JP2006259906A - 通信制御装置、通信制御システム、省電力制御方法、省電力制御プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体 - Google Patents

Abstract

【課題】 通信制御装置における省電力状態での消費電力を、単に通常動作制御部の動作を効率化する場合に比べて格段に低下させることができるようにする。
【解決手段】 画像処理装置１は、主演算装置（Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１）と、予め定められた条件が満たされた場合に省電力状態への移行としてＭａｉｎ−ＣＰＵ１１を停止するための副演算装置（Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２）の２つの演算装置（ＣＰＵ）を備え、ネットワークを介した通信ができるよう構成されている。
【選択図】 図７

Description

本発明は、例えばプリンタ、スキャナ、ＦＡＸ、コピー機、ＭＦＰ（multi-function printer）といったネットワーク画像処理装置など、ネットワークに接続された他の装置と通信を行う機能を備えた通信制御装置、通信制御システム、省電力制御方法、省電力制御プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体に関する。

従来より、電子装置が一定時間以上使用されない場合に、装置における最小限必要な部分以外への電源を遮断することで省電力運転を行う技術が広く知られている。
近年、環境問題などが重要視される中、省電力化に対する要求が高まっている。

そこで、本出願人により先に出願されている特許文献１の通信管理装置では、ネットワークにおける通信管理装置が、そのネットワークに接続された情報処理装置への接続要求パケットを受けると、その相手先情報処理装置に対して復帰要求を送信すると共に、要求元の情報処理装置との通信準備処理を代理で実行するようにしている。
特開２００４−１２６９５９号公報

しかしながら、従来の通信制御装置では、通常動作時における動作制御を行う通常動作制御部の動作を効率化することで省電力状態の省電力化を図ることについてはすでに各種の試みがなされており、単に通常動作制御部の動作を効率化することにより消費電力を飛躍的に低下させるということは困難となっていた。

また、上述した特許文献１のものは、省電力状態から通常動作状態に移行するまでに時間がかかることによるシステムとしての通信障害を発生させないようにする好適なものであるが、個々の通信制御装置における省電力状態での消費電力をさらに低消費電力化することについてまで考慮されたものではなかった。

本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、通信制御装置における省電力状態での消費電力を、単に通常動作制御部の動作を効率化する場合に比べて格段に低下させることができる通信制御装置、通信制御システム、省電力制御方法、省電力制御プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。

かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としての通信制御装置は、予め定められた条件が満たされると通常動作時よりも消費電力を低く抑える省電力状態に移行する機能を備えた通信制御装置であって、通常動作時における動作制御を行う通常動作制御手段を備えると共に、上記した通常動作時よりも少ない消費電力により省電力状態として予め定められた最小限の動作制御を行う省電力制御手段を、通常動作制御手段とは別個に備えたことを特徴とする。

上記した省電力制御手段は、省電力状態における予め定められた最小限の動作制御として、予め定められた条件を満足するパケットが装置外部から送信された場合に省電力状態から通常動作に復帰する復帰制御を行うことができるよう、送信されるパケットを監視することが好ましい。

上記した省電力制御手段による受信パケットの監視では、パケットを送信した送信元のアドレス情報が予め定められた値または範囲に含まれるか否かを判定し、含まれない場合には当該パケットを破棄することが好ましい。

上記した通信制御装置が電源オンである状態で装置外部の電子機器を接続／抜去させることが可能な外部機器接続手段を備え、上記した省電力制御手段は、省電力状態における予め定められた最小限の動作制御として、外部機器接続手段に対する接続状態の変化が予め定められた条件を満足した場合に省電力状態から通常動作に復帰する復帰制御を行うことができるよう、外部機器接続手段の接続状態を監視することが好ましい。

上記した通常動作制御手段は、省電力状態への移行時に省電力制御手段に対して、省電力状態からの復帰条件判定に用いるために予め定められた判定情報を送信することが好ましい。

上記した省電力制御手段は、省電力状態から通常動作に復帰する復帰制御として、通常動作制御手段に対して復帰理由特定情報と、該復帰のトリガーとなったパケットとを送信することが好ましい。

また、本発明の第２の態様としての通信制御システムは、ネットワークを介して、請求項１から６の何れか１項に記載の通信制御装置と、該通信制御装置に対してネットワークを介して操作可能な操作装置とが接続されて構成されたことを特徴とする。

また、本発明の第３の態様としての省電力制御方法は、予め定められた条件が満たされると通常動作時よりも消費電力を低く抑える省電力状態に移行する省電力状態移行工程を有する省電力制御方法であって、省電力状態移行工程では、通常動作時における動作制御を行う通常動作制御手段とは別個に設けられた省電力制御手段に制御を移行させ、該通常動作制御手段の電源をオフにすることを特徴とする。

上記した省電力状態移行工程の後、省電力制御手段は、予め定められた条件を満足するパケットが装置外部から送信された場合に省電力状態から通常動作に復帰する復帰制御を行うことができるよう、送信されるパケットを監視するパケット監視工程を有することが好ましい。

上記したパケット監視工程では、パケットを送信した送信元のアドレス情報が予め定められた値または範囲に含まれるか否かを判定し、含まれない場合には当該パケットを破棄することが好ましい。

上記した省電力状態移行工程の後、省電力制御手段は、装置の電源がオンである状態で装置外部の電子機器を接続／抜去させることが可能な外部機器接続手段に対する接続状態の変化が予め定められた条件を満足した場合に省電力状態から通常動作に復帰する復帰制御を行うことができるよう、外部機器接続手段の接続状態を監視する接続状態監視工程を有することが好ましい。

上記した省電力状態移行工程では、通常動作制御手段が省電力制御手段に対して、省電力状態からの復帰条件判定に用いるために予め定められた判定情報を送信することが好ましい。

上記した省電力状態移行工程の後、省電力状態から通常動作に復帰する時に、省電力制御手段が通常動作制御手段に対して復帰理由特定情報と、該復帰のトリガーとなったパケットとを送信する復帰工程を有することが好ましい。

また、本発明の第４の態様としての省電力制御プログラムは、通常動作時における動作制御を行う通常動作制御手段とは別個に省電力制御手段を備えた通信制御装置における省電力制御プログラムであって、コンピュータに、上記した本発明の第３の態様としての省電力制御方法の何れかに記載の工程による処理を実行させることを特徴とする。

また、本発明の第５の態様としての省電力制御プログラムを記録した記録媒体は、上記した本発明の第４の態様としての省電力制御プログラムが記録されたことを特徴とする。

以上のように、本発明によれば、通信制御装置における省電力状態での消費電力を、単に通常動作制御部の動作を効率化する場合に比べて格段に低下させることができる。

次に、本発明に係る通信制御装置、通信制御システム、省電力制御方法、省電力制御プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体について、本発明に係る通信制御装置を画像処理装置に、本発明に係る通信制御システムを画像処理システムにそれぞれ適用した一実施形態により、図面を用いて詳細に説明する。

〔第１の実施形態〕
本発明の第１の実施形態としての画像処理システムは、図１に示すように、画像処理装置１と、ＰＣ（Personal Computer）２とが、ＬＡＮなどのネットワーク３を介して接続されて構成される。

画像処理装置１は、不図示のスキャナ部、印字部などの画像処理装置として公知の構成を備え、例えば画像の読み取り、読み取り画像のＦＡＸ送信、受信した画像データの印字出力、電子メール送受信、コピーといった各種の画像処理機能を実現している。
このため、画像処理装置１は、制御のための構成として、上記した各種の画像処理機能を実現して動作できる通常動作時における動作制御を行うための通常運転制御部と、通常動作時よりも消費電力を低く抑える省電力状態としての動作制御を行うための省電力運転制御部とがＰＣＩバスなどを介して接続されて構成される。

通常運転制御部は、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ（通常動作制御部）１１と所定の電子部品とにより構成され、通常動作時における上記した各種の画像処理機能などの動作制御を行う。
Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１は、図２に示すようにソフトウェア構成として、Ｍａｉｎ処理部１１１と、Ｍａｉｎ−Ｓｕｂ間通信制御部１１２とを備える。Ｍａｉｎ処理部１１１は、通常動作時における画像処理装置１の各種動作を実現するためのプログラムを格納し、通常動作時における画像処理装置１の各種動作の制御を行う。

省電力運転制御部は、Ｓｕｂ−ＣＰＵ（省電力制御部）１２と、Ｓｈａｒｅｄ ＲＡＭ、受信ＢＵＦ（バッファメモリ）、ＤＭＡＣ（Direct Memory Access Controller）など所定の電子部品とにより構成され、省電力状態における動作制御を行う。
受信ＢＵＦは、ネットワーク３から受信したパケットを一時的に蓄積するバッファメモリである。

Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２は、図２に示すようにソフトウェア構成として、Ｓｕｂ−Ｍａｉｎ間通信制御部１２１と、パケットデータ処理部１２２と、ネットワーク通信制御部１２３とを備える。

Ｓｕｂ−Ｍａｉｎ間通信制御部１２１は、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１のＭａｉｎ−Ｓｕｂ間通信制御部１１２から省電力状態への移行時に、省電力状態からの復帰条件判定に用いるための予め定められた判定情報を受信する。また、省電力状態から通常動作に復帰する復帰時にＭａｉｎ−ＣＰＵ１１のＭａｉｎ−Ｓｕｂ間通信制御部１１２に対して、復帰理由を特定するための番号などの復帰理由特定情報と、復帰のトリガーとなったパケットとを送信する。

パケットデータ処理部１２２は、省電力状態である時にＰＣ２などからネットワーク３を介して受信したパケットに対して所定のフィルタリング処理を行い、通常動作に復帰させるかどうか判定する。
ネットワーク通信制御部１２３は、省電力状態である時にネットワーク３からパケットの受信を行う。すなわち、画像処理装置１は、装置外部からデータを受ける不図示の通信インタフェース部（外部インタフェース手段）を備え、ネットワーク３を介して通信可能に構成されており、ネットワーク通信制御部１２３は、そうしてネットワーク３を介してＰＣ２などの装置外部から受信したパケットをパケットデータ処理部１２２に送信する処理を行う。

Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２は、省電力状態である時、省電力状態への移行時、および省電力状態から通常動作への復帰時のみ電源が投入されて動作する。
Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１は、省電力状態に移行すると電源供給がオフとなる。

このように、本実施形態としての画像処理装置１は、主演算装置（Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１）と、予め定められた条件が満たされた場合に省電力状態への移行としてＭａｉｎ−ＣＰＵ１１を停止するための副演算装置（Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２）の２つの演算装置（ＣＰＵ）を備え、ネットワークを介した通信ができるよう構成されている。
上記の省電力状態とは、例えばサスペンド状態、スタンバイ状態、休止状態といったものであり、電源オンでありながら通常動作時よりも消費電力を低く抑えることができる動作状態である。

ＰＣ（操作装置）２は、不図示の不図示の制御部、記憶部、表示部、入力部、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）といったＰＣとして公知の構成を備え、ネットワーク３を介して画像処理装置１に対する操作入力などを行う機能を実現している。このことにより、ＰＣ２は、操作内容をパケットデータとしてネットワーク３を介して画像処理装置１などに送信する機能を備える。

次に、本実施形態としての画像処理システムの動作について説明する。
図３は、パケットヘッダの構造図であり、図４から図６は、各プロトコルのデータ構成図である。図４はＩｐｖ４プロトコルヘッダの構成を、図５はＩｐｖ６プロトコルヘッダの構成を、図６はＩＣＭＰパケットデータの構造を、それぞれ示す。

まず、省電力状態への移行処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。
Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１は、装置に対して予め定められた所定時間以上、外部からの操作入力が全く行われない場合に、省電力状態に移行する条件が満たされたと判定し、省電力状態への移行処理を開始する（ステップＳ１；Ｙｅｓ）。

Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１は、省電力状態への移行処理として、Ｍａｉｎ−Ｓｕｂ間通信制御部１１２からＳｕｂ−Ｍａｉｎ間通信制御部１２１へとデータ送信を行うことにより、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２に対して、省電力状態への移行通知と共に以下のネットワーク制御情報（復帰条件判定のための判定情報）を通知し、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１への電源を遮断する（ステップＳ２）。
・ 自機器のＩＰアドレス
・ ＩＰｖ６アドレスのプレフィックス情報
・ 応答すべきＭｕｌｔｉｃａｓｔパケットのアドレス
・ 応答可能なマルチプロトコルのフレームタイプ

こうして省電力状態になると、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２は、ＰＣ２などから送信されてネットワーク３内を流通してくるパケットをネットワーク通信制御部１２３により受信し（ステップＳ３）、パケットデータ処理部１２２により、受信したパケットの図３に示すＤＬＣヘッダ内のＥｔｈｅｒｔｙｐｅフィールド情報を解析する（ステップＳ４）。

このステップＳ４により、Ｅｔｈｅｒｔｙｐｅフィールドが０ｘ０８００であると判定された場合の動作について、図８を参照して説明する。
Ｅｔｈｅｒｔｙｐｅフィールドが０ｘ０８００である場合にはＩＰｖ４パケットであるので、ＩＰプロトコルヘッダ内のＩＰバージョン及びヘッダ長が０ｘ４５でなければパケットを破棄する（ステップＳ１１）。

ＩＰバージョン及びヘッダ長が０ｘ４５であったならば、図４に示すＩＰｖ４プロトコルヘッダ内のｐｒｏｔｏｃｏｌフィールドを参照し、５０または５１であった場合にはＩＰセキュリティパケットであるので、ＩＰセキュリティ規格に対応した処理を行う。
このｐｒｏｔｏｃｏｌフィールドが５０、５１以外であった場合には、パケットの宛先アドレスを参照する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。

宛先がブロードキャストアドレスであった場合、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２はパケットの内容を解析し応答を行う。
宛先がブロードキャストアドレスまたは自機器のＩＰアドレスではない場合、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１からステップＳ２で通知されている応答するべきＭｕｌｔｉｃａｓｔアドレスであるか判定を行う（ステップＳ１４）。応答するべきＭｕｌｔｉｃａｓｔアドレスであった場合はパケットを処理し応答を行う。応答するべきＭｕｌｔｉｃａｓｔアドレスではなかった場合はパケットを廃棄する。

上述したステップＳ１３により、パケットの宛先アドレスが自機器のＩＰアドレスと同一であった場合の動作について、図９を参照して説明する。
宛先が自機器のＩＰアドレスと同一であった場合、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２はＩＰｖ４ヘッダ内のｐｒｏｔｏｃｏｌフィールドを参照し、ＴＣＰパケットを示す「６」かどうかを判定する（ステップＳ２１）。ＴＣＰパケットではなかった場合、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１を通常動作に復帰させ、パケットをＭａｉｎ−ＣＰＵ１１に引き継ぐ。

ＴＣＰパケットであった場合、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２はＳＹＮビットが１であるかどうかを判定し、１でない場合、パケットを破棄する（ステップＳ２２）。
ＳＹＮビットが１である場合、ＡＣＫビットが０であるかどうかを判定し、０ではなかった場合、パケットを破棄する（ステップＳ２３）。
ＳＹＮビット１且つＡＣＫビット０であるパケットの場合にはＭａｉｎ−ＣＰＵ１１を通常動作に復帰させ、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１にパケットを引き継ぐ。

上述したステップＳ４により、Ｅｔｈｅｒｔｙｐｅフィールドが０ｘ０８０６であると判定された場合の動作について、図１０を参照して説明する。
受信したパケットの図３に示すＤＬＣヘッダ内のＥｔｈｅｒｔｙｐｅフィールドが０ｘ０８０６であった場合、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２は、ＡＲＰプロトコルのパケットと判断する。

ＡＲＰプロトコルにおけるターゲットアドレスが自機器のＩＰアドレスであった場合、ＩＰアドレス衝突と判断し、その判断に基づく応答を行う（ステップＳ３１）。
送信元アドレスとターゲットアドレスが一致していた場合、ＡＲＰテーブル更新要求と判断し処理を行う（ステップＳ３２）。一致しない場合にはパケットを破棄する。

上述したステップＳ４により、Ｅｔｈｅｒｔｙｐｅフィールドが０ｘ８６ＤＤであると判定された場合の動作について、図１１を参照して説明する。
受信したパケットの図３に示すＤＬＣヘッダ内のＥｔｈｅｒｔｙｐｅフィールドが０ｘ８６ＤＤであった場合、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２は、送信されたパケットがＩＰｖ６プロトコルのパケットと判断する。

このため、図５に示すＩＰｖ６プロトコルヘッダ内のＮｅｘｔｈｅａｄｅｒフィールドが５０または５１であった場合には、ＩＰセキュリティパケットであるので、ＩＰセキュリティ規格に対応した処理を行う（ステップＳ４１）。
Ｎｅｘｔｈｅａｄｅｒフィールドが５８であった場合はＩＣＭＰｖ６パケットと判断し、ＩＣＭＰタイプの判定を行う（ステップＳ４２、Ｓ４３）。Ｎｅｘｔｈｅａｄｅｒフィールドが５０，５１，５８のいずれでもない場合、通常動作に復帰する。

上述したステップＳ４３により、図６に示すＩＣＭＰｖ６データのｔｙｐｅ１２８であった場合、図１２に示すように、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２は対象アドレスを判定し、自機器のＩＰアドレスまたは応答するべきＭｕｌｔｉｃａｓｔアドレスであった場合、パケットの内容を解析して応答処理を行い、いづれでもない場合はパケットを破棄する（ステップＳ４４）。

上述したステップＳ４３により、図６に示すＩＣＭＰｖ６データのｔｙｐｅ１３０であった場合、図１３に示すように、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２は対象アドレスを判定し、アドレスが−１または応答するべきＭｕｌｔｉｃａｓｔアドレスであった場合、パケットの内容を解析して応答処理を行い、いづれでもない場合はパケットを破棄する（ステップＳ４５）。

上述したステップＳ４３により、図６に示すＩＣＭＰｖ６データのｔｙｐｅ１３４であった場合、図１４に示すように、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２は、パケットのプレフィックス情報と、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１よりステップＳ２で通知されているプレフィックス情報とを照合する（ステップＳ４６）。
一致しなかった場合は、プレフィックス情報の変更通知とみなし応答を行い、一致した場合はパケットを破棄する。

上述したステップＳ４３により、図６に示すＩＣＭＰｖ６データのｔｙｐｅ１３５であった場合、図１５に示すように、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２は対象アドレスを判断し、自機器のＩＰアドレスであった場合はパケットの内容を解析して応答処理を行い、それ以外はパケットを破棄する（ステップＳ４７）。

上述したステップＳ４３により、図６に示すＩＣＭＰｖ６データのｔｙｐｅ１３６であった場合、図１６に示すように、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２は、対象アドレスが自機器のＩＰアドレスまたは要請フラグが「１」であればパケットの内容を解析して応答処理を行い、それ以外はパケットを破棄する（ステップＳ４８）。

上述したステップＳ４により、Ｅｔｈｅｒｔｙｐｅフィールドが０ｘ８００、０ｘ０８０６、０ｘ８６ＤＤ以外であると判定された場合の動作について、図１７を参照して説明する。

受信したパケットの図３に示すＤＬＣヘッダ内のＥｔｈｅｒｔｙｐｅフィールドが０ｘ８００、０ｘ０８０６、０ｘ８６ＤＤのいづれでもなく、かつ０ｘ０８００より大きい値であった場合、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２は、送信されたパケットを破棄する。
Ｅｔｈｅｒｔｙｐｅフィールドが０ｘ０８００、０ｘ０８０６、０ｘ８６ＤＤ以外の場合はパケットのフレームタイプを判定する。フレームタイプがステップＳ２でＭａｉｎ−ＣＰＵ１１から通知されていたものと一致した場合、自機器で使用しているプロトコルのパケットと判断して処理を行い、一致しなかった場合はパケットを破棄する（ステップＳ５１）。

また、第１の実施形態では、上述した各機能に加え、予めタイマ値を設定することで、省電力状態に移行してから設定時間が経過した場合に通常動作に復帰する機能をさらに備える構成としてもよい。
この機能を備える場合、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１は、省電力状態への移行時に上述したステップＳ２でＳｕｂ−ＣＰＵ１２に送信するネットワーク制御情報（判定情報）として、通常運転モードに復帰するタイマ値をさらに加える。この復帰のためのタイマ値は、予め定められたものであってもよく、ユーザにより予め設定されたものであってもよい。

このタイマ値により復帰する機能を備えた場合の動作について、図１８のフローチャートを参照して説明する。

省電力運転状態のＳｕｂ−ＣＰＵ１２は、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１より通知されたタイマ値の時間経過したかを判断する（ステップＳ６１）。
タイマ値の時間経過したと判断された場合、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２はＭａｉｎ−ＣＰＵ１１を通常動作に復帰させ、そうではない場合、上述したフィルタリング処理による受信したパケットへの監視を継続する。

以上のように、本発明の第１の実施形態によれば、省電力制御のためのＳｕｂ−ＣＰＵ１２を、通常動作制御のためのＭａｉｎ−ＣＰＵ１１とは別個に備え、省電力状態ではＭａｉｎ−ＣＰＵ１１の電源をオフにするよう構成されているため、１つのＣＰＵにより通常動作時と省電力状態との両方の制御を行う構成で省電力状態時に省電力化を図る構成に比べて、省電力状態における消費電力を格段に低く抑えることができる。

換言すれば、１つのＭａｉｎ−ＣＰＵによる消費電力の省電力化が従来より追求されているが、上述した第１の実施形態によれば、そうした１つのＭａｉｎ−ＣＰＵに対する省電力化の限界を超えて、省電力状態における消費電力を格段に低く抑えることができる。

一般に、１つのＣＰＵにより通常動作時と省電力状態との両方の制御を行う構成で省電力状態時に省電力化を図る構成であれば、機器の未使用時にもＣＰＵ以外の不要な部分の電源を遮断するだけとなりかねず、ＣＰＵの消費する電力が省電力化の限界となってしまいかねない。しかし、このＣＰＵは機器にて提供する全機能及び性能を持ったものであるため、比較的大きな電力を消費してしまう。

本実施形態はこうした欠点に鑑みてなされたものであり、機器を使用していない時は消費電力が低く必要最低限の性能を持ったＳｕｂ−ＣＰＵに処理を移し、そのＳｕｂ−ＣＰＵにて処理すべきパケットを選択し、必要時以外はＭａｉｎ−ＣＰＵへの電源を遮断しておくことができる。
このことにより、１つのＣＰＵにより通常動作時と省電力状態との両方の制御を行う構成で、省電力状態時に不要な部分への電源を遮断して省電力化を図る構成に比べて、省電力状態における消費電力を格段に低く抑えることができる。

また、近年、処理速度が比較的低速なＣＰＵであれば安価に入手可能となっているため、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２をＭａｉｎーＣＰＵ１１とは別個に備える場合でも、比較的低コストで実現することができる。

また、省電力状態時には、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２が、送信されるパケットを監視してフィルタリング処理を行い、予め定められた条件を満足するパケットが装置外部から送信された場合に通常動作への復帰を行うため、不必要に通常動作状態に復帰してしまう可能性を減らすことができ、できるだけ長い時間、省電力状態を維持することができる。
このため、さらに効果的な省電力化を達成することができる。

また、本実施形態によれば、こうしたフィルタリング処理として、省電力状態時にＳｕｂ−ＣＰＵにおいて機器に対するパケットを受信し、受信したパケットのＤＬＣヘッダ内のＥｔｈｅｒｔｙｐｅフィールドが０ｘ０８００であった場合にはＩＰｖ４パケットと判断し、ＩＰプロトコルヘッダ内のＩＰバージョン及びヘッダ長が０ｘ４５であれば検査対象とし、それ以外であれば破棄するようにフィルタリング処理することができる。

また、検査対象の内、ｐｒｏｔｃｏｌフィールドが５０または５１であった場合、ＩＰセキュリティパケットと判断し、ＩＰセキュリティ対応処理を実行することができる。

また、省電力状態時にＳｕｂ−ＣＰＵにおいて機器に対するパケットを受信し、受信したパケットの宛先がＢｒｏａｄｃａｓｔアドレス、あらかじめ通知された応答すべきＭｕｌｔｉｃａｓｔアドレス、または自機器のＩＰアドレスであった場合、パケットを破棄せず処理対象とし、それ以外のパケットは破棄するようにフィルタリング処理することができる。

また、省電力状態時にＳｕｂ−ＣＰＵにおいて機器に対するパケットを受信し、受信したパケットのＤＬＣヘッダ内のＥｔｈｅｒｔｙｐｅフィールドが０ｘ０８０６であった場合にはＡＲＰパケットと判断し、ターゲットアドレスが自機器のＩＰアドレスと一致している場合にはＩＰアドレス衝突と判断し応答を行うことができる。
送信元アドレスとターゲットアドレスが一致している場合、ＡＲＰテーブルの更新要求であると判断し処理を行い、ＩＰアドレス衝突でもＡＲＰテーブル更新要求でもない場合はパケットを破棄するようにフィルタリング処理することができる。

また、省電力状態時にＳｕｂ−ＣＰＵにおいて機器に対するパケットを受信し、受信したパケットのＤＬＣヘッダ内のＥｔｈｅｒｔｙｐｅフィールドが０ｘ８６ＤＤであった場合にはＩＰｖ６パケットと判断し、次ヘッダ値の判定処理を行うことができる。
この次ヘッダ値が５０または５１であった場合、ＩＰセキュリティパケットと判断し、ＩＰセキュリティ対応処理を実行することができる。
次ヘッダ値が５８であった場合、ＩＣＭＰｖ６パケットと判断し、ＩＣＭＰタイプの判定処理を行うようにすることができる。

ＩＣＭＰタイプが１２８であった場合、対象アドレスが自ＩＰアドレスまたはあらかじめ通知されている応答すべきＭｕｌｔｉｃａｓｔアドレスであれば処理を継続し、そうでない場合にはパケットを破棄するようにフィルタリング処理することができる。

ＩＣＭＰタイプが１３０であった場合、検索対象Ｍｕｌｔｉｃａｓｔアドレスが−１またはあらかじめ通知されていた応答すべきＭｕｌｔｉｃａｓｔアドレスであれば処理を継続し、そうではない場合パケットを破棄するようにフィルタリング処理することができる。

ＩＣＭＰタイプが１３４であった場合、あらかじめ通知されていたプレフィックス情報と照合し、一致した場合にはパケットを破棄し、一致しなかった場合には処理を継続するようにフィルタリング処理することができる。

ＩＣＭＰタイプが１３５であった場合、対象アドレスが自ＩＰアドレスであれば処理を継続し、そうではない場合はパケットを破棄するようにフィルタリング処理することができる。

ＩＣＭＰタイプが１３６であった場合、対象アドレスが自ＩＰアドレスまたはＡＲＰ要請フラグが立っていなければ処理を継続し、そうではない場合はパケットを破棄するようにフィルタリング処理することができる。

また、省電力状態時にＳｕｂ−ＣＰＵにおいて機器に対するパケットを受信し、受信したパケットのＤＬＣヘッダ内のＥｔｈｅｒｔｙｐｅフィールドが０ｘ０８００以下であるかを判断し、０ｘ０８００以下であった場合にはあらかじめ通知されていたフレームタイプと一致するかを判断し、一致するパケットには所定の処理を行い、フレームタイプが一致しなかったパケットは破棄するようにフィルタリング処理することができる。

また、予めタイマ値を設定することで省電力状態に移行してから設定時間が経過した場合に通常動作に復帰する機能をさらに備える構成によれば、タイマ値により設定される経過時間が満了した場合、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１での通常運転状態に復帰させることができる。
このため、例えばＭａｉｎ−ＣＰＵ１１により定期的に行う何らかの処理が設定されている場合など、省電力状態である時間が長すぎると不都合が発生しかねない場合であっても、予め定められた時間が経過すると通常運転状態に復帰させることができる。

〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態としての画像処理システムについて説明する。この第２の実施形態は、省電力状態時における上述した第１の実施形態でのフィルタリング処理について、アクセスを許可するアドレス情報の値または範囲を指定する機能、アクセスを許可するポート番号を指定する機能をさらに加えたものである。
上述した第１の実施形態と同様の部分については説明を省略する。

まず、省電力状態への移行処理について、図１９のフローチャートを参照して説明する。
Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１は、装置に対して予め定められた所定時間以上、外部からの操作入力が全く行われない場合に、省電力状態に移行する条件が満たされたと判定し、省電力状態への移行処理を開始する（ステップＳ７１；Ｙｅｓ）。

Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１は、省電力状態への移行処理として、Ｍａｉｎ−Ｓｕｂ間通信制御部１１２からＳｕｂ−Ｍａｉｎ間通信制御部１２１へとデータ送信を行うことにより、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２に対して、省電力状態への移行通知と共に以下のネットワーク制御情報を通知し、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１への電源を遮断する（ステップＳ７２）。
・ 自機器のＩＰアドレス
・ ＩＰｖ６アドレスのプレフィックス情報
・ アクセス許可アドレスの範囲または値
・ アクセス許可ポート番号
・ 応答すべきＭｕｌｔｉｃａｓｔパケットのアドレス
・ 応答可能なマルチプロトコルのフレームタイプ

こうして省電力状態になると、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２は、上述した第１の実施形態における処理と同様に、ＰＣ２などから送信されてネットワーク３内を流通してくるパケットをネットワーク通信制御部１２３により受信し（ステップＳ７３）、パケットデータ処理部１２２により、受信したパケットの図３に示すＤＬＣヘッダ内のＥｔｈｅｒｔｙｐｅフィールド情報を解析する（ステップＳ７４）。

上述した第１の実施形態での図８により上述したステップＳ１３の動作により、パケットの宛先アドレスの判定を行い、宛先が自機器のＩＰアドレスと同一であった場合の本実施形態による動作について、図２０を参照して説明する。

宛先が自機器のＩＰアドレスと同一であった場合、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２は送信元アドレスを参照し、アクセス許可するアドレスとして予め設定されたアドレスではなかった場合、パケットを破棄する（ステップＳ８１）。
アクセス許可アドレスであった場合、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２はポート番号を参照し、アクセス許可しているポートではなかった場合、パケットを廃棄する（ステップＳ８２）。

本実施形態では、アクセス許可しているポート番号をハードウエアに通知し、アクセス許可ポート番号であるかどうかのチェックを０〜１０２３のウエルノウンポートについてハードウエアにてチェックを行う。
このことにより、悪意のあるユーザからのポートアタックを受けた場合であっても、チェックによりソフトウエア資源を浪費することなくフィルタリング処理を行うことができる。

アクセス許可ポートであった場合、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２はＩＰｖ４ヘッダ内のｐｒｏｔｏｃｏｌフィールドを参照し、ＴＣＰパケットを示す「６」かどうかを判定する（ステップＳ８３）。ＴＣＰパケットではなかった場合、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１を通常動作に復帰させ、パケットを引き継ぐ。

ＴＣＰパケットであった場合、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２はＳＹＮビットが１であるかどうかを判定し、１でない場合、パケットを破棄する（ステップＳ８４）。
ＳＹＮビットが１である場合、ＡＣＫビットが０であるかどうかを判定し、０ではなかった場合、パケットを破棄する（ステップＳ８５）。
ＳＹＮビット１且つＡＣＫビット０であるパケットの場合にはＭａｉｎ−ＣＰＵ１１を通常動作に復帰させ、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１にパケットを引き継ぐ。

また、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、上述した各機能に加え、予めタイマ値を設定することで、省電力状態に移行してから設定時間が経過した場合に通常動作に復帰する機能をさらに備える構成としてもよい。

以上のように、本発明の第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態により得られる効果と同様の効果が得られると共に、フィルタリング処理として、省電力状態時にＳｕｂ−ＣＰＵにおいて機器に対するパケットを受信し、予めステップＳ７２でＭａｉｎーＣＰＵ１１から通知されたアクセス許可アドレスからのパケットのみを処理対象とし、そうではないパケットを破棄する「アクセスコントロール」によるフィルタリング処理をさらに行うことができる。

また、省電力状態時にＳｕｂ−ＣＰＵにおいて機器に対するパケットを受信し、予めステップＳ７２でＭａｉｎーＣＰＵ１１から通知されたアクセス許可ポート番号へのパケットのみを処理対象とし、そうではないパケットを破棄するようにフィルタリング処理することができる。

このポート番号によるフィルタリング処理では、予め定められたウエルノウンポート（よく知られたポート番号）についてはＳｕｂ−ＣＰＵ１２ではなく、専用に設けられたハードウエアにてチェックを行うため、例えば悪意のあるユーザからのポートアタックを受けた場合であっても、チェックによりソフトウエア資源を浪費することなくフィルタリング処理を行うことができる。

〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態としての画像処理システムについて説明する。この第３の実施形態は、省電力状態時における上述した第２の実施形態でのパケット監視機能に加えて、ＵＳＢ端子（外部機器接続手段）の状態変化により通常動作に復帰させる設定機能をさらに加えたものである。
上述した第２の実施形態と同様の部分については説明を省略する。

本発明の第３の実施形態としての画像処理装置４は、図２１に示すように、上述した第２の実施形態としての画像処理装置の構成に加えて、この画像処理装置が電源オンである状態で装置外部の電子機器を接続／抜去させることが可能なＵＳＢ端子４１をさらに備えて構成され、ネットワーク３を介してＰＣ２に接続されている。

次に、第３の実施形態としての画像処理装置４の省電力状態への移行処理について、図２２のフローチャートを参照して説明する。
Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１は、装置に対して予め定められた所定時間以上、外部からの操作入力が全く行われない場合に、省電力状態に移行する条件が満たされたと判定し、省電力状態への移行処理を開始する（ステップＳ９１；Ｙｅｓ）。

Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１は、省電力状態への移行処理として、Ｍａｉｎ−Ｓｕｂ間通信制御部１１２からＳｕｂ−Ｍａｉｎ間通信制御部１２１へとデータ送信を行うことにより、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２に対して、省電力状態への移行通知と共に以下のネットワーク制御情報を通知し、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１への電源を遮断する（ステップＳ９２）。
・ 自機器のＩＰアドレス
・ ＩＰｖ６アドレスのプレフィックス情報
・ アクセス許可アドレスの範囲または値
・ アクセス許可ポート番号
・ 応答すべきＭｕｌｔｉｃａｓｔパケットのアドレス
・ 応答可能なマルチプロトコルのフレームタイプ
・ ＵＳＢの復帰種別（差込時復帰／抜去時復帰／データイン時復帰）

こうして省電力状態になると、Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２は、上述した第２の実施形態における処理と同様に、ＰＣ２などから送信されてネットワーク３内を流通してくるパケットをネットワーク通信制御部１２３により受信し（ステップＳ９３）、パケットデータ処理部１２２により、受信したパケットの図３に示すＤＬＣヘッダ内のＥｔｈｅｒｔｙｐｅフィールド情報を解析する（ステップＳ９４）。

次に、第３の実施形態としての画像処理装置４におけるＵＳＢ端子４１に対する接続状態の変化に基づいて省電力状態からの復帰処理を行う動作について、図２３を参照して説明する。

Ｓｕｂ−ＣＰＵ１２は、省電力状態でＵＳＢ端子４１に接続状態の変化が発生しているかどうかを監視し（ステップＳ１０１）、ＵＳＢ端子の状態変化を検知すると、どのような変化があったのかを判断する（ステップＳ１０２）。

状態変化の内容がＵＳＢ端子を備えた電子機器の新規接続であると判断された場合、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１からステップＳ９２で送信されたＵＳＢの復帰種別として、ＵＳＢ端末接続時復帰要求があるかどうかを判定する（ステップＳ１０３）。ＵＳＢ端末接続時復帰要求が送信されている場合、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１を通常動作に復帰させ、送信されていない場合、この状態変化を無視する。

状態変化の内容がＵＳＢ端子の抜去であると判断された場合、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１からステップＳ９２で送信されたＵＳＢの復帰種別として、ＵＳＢ端末抜去時復帰要求があるかどうかを判定する（ステップＳ１０４）。ＵＳＢ端末抜去時復帰要求が送信されている場合、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１を通常動作に復帰させ、送信されていない場合、この状態変化を無視する。

状態変化の内容が外部電子機器からのＵＳＢ端子を介したデータインであると判断された場合、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１からステップＳ９２で送信されたＵＳＢの復帰種別として、ＵＳＢ端末データイン時復帰要求があるかどうかを判定する（ステップＳ１０５）。ＵＳＢ端末データイン時復帰要求が送信されている場合、Ｍａｉｎ−ＣＰＵ１１を通常動作に復帰させ、送信されていない場合、この状態変化を無視する。

また、第３の実施形態では、第１、第２の実施形態と同様に、上述した各機能に加え、予めタイマ値を設定することで、省電力状態に移行してから設定時間が経過した場合に通常動作に復帰する機能をさらに備える構成としてもよい。

以上のように、本発明の第３の実施形態によれば、上述した第２の実施形態により得られる効果と同様の効果が得られると共に、ＵＳＢ端子４１に対する接続状態の変化が予め定められた条件を満足したと判定された場合に、省電力状態から通常動作に復帰する復帰制御を行うことができる

このように、省電力状態時にＵＳＢ端子に端末（電子機器）の接続があった場合、あらかじめ通知されたＵＳＢ復帰種別を判断し、差込時復帰の要求があった場合には、Ｍａｉｎ−ＣＰＵでの通常運転状態に復帰させることができる。

また、省電力状態時にＵＳＢ端子に接続されていた端末が抜去された場合、あらかじめ通知されたＵＳＢ復帰種別を判断し、抜去時復帰の要求があった場合には、Ｍａｉｎ−ＣＰＵでの通常運転状態に復帰させることができる。

また、省電力状態時にＵＳＢ端子に接続されていた端末からデータを受付けた場合、あらかじめ通知されたＵＳＢ復帰種別を判断し、データイン時復帰の要求があった場合には、Ｍａｉｎ−ＣＰＵでの通常運転状態に復帰させることができる。

以上により、本発明の第３の実施形態によれば、例えばＵＳＢ接続のデジタルカメラなどのＵＳＢ端末が接続された場合に、接続された時点で通常動作に復帰させる、データが送られてきた時点で通常動作に復帰させる、または抜去された時点で通常動作に復帰させる、といった通常動作への復帰タイミングを、通常動作時にＭａｉｎーＣＰＵ１１の機能として設定することができる。

〔各実施形態について〕
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
例えば、上述した各実施形態では、画像処理装置に対してパケットを送信する送信元をＰＣ２として説明したが、ネットワーク３を流通するパケットの送信元はこのものに限定されず、ネットワーク３に接続されて通信可能な電子機器であれば任意の装置であってよい。

また、上述した各実施形態では、操作入力などの入力が一切なされない状態で予め定められた一定時間以上経過すると省電力状態に移行することとして説明したが、省電力状態への移行のトリガーはこのものに限定されず、例えば所定の操作部からの操作入力が予め定められた一定時間以上なされない場合、など各種のものであってよい。

また、上述した各実施形態では、画像処理装置１が、例えば画像の読み取り、読み取り画像のＦＡＸ送信、受信した画像データの印字出力、電子メール送受信、コピーといった各種の画像処理機能を実現することとして説明したが、ネットワークに接続されて通信制御を行う機能を備えた装置であればこのものに限定されず、例えばネットワークプリンタ、ネットワークスキャナ、コピー機、ＦＡＸ装置など各種の画像処理装置であってよい。

また、以上に、本発明に係る通信制御装置を画像処理装置に、本発明に係る通信制御システムを画像処理システムにそれぞれ適用した実施形態について説明したが、省電力状態に移行する機能と、ネットワークを介して通信を行う機能とを備えた通信制御装置であればこのものに限定されず、各種の通信制御装置についても本発明は同様に適用可能である。

また、上述した各実施形態としての画像処理システムを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いてよい。

この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御される画像処理システムに、上述した本発明に係る各実施形態としての画像処理システムにおける各機能を実現させることができる。

本発明の第１の実施形態としての画像処理システムの構成例を示すブロック図である。 ＭａｉｎーＣＰＵ１１とＳｕｂ−ＣＰＵ１２とのソフトウェア構成を示す図である。 ＤＬＣプロトコルヘッダを含むパケットヘッダの構成を示す図である。 Ｉｐｖ４プロトコルヘッダの構成を示す図である。 Ｉｐｖ６プロトコルヘッダの構成を示す図である。 ＩＣＭＰパケットデータの構造を示す図である。 省電力状態への移行処理とＥｔｈｅｒｔｙｐｅ判定処理を示すフローチャートである。 省電力状態におけるフィルタリング処理例を示すフローチャートである。 同処理例を示すフローチャートである。 同処理例を示すフローチャートである。 同処理例を示すフローチャートである。 同処理例を示すフローチャートである。 同処理例を示すフローチャートである。 同処理例を示すフローチャートである。 同処理例を示すフローチャートである。 同処理例を示すフローチャートである。 同処理例を示すフローチャートである。 同処理例を示すフローチャートである。 本発明の第２の実施形態による省電力状態への移行処理とＥｔｈｅｒｔｙｐｅ判定処理を示すフローチャートである。 第２の実施形態による省電力状態におけるフィルタリング処理例を示すフローチャートである。 本発明の第３の実施形態としての画像処理システムの構成例を示すブロック図である。 第３の実施形態による省電力状態への移行処理とＥｔｈｅｒｔｙｐｅ判定処理を示すフローチャートである。 第３の実施形態によるＵＳＢ端子状態変化応答の動作例を示すフローチャートである。

符号の説明

１、４ 画像処理装置（通信制御装置の一例）
１１ ＭａｉｎーＣＰＵ（通常動作制御手段の一例）
１２ Ｓｕｂ−ＣＰＵ（省電力制御手段の一例）
２ ＰＣ（操作装置の一例）
３ ネットワーク

Claims (15)

1. 予め定められた条件が満たされると通常動作時よりも消費電力を低く抑える省電力状態に移行する機能を備えた通信制御装置であって、
   通常動作時における動作制御を行う通常動作制御手段を備えると共に、
   前記通常動作時よりも少ない消費電力により前記省電力状態として予め定められた最小限の動作制御を行う省電力制御手段を、前記通常動作制御手段とは別個に備えたことを特徴とする通信制御装置。
2. 前記省電力制御手段は、省電力状態における前記予め定められた最小限の動作制御として、予め定められた条件を満足するパケットが装置外部から送信された場合に省電力状態から通常動作に復帰する復帰制御を行うことができるよう、送信されるパケットを監視することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
3. 前記省電力制御手段による受信パケットの前記監視では、パケットを送信した送信元のアドレス情報が予め定められた値または範囲に含まれるか否かを判定し、含まれない場合には当該パケットを破棄することを特徴とする請求項２記載の通信制御装置。
4. 前記通信制御装置が電源オンである状態で装置外部の電子機器を接続／抜去させることが可能な外部機器接続手段を備え、
   前記省電力制御手段は、省電力状態における前記予め定められた最小限の動作制御として、前記外部機器接続手段に対する接続状態の変化が予め定められた条件を満足した場合に省電力状態から通常動作に復帰する復帰制御を行うことができるよう、前記外部機器接続手段の接続状態を監視することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の通信制御装置。
5. 前記通常動作制御手段は、省電力状態への移行時に前記省電力制御手段に対して、省電力状態からの復帰条件判定に用いるために予め定められた判定情報を送信することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の通信制御装置。
6. 前記省電力制御手段は、省電力状態から通常動作に復帰する復帰制御として、前記通常動作制御手段に対して復帰理由特定情報と、該復帰のトリガーとなったパケットとを送信することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信制御装置。
7. ネットワークを介して、請求項１から６の何れか１項に記載の通信制御装置と、該通信制御装置に対してネットワークを介して操作可能な操作装置とが接続されて構成されたことを特徴とする通信制御システム。
8. 予め定められた条件が満たされると通常動作時よりも消費電力を低く抑える省電力状態に移行する省電力状態移行工程を有する省電力制御方法であって、
   前記省電力状態移行工程では、通常動作時における動作制御を行う通常動作制御手段とは別個に設けられた省電力制御手段に制御を移行させ、該通常動作制御手段の電源をオフにすることを特徴とする省電力制御方法。
9. 前記省電力状態移行工程の後、前記省電力制御手段は、予め定められた条件を満足するパケットが装置外部から送信された場合に省電力状態から通常動作に復帰する復帰制御を行うことができるよう、送信されるパケットを監視するパケット監視工程を有することを特徴とする請求項８記載の省電力制御方法。
10. 前記パケット監視工程では、パケットを送信した送信元のアドレス情報が予め定められた値または範囲に含まれるか否かを判定し、含まれない場合には当該パケットを破棄することを特徴とする請求項９記載の省電力制御方法。
11. 前記省電力状態移行工程の後、前記省電力制御手段は、装置の電源がオンである状態で装置外部の電子機器を接続／抜去させることが可能な外部機器接続手段に対する接続状態の変化が予め定められた条件を満足した場合に省電力状態から通常動作に復帰する復帰制御を行うことができるよう、前記外部機器接続手段の接続状態を監視する接続状態監視工程を有することを特徴とする請求項８から１０の何れか１項に記載の省電力制御方法。
12. 前記省電力状態移行工程では、前記通常動作制御手段が前記省電力制御手段に対して、省電力状態からの復帰条件判定に用いるために予め定められた判定情報を送信することを特徴とする請求項８から１１の何れか１項に記載の省電力制御方法。
13. 前記省電力状態移行工程の後、省電力状態から通常動作に復帰する時に、前記省電力制御手段が前記通常動作制御手段に対して復帰理由特定情報と、該復帰のトリガーとなったパケットとを送信する復帰工程を有することを特徴とする請求項８から１２の何れか１項に記載の省電力制御方法。
14. 通常動作時における動作制御を行う通常動作制御手段とは別個に省電力制御手段を備えた通信制御装置における省電力制御プログラムであって、
    コンピュータに、請求項８から１３の何れか１項に記載の工程による処理を実行させることを特徴とする省電力制御プログラム。
15. 請求項１４記載の省電力制御プログラムが記録されたことを特徴とする省電力制御プログラムを記録した記録媒体。

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