JP2006243038A - 画像形成装置並びに、それに使用されるベルトユニット - Google Patents
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Abstract
【課題】 組み立て性、分解性を向上させたベルトユニットを提供することを目的とする。
【解決手段】 ベルトユニット35は一対のベルト支持ローラ37、38と、この間に掛け渡される無端状の用紙搬送ベルト36と、用紙搬送ベルト36の四方を枠状なして取り囲む外周フレーム50を主体として構成される。外周フレーム50のうち、用紙搬送ベルト36の搬送方向に沿って延びる両壁はローラ支持壁51とされ、対向する壁面間にベルト支持ローラ37、38を回動可能に支持するようになっている。このような構成であれば、外周フレーム50をもって持ち運びが出来るから、組み立て、分解作業に際して取り扱い易い形態となる。また、外周フレーム50によって用紙搬送ベルト36が保護できるから、組立等の際に無端ベルトが傷つき難くなる。
【選択図】 図3
Description
本発明は、画像形成装置並びに、それに使用されるベルトユニットに関する。
従来より、画像形成装置にはその転写方式として直接多重転写方式、中間転写方式、或いはその組み合わせ等、種々の転写方式があり、その方式に応じて感光体ベルト、用紙搬送ベルト、中間転写ベルト等、種々のベルトが使用されている(例えば、特許文献1)。
このものは用紙搬送ベルト、駆動ローラ、テンションローラ並びに、両ローラを支持するための支持体を主体として構成され、ベルト、ローラ、支持体を含む全体が一つのユニットとして取り扱うことが出来るようになっている。
また、一部のユニットでは支持体他、主要構成部品の多くをベルトの内周側に配置し、ベルト外周面の半分以上が外部に露出されているものがある。
特開2004−109267公報(第1図)
このものは用紙搬送ベルト、駆動ローラ、テンションローラ並びに、両ローラを支持するための支持体を主体として構成され、ベルト、ローラ、支持体を含む全体が一つのユニットとして取り扱うことが出来るようになっている。
また、一部のユニットでは支持体他、主要構成部品の多くをベルトの内周側に配置し、ベルト外周面の半分以上が外部に露出されているものがある。
上記構造によれば、ローラ、ベルトを含む周辺の部品集合体を1ユニットとして取り扱うことが可能であり、画像形成装置の組付性、メンテナンス性は向上できる。しかしながら、前記ユニット内に多種多様な機能部品を盛り込むにあたり、その構造が複雑になり、ユニット生産時の組付作業、廃棄時の分解作業が困難になる、という問題があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、組み立て性、分解性を向上させたベルトユニットを提供することを目的とする。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、組み立て性、分解性を向上させたベルトユニットを提供することを目的とする。
上記の目的を達成するための手段として、請求項1の発明は、画像を形成するための画像形成装置に使用されるものであって、少なくとも二つのローラと、この二つのローラ間に掛け渡される無端ベルトと、前記無端ベルトの周囲を取り囲むように配置された外周フレームとを有し、前記外周フレームのうち、壁面が前記ローラのローラ軸に交差する方向に延びる両壁は、対向面間に前記ローラを回動可能な状態で支持するローラ支持壁とされているところに特徴を有する。
請求項2の発明は、請求項1に記載のものにおいて、前記外周フレームは前記2つのローラ軸の2本の軸線により定められる平面に対し交差する方向に重ねて配置される第一、第二フレームよりなり、前記第一、第二フレームにおける対向部分には、前記両フレームが重ねて配置されたときに整合して前記ローラ軸を支持するローラ支持孔を形成する軸受部が設けられているところに特徴を有する。
請求項3の発明は、請求項2に記載のものにおいて、前記第一、第二フレームは、軸部材によって回動可能に連結されているところに特徴を有する。
請求項4の発明は、請求項3に記載のものにおいて、前記軸部材が前記ローラ支持孔に設けられているところに特徴を有する。
請求項5の発明は、請求項1に記載のものにおいて、前記ローラ支持壁のうちの少なくともいずれか一方が、前記外周フレームに対して前記ローラ軸の軸方向に取り外し可能とされているところに特徴を有する。
請求項6の発明は、請求項1ないし請求項5のいずれかに記載のものにおいて、前記外周フレームに、前記無端ベルトの下面側を覆うボトムフレームが一体的に形成されているところに特徴を有する。
請求項7の発明は、請求項1ないし請求項6のいずれかに記載のものにおいて、前記外周フレームに、前記無端ベルトをクリーニングするクリーニング手段を収容する収容部が設けられているところに特徴を有する。
請求項8の発明は、請求項1ないし請求項7のいずれかに記載のものにおいて、前記無端ベルトが、ダイレクトタンデム方式の画像形成装置に使用される用紙搬送ベルトであるものにおいて、前記外周フレームは前記ローラ支持壁と、該ローラ支持壁の端部同士を連結する連結壁とからなり、前記連結壁は、用紙搬送経路側の端部が用紙搬送経路上に突出しないように設定されているところに特徴を有する。
請求項9の発明は、請求項1ないし請求項8のいずれかに記載のものにおいて、前記外周フレームの材質は、該ベルトユニットが装着される筐体側の支持部の材質と同じ材質とされているところに特徴を有する。
請求項10の発明は、請求項1ないし請求項9のいずれかに記載のベルトユニットを有する画像形成装置に特徴を有する。
<請求項1並びに請求項10の発明>
このような構成であれば、外周フレームをもてば、無端ベルトに直接触れることなく、ユニット全体を運べるから、組み立て、分解の際に取り扱い易い形態となる。また、外周フレームによって無端ベルトが保護できるから、持ち運びの際に無端ベルトが傷つき難くなる。加えて、外周フレームがローラの支持機能を備えているから、支持用の部品を専用に設ける場合に比べて、構造が簡素化される。
<請求項2の発明>
このような構成であれば、外周フレームの組み立てを行うと、それと同時にローラを支持することが出来るから、外周フレームの組み立てとローラの支持をそれぞれ個別の作業によって行う場合に比べてベルトユニットの組み立て、並びに分解作業が容易に出来る。
このような構成であれば、外周フレームをもてば、無端ベルトに直接触れることなく、ユニット全体を運べるから、組み立て、分解の際に取り扱い易い形態となる。また、外周フレームによって無端ベルトが保護できるから、持ち運びの際に無端ベルトが傷つき難くなる。加えて、外周フレームがローラの支持機能を備えているから、支持用の部品を専用に設ける場合に比べて、構造が簡素化される。
<請求項2の発明>
このような構成であれば、外周フレームの組み立てを行うと、それと同時にローラを支持することが出来るから、外周フレームの組み立てとローラの支持をそれぞれ個別の作業によって行う場合に比べてベルトユニットの組み立て、並びに分解作業が容易に出来る。
<請求項3並びに請求項4の発明>
請求項3の構成であれば、軸部材を中心とする回動操作によって両フレームの組み立て、分解を行うことが可能となるから、一層、組み付け並びに分解作業がし易くなる。
また、請求項4の構成であれば、軸部材のための専用スペースを設ける必要がないから、装置を小型化することが可能となる。また、軸部材の部品がローラ支持軸の部品と共通化されるので、部品点数の削減、コストダウン効果がある。
請求項3の構成であれば、軸部材を中心とする回動操作によって両フレームの組み立て、分解を行うことが可能となるから、一層、組み付け並びに分解作業がし易くなる。
また、請求項4の構成であれば、軸部材のための専用スペースを設ける必要がないから、装置を小型化することが可能となる。また、軸部材の部品がローラ支持軸の部品と共通化されるので、部品点数の削減、コストダウン効果がある。
<請求項5の発明>
このような構成であれば、ローラ支持壁の取り外し方向と、無端ベルトの取り外し方向が同じ方向となるからベルトユニットの組み立て、並びに分解作業が容易に出来る。
<請求項6の発明>
このような構成であれば、無端ベルトの下面を覆うことが出来るから、より保護効果が高まる。
このような構成であれば、ローラ支持壁の取り外し方向と、無端ベルトの取り外し方向が同じ方向となるからベルトユニットの組み立て、並びに分解作業が容易に出来る。
<請求項6の発明>
このような構成であれば、無端ベルトの下面を覆うことが出来るから、より保護効果が高まる。
<請求項7の発明>
このような構成であれば、クリーニング手段を保護することが可能となる。
<請求項8の発明>
このような構成であれば、用紙の搬送に支障をきたすことがない。
このような構成であれば、クリーニング手段を保護することが可能となる。
<請求項8の発明>
このような構成であれば、用紙の搬送に支障をきたすことがない。
<請求項9の発明>
仮に、筐体側の支持部と外周フレームとの材質が異なっていると、周囲の温度が変化したときに、熱膨張・熱収縮の度合いが異なるから、部品同士の嵌合部位に歪が生じて画像形成に支障を来たす恐れがあるが、請求項8の構成であれば、熱膨張・熱収縮の度合いがほぼ同じになるから、嵌合部位に生ずる歪を最小限に留めることが可能となる。
仮に、筐体側の支持部と外周フレームとの材質が異なっていると、周囲の温度が変化したときに、熱膨張・熱収縮の度合いが異なるから、部品同士の嵌合部位に歪が生じて画像形成に支障を来たす恐れがあるが、請求項8の構成であれば、熱膨張・熱収縮の度合いがほぼ同じになるから、嵌合部位に生ずる歪を最小限に留めることが可能となる。
<実施形態1>
次に本発明の実施形態1を図1から図5を参照して説明する。図1は、本実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ1の概略構成を示す側断面図である。このレーザプリンタ1は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応する4つの感光体ドラム30を備えた、いわゆるダイレクトタンデム型のカラーレーザプリンタである。レーザプリンタ1は、本体ケーシング(本発明の筐体に相当する)2内に、記録媒体としての用紙3を給紙するための給紙部4、用紙3を搬送するベルトユニット35、給紙された用紙3に画像を形成するための画像形成ユニット20、露光手段としてのスキャナ部18を下から順に積み重ねるように配置している。以下の説明において、図1における右側を前方とする。また、図1における紙面と直交する方向を幅方向とする。
次に本発明の実施形態1を図1から図5を参照して説明する。図1は、本実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ1の概略構成を示す側断面図である。このレーザプリンタ1は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応する4つの感光体ドラム30を備えた、いわゆるダイレクトタンデム型のカラーレーザプリンタである。レーザプリンタ1は、本体ケーシング(本発明の筐体に相当する)2内に、記録媒体としての用紙3を給紙するための給紙部4、用紙3を搬送するベルトユニット35、給紙された用紙3に画像を形成するための画像形成ユニット20、露光手段としてのスキャナ部18を下から順に積み重ねるように配置している。以下の説明において、図1における右側を前方とする。また、図1における紙面と直交する方向を幅方向とする。
また、本体ケーシング2の前面には、開閉可能なフロントカバー6が設けられている。このフロントカバー6は、ほぼ垂直な姿勢で本体ケーシング2の前面を覆う閉鎖位置(図1参照)から、下端部を中心として上端側を前側へ倒すことで、ぼぼ水平姿勢をなす開放位置(図2参照)まで回動可能となっている。フロントカバー6を開放位置とすることで、本体ケーシング2内に収容される、ベルトユニット35、画像形成ユニット20が前方に引き出し可能となる。尚、図2における符号19Aは支持板(本発明の筐体側の支持部に相当する)である。支持板19Aは金属板の前後両端を図1における上方に約90度折り曲げて形成され、本体ケーシング2内の内部空間をベルトユニット35等が収容されるスペースと、次述する給紙トレイ7が収容されるスペースに区画している。
給紙部4は、本体ケーシング2内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ7と、給紙トレイ7の前端部の上方に設けられる給紙ローラ8および分離パッド9と、給紙ローラ8の後側に設けられるピックアップローラ10と、給紙ローラ8の前側上方に配置される一対の紙粉取りローラ11と、紙粉取りローラ11の上方に設けられる一対のレジストローラ12A,12Bとを備えている。
給紙トレイ7は、薄皿状をなし、その内側に画像を形成するための用紙3を積載可能となっている。給紙トレイ7の前端部に設けられた前面壁13は、本体ケーシング2の前面において、フロントカバー6の下側に配されており、この前面壁13を前側に引くことで給紙トレイ7を本体ケーシング2の前方へ水平に引き出し可能となっている。給紙トレイ7の底面には、用紙3を積層状に載置可能な用紙押圧板7Aが設けられており、この用紙押圧板7Aは、後端部において回動可能に支持されるとともに、図示しないばねによって前端部が上方向に付勢されている。これにより給紙トレイ7内に積層された用紙3は前端側が上方に付勢された状態となる。
給紙トレイ7の最上位にある用紙3は、用紙押圧板7Aの付勢力によってピックアップローラ10に向かって押圧され、ピックアップローラ10の回転によって、給紙ローラ8と分離パッド9との間に向けて搬送開始される。そして、その用紙3は、給紙ローラ8の回転によって、給紙ローラ8と分離パッド9との間に挟まれたときに1枚ごとに捌かれて給紙される。給紙された1枚の用紙は、紙粉取りローラ11によって紙粉が取り除かれた後、レジストローラ12A,12Bに搬送される。
レジストローラ12A,12Bは、駆動ローラ12A及び従動ローラ12Bから構成され、用紙3をレジスト後に、給紙パス14を介して次述するベルトユニット35の用紙搬送ベルト(本発明の無端ベルトに相当)36上へ搬送する。給紙パス14は、弧状に湾曲した用紙3の搬送路であって、後述する画像形成ユニット20の収容体21に形成されている。
次に、ベルトユニット35について説明する。図3はベルトユニットの斜視図、図4はベルトユニットの平面図である。
ベルトユニット35は一対のベルト支持ローラ(本発明の少なくとも2つのローラに相当する)37、38と、この間に掛け渡される無端状の用紙搬送ベルト36と、用紙搬送ベルト36の四方を枠状なして取り囲む外周フレーム50を主体として構成される。尚、ベルトユニット35は左右対称形状(言い換えると、レーザプリンタ1の幅方向に対し対称形状)であるため、以下、図3における右手前半分を例にとって説明する。
ベルトユニット35は一対のベルト支持ローラ(本発明の少なくとも2つのローラに相当する)37、38と、この間に掛け渡される無端状の用紙搬送ベルト36と、用紙搬送ベルト36の四方を枠状なして取り囲む外周フレーム50を主体として構成される。尚、ベルトユニット35は左右対称形状(言い換えると、レーザプリンタ1の幅方向に対し対称形状)であるため、以下、図3における右手前半分を例にとって説明する。
外周フレーム50は、用紙3の搬送方向(図3におけるR方向であって、本発明の前記ローラのローラ軸と交差する方向に相当する方向)に真っ直ぐに延びる一対のローラ支持壁51と、この両ローラ支持壁51の端部同士を連結する連結壁56とから構成されている。これらローラ支持壁51、連結壁56はいずれも、先に説明した支持板19Aと同じ材質の金属板材よりなる。
ローラ支持壁51の壁面には長手方向の両端部に一対と、その間に位置して4個の貫通孔が設けられている。両端部の貫通孔は共に、ベルト支持ローラ37を軸受けするためのベルトローラ支持孔52A、52Bとされ、他の貫通孔は金属製のローラ軸39Aを導電性のゴム材料で被覆してなる転写ローラ39を軸受けするための転写ローラ支持孔52Cとされている。
そして、ローラ支持壁51の両端部には、上縁部にねじ挿通孔52Eが形成されるとともに、その下方に位置決め孔52Dが形成されている。位置決め孔52Dはレーザプリンタ1の上下方向に沿った縦長な形状をなす。
一方、連結壁56の左右両端部であって、ねじ挿通孔52Eに対向する位置には、ねじ孔58Aを有するねじ受け部58が形成され、位置決め孔52Dに対向する位置には位置決め片59が、形成されている。
ここで、位置決め片59は、連結壁56の端縁から図4における下方向に張り出すように形成されている。そのため、連結壁56に対するローラ支持壁51の取り付けが、図4における上下方向(すなわち、ローラ支持軸に対する用紙搬送ベルトの取り付け方向)からの取り付けとなる。
加えて、ねじ受け部58はローラ支持壁51の壁面に沿うように内側に折り曲げて形成され、ねじ受け部58とローラ支持壁51とが図4における上下方向(ローラ軸の軸方向)に重ねて配置されている。これにより、ねじ71のねじ締めが図4における上下方向からのねじ締めとなる。
このように、ベルト支持ローラ37、38に対する用紙搬送ベルト36の取り付け方向、その後に行われる、連結壁56に対するローラ支持壁51の取り付けの方向、その後に行われる、連結壁56に対するローラ支持壁51の固定作業方向(ねじ71のねじ込み方向)の全ての作業方向が、同じ方向(図4における上下方向)となっている。そのため、ベルトユニット35の組み立て、並びに分解作業を極めて容易に行うことが可能となる。
加えて、連結壁56の両位置決め片59にローラ支持壁51の両位置決め孔52Dをそれぞれ挿通させると、連結壁56のねじ穴58Aとローラ支持壁51のねじ挿通孔52Eとが整合するとともに、ローラ支持壁51の両端部が連結壁56によって支持された状態となるから、組み付け作業者は、フリーな状態(手でローラ支持壁51を支える必要のない状態)でねじ締め作業を行うことができる。
また、図3における符号63は付勢ブラケットである。付勢ブラケット63は、ローラ支持壁51の長手方向に沿って延びるベース板64の前部に軸受け部65を備え、後部にばね留め部66を備えてなる。
付勢ブラケット63は、軸受け部65にベルト支持ローラ37のローラ軸37Aの先端を挿通させた状態で、ローラ支持壁51の外面側に前後方向に進退可能に装着されている。そして、付勢ブラケット63のばね留め部66には、一端が連結壁56の位置決め片59に係止されたコイルスプリング68の他端が係止されるようになっている。
これにより、図3における左手前側のベルト支持ローラ37に、コイルスプリング68による付勢力が付与されて両ローラ37、38の対向間隔が広がり、用紙搬送ベルト36が張った状態となる。尚、ベルトローラ支持孔52A、52Bのうち、図3における手前側のもの52Aは、孔形状がローラ支持壁51の長手方向に沿った長孔とされているが、これは、ベルト支持ローラ37を支持壁51の長手方向にスライドさせるためのガイドレールとして機能するものである。
また、連結壁56並びにローラ支持壁51の上端部には、各壁の全長に亘ってフランジ片53、57が外向きに屈曲するように形成されるとともに、両ローラ支持壁51の下部を架設するようにして平板状の補強壁61が装着されるようになっている。このような構成とすることで、外周フレーム50全体の剛性が高められるようになっている。
上記、ベルトユニット35の外周フレーム50並びに、本体ケーシング2の支持板19Aには、外周フレーム50を支持板19A上の正規取り付け位置にセットすると、互いに嵌合して支持板19Aに対して外周フレーム50、ひいてはベルトユニット35を移動不能に固定する嵌合手段(図示せず)が設けられている。そして、外周フレーム50が支持板19A上に取り付けられたときには、用紙搬送方向上流側(図1右側)のベルト支持ローラ38が図示しない動力伝達ギヤに接続される。これにより、モータが駆動されると、モータ、動力伝達ギヤ、ベルト支持ローラ38の経路で動力が伝達されて、用紙搬送ベルト36がレーザプリンタ1の前後方向に循環移動する。これにより、先に説明した給紙カセットから一枚ずつ供給された用紙が、用紙搬送経路S上を搬送されることとなる。
また、ローラ支持壁51と連結壁56の下端は、用紙搬送ベルト36の下面の位置より、やや下方に位置している。このような構成とすることで、ベルトユニット35を支持板19A上にセットしたときに、用紙搬送ベルト36が支持板19Aから浮いた状態となるようになっている。
また、図5は、ベルトユニット35の後端側を拡大した断面図であるが、同図に示すように、連結壁56のフランジ片57の上端位置は、用紙搬送経路Sよりも下方に位置するような高さ位置に設定されている。仮に、フランジ片57の上端が用紙搬送経路S上に張り出してしまうと、用紙の搬送に支障を来たす恐れがあるが、係る構成であれば、このような搬送不良が生ずることを未然に防止することが可能となる。
次に、画像形成ユニットについて説明する。
画像形成ユニット20は、収容体21を備えており、この収容体21には、像担持体としての感光体ドラム30、帯電手段としてのスコロトロン型帯電器31、現像器としての現像カートリッジ22、およびクリーニングブラシ33とからなるプロセス手段が前後方向に4組並列して保持されている。
画像形成ユニット20は、収容体21を備えており、この収容体21には、像担持体としての感光体ドラム30、帯電手段としてのスコロトロン型帯電器31、現像器としての現像カートリッジ22、およびクリーニングブラシ33とからなるプロセス手段が前後方向に4組並列して保持されている。
4つの各現像カートリッジ22は、収容体21に対して着脱可能に装着されており、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応している。現像カートリッジ22は、下側が開放される箱形の収容ケース23を備えており、収容ケース23内の上部には各色のトナーが充填されるトナー収容室24が形成されている。トナー収容室24内にはアジテータ(図示せず)が設けられ、このアジテータが図示しないモータからの動力の入力により回転駆動されることで内部のトナーが撹拌される。トナー収容室24の下側には、供給ローラ25、現像ローラ26および層厚規制ブレード27が設けられている。
供給ローラ25は、現像カートリッジ22の収容ケース23に回転可能に支持されており、金属製のローラ軸を、導電性の発泡材料からなるローラで被覆することにより構成されている。また、この供給ローラ25は、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。
現像ローラ26は、供給ローラ25の斜め後下方において、供給ローラ25と互いに圧縮されるように接触した状態で、現像カートリッジ22の収容ケース23に回転可能に支持されている。また、現像ローラ26は、現像カートリッジ22が収容体21に装着された状態で、感光体ドラム30に対向して接触する。この現像ローラ26は、金属製のローラ軸26Aを、導電性のゴム材料からなるローラ26Bで被覆することにより構成されている。現像ローラ26のローラ26Bは、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。現像ローラ26には、現像時に現像バイアスが印加される。また、現像ローラ26は、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。
層厚規制ブレード27は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部を備えている。この層厚規制ブレード27は、現像ローラ26の上方において収容ケース23に支持されて、押圧部がブレード本体の弾性力によって現像ローラ26上に圧接されている。
トナー収容室24から放出されたトナーは、供給ローラ25の回転により現像ローラ26に供給され、このとき、供給ローラ25と現像ローラ26との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ26上に供給されたトナーは、現像ローラ26の回転に伴って、層厚規制ブレード27の押圧部と現像ローラ26との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ26上に担持される。
感光体ドラム30は、円筒形状をなし、最表層がポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層により形成されるドラム本体30Aと、このドラム本体30Aの軸心において、ドラム本体30Aの長手方向に沿って延びる金属製のドラム軸30Bとを備えている。感光体ドラム30は先に述べたように各色に対応して4個設けられており、ベルトユニット35の各転写ローラ39の上方において用紙搬送ベルト36の搬送面に外周が接する状態で配置され、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。
スコロトロン型帯電器31は、感光体ドラム30の後側斜め上方において、感光体ドラム30と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体ドラム30と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器31は、タングステン等の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させることにより、感光体ドラム30の表面を一様に正極性に帯電させる。
クリーニングブラシ33は、感光体ドラム30の後側に感光体ドラム30と対向して接触するように配置されている。
クリーニングブラシ33は、感光体ドラム30の後側に感光体ドラム30と対向して接触するように配置されている。
スキャナ部18についての詳細な説明は割愛するが、スキャナ部18の底面には、レーザ照射孔が図1に示す前後方向に4ヶ所等間隔で設けられており、所定の画像データが入力されるとそこから各感光ドラム30に向けてレーザ光Lsが照射されるように構成されている。
以上のことから、感光体ドラム30の表面は、その回転に伴って、まず、スコロトロン型帯電器31により一様に正帯電される。その後、スキャナ部18からのレーザ光Lsの高速走査により露光され、感光ドラム30の表面には用紙3に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
次いで、現像ローラ26の回転により、現像ローラ26上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光体ドラム30に対向して接触するときに、感光体ドラム30の表面上に形成されている静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体ドラム30の表面のうち、レーザ光Lsによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光体ドラム30の静電潜像は、可視像化され、感光体ドラム30の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
その後、感光体ドラム30の表面上に担持されたトナー像は、用紙搬送ベルト36によって搬送される用紙3が、感光体ドラム30と転写ローラ39との間の転写位置を通る間に、転写ローラ39に印加される転写バイアスによって、用紙3に転写される。トナー像が転写された用紙3は、次に、説明する定着器42に搬送される。
定着器42は、本体ケーシング2内におけるベルトユニット35の後方に配置されている。この定着器42は、互いに対向配置された加熱ローラ43及び加圧ローラ44等から構成され、用紙3上に転写されたトナー像を紙面に熱定着させる。そして、熱定着された用紙3は、定着器42の斜め後上方に配置された搬送ローラ45により本体ケーシング2の上部に設けられた排紙ローラ46へ搬送される。本体ケーシング2の上面には、前端側がほぼ水平で、後端側が後下がりに傾斜した排出トレイとしての排紙トレイ47が設けられ、排紙ローラ46から排出された画像形成後の用紙3がこの排紙トレイ47上に積層される。
このように本実施形態によれば、用紙搬送ベルト36は外周フレーム50に四方を取り囲まれている。そのため、外周フレーム50をもてば、用紙搬送ベルト36に直接触れることなく、ベルトユニット35全体を運べるから、取り扱い易い形態となるし、持ち運びの際に、用紙搬送ベルト36が他の部品等に干渉することが防止できる。加えて、外周フレーム50がローラの支持機能を備えているから、支持用の部品を専用に設ける場合に比べて、構造が簡素化される。
また、外周フレーム50は、同外周フレーム50が装着される支持板19Aと同じ材質よりなる。仮に、支持板19Aと外周フレーム50との材質が異なっていると、周囲の温度が変化したときに、熱膨張・熱収縮の度合いが異なるから、部品同士の嵌合部位に歪が生じて画像形成に支障を来たす恐れがあるが、材質が同じであれば、熱膨張・熱収縮の度合いがほぼ同じになるから、嵌合部位に生ずる歪を最小限に留めることが可能となる。
<実施形態2>
次に、本発明の実施形態2を図6、ないし図7によって説明する。
実施形態1では外周フレーム50を一対のローラ支持壁51と、その端部間を架設する連結壁56より構成したが、実施形態2では外周フレーム80を上フレーム85、下フレーム81の2つのフレームにより分割構成している。尚、これら両フレーム81、85は共に合成樹脂製とされ、本発明の第一、第二フレームに相当するものである。
次に、本発明の実施形態2を図6、ないし図7によって説明する。
実施形態1では外周フレーム50を一対のローラ支持壁51と、その端部間を架設する連結壁56より構成したが、実施形態2では外周フレーム80を上フレーム85、下フレーム81の2つのフレームにより分割構成している。尚、これら両フレーム81、85は共に合成樹脂製とされ、本発明の第一、第二フレームに相当するものである。
より具体的に説明すると、下フレーム81は用紙搬送ベルト36を覆う大きさに形成された底板(本発明のボトムフレームに相当する)82の全周に亘って、側壁83を設けている。一方、上フレーム85は、下フレーム81の外形形状に倣った枠状をなし、下フレーム81の側壁83上に重ねて配置することが出来るようになっている。また、本発明における前記2つのローラ軸の2本の軸線により定められる平面とは、図7におけるローラ軸L2、L3により定められる、すなわち同図において紙面に沿う平面である。また、本発明における定められる平面に交差する方向とは、たとえば、図7における紙面に直交する方向(すなわち、レーザプリンタの上下方向)であるが、この他、図7における紙面に斜めに交差するような方向も含む概念である。
そして、下フレーム81の側壁83のうち、壁面が用紙の搬送方向に沿って延びる両壁84の上部には、各ローラ軸37A、38Aに対応する位置にそれぞれ上側軸受部84A、84Bが凹設される一方、下フレーム81における下側軸受部84A、84Bと対向する位置には、それぞれ上側軸受部86A、86Bが凹設されており、両フレーム81、85を上下に重ねあわせると、各軸受部同士が整合して、より具体的には、下側軸受部84Aと上側軸受部86Aとが整合し、下側軸受部84Bと上側軸受部86Bとが整合して、ローラ軸37A、38Aを軸受けするためのローラ支持孔を形成するようになっている。
また、下フレーム81における側壁83の4隅には図6において、上方に突出するボス83Aが形成される一方、上フレーム85における、ボス83Aと対応する位置には挿通孔85Aが形成されており、各ボス83Aを対応する挿通孔85Aに差し込むことで両フレーム81、86の位置決めを行うことができ、その状態から図示しない固定手段(例えば、上方からのねじ止め)によって両フレーム81、85を固定することが出来るようになっている。
このような構成とすることで、組み付けの際には、まず作業台に下フレーム81をセットした後、各ローラ37、38、39並びに用紙搬送ベルト36を下フレーム81上に並べて配置し、これが完了したら、後は、上フレーム85を下フレーム81上に重ね、固定作業を行うだけで、ベルトユニット35を構成する主な部品の組み立てが完了する。すなわち、主な部品の組み付けを、作業として最も行い易い上方からの組みつけ作業のみによって完了させることが可能となるから、組み付け作業性に優れるものとなる。
そして、下フレーム81には底板82が設けられ、用紙搬送ベルト36の下面側が覆われるようになっている。仮に用紙搬送ベルト36の下面が露出された状態にあると、先に説明した組み立て作業の際、或いは分解作業の際に、ベルト下面が作業台等に触れて汚れたり、或いは傷ついたりする恐れがあるが、係る構成であれば、用紙搬送ベルト36を有効に保護出来る。
また、実施形態2のものは、隣合う2つの転写ローラ39が第一ケーシング89に回動可能に支持されて、ユニット化されている。このような構成であれば、転写ローラ39を下フレーム81に対してそれぞれ個別にセットする場合に比べて、組み立て工数が削減でき、より組み立て作業性が向上する。その他の構成については、実施形態1と同様であるため、同一部品には同一符号を付して説明を省略するものとする。
<実施形態3>
実施形態3を図8を参照して説明する。
実施形態2では、外周フレーム80を上下フレーム81、85の2つの独立したフレームにより分割構成したが、実施形態3では、両フレーム81、85の端部同士(図8における右端部)を軸線が図8における紙面に直交する方向に延びるヒンジ軸(本発明の軸部材に相当する)91によって回動可能に連結している。
実施形態3を図8を参照して説明する。
実施形態2では、外周フレーム80を上下フレーム81、85の2つの独立したフレームにより分割構成したが、実施形態3では、両フレーム81、85の端部同士(図8における右端部)を軸線が図8における紙面に直交する方向に延びるヒンジ軸(本発明の軸部材に相当する)91によって回動可能に連結している。
この場合には、上フレーム85をヒンジ軸91を中心に回動させて、両フレーム81、85を開脚状態とすることで、フレーム81、85に対する各ローラ37、38、39並びに用紙搬送ベルト36の組み付けを行うことができ、開脚姿勢から上フレーム85を閉じ方向に回動させ両フレーム81、85の端面同士を突き当てた状態とすることで、各ローラ37、38、39ひいては用紙搬送ベルト36を保持することが出来る。
このような構成であれば、両フレーム81、85をヒンジ軸91を中心とする回動操作により開閉させことが可能となるから、組み立て、分解作業が一層容易に出来る。
このような構成であれば、両フレーム81、85をヒンジ軸91を中心とする回動操作により開閉させことが可能となるから、組み立て、分解作業が一層容易に出来る。
<実施形態4>
次に、本発明の実施形態4について図9、図10を参照して説明する。
実施形態4は、実施形態1に対して、用紙搬送ベルト36をクリーニング(主として、ベルト上に付着したトナー、或いは濃度調整のためにベルトに形成したパッチ、更には紙粉の除去)するための、クリーニング部(本発明のクリーニング手段に相当する)105を追加するとともに、これを外周フレーム100に設けられる収容部101Aに格納している。より具体的に説明すると、外周フレーム100は合成樹脂性であって、図10に示すように、底壁101の外縁部に用紙搬送ベルト36の四方を包囲可能な側壁102を設けてなる。また、側壁102のうち、図10に示す右手前側の側壁102Aは、脱着可能な構成とされている。
次に、本発明の実施形態4について図9、図10を参照して説明する。
実施形態4は、実施形態1に対して、用紙搬送ベルト36をクリーニング(主として、ベルト上に付着したトナー、或いは濃度調整のためにベルトに形成したパッチ、更には紙粉の除去)するための、クリーニング部(本発明のクリーニング手段に相当する)105を追加するとともに、これを外周フレーム100に設けられる収容部101Aに格納している。より具体的に説明すると、外周フレーム100は合成樹脂性であって、図10に示すように、底壁101の外縁部に用紙搬送ベルト36の四方を包囲可能な側壁102を設けてなる。また、側壁102のうち、図10に示す右手前側の側壁102Aは、脱着可能な構成とされている。
底壁101における、レーザプリンタ1の前後方向に関する中央部には、下方に膨出するように収容部101Aが形成され、そこに、クリーニング部105が収容されている。クリーニング部105は上面が開口する箱型の第二ケーシング109内に、クリーニングローラ106と、回収ローラ107と、クリーニングブレード108とを収容してなる。
用紙搬送ベルト36上のトナー、紙粉等は、クリーニングローラ106を通過する際に、クリーニングローラ106側に付着された後、回収ローラ107によって回収され、クリーニングブレード108によって掻きとられるようになっている。そして、掻き取られたトナー、紙粉は第二ケーシング109内に貯められるようになっている。その他の構成については、実施形態1と同様であるため、同じ部品には、同じ符号を付して重複する説明を省略する。
このような構成であれば、用紙搬送ベルト36上にトナー、紙粉等が付着したままの状態となることが防止されるから、良好な画像品質が維持されるし、また、クリーニング部105が外部に露出されることがないから、クリーニング部105を有効に保護できる。また、回収したトナー等が外に漏れることもない。
<他の実施形態>
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
(1)上記実施形態では、いずれも、ベルトの用途が用紙の搬送を目的とするものであったが、これに限定されるものではなく、例えば、図11の(a)に示す中間転写タンデム方式における中間転写ベルト120、あるいは図11の(b)に示す4サイクル方式における感光体ベルト130や中間転写ベルト140等に対して適用してもよい。
(2)上記実施形態では、用紙搬送方向上流側のベルト支持ローラ38を駆動ローラとして構成したものであるが、これとは反対に、用紙搬送方向下流側のベルト支持ローラ37を駆動ローラとして構成してもよい。この場合には、用紙搬送方向上流側のベルト支持ローラ38をスライド可能に支持して、ベルトテンション用のコイルスプリング68により、用紙搬送方向上流側に向かって付勢してやればよい。
(3)実施形態3ではヒンジ軸91を上下フレーム81、85の端部寄りの位置に設けたが、例えば、図12に示すようにローラ支持孔147自体に回動中心としての軸を設けるものであってよい。尚、この場合には両フレーム141、145を開脚させたときに、ローラ支持孔147の一部が開放されるような構成としておく必要がある。このような構成であれば、開放された部分からベルト支持ローラ38のローラ軸38Aをローラ支持孔147内に嵌合させることが出来る。
35…ベルトユニット
36…用紙搬送ベルト(無端ベルト)
37…ベルト支持ローラ
38…ベルト支持ローラ
50…外周フレーム
51…ローラ支持壁
36…用紙搬送ベルト(無端ベルト)
37…ベルト支持ローラ
38…ベルト支持ローラ
50…外周フレーム
51…ローラ支持壁
Claims (10)
- 画像を形成するための画像形成装置に使用されるものであって、
少なくとも二つのローラと、
この二つのローラ間に掛け渡される無端ベルトと、
前記無端ベルトの周囲を取り囲むように配置された外周フレームとを有し、
前記外周フレームのうち、壁面が前記ローラのローラ軸に交差する方向に延びる両壁は、対向面間に前記ローラを回動可能な状態で支持するローラ支持壁とされていることを特徴とするベルトユニット。 - 前記外周フレームは前記2つのローラ軸の2本の軸線により定められる平面に対し交差する方向に重ねて配置される第一、第二フレームよりなり、
前記第一、第二フレームにおける対向部分には、前記両フレームが重ねて配置されたときに整合して前記ローラ軸を支持するローラ支持孔を形成する軸受部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載のベルトユニット。 - 前記第一、第二フレームは、軸部材によって回動可能に連結されていることを特徴とする請求項2に記載のベルトユニット。
- 前記軸部材が前記ローラ支持孔に設けられていることを特徴とする請求項3に記載のベルトユニット。
- 前記ローラ支持壁のうちの少なくともいずれか一方が、前記外周フレームに対して前記ローラ軸の軸方向に取り外し可能とされていることを特徴とする請求項1に記載のベルトユニット。
- 前記外周フレームに、前記無端ベルトの下面側を覆うボトムフレームが一体的に形成されていることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれかに記載のベルトユニット。
- 前記外周フレームに、前記無端ベルトをクリーニングするクリーニング手段を収容する収容部が設けられていることを特徴とする請求項1ないし請求項6のいずれかに記載のベルトユニット。
- 前記無端ベルトが、ダイレクトタンデム方式の画像形成装置に使用される用紙搬送ベルトであるものにおいて、
前記外周フレームは前記ローラ支持壁と、該ローラ支持壁の端部同士を連結する連結壁とからなり、
前記連結壁は、用紙搬送経路側の端部が用紙搬送経路上に突出しないように設定されていることを特徴とする請求項1ないし請求項7のいずれかに記載のベルトユニット。 - 前記外周フレームの材質は、該ベルトユニットが装着される筐体側の支持部の材質と同じ材質とされていることを特徴とする請求項1ないし請求項8のいずれかに記載のベルトユニット。
- 請求項1ないし請求項9のいずれかに記載のベルトユニットを有する画像形成装置。
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