JP2007167509A

JP2007167509A - 吸収体の製造装置

Info

Publication number: JP2007167509A
Application number: JP2005371817A
Authority: JP
Inventors: Hakukei Ishikawa; 博啓石川; Keiichiro Yamashita; 圭一郎山下; Kazuhiro Kato; 和宏加藤
Original assignee: Daio Paper Corp
Current assignee: Daio Paper Corp
Priority date: 2005-12-26
Filing date: 2005-12-26
Publication date: 2007-07-05
Anticipated expiration: 2025-12-26
Also published as: JP4974522B2

Abstract

【課題】長さの異なる吸収体を同一の積繊用回転ドラムで製造可能とする。
【解決手段】繊維集積用凹部１０は、重なり部をもって配置された周方向に隣接する２つの成形板材１１Ａ、１１Ｂにより構成されるとともに、これら各成形板材１１Ａ、１１Ｂは成形板材裏面とドラム回転軸部とを連結する支軸１２，１２によって支持され、これら各支軸１２，１２の中間部に一端が連結され、他端部同士が相互に連結された従節１４，１４を備えるとともに、該従節連結部に設けられた摺動コロ１５を前記積繊用回転ドラム２の内部に配設された固定ガイド板１７のドラム回転中心から一定の半径距離で周方向に連続して形成されたカム溝１６に係合させた構造とし、前記固定ガイド板１７を、ドラム回転中心からの半径距離が異なるカム溝１６’が形成された他の固定ガイド板１７’に交換することにより、前記繊維集積用凹部１０のドラム周方向長さＬ_１をＬ_２に変更する。
【選択図】図３

Description

本発明は、長さが異なる吸収体を同一の積繊用回転ドラムで製造可能とした吸収体の製造装置に関する。

従来より、紙おむつ、ナプキン等に使用される吸収体を連続的に製造する装置としてドラム式積繊装置が知られている。前記ドラム式積繊装置の一般的構造は、図７に示されるように、供給されるパルプ材料を細かく粉砕するための解繊装置４４と、この解繊装置４４を囲繞するとともに、粉砕された粉砕パルプを空気流に乗せて搬送するための供給路を形成する供給路ケーシング４６と、この供給路ケーシング４６の下流側開口部に配設される積繊装置４７と、この積繊装置４７に対向して設けられた転写ドラム４８とからなる。前記積繊装置４７は、外周面に周方向に適宜の間隔で吸収体成形用凹部５５ａ、５５ａ…を備えるとともに、この吸収体成形用凹部５５ａの底面に多数の吸引孔を有する積繊用回転ドラム５５と、この積繊用回転ドラム５５の内部側に配設される吸引チャンバ５６とからなり、図示しない吸引手段によって前記吸引チャンバ５６内が負圧に維持されることにより前記吸収体成形用凹部５５ａ内に空気搬送された粉砕パルプを積繊させるようになっている。なお、前記供給路ケーシング４６には、高吸収性ポリマーの粉粒物を前記粉砕パルプと共に供給するためのポリマー投入口４５が設けられている。また、前記転写ドラム４８に転写された吸収体Ｓは、バキュームコンベア上を搬送されるクレープ紙５０の上面にバキューム装置４９による吸引により転移され、コンベア上を搬送された後、上面側に不織布からなるセカンドシート５１が積層されるようになっている。

また、近年は種々の改良が加えられた吸収体製造装置が幾つか提案されている。例えば、下記特許文献１では、外周面に複数の集積用凹部を有する回転ドラムと、該回転ドラムの外周面に原料を飛散させて供給する原料供給手段とを備え、供給された上記原料を上記回転ドラムの各集積用凹部内に吸引して堆積させ、該原料の堆積物を該各集積用凹部から離型させることにより成形体を連続的に製造する成形体の製造装置が開示されている。
特開２０００−１０７２２１号公報

しかしながら、例えば紙おむつやナプキン等は、サイズや仕様等に応じて種々の長手寸法の吸収体が製造されているが、従来の吸収体製造装置を用いた場合には、前記吸収体成形用凹部５５ａの長手寸法が異なる複数の積繊用回転ドラム５５を予め用意しておき、吸収体長手寸法に応じて前記積繊用回転ドラム５５に交換して製造を行う必要があった。そのため、設備費用が嵩む、製造作業に手間がかかるなどの問題があった。

そこで本発明の主たる課題は、長さの異なる吸収体を同一の積繊用回転ドラムで製造可能とした吸収体の製造装置を提供することにある。

前記課題を解決するために請求項１に係る本発明として、外周面に周方向に適宜の間隔で複数の繊維集積用凹部が形成された積繊用回転ドラムを備えるとともに、繊維原反を粉砕する解繊装置及び該解繊装置で粉砕された繊維を空気流に乗せて前記積繊用回転ドラムまで搬送するための繊維供給路からなる繊維供給手段を備えた吸収体の製造装置において、
前記各繊維集積用凹部は、重なり部をもって配置された周方向に隣接する２つの成形板材により構成されるとともに、これら各成形板材は成形板材裏面とドラム回転軸部とを連結する支軸によって支持され、これら各支軸の中間部に一端が連結され、他端部同士が相互に連結された従節を備えるとともに、該従節連結部に設けられた摺動コロを前記積繊用回転ドラムの内部に配設された固定ガイド板のドラム回転中心から一定の半径距離で周方向に連続して形成されたカム溝に係合させた構造とし、
前記固定ガイド板を、ドラム回転中心からの半径距離が異なるカム溝が形成された他の固定ガイド板に交換することにより、前記繊維集積用凹部のドラム周方向長さを変更可能としたことを特徴とする吸収体の製造装置が提供される。

上記請求項１記載の発明によれば、ドラム回転中心からの半径距離が異なるカム溝が形成された固定ガイド板を予め複数用意しておき、前記固定ガイド板を交換することにより、長さの異なる吸収体を同一の積繊用回転ドラムで製造可能となる。すなわち、前記ドラム回転中心からの半径距離が大きなカム溝を有する固定ガイド板とした場合には、前記従節で連結された支軸同士の交差角が狭められて繊維集積用凹部の長さ寸法を小さく設定でき、前記ドラム回転中心からの半径距離が小さなカム溝を有する固定ガイド板とした場合には、前記従節で連結された支軸同士の交差角が大きくなり繊維集積用凹部の長さ寸法を大きく設定できるようになる。

以上詳説のとおり本発明によれば、長さの異なる吸収体を同一の積繊用回転ドラムで製造可能となる。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。

〔吸収体製造装置〕
図１は本発明に係る吸収体製造装置１の概略側面図（一部断面）であり、図２は積繊用回転ドラム２の縦断面図及び正面図、図３は図２のIII−III線矢視図である。

吸収体製造装置１は、図１に示されるように、外周面に周方向に適宜の間隔で複数、図示例では４つの繊維集積用凹部１０，１０…が形成された積繊用回転ドラム２と、繊維原反を粉砕する解繊装置４及び該解繊装置４で粉砕された繊維を空気流に乗せて前記積繊用回転ドラム２まで搬送するための繊維供給路５からなる繊維供給手段３とからなるものである。

以下、具体的に詳述すると、
前記繊維供給手段３の解繊装置４は、表面に多数の粉砕刃が設けられた破砕ロールが回転自在に設けられ、案内ローラ７，８を経て導入された繊維原反シート６を細かく粉砕する。粉砕された繊維は、積繊用回転ドラム２からの吸引作用によって前記繊維供給路５を構成するケーシング内を空気流に乗って下流側の積繊用回転ドラム２まで搬送される。なお、前記繊維供給路５にポリマー投入口を設け、所定量の割合でポリマー粒子等を繊維中に混合するようにしてもよい。

一方、前記積繊用回転ドラム２は、図２に示されるように、外周面に周方向に適宜の間隔で繊維集積用凹部１０，１０…が形成された積繊ドラムであり、前記繊維集積用凹部１０は、底面に多数の吸引孔を有する多孔板やメッシュ金網とされ、この積繊用回転ドラム２の内部側に吸引チャンバ（図示せず）が設けられ、吸引手段によって前記吸引チャンバ内が負圧に維持されることにより前記繊維集積用凹部１０内に空気搬送された繊維を堆積させるようになっている。

本装置１では特に、前記積繊用回転ドラム２において、ドラム回転中に前記繊維集積用凹部１０のドラム周方向長さＬを変更する可変機構が設けられている。

具体的に各繊維集積用凹部１０は、図６に示されるように、突合わせ部分を重ね合わせて配置される、周方向に隣接する２つの成形板材１１Ａ、１１Ｂにより構成される。前記成形板材１１Ａ、１１Ｂにはそれぞれ、繊維集積用凹部１０の片側半分づつが形成され、これら成形板材１１Ａ、１１Ｂが長手方向にスライド移動されることにより、前記繊維集積用凹部１０の長手寸法が変更可能となっている。

前記繊維集積用凹部１０は、図２及び図３に示されるように、前記各成形板材１１Ａ、１１Ｂが、その裏面側とドラム回転軸部１３とを連結する支軸１２，１２によって支持され、これら各支軸１２，１２の中間部に一端が連結され、他端部同士が相互に連結された従節１４，１４を備えるとともに、該従節連結部に設けられた摺動コロ１５を、前記積繊用回転ドラム２の内部に配設された固定ガイド板１７のドラム回転中心から一定の半径距離Ｒ_１で周方向に連続して形成されたカム溝１６に係合させることにより、前記成形板材１１Ａ、１１Ｂは前記支軸間１２，１２の交差角θ_１に対応した離間位置に保持され、前記繊維集積用凹部１０のドラム周方向長さはＬ_１となる。

〔繊維集積用凹部１０の長手寸法変更手段〕
本発明では、前記固定ガイド板１７を、ドラム回転中心からの半径距離が異なるカム溝１６が形成された他の固定ガイド板に交換することにより、前記繊維集積用凹部１０のドラム周方向長さを変更可能とする。

具体的には、図２及び図３に示される繊維集積用凹部１０の長手寸法Ｌ_１から、図４及び図５に示される繊維集積用凹部１０の長手寸法Ｌ_２（Ｌ_２＞Ｌ_１）への変更は、図４及び図５に示されるように、前記固定ガイド板１７を、ドラム回転中心からの半径距離Ｒ_２（Ｒ_２＜Ｒ_１）であるカム溝１６’を有する固定ガイド板１７’に交換することにより、該カム溝１６’に摺動コロ１５を係合させた前記支軸間１２，１２の交差角がθ_２となり、前記成形板材１１Ａ、１１Ｂは前記支軸間１２，１２の交差角θ_２に対応した離間位置に保持され、前記繊維集積用凹部１０のドラム周方向長さがＬ_２となる。

なお、更に繊維集積用凹部１０の長手寸法Ｌ_３（Ｌ_３＜Ｌ_１）への変更は、前記固定ガイド板１７を、ドラム回転中心からの半径距離Ｒ_３（Ｒ_３＞Ｒ_１）であるカム溝１６”を有する固定ガイド板１７”に交換することにより、支軸間１２，１２の交差角がθ_３となり、前記繊維集積用凹部１０のドラム周方向長さがＬ_３となる（図示せず）。

このように、前記固定ガイド板１７を、ドラム回転中心からの半径距離が異なるカム溝１６が形成された他の固定ガイド板に交換することにより、前記繊維集積用凹部１０のドラム周方向長さが変更可能となり、製造コストを低廉にすることができる。

ところで、上記吸収体製造装置１において、積繊吸収体９をパルプ繊維と合成繊維との複合繊維層としたい場合には、パルプ原反シートと共に、合成繊維原反シートを重ねて解繊装置４に導入するか、予め合成繊維とパルプ繊維とを所定割合で混入した混合原反シートを作製しておき、この混合原反シートを解繊機４に導入するようにすればよい。また、積繊吸収体９に対しては、繊維供給路５において高吸収性ポリマーを所定割合で混入するようにしてもよい。

本発明に係る吸収体製造装置１の概略側面図（一部断面）である。繊維集積用凹部１０の長手寸法Ｌ_１に係る積繊用回転ドラム２を示す、(A)は縦断面図、(B)は正面図である。図２のIII−III線矢視図である。繊維集積用凹部１０の長手寸法Ｌ_２に係る積繊用回転ドラム２を示す、(A)は縦断面図、(B)は正面図である。図４のIII−III線矢視図である。繊維集積用凹部１０を構成する成形板材１１Ａ、１１Ｂの斜視図である。従来の吸収体製造装置を示す概略側面図である。

符号の説明

１…吸収体製造装置、２…積繊用回転ドラム、３…積繊用繊維供給手段、４…解繊装置、５…繊維供給路、１０…繊維集積用凹部、１１Ａ・１１Ｂ…成形板材、１２…支軸、１３…ドラム回転軸部、１４…従節、１５…摺動コロ、１６…カム溝、１７…固定ガイド板

Claims

外周面に周方向に適宜の間隔で複数の繊維集積用凹部が形成された積繊用回転ドラムを備えるとともに、繊維原反を粉砕する解繊装置及び該解繊装置で粉砕された繊維を空気流に乗せて前記積繊用回転ドラムまで搬送するための繊維供給路からなる繊維供給手段を備えた吸収体の製造装置において、
前記各繊維集積用凹部は、重なり部をもって配置された周方向に隣接する２つの成形板材により構成されるとともに、これら各成形板材は成形板材裏面とドラム回転軸部とを連結する支軸によって支持され、これら各支軸の中間部に一端が連結され、他端部同士が相互に連結された従節を備えるとともに、該従節連結部に設けられた摺動コロを前記積繊用回転ドラムの内部に配設された固定ガイド板のドラム回転中心から一定の半径距離で周方向に連続して形成されたカム溝に係合させた構造とし、
前記固定ガイド板を、ドラム回転中心からの半径距離が異なるカム溝が形成された他の固定ガイド板に交換することにより、前記繊維集積用凹部のドラム周方向長さを変更可能としたことを特徴とする吸収体の製造装置。