JP2007068418A - 折畳み砕土作業機 - Google Patents

Abstract

【課題】 折畳み駆動装置が、作業機の外部の露出されているため、外部の干渉物と衝突して壊されたり、代掻き作業時に泥水を被りやすく故障しやすいおそれがあった。
【解決手段】 側部作業体２Ｌ、２Ｒを中央作業体１の上方へ折畳み駆動機構４により折り畳み可能に連結される折畳み砕土作業機において、
中央作業体１及び側部作業体２Ｌ、２Ｒのそれぞれに折畳回動軸３０を回動中心として互いに回動可能な回動フレーム５０、５１を設け、
折畳み駆動機構４の少なくとも折畳み駆動装置４０の全部又は一部が、回動フレーム５０、５１の中に設けられる折畳み砕土作業機による。
【選択図】 図６

Description

この発明は、砕土作業機であって、中央部の中央作業体と左右の延長部分である側部作業体を有し、左右の側部作業体を中央作業体側に折畳むことにより作業幅を調節したり、移動時に両側部作業体を折り畳んで走行することが可能な折畳み砕土作業機に関する。

砕土作業機において、中央部分と左右の延長部分を有し、左右の延長部分を中央部分側へ折り畳む構造を有する折畳み砕土作業機は、様々なものが知られている。特開平１０−２９５１１３号公報（従来技術１）には、「折り畳み農作業機のロック方法」の開示がある。従来技術１には「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達すると共に、上記中央部分に対し、該中央部分から左右両側に延出している作業機部分を、それぞれ中央部分側に折り畳み可能とし、上記作業機部分を作業状態に展開したときにロック装置によりロックするようにした農作業機において、上記農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し、上記左右の作業機部分にガイド溝を有するガイド板を固設し、上記ガイド溝に嵌挿するガイドピンを一端部に設けた回転アームの他端部を上記中央部分側に軸支し、該回転アームの中間部に、基端を中央部分側に支持した油圧シリンダのピストン先端を連結して、該油圧シリンダの伸縮作動により左右の作業機部分を折り畳み・展開可能とすると共に、上記油圧シリンダの伸縮作動により上記ロック装置を作動させるようにしたことを特徴とする折り畳み農作業機のロック方法」の記載がある。

また、特開２００１−３５２８０７号公報（従来技術２）は、「折り畳み農作業機」に関し、「折り畳み農作業機１は、作業機本体２と、この作業機本体２の両端部にそれぞれ折り畳み可能に設けた延長作業機体４，４と、砕土ロータリー３と、延長砕土ロータリー５とを備える。延長砕土ロータリー５は砕土ロータリー３の回転で回転する。砕土ロータリー３と両延長砕土ロータリー５とで砕土する状態と、砕土ロータリー３といずれか一方の延長砕土ロータリー５とで砕土する状態と、砕土ロータリー３のみで砕土する状態とに切り換えることができる。」という装置の開示がある。

そして従来技術２の「作業機折畳み手段５３」に関しては特許文献２の段落００３７乃至段落００４１に以下の記載がある。「作業機折畳み手段５３は、作業機本体２の両端部に前記延長作業機体４をそれぞれ折畳み可能に支持したリンク機構５４と、これらリンク機構５４を介して前記延長作業機体４を、前記作業機本体２上に折り畳んだ状態及び前記作業機本体２の砕土ロータリー３の両端部に移動しこの延長砕土ロータリー５にて前記砕土ロータリー３の作業幅を延長した状態に回動させるシリンダー装置５５とを有している。また、前記リンク機構５４は、前記主フレーム６の両端部に固定された一対の本体側固定リンク５６と、この一対の本体側固定リンク５６に対向し前記延長作業機体４の端部に固定された一対の延長側固定リンク５７と、前記一対の本体側固定リンク５６の先端部と前記一対の延長側固定リンク５７の先端部とを回動自在に連結した連結ピン５８と、基端部を支軸５９にて回動自在に軸支し一方の先端部を前記一対の本体側固定リンク５６に、他方の先端部を前記一対の延長側固定リンク５７にそれぞれ支軸６０にて回動自在に軸支した一対の可動リンク６１とを有している。そして、前記一対の本体側固定リンク５６と前記一対の延長側固定リンク５７とは略同形状で略三角形状に形成され、これら先端部は前記作業機本体２と前記延長作業機体４との対向する端部間に向かってそれぞれ突出され、互いに重ね合わせた状態で前記連結ピン５８にて回動自在に連結されている。また、前記一対の可動リンク６１のうち、前記一対の本体側固定リンク５６に軸支した一方の可動リンク６１は略く字形状に形成され、前記一対の延長側固定リンク５７に軸支した他方の可動リンク６１は伸直状に形成されている。また、前記シリンダー装置５５は、シリンダー本体６２と、このシリンダー本体６２に進退自在に設けられたシリンダーロッド６３とを有し、前記シリンダー本体６２の基端部は支軸６４にて前記主フレーム６に回動自在に軸支され、前記シリンダーロッド６３の先端部が前記一対の可動リンク６１の基端部に支軸５９にて回動自在に軸支されている。前記シリンダー装置５５は油圧シリンダー装置にて形成されている。（特許文献２の段落００３７乃至段落００４１参照）
特開平１０−２９５１１３号公報 特開２００１−３５２８０７号公報

従来技術１の折り畳み農作業機のロック方法における折り畳み駆動装置である油圧シリンダ及び従来技術２の折り畳み農作業機の折畳み手段５３のシリンダー装置（油圧シリンダ）５５は、作業機の外部に露出されているため、折畳み駆動装置である油圧シリンダ等のシリンダー装置が、外部の干渉物と衝突して壊されたり、代掻き作業時に泥水を被りやすく故障しやすいおそれが高かった。

更に、従来技術１及び従来技術２の折り畳み農作業機の折畳み駆動装置のシリンダーは、シリンダーロッドを伸長することによって側部作業装置が展開状態になり、シリンダーロッドを縮短することによって側部作業装置が折り畳まれた状態になる構成であるが、この場合折畳み駆動装置のシリンダーの位置が、折畳回動軸より上側になり、中央作業体の上方へ突出して設ける必要があるため、作業機自体が大きくなり外部の干渉物と干渉し易いため、損傷のおそれがある課題があった。

上記課題を解決するため、中央作業体と左右の側部作業体の３部分からなり、側部作業体を中央作業体の両端部から上方へ折畳み駆動機構により折り畳み可能に連結される折畳み砕土作業機において、
中央作業体及び側部作業体のそれぞれに折畳回動軸を回動中心として互いに回動可能な回動フレームを設け、
折畳み駆動機構の少なくとも折畳み駆動装置の全部又は一部が、回動フレームの中に設けられることを特徴とする折畳み砕土作業機を提案する。

また、中央作業体と左右の側部作業体の３部分からなり、側部作業体を中央作業体の両端部から上方へ折畳み駆動機構により折り畳み可能に連結される折畳み砕土作業機において、
中央作業体及び側部作業体のそれぞれに折畳回動軸を回動中心として互いに回動可能な回動フレームを設け、
折畳み駆動機構の少なくとも折畳み駆動装置の全部又は一部が、回動フレームの中に設けられるとともに、
中央作業体は、中央砕土ロータリーと、ロータリー上面を覆うロータリ上面カバーと、中央整地板とを有し、左右の各側部作業体は、それぞれ側部砕土ロータリーと、側部整地板とを有し、
折畳み駆動機構の折畳み駆動装置が、砕土ロータリーと折畳回動軸との間に位置することを特徴とする折畳み砕土作業機を提案する。

更に、回動フレームに、着脱可能な点検保護カバーを設けた０００７欄又は０００８欄記載の折畳み砕土作業機を提案する。

この発明によれば、左右の側部作業体を中央作業体へ折り畳む折畳み駆動機構の構成部材の中で少なくとも折畳み駆動装置の全部又は一部が、回動フレームの中に設けられて外部から干渉されないように構成されているので、作業中に外部の物と衝突したり、代掻き作業時に泥水を被ることがなくなった。

更に、折畳み駆動機構の折畳み駆動装置が、砕土ロータリーと折畳回動軸との間に位置させたことにより、折畳み駆動機構が作業体から外方（上方）へ従来と比べ突設しないため作業機全体がコンパクトになり、扱いやすくなった。

また、請求項３に係る発明では、回動フレームに、着脱可能な点検保護カバーを設けた構成としたため、回動フレームの中に設けた折畳み駆動装置の被覆度が向上し、より外部からの干渉物との衝突を防止できるとともに、点検保護カバーが着脱可能なので折畳み駆動装置の保守点検等を行うとき容易に作業を行うことができる。

この発明の実施形態について図１乃至図１４に基づいて説明する。図１は、この発明の実施形態である折畳み砕土作業機の側部作業体を作業状態に展開した状態の側面図、図２は同じく折畳み砕土作業機の側部作業体を作業状態に展開した状態の背面図、図３は同じく折畳み砕土作業機の側部作業体を折り畳んだ状態の背面図、図４は同じく折畳み砕土作業機の駆動伝達図、図５は同じく折畳み砕土作業機の側部作業体を折り畳んだ状態を示す側面説明図、図６乃至図９は同じく折畳み砕土作業機の図１におけるＡ矢視図であり、右側部作業体を展開状態から折畳み状態にする作動説明図であり、中央作業体回動フレーム及び点検保護カバー部分を切欠した駆動説明図、図１０乃至図１３は、図６乃至図９に対応し、それぞれ要部を拡大し一部切欠した折畳み駆動機構の駆動説明図、図１４は、同じく図１０のＢＢ線断面図である。

この発明の実施形態である折畳み砕土作業機は、中央作業体１と、中央作業体１の左右に作業幅を延長する左右の側部作業体２Ｌ，２Ｒとの３部分から構成されている。中央作業体１と左右の各々の側部作業体２Ｌ、２Ｒは、各々の側部作業体２Ｌ、２Ｒを中央作業体１の上方へ左右の折畳み可能に連結している。３は、中央作業体１と左右の各側部作業体２Ｌ、２Ｒとの折畳部である。

中央作業体１は、左右方向に亘って設けられる中央砕土ロータリー１０及びパイプ状のセンターフレーム１１を有する。センターフレーム１１は、中央部に入力ケース１２を設け、入力ケース１２から入力軸１２ａが前方へ突設され、トップマスト１９ａと入力ケース１２の両側に設けたロアピン１９ｂはトラクタ３点リンク機構（図示せず）に連結され、入力軸１２ａへはトラクタＰＴＯ軸より駆動伝達するようユニバーサルジョイントが連結される。入力軸１２ａは、ベベルギア１２ｂを介してセンターフレーム１１内に設けられている出力軸１１ａに伝動可能に連結している。

センターフレーム１１の片側に伝動チェーンケース１３を設けており、出力軸１１ａから伝動チェーンケース１３内に設けられているスプロケット１３ａ、ローラチェーン１３ｂを介して中央砕土ロータリー１０の中央回転軸１０ａに回転伝動可能に連結する。１０ｂは、中央回転軸１０ａに周囲幅方向に亘って多数設けられている砕土爪である。

中央回転軸１０ａは、図５に図示するように左右両端部に中央側クラッチ爪１４を設けており、左右の側部作業体２Ｌ、２Ｒの側部回転軸２０ａ、２０ａ端部の側部クラッチ爪２０ｂと接続して回転伝動可能な構成である。

中央砕土ロータリー１０は、上面に中央ロータリー上面カバー１５を設けている。中央ロータリ上面カバー１５は、その後端辺に中央第１整地板１６を第１整地板回動軸１６ａを介して上下回動可能に設けている。中央第１整地板１６は、その後端辺（若しくは下端辺）に中央第２整地板１７を第２整地板回動軸１７ａを介して上下回動可能に設けている。１６０は第１レーキ、１６１は第２レーキであり、ともに中央第１整地板１６に設けられている。

中央第２整地板１７は、その上面で整地板操作手段１８である整地板操作ロッド１８ａ、整地板操作アーム１８ｂ、操作レバー１８ｃに連結しており、操作ロッド１８ａと連結している操作レバー１８ｃによって中央第１整地板１６と中央第２整地板１７とを、回動固定及び固定解除を行う。

１９は装着フレームであり、トップマスト1９ａ及びロアピン１９ｂによってトラクタに連結される。

左右の側部作業体２Ｌ、２Ｒは、それぞれ左右方向に亘って設けられ側部回転軸２０ａを有する側部砕土ロータリー２０、その上面に側部ロータリー上面カバー２１を設けている。側部ロータリ上面カバー２１は、その後端辺に側部第１整地板２２を第１整地板回動軸２２ａを介して上下回動可能に設けている。側部第１整地板２２は、その後端辺（若しくは下端辺）に側部第２整地板２３を上下回動可能に設けている。側部第１整地板２２には、第１レーキ２２０、第２レーキ２２１を設けている。

折畳部３は、中央作業体１と各側部作業体２Ｌ、２Ｒの折畳部分に設けられており、折畳み駆動機構４によって、側部作業体２Ｌ、２Ｒに設けられた側部作業体回動フレーム５０と、中央作業体１に設けられた中央作業体回動フレーム５１とを回動可能に連結する折畳回動軸３０を中心に各側部作業体２Ｌ、２Ｒを中央作業体１の上面へ１８０度折り畳む。

折畳み駆動機構４は、中央作業体１の中央ロータリー上面カバー１５から左右の側部作業体２Ｌ、２Ｒの側部ロータリー上面カバー２１の外面に亘って設けられる。折畳み駆動機構４は、折畳み駆動装置４０と、リンクアーム４１と、解除用ピン４２と、固定解除用リンク４３と、固定解除用ロット４４と、固定解除用フック４５と、スライドレール４６と、折畳回動軸３０と、側部作業体回動フレーム５０と、中央作業体回動フレーム５１とを有する。この実施例では折畳み駆動装置４０は、電動シリンダ４０であるが、油圧シリンダ、エアシリンダでもよい。

電動シリンダ４０は、シリンダロッド４０ａ、シリンダ本体４０ｂからなり、シリンダロッド４０ａは、先端にロッド先端部４０ｃ、ロッド先端部４０ｃにローラー軸４０ｄ、ローラー軸の４０ｄの両側にローラー４０ｅを設けており、ローラー４０ｅで図１４に示すようにスライドレール４６に移動自在に係合している。シリンダ本体４０ｂは、中央作業体１の幅方向に向いて中央ロータリー上面カバー１５に固定されており、シリンダロッド４０ａを側部作業体方向へ伸縮可能に設けられている。

シリンダロッド４０ｂは、その先端に設けたロッド先端部４０ｃでリンクアーム４１の中央側端部４１ａと回動可能に連結している。リンクアーム４１は、全体が円弧状の板状体であり中央側端部４１ａとは、逆側の端部近傍にシリンダロッドがスライドする方向に長い長円状の長孔４１ｂを設けており、長孔４１ｂは、側部作業体回動フレーム５０の面から突出する回動ピン５００と係合している。

リンクアーム４１は、長孔４１ｂのある方の端部で、解除用ピン４２の一端部に当接している。解除用ピン４２は、ピン回動軸４２ａを回動中心として回動可能に設けてある。ピン回動軸４２ａは、固定解除用リンク４３と固定されて連結しており、固定解除用リンク４３は、固定解除用ロット４４を介して、固定解除用フック４５に連結している。

固定解除用フック４５は、フック回動軸４５ａを中心に回動可能であり、固定解除用ロット４４の端部と回動可能に連結端部４５ｃで連結している。固定解除用フック４５は、フック回動軸４５ａを挟んで連結端部４５ｃと反対側に凹部からなるフック４５ｂを形成しており、フック４５ｂは、側部作業体２Ｌ、２Ｒに固定されて設けられるフックピン４５ｄと係合及び係合解除可能である。固定解除用フック４５は、フック回動軸４５ａに設ける捩りバネによって常にフックピン４５ｄ方向に付勢回動している（図１０の矢印方向）。

スライドレール４６は、シリンダロッド４０ａの伸縮する方向に設けられており、内面で図１４に示すようにシリンダロッド４０ａの先端に設けられるローラー４０ｅと嵌合しており、シリンダロッド４０ａとリンクアーム４１の移動を方向づけている。３０は折畳み回動軸であり、側部作業体回動フレーム５０の回動中心であるとともに側部作業体回動フレーム５０と中央作業体回動フレーム５１とを連結させている。

折畳み駆動機構４は、少なくとも折畳み駆動装置４０である電動シリンダ４０の全部又は一部を、側部作業体回動フレーム５０又は／及び中央作業体回動フレーム５１の中に設けている。この実施形態では、側部作業体回動フレーム５０は、向かい合った並行な２枚の板状体からなり、中央作業体回動フレーム５１は、下面が開口する断面コ字形の角筒体からなる。

この実施形態では、中央作業体回動フレーム５１の中央側に点検保護カバー６を着脱自在にボルト等により取り付けており、電動シリンダ４０は、中央作業体回動フレーム５１と点検保護カバー６によって全部が被覆されているが、折畳み駆動機構４の固定解除用リンク４３、固定解除用ロット４４、固定解除用フック４５は、側部作業体回動フレーム５０及び中央作業体回動フレーム５１の外側に設けられている。

また、他の実施形態として折畳み駆動機構４の少なくとも電動シリンダ４０の全部又は一部は、側部作業体回動フレーム５０の中に設けてもよい。更に、側部作業体回動フレーム５０側にも点検保護カバー６を着脱できる構成としてもよい。

次にこの発明の折畳み砕土作業機の折畳み駆動機構の作動について、右側の側部作業体２Ｒが展開状態から折り畳まれる作動を示す図６乃至図９、図１０乃至図１３に基づいて説明する。図６及び図１０は、側部作業体２Ｒを展開状態にした状態である。展開した状態では、折畳み駆動装置４０である電動シリンダ４０は、シリンダロッド４０ａを縮短しており、固定解除用フック４５は、捩りバネの付勢力によってフック４５ｂが凹部でフックピン４５ｄに係合している。フックピン４５ｄは、側部作業体２Ｌ、２Ｒに固定されて設けられるためフックピン４５ｄとフック４５ｂが係合した状態では側部作業体２Ｒは、展開状態で固定され折り畳む方向には動かせない状態である。

図６及び図１０のとき、リンクアーム４１の長孔４１ｂと係合している回動ピン５００は、長孔４１ｂの中でシリンダ本体４０ｂとは逆側のシリンダ本体４０ｂから一番離れた位置に位置している。

図７及び図１１は、折畳み駆動装置４０である電動シリンダ４０のシリンダロッド４０ａを図６及び図１０から矢印の方向に少し伸長させた状態になる。このときシリンダロッド４０ａは、ローラー４０ｅでスライドレール４６内を移動しつつ、ロッド先端部４０ｃに連結しているリンクアーム４１を移動させる。したがって、リンクアーム４１の長孔４１ｂの長円の遊び部分を移動する間は、回動ピン５００を押圧するような作用を行わない。しかし同時にリンクアーム４１は、この移動により端部で解除用ピン４２を押圧して、解除用ピン４２をピン回動軸４２ａを中心に図１１の矢印の方向に回動させる。解除用ピン４２は、回動すると固定されている固定解除用リンク４３を介して固定解除用ロット４４を図１１の矢印方向に移動させる。固定解除用ロット４４は、固定解除用フック４５の連結端部４５ｃを移動させ、固定解除用フック４５を捩りバネの付勢力に抗してフック回動軸４５ａを中心に回動させる。この固定解除用フック４５の回動により、フック４５ｂは、フックピン４５ｄとの係合を解除させる。フックピン４５ｄとフック４５ｂの係合が解除されると、側部作業体２Ｒは、中央作業体１に対して折畳部３の折畳み回動軸３０を中心に折畳み可能状態となる。

次に、図８及び図１２は、折畳み駆動装置４０である電動シリンダ４０のシリンダロッド４０ａを更に伸長させた状態である。図７及び図１１のときにフックピン４５ｄとフック４５ｂの係合が解除されるとともに、それ以後のシリンダロッド４０ａの伸長によりリンクアーム４１の長孔４１ｂが係合する回動ピン５００を押す。回動ピン５００が押されると折畳回動軸３０を回動中心として側部作業体回動フレーム５０が上方に回動される。側部作業体回動フレーム５０は、側部作業体２Ｒに固定されており、中央作業体回動フレーム５１とは回動自在に連結しているので、側部作業体２Ｒを上方に回動させる。

図９及び図１３は、更に折畳み駆動装置４０である電動シリンダ４０のシリンダロッド４０ａを更に伸長させて側部作業体２Ｒを中央作業体１の上部へ１８０度折り畳んだ状態を示す。

また、逆に各側部作業体２Ｌ、２Ｒを中央作業体１の上側に折り畳んだ状態から展開する状態にする場合は、折畳み駆動装置４０である電動シリンダ４０のシリンダロッド４０ａを縮短させることによって行う。折畳み機構４の作動や側部作業体２Ｌ、２Ｒの動きは、展開状態から折畳み状態への動きの逆であり、図９、図１３から順次図６、図１０となり、固定解除用フック４５のフック４５ｂが捩りバネの付勢力でフックピン４５ｄに係合され、各側部作業体２Ｌ、２Ｒは展開状態で固定される。

この発明は、延長作業体である折畳み可能な側部作業体を有し、圃場において代掻き作業、土寄せ作業を行うことができる整地板を有する代掻き装置又は砕土ロータリー装置などの砕土作業機として利用可能性が高い。

この発明の実施形態である折畳み砕土作業機の側部作業体を作業状態に展開した状態の側面図 同じく側部作業体を作業状態に展開した状態の背面図 同じく側部作業体を折り畳んだ状態の背面図 同じく折畳み砕土作業機の駆動伝達図 同じく側部作業体を折り畳んだ状態を示す側面説明図 同じく折畳み砕土作業機の図１におけるＡ矢視図であり、右側の中央作業体回動フレーム及び点検保護カバー部分を切欠した折畳み駆動機構の駆動説明図 同じく折畳み砕土作業機の図１におけるＡ矢視図であり、右側の中央作業体回動フレーム及び点検保護カバー部分を切欠した折畳み駆動機構の駆動説明図 同じく折畳み砕土作業機の図１におけるＡ矢視図であり、右側の中央作業体回動フレーム及び点検保護カバー部分を切欠した折畳み駆動機構の駆動説明図 同じく折畳み砕土作業機の図１におけるＡ矢視図であり、右側の中央作業体回動フレーム及び点検保護カバー部分を切欠した折畳み駆動機構の駆動説明図 同じく図６の要部を拡大し一部切欠した折畳み駆動機構の駆動説明図 同じく図７の要部を拡大し一部切欠した折畳み駆動機構の駆動説明図 同じく図８の要部を拡大し一部切欠した折畳み駆動機構の駆動説明図 同じく図９の要部を拡大し一部切欠した折畳み駆動機構の駆動説明図 同じく図１０のＢＢ線断面図

符号の説明

１ 中央作業体
１０ 中央砕土ロータリー
１０ａ 中央回転軸
１０ｂ 砕土爪
１１ センターフレーム
１１ 出力軸
１２ 入力ケース
１２ａ 入力軸
１２ｂ ベベルギア
１３ 伝動チェーンケース
１３ａ スプロケット
１３ｂ ロータチェーン
１４ 中央側クラッチ爪
１５ 中央ロータリー上面カバー
１６ 中央第１整地板
１６ａ 第１整地板回動軸
１６０ 第１レーキ
１６１ 第２レーキ
１７ 中央第２整地板
１７ａ 第２整地板回動軸
１８ 整地板操作手段
１８ａ 整地板操作ロッド
１８ｂ 整地板操作アーム
１８ｃ 操作レバー
１９ 装着フレーム
１９ａ トップマスト
１９ｂ ロアピン
２Ｌ、２Ｒ 左右の側部作業体
２０ 側部砕土ロータリー
２０ａ、２０ａ 側部回転軸
２０ｂ 側部クラッチ爪
２１ 側部ロータリー上面カバー
２２ 側部第１整地板
２２０ 第１レーキ
２２１ 第２レーキ
２２ａ 側部第１整地板回動軸
２３ 側部第２整地板
２３ａ 側部第２整地板回動軸
３ 折畳部
３０ 折畳回動軸
４ 折畳み駆動機構
４０ 折畳み駆動装置（電動シリンダ）
４０ａ シリンダロッド
４０ｂ シリンダ本体
４０ｃ ロッド先端部
４０ｄ ローラー軸
４０ｅ ローラー
４１ リンクアーム
４１ａ 中央側端部
４１ｂ 長孔
４２ 解除用ピン
４２ａ ピン回動軸
４３ 固定解除用リンク
４４ 固定解除用ロット
４５ 固定解除用フック
４５ａ フック回動軸
４５ｂ フック
４５ｃ 連結端部
４５ｄ フックピン
４６ スライドレール
５ フレーム
５０ 側部作業体回動フレーム
５００ 回動ピン
５１ 中央作業体回動フレーム
６ 点検保護カバー

Claims (3)

1. 中央作業体と左右の側部作業体の３部分からなり、側部作業体を中央作業体の両端部から上方へ折畳み駆動機構により折り畳み可能に連結される折畳み砕土作業機において、
   中央作業体及び側部作業体のそれぞれに折畳回動軸を回動中心として互いに回動可能な回動フレームを設け、
   折畳み駆動機構の少なくとも折畳み駆動装置の全部又は一部が、回動フレームの中に設けられることを特徴とする折畳み砕土作業機。
2. 中央作業体と左右の側部作業体の３部分からなり、側部作業体を中央作業体の両端部から上方へ折畳み駆動機構により折り畳み可能に連結される折畳み砕土作業機において、
   中央作業体及び側部作業体のそれぞれに折畳回動軸を回動中心として互いに回動可能な回動フレームを設け、
   折畳み駆動機構の少なくとも折畳み駆動装置の全部又は一部が、回動フレームの中に設けられるとともに、
   中央作業体は、中央砕土ロータリーと、ロータリー上面を覆うロータリ上面カバーと、中央整地板とを有し、左右の各側部作業体は、それぞれ側部砕土ロータリーと、側部整地板とを有し、
   折畳み駆動機構の折畳み駆動装置が、砕土ロータリーと折畳回動軸との間に位置することを特徴とする折畳み砕土作業機。
3. 回動フレームに、着脱可能な点検保護カバーを設けた請求項１又は請求項２記載の折畳み砕土作業機。
   

Images