のインク組成物の実施態様の別の一例（実施態様例２）は、少なくとも下記（１）〜（６）の全てを含むインク組成物である。
（１）上記カプセル化顔料
（２）上記ポリマー微粒子
（３）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）
（４）アセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤、
（５）グリセリン
（６）水

上記各実施態様例において、浸透剤として上記（３）のジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルを用いる場合の添加量はインク組成物の全重量に対して、１０重量％以下であることが好ましく、０．５〜５重量％であることがさらに好ましい。ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルをインク組成物に添加することにより、インク組成物の記録媒体への浸透性を向上することができ、印字品質の向上に役立つ。また、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルは、アセチレングリコール系の界面活性剤の溶解性を向上させるという効果もある。

上記各実施態様例において、浸透剤として上記（３）の炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールを用いる場合の添加量は、インク組成物の全重量に対して、１５重量％以下であることが好ましい。炭素数が３以下の１，２−アルキルジオールを用いた場合、記録媒体に対するインク組成物の充分な浸透性が得られず、炭素数が１５を超える１，２−アルキルジオールは水に溶解しにくくなるので好ましくない。また、インク組成物中における炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールの量が１５重量％を超えると、インク組成物の粘度が増加する傾向があるため好ましくない。炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールとしては、具体的には１，２−ペンタンジオール又は１，２−ヘキサンジオールを用いるのが好ましく、いずれか一方を単独で用いることも、両者を併用することもできる。１，２−ペンタンジオールは、インク組成物の全重量に対して３〜１５重量％の範囲で添加するのが好ましい。インク組成物に１，２−ペンタンジオールを３重量％以上添加することにより、良好な浸透性を有するインク組成物が得られる。１，２−ヘキサンジオールは、インク組成物の全重量に対して０．５〜１０重量％の範囲で添加するのが好ましく、上記範囲において良好な浸透性を有するインク組成物が得られる。

また、上記各実施態様例のインク組成物をインクジェット記録方法に用いる場合、インクジェットノズルの目詰まりが発生しにくくなるように（目詰まり信頼性の向上）、固体湿潤剤をインク組成物の全重量に対して３重量％〜２０重量％で含有させることが好ましい。尚、固体保湿剤の添加は、上記各実施態様例に限らず、本発明のカプセル化顔料を用いたインク組成物全般に添加することができる。

上記固体湿潤剤とは、保水機能を有する常温（２５℃）で固体の水溶性物質を言う。好ましい固体湿潤剤は、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩、トリメチロールプロパン、及び１，２，６−ヘキサントリオールである。糖の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類及び四糖類を含む）及び多糖類があげられ、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、ソルビット、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、及びマルトトリオースなどがあげられる。ここで、糖類とは広義の糖を意味し、アルギン酸、α−シクロデキストリン、及びセルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いる。また、これらの糖類の誘導体としては、上記糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式ＨＯＣＨ₂（ＣＨＯＨ）_nＣＨ₂ＯＨ（ここで、ｎ＝２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ糖など）があげられる。特に糖アルコール類が好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビトール、及びキシリトールなどが挙げられる。ヒアルロン酸塩は、ヒアルロン酸ナトリウム１％水溶液（分子量３５００００）として市販されているものを使用することができる。特に好ましい固体湿潤剤は、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサトリオール、糖類、及び糖アルコール類である。本発明のインク組成物には、一種又は二種以上の固体湿潤剤を添加することができる。

インク組成物に固体湿潤剤を用いることにより、その保水機能によってインク組成物の水分の蒸発を抑えることができるため、インクジェットプリンタのインク流路やインクジェットノズル周辺でインク組成物の粘度が上昇することなく、また、インク組成物の水分蒸発による皮膜の形成も起こりにくくなるため、ノズルの目詰りが起こり難くなる。また、上記の固体湿潤剤は化学的に安定であるため、インク組成物中で分解することもなく、長期にわたってインク組成物の品質を維持することができる。また、インク組成物に上記の固体湿潤剤を添加した場合でも、インク組成物がノズルプレートを濡らすことがなく、インクジェットノズルからインク組成物を安定して吐出することができる。固体保湿剤としてトリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、糖類、及び糖アルコール類から選ばれる化合物を用いた場合に特に優れた上記効果が得られる。

本発明のインク組成物中に添加する上記の固体湿潤剤の量はその合計量が、インク組成物の全重量に対して３〜２０重量％であることが好ましく、３〜１０重量％であることがさらに好ましい。固体湿潤剤を二種以上混合して用いる場合の好ましい組み合わせは、糖類、糖アルコール類、及びヒアルロン酸塩から選ばれる一種以上と、トリメチロールプロパン、及び１，２，６−ヘキサントリオールから選ばれる一種以上との組み合わせである。この組み合わせで固体湿潤剤をインク組成物に添加した場合は、インク組成物の粘度の上昇を抑えることができる。インク組成物中に含まれる固体湿潤剤の量を３重量％以上にすることによって、インクジェットノズルの目詰まりを防止する効果が得られ、インク組成物中に含まれる固体湿潤剤の量を２０重量％以下にすることによってインク組成物がインクジェットノズルから安定して吐出できるために充分に低い粘度のインク組成物を得ることができる。

上記実施態様例２においては、インク組成物に（４）のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤を添加するが、これら界面活性剤はその合計量がインク組成物の全重量に対して０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．１〜５重量％であることが特に好ましい。

上記実施態様例に示したインク組成物は、特に、顔料の分散安定性、及びインクジェット記録方法に用いた場合にインクジェットヘッドノズルからの吐出安定性に優れ、更に、長期にわたって、ノズルの目詰まりもなく、安定した印字が可能である。また、このインク組成物は、普通紙及び再生紙並びにコート紙等の記録媒体に印字したときに、印字後のインクの乾燥性が良好であり、このインク組成物を用いることによって滲みがなく、高い印刷濃度を有し、発色性に優れた高品位の画像を得ることができる。

以上、本発明について説明したが、本発明のカプセル化顔料を用いて調製したインク組成物と、従来公知の顔料を用いて調製したインク組成物との間には以下のような違いがある。
界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を分散させた顔料分散液と、上記のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤と、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等の浸透剤とを用いたインク組成物は、細いインクジェットノズルを通って吐出される際に加えられる強い剪断力によって分散剤が顔料表面から容易に脱離して分散性の劣化をもたらし、吐出が不安定となる傾向がある。これに対して、本発明のインク組成物は、こうした現象が全く認められず、インクジェットノズルを通して長期間安定に吐出されることができる。また、本発明のカプセル化顔料は耐溶剤性が良好であるため、上記浸透剤によって顔料粒子表面から被覆層（カプセル壁材）のポリマーが脱離したり、ポリマーが膨潤する等のことが起こりにくく、長期にわたって顔料粒子をインク組成物中に安定して分散している状態を保つことができる。

また、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を分散して得られる顔料分散液を用いるとともに、浸透性を向上させた公知のインク組成物では、一般に、顔料を分散液媒体に分散した当初は分散剤の全てが顔料表面には吸着されるわけではないため、顔料分散液中に溶解している分散剤によってインク組成物の粘度が高くなる傾向や、顔料分散後の時間経過にともない顔料から分散剤が脱離し、この脱離した分散剤によってインク組成物の粘度が高くなる傾向がある。このため、顔料分散液中に含まれる顔料の含有量を高くすることができない場合も多い。顔料含有量が少ない顔料分散液を用いた場合には、インク組成物を用いて、特に普通紙や再生紙に印刷した場合は、充分な印刷濃度を得ることができず、画像の良好な発色性が得られないことも多い。これに対して、本発明のカプセル化顔料を用いたインク組成物では、経時的なインク組成物の粘度上昇がきわめて起こりにくい。したがって、本発明のカプセル化顔料を用いたインク組成物は、低粘度化が容易であり、顔料粒子をより多く含有できるという利点を有し、普通紙や再生紙を印刷媒体として用いた場合でも充分に高い印刷濃度を得ることができる。

さらに、本発明のカプセル化顔料は、形状が真球状であるために、この顔料を用いたインク組成物の流動性がニュートニアンになりやすい。これは、カプセル化顔料の表面のイオン性基が水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向しているためと考えられ、カプセル化顔料相互間に効果的な静電反発力が生じているものと考えられる。このことから、従来のカプセル化顔料と比較して本発明のカプセル化顔料を用いたインク組成物は、インクジェット記録方法においてインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出安定性に優れる。さらに、インク組成物中に含有させるカプセル化顔料の量を多くしても顔料の分散性及び分散安定性に優れる（高分散性）ことから、着色剤の含有濃度を高めたインクジェット記録用インク組成物を製造することができ、そのインク組成物を用いることによって高い印刷濃度を有する画像を得ることができる。本発明のインク組成物は、インクジェット記録方法に用いるためのインク組成物として特に好ましいが、その用途は制限されるものではない。

また、本発明のカプセル化顔料を含有する本発明のインク組成物は、さらに、下記一般式（２）に示す化合物を含んでなることが好ましい。

（式中、Ｒ₁、Ｒ₂はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｍ，ｎはそれぞれ繰り返し単位数であって、ｍ+ｎが平均で０〜１０である。）

上記一般式（２）の化合物において、Ｒ₁、Ｒ₂はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｍ，ｎはそれぞれ繰り返し単位数であって、ｍ＋ｎが平均で０〜１０であるが、普通紙上ではよりにじみが少なく高発色であり、専用紙上では十分な発色に加えて定着性を有するインク組成物を作製可能であり、インクジェット記録にあってはさらに吐出安定性が優れ、印字における十分な線幅が確保できる水性インク組成物を得るためには、Ｒ₁＋Ｒ₂の炭素数は好ましくは５以上１５以下であり、ｍ＋ｎは好ましくは０〜７の範囲である。

上記一般式（２）の化合物の含有量は、インク組成物の全重量に対して、０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．３〜１０重量％である。特に良好な光沢度、写像性を得るには、０．５〜１０重量％が好ましい。

以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

「アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ１"の作製」
イソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）２０ｇをキノリン５００ｇと混合し、アイガーモーターミルＭ２５０（アイガージャパン社製）でビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら１２０℃に加熱し、系内に含まれる水分をできるだけ留去した後、１６０℃に温度制御した。次いで、スルホン化ピリジン錯体２０ｇを加えて８時間反応させ、反応終了後に過剰なキノリンで数回洗浄した後に水中に注ぎ、濾過することで、親水基（アニオン性基）を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ１"（粒子原体）を得た。

「アニオン性重合性界面活性剤を表面に吸着させたマゼンタ顔料粒子"Ｐ２"の作製」
イソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）２０ｇをアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０ ２ｇ及びイオン交換水と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０（アイガージャパン社製）でビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、目的のアニオン性重合性界面活性剤を表面に吸着させたマゼンタ顔料粒子"Ｐ２" （粒子原体）の分散液を得た。

「カプセル化顔料分散液"Ｍ１"〜"Ｍ３" 及び"Ｈ１"〜"Ｈ２"の製造」
上記のようにして作製したマゼンタ顔料粒子"Ｐ１"及び"Ｐ２"（表面に電荷を有する顔料粒子）を用いて、下記のようにしてカプセル化顔料分散液"Ｍ１"〜"Ｍ３"及び"Ｈ１"〜"Ｈ２"を製造した。カプセル化顔料分散液"Ｍ１"〜"Ｍ３"は本発明の実施例であり、カプセル化顔料分散液"Ｈ１"〜"Ｈ２"は比較例である。

「カプセル化顔料分散液"Ｍ１"の製造」
アニオン性基を表面に有する上記マゼンタ顔料粒子"Ｐ１"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散させた水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライドを１．２５ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、ラウリルメタクリレート４ｇ、ベンジルメタクリレート４ｇ、イソボルニルメタクリレート１２ｇを混合して加え攪拌混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を９．１ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸０．５ｇを添加し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これにｎ−ドデシルアルコール２．５ｇを添加し、超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．４ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、目的のカプセル化顔料分散液"Ｍ１"を得た。

「カプセル化顔料分散液"Ｍ２"の製造」
上記「カプセル化顔料分散液"Ｍ１"の製造」において、「ｎ−ドデシルアルコール２．５ｇ」を「ｎ−ヘキシルアルコール１．２ｇ」に代えた以外は、同様な処理方法によりカプセル化顔料分散液"Ｍ２"を得た。

「カプセル化顔料分散液"Ｍ３"の製造」
アニオン性重合性界面活性剤を表面に吸着させた上記マゼンタ顔料粒子"Ｐ２"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散させた水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライドを１．２５ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、ラウリルメタクリレート４ｇ、ベンジルメタクリレート４ｇ、イソボルニルメタクリレート１２ｇを混合して加え攪拌混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を９．１ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸０．５ｇを添加し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これにｎ−ドデシルアルコール２．５ｇを添加し、超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．４ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、目的のカプセル化顔料分散液"Ｍ３"を得た。

「カプセル化顔料分散液"Ｈ１"の製造」
アニオン性基を表面に有する上記マゼンタ顔料粒子"Ｐ１"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライドを１．２５ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、ラウリルメタクリレート４ｇ、ベンジルメタクリレート４ｇ、イソボルニルメタクリレート１２ｇを混合して加え攪拌混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を９．１ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸０．５ｇを添加し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．４ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、目的のカプセル化顔料分散液"Ｈ１"を得た。

「マイクロカプセル化顔料分散液"Ｈ２"の製造」
アニオン性重合性界面活性剤を表面に吸着させた上記マゼンタ顔料粒子"Ｐ２"の分散液６００ｇに、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライドを１．２５ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、ラウリルメタクリレート４ｇ、ベンジルメタクリレート４ｇ、イソボルニルメタクリレート１２ｇを混合して加え攪拌混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を９．１ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸０．５ｇを添加し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．４ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、目的のカプセル化顔料分散液"Ｈ２"を得た。

「評価」
得られたカプセル化顔料分散液中のカプセル化顔料の体積平均粒子径（直径）を、リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて測定した。
下記表１に示すように、重合系内にアルコールを添加して製造した実施例１〜３のカプセル化顔料粒子の粒子原体からの層厚成長量は、アルコールを添加していない比較例１及び２を上回る結果となった。
特に、アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子を用いてアルコールを添加した実施例１及び２が、大きな層厚成長量を示した。

アニオン性基を表面に有する顔料粒子が、水性溶媒に分散するとともに、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーと、アニオン性重合性界面活性剤と、疎水性モノマーとに対して共存している状態を示す模式図である。 図１に示す分散状態において、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーと、アニオン性重合性界面活性剤と、疎水性モノマーとが重合した状態を示す模式図である。

符号の説明

１ 顔料粒子、２ アニオン性界面活性剤、３ イオン性（カチオン性）重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性（カチオン性）モノマー、４ イオン性（アニオン性）重合性界面活性剤Ｂ、5 疎水性モノマー、21, 41 アニオン性基、22, 32, 42 疎水性基、31 カチオン性基、33, 43 重合性基、60 被覆層、100 カプセル化顔料

Claims (8)

1. 表面に電荷を有する顔料粒子が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化顔料であって、
   上記ポリマーが、下記（Ａ）の繰り返し構造単位と、下記（Ｂ）の繰り返し構造単位と、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも有し、且つアルコールが存在する系内で形成されたカプセル化顔料。
   （Ａ）「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」から誘導された繰り返し構造単位。
   （Ｂ）「上記顔料粒子の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」から誘導された繰り返し構造単位。
2. 上記アルコールが、イソブチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、イソペンチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、ｔ−ペンチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、ｎ−ヘプチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、ｓｅｃ−オクチルアルコール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デシルアルコール、ｎ−ウンデシルアルコール、及びｎ−ドデシルアルコールからなる群から選択される１種以上である請求項１記載のカプセル化顔料。
3. 上記ポリマーが、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位及び下記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位からなる群から選択される１種以上を更に有する請求項１又は２記載のカプセル化顔料。
   

   

   ［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
4. 表面に電荷を有する顔料粒子が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化顔料の製造方法であって、
   少なくとも、（１）上記顔料粒子の水性分散液に、「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」及び／又は「上記顔料粒子の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性モノマー」を添加する工程と、（２）上記工程（１）を経た水性分散液に、「上記顔料粒子の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」及び疎水性モノマーを添加する工程と、（３）上記工程（２）を経た水性分散液に、アルコールを添加する工程と、（４）上記工程（３）を経た水性分散液に、重合開始剤を添加して上記ポリマーを形成する工程とを含むことを特徴とするカプセル化顔料の製造方法。
5. 上記（３）の工程は、上記イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は上記イオン性モノマーと、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと、上記疎水性モノマーとが、上記顔料粒子上でミセルを形成した後に行われる請求項４記載のカプセル化顔料の製造方法。
6. 上記（１）〜（３）の何れか一つ以上の工程において、上記水性分散液に上記各成分を添加した後、該水性分散液に超音波を照射する請求項４又は５記載のカプセル化顔料の製造方法。
7. 上記（２）の工程において、上記水性分散液に、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂ及び上記疎水性モノマーと共に、架橋性モノマー及び下記一般式（１）で表される化合物からなる群から選択される１種以上を添加した後、該水性分散液に超音波を照射する工程を含む請求項４〜６の何れかに記載のカプセル化顔料の製造方法。
   

   

   ［ただし、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
8. 請求項１〜３の何れかに記載のカプセル化顔料を含有するインクジェット記録用インク。
   
   

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