JP2006112608A - 流体封入式防振装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 複数の乃至は広い周波数域の振動に対して有利に機能し得る防振装置の構造が比較的に簡単とされて、製造作業やコストの負担が有利に抑えられる新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【解決手段】 中周波用オリフィス通路１０４の流体流路上に配設する第一の可動膜部１１４と高周波用オリフィス通路１０６の流体流路上に配設する第二の可動膜部１１６を一枚の仕切ゴム板１０８で構成して、第一のオリフィス部材５２と第二のオリフィス部材５４の間に配設する一方、低周波用オリフィス通路１０２を第一のオリフィス部材５２の外周部分に形成して、低周波用オリフィス通路１０２の両端を第一のオリフィス部材５２の軸方向両端部において受圧室４８と平衡室５０に対して直接に開口せしめた。
【選択図】 図１

Description

本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用等に基づいて発揮される防振特性を利用して防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、例えば、自動車用エンジンマウントやボデーマウント、デフマウント等に適用される流体封入式防振装置に関するものである。

従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体や防振連結体等の防振装置の一種として、流体封入式の防振装置が知られている。かかる防振装置は、例えば、特許文献１（特開２００２−２０６５８７号公報）にも示されているように、第一の取付部材と該第一の取付部材と離隔配置した筒状の第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結する一方、第二の取付部材によって支持された仕切部材を挟んだ両側に、それぞれ非圧縮性流体が封入される、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が変形容易な可撓性膜で構成された平衡室を形成して、それら両室をオリフィス通路で互いに連通させた構造とされている。当該防振装置では、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、ゴム弾性体による振動減衰作用乃至は振動絶縁作用では得られ難い防振効果が容易に得られることから、例えば自動車用エンジンマウントやボデーマウント等への適用が検討されている。

ところで、自動車用エンジンマウント等に適用される流体封入式防振装置においては、車両の走行状況等に応じて防振すべき振動の周波数帯が異なるために、複数の乃至は広い周波数域の振動に対して優れた防振効果が要求される。例えば自動車用エンジンマウントでは、一般に、１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク等の低周波振動や１５〜３０Ｈｚ程度のアイドリング振動等の中周波振動に加えて、８０〜１２０Ｈｚ程度の走行こもり音等の高周波振動に対しても、防振効果が要求されることがある。

そこで、このような要求に対応するために提案された流体封入式防振装置が、例えば、特許文献２（特開平２−２６３３６号公報）にも示されている。かかる防振装置は、シェイク等の低周波数域にチューニングされた低周波用オリフィス通路と、アイドリング振動等の中周波数域にチューニングされた中周波用オリフィス通路と、走行こもり音等の高周波数域にチューニングされた高周波用オリフィス通路とを、仕切部材に設けると共に、中周波用オリフィス通路や高周波用オリフィス通路の流体流路上に、それぞれ、各オリフィス通路の振動周波数域にチューニングされた可動板を配設した構造とされている。

このような防振装置においては、低周波数域の振動が入力された際に、中周波用オリフィス通路や高周波用のオリフィス通路を通じての流体流動量が各可動板で制限されること等に基づき、低周波用オリフィス通路を通じての流体流動量が確保されて、該通路を通じての流体の流動作用に基づく防振効果が発揮される。また、中周波数域の振動が入力された際には、低周波用オリフィス通路が実質的に目詰まり状態となるが、中周波用オリフィス通路を通じての流体の流動作用乃至は該通路に配設された可動板の変位乃至は変形による液圧吸収作用等に基づいて高動ばね化が抑えられ、防振効果が発揮される。また、高周波数域の振動が入力された際には、高周波用オリフィス通路を通じての流体の流動作用乃至は該通路に配設された可動板の液圧吸収作用等に基づいて高動ばね化が抑えられ、防振効果が発揮されることとなる。

ところが、特許文献２に示される流体封入式防振装置においては、互いにチューニングの異なる複数枚の可動板を準備して、それらを中周波用オリフィス通路や高周波用オリフィス通路の流体流路上に各別に配設した構造とされている。そのため、部品点数が多くなって、部品の製造や組み付けの作業に手間がかかると共に、構造が複雑になって、製造効率が悪く製造コストも高くなるという問題があった。

また、何れも略円板形状とされた可動板の複数枚を、仕切部材の同一面上に並べて組み付けるようになっていることから、仕切部材において可動板のトータルでの有効面積を確保し難い。そのために、可動板において十分な有効面積を確保しようとすると、仕切部材ひいては防振装置の大型化が避けられないという問題もあったのである。

さらに、複数枚の可動板を仕切部材に組み付けるに際して、各可動板は一見して種類の判断がつき難い外観を有していることが多いため、各可動板が組み付けられるべきオリフィス通路と異なるオリフィス通路に組み付けられる、誤組み付けが生じるおそれもあった。

特開２００２−２０６５８７号公報 特開平２−２６３３６号公報

ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、複数の乃至は広い周波数域の振動に対して有利に機能し得る防振装置の構造が比較的に簡単とされて、製造作業やコストの負担が有利に抑えられる新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。

以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。

（流体封入式防振装置に関する本発明の態様１）
流体封入式防振装置に関する本発明の態様１の特徴とするところは、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材に設けられた筒状部の一方の開口部側に離隔配置すると共に、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体で該第二の取付部材の筒状部の一方の開口部を流体密に閉塞する一方、該筒状部の他方の開口部を可撓性膜で流体密に閉塞すると共に、該筒状部に仕切部材を収容配置して固定的に支持せしめることにより、該仕切部材を挟んだ両側に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が該可撓性膜で構成された平衡室を形成し、該受圧室と該平衡室を相互に連通せしめる、低周波用オリフィス通路と該低周波用オリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた中周波用オリフィス通路と該中周波用オリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた高周波用オリフィス通路とを、それぞれ形成すると共に、該中周波用オリフィス通路による流体流路上に第一の流量制限手段を設け、該高周波用オリフィス通路による流体流路上に第二の流量制限手段を設けた流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体と前記可撓性膜の対向面間に配設されて外周縁部を前記第二の取付部材の前記筒状部で固定的に支持されることによって組み付けられた第一のオリフィス部材を設けて、該第一のオリフィス部材において前記受圧室に向かって開口する中央凹所を形成し、該中央凹所に対して第二のオリフィス部材を嵌め込んで固定することによって、前記仕切部材を構成すると共に、該第一のオリフィス部材における外周部分を周方向に延びるようにして前記低周波用オリフィス通路を形成し、該低周波用オリフィス通路の両端を該第一のオリフィス部材の軸方向両端部において前記受圧室と前記平衡室に対して直接に開口せしめる一方、該第一のオリフィス部材の該中央凹所の底面とそこに重ね合わされる該第二のオリフィス部材の底側端面との間に一枚の仕切ゴム板を配設して、該仕切ゴム板の外周縁部と一本の中央経線部とを、該第一のオリフィス部材の底面と該第二のオリフィス部材の底側端面との間で流体密に挟圧するシール機構を設け、該仕切ゴム板において、該シール機構による挟圧部分で囲まれた一対の略半円形状の分割領域によって、それぞれ板厚方向での所定量の弾性変形が許容される第一の可動膜部と第二の可動膜部を形成して、該第一の可動膜部で前記第一の流量制限手段を、該第二の可動膜部で前記第二の流量制限手段を構成すると共に、該第一のオリフィス部材には、該第一の可動膜部を前記平衡室に連通せしめる第一の連通孔と、該第二の可動膜部を該平衡室に連通せしめる第二の連通孔を形成し、該第二のオリフィス部材には、該第一の可動膜部を前記受圧室に連通せしめる第一の連通路と、該第二の可動膜部を前記受圧室に連通せしめる第二の連通路を形成して、該第一の連通路で前記中周波用オリフィス通路を構成すると共に、該第二の連通路で前記高周波用オリフィス通路を構成した流体封入式防振装置にある。

このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、単一の仕切ゴム板で構成された第一及び第二の可動膜部で中周波用オリフィス通路と高周波用オリフィス通路を通じての流体流動量が制限されることにより、低周波振動と中周波振動および高周波振動に対して、それぞれ、低周波用オリフィス通路と中周波用オリフィス通路および高周波用オリフィス通路を通じての流体流動作用に基づく防振効果が有効に発揮されることとなる。

そこにおいて、本態様では、中周波用オリフィス通路の流体流路上に配設される第一の可動膜部と高周波用オリフィス通路の流体流路上に配設される第二の可動膜部が、第一のオリフィス部材と第二のオリフィス部材の間に配設された一枚の仕切ゴム板で構成されていると共に、低周波用オリフィス通路が、第一のオリフィス部材の外周部分に形成されている。換言すると、低周波用、中周波用及び高周波用の３つのオリフィス通路が、一枚の仕切ゴム板により構成されている。これにより、部品点数の増加が抑えられて、構造が簡易となり、製造作業やコストの負担が抑えられる。また、第一の可動膜部と第二の可動膜部が一体形成されていることにより、組み付け作業が容易になると共に、第一の可動膜部と第二の可動膜部が互いに異なるオリフィス通路に組み付けられるといった誤組み付けが確実に防止される。更に、第一の可動膜部と第二の可動膜部が仕切ゴム板の略半円形状の分割領域に、それぞれ形成されていることによって、装置全体の大型化を回避しつつ、それら第一及び第二の可動膜部の有効面積が効率的に確保されるという利点も生じる。

また、第一の可動膜部や第二の可動膜部が、第一のオリフィス部材と第二のオリフィス部材の嵌合固定構造と仕切ゴム板の弾性を利用して、中周波用オリフィス通路や高周波用オリフィス通路の各流体流路上で流体密（液密を含む）に挟圧保持されている。これにより、高度の流体密性を備えた第一の流量制限手段と第二の流量制限手段が、容易に実現される。加えて、低周波用オリフィス通路が第一のオリフィス部材の外周部分に形成されて受圧室と平衡室を直接に連通せしめていることによって、部材同士の接合部の隙間等から圧力漏れが生じることが回避される。それ故、受圧室と平衡室の間での相対的な圧力変動が有効に惹起せしめられ、各オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果（オリフィス効果）が有利に発揮される。

従って、本態様に係る流体封入式防振装置においては、３つのオリフィス通路の防振効果が互いに異なるチューニング周波数で何れも有効に発揮されることにより、複数の乃至は広い周波数帯に亘って所期の防振効果が安定して得られる。しかも、当該効果を奏する防振装置が、少ない部品点数と簡単な構造で実現されることによって、誤組付けが防止されて、製造も容易となり、低コスト化も図られる。

（流体封入式防振装置に関する本発明の態様２）
流体封入式防振装置に関する本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の前記態様１に係る流体封入式防振装置にあって、前記第二のオリフィス部材において、前記受圧室に向かって開口する開口凹所が形成されており、この開口凹所によって該受圧室の一部が実質的に構成されていると共に、前記第二の連通路が該開口凹所の底壁部を貫通して形成されていることにある。

このような本態様においては、開口凹所によって受圧室の容積を大きく確保することが可能となる。また、第二のオリフィス部材の厚さ寸法の設定許容量を大きくして中周波数用オリフィス通路のチューニング自由度を十分に大きく設定すると同時に、開口凹所の深さを調節することで高周波用オリフィス通路のチューニング自由度も大きく確保することが出来る。

（流体封入式防振装置に関する本発明の態様３）
流体封入式防振装置に関する本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の前記態様１又は２に係る流体封入式防振装置にあって、前記第二のオリフィス部材において、前記受圧室に向かって突出する延長突部が一体形成されており、この延長突部の形成部位を軸方向に貫通するようにして前記第一の連通路が形成されていることにある。

このような本態様においては、仕切部材の全体厚さや第二の取付部材の厚さ寸法を大きくすることなく、中周波用オリフィス通路の有効長さを大きくとることが出来る。それによって、全体構造をコンパクトにしつつ、防振性能のチューニング自由度を一層大きくすることが出来る。

（流体封入式防振装置に関する本発明の態様４）
流体封入式防振装置に関する本発明の態様４の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至３の何れかに係る流体封入式防振装置にあって、前記第一のオリフィス部材と前記第二のオリフィス部材の間に、中心軸回りでの相対的な回動を阻止して該第一のオリフィス部材と該第二のオリフィス部材を周方向で相対的に位置決めする位置合せ機構を設けたことにある。

このような本態様においては、組み付けに際して、第一のオリフィス部材と第二のオリフィス部材の相対的な位置決めを容易に行うことが可能となり、それら両部材で協働して実現されるシール機構が安定して構成されて、第一及び第二の可動膜部も安定して形成されることとなる。

（流体封入式防振装置に関する本発明の態様５）
流体封入式防振装置に関する本発明の態様５の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至４の何れかに係る流体封入式防振装置にあって、前記第一のオリフィス部材の底面と前記第二のオリフィス部材の底側端面において、それぞれ、前記仕切ゴム板の前記中央経線部に向かって突出する突条部を一体形成し、それら突条部による該中央経線部の挟圧機構を含んで前記シール機構を構成したことにある。

このような本態様においては、可動ゴム板に対して突条部を押し付けることで中周波用オリフィス通路と高周波用オリフィス通路の間での短絡を有効に抑えることが出来る。しかも、可動ゴム板には特別な方向に延びる凸状等のシール部を形成することも必要がなくなることから、可動ゴム板の形状を周方向で方向性のないものとして形成することにより、第一及び第二のオリフィス部材に対する可動ゴム板の組み付けに際して周方向で特定の方向性を考慮する必要もなくして、製造を一層容易とすることが可能となる。

（流体封入式防振装置に関する本発明の態様６）
流体封入式防振装置に関する本発明の態様６の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至５の何れに係る流体封入式防振装置にあって、前記仕切ゴム板の外周縁部において、板厚方向の両側に向かって突出して周方向の全周に亘って連続して延びる環状シール部を一体形成し、この環状シール部を前記第一のオリフィス部材の底面と前記第二のオリフィス部材の底側端面によって板厚方向に挟圧する挟圧機構を含んで前記シール機構を構成すると共に、該環状シール部の内周面を係止して該環状シール部の内周側への変位を阻止する段差状の係止面を、それら第一のオリフィス部材の底面と前記第二のオリフィス部材の底側端面に形成したことにある。

このような本態様においては、特に大きなシール性能が要求される仕切ゴム板の外周縁部において、挟圧方向の有効寸法を大きく確保して安定したシール性能を長期間に亘って得ることが可能となる。しかも、環状シール部の係止面に対する係止作用により、仕切ゴムの組付位置が高精度に位置決めされると共に、その後のずれ変位も防止されて、仕切ゴムで構成された第一及び第二の可動膜部の作動が安定して発現され得る。

（流体封入式防振装置に関する本発明の態様７）
流体封入式防振装置に関する本発明の態様７の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至６の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記第二のオリフィス部材に硬度調節手段を設けると共に、該硬度調節手段によって前記第二の可動膜部の硬度が前記第一の可動膜部の硬度よりも大きくされていることにある。

このような本態様においては、第一の可動膜部および第二の可動膜部の固有振動数を容易に設定変更することが出来、防振特性のチューニング自由度の更なる拡張が図られ得る。なお、硬度調節手段としては、例えば、第一の可動膜部と第二の可動膜部の大きさや厚さ寸法，材料等を相互に異ならせることによって構成される。その他、別材料からなる補強部材を第一の可動膜部や第二の可動膜部に固着しても良い。或いは、第一の可動膜部や第二の可動膜部の一部において、その弾性変形量を制限する、後述する態様８に記載の補強桟等の制限部材によっても、硬度調節手段が有利に構成され得る。

（流体封入式防振装置に関する本発明の態様８）
流体封入式防振装置に関する本発明の態様８の特徴とするところは、本発明の前記態様７に係る流体封入式防振装置にあって、前記第二の連通孔の周方向中間部分において、該第二の連通孔を径方向に横断するように延びる補強桟を設けて、該補強桟に対する当接によって前記第二の可動膜部の弾性変形を制限することにより前記硬度調節手段を構成したことにある。

このような本態様においては、第二の可動膜部の中間部分における弾性変形量が補強桟への当接で部分的に制限されることにより、第二の可動膜部の弾性変形に際しての有効自由長が小さくされて、そのばね硬度が、第一の可動膜部よりも大きくされる。それ故、例えば、第一の可動膜部と第二の可動膜部を、互いに同じ形状や厚さ，材料で形成しても、各固有の弾性変形周波数を異ならせることも可能となる。

（流体封入式防振装置に関する本発明の態様９）
流体封入式防振装置に関する本発明の態様９の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至８の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記第二のオリフィス部材に対して軸直角方向に拡がるフランジ状部を設けて、該第二のオリフィス部材を前記第一のオリフィス部材の前記中央凹所に嵌め込む際に、該フランジ状部が該中央凹所の開口端部に係止されることによって、該第二のオリフィス部材の該第一のオリフィス部材に対する軸方向の嵌め込み端が規定されていることにある。

このような本態様においては、第一及び第二のオリフィス部材による仕切ゴム板の厚さ方向の挟圧力を安定して確保することが出来、第一の可動膜部や第二の可動膜部における変形特性や流体密性等がより安定して発揮される。

（流体封入式防振装置に関する本発明の態様１０）
流体封入式防振装置に関する本発明の態様１０の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至９の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記第一の可動膜部の固有振動数を、前記低周波用オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振周波数よりも高周波数域において防振すべき振動の周波数域にチューニングすると共に、前記第二の可動膜部の固有振動数を、前記中周波用オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振周波数よりも高周波数域において防振すべき振動の周波数域にチューニングしたことにある。

このような本態様においては、防振すべき中周波振動や高周波振動等が入力された際に、各可動膜部が共振作用に基づいてより効率的に変位乃至は変形することとなり、その結果、受圧室の高動ばね化が一層有利に抑えられると共に、オリフィス効果に基づく防振性能が更に向上される。

（自動車用エンジンマウントに関する本発明）
自動車用エンジンマウントに関する本発明の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至１０の何れかに係る流体封入式防振装置を用いて、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の一方を自動車のパワーユニットに取り付けると共に、他方を自動車のボデーに取り付けることにより、該パワーユニットを該ボデーに対して防振支持せしめるようにする一方、前記低周波用オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振周波数をシェイク等の低周波振動数域にチューニングすると共に、前記中周波用オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振周波数をアイドリング振動等の中周波振動数域にチューニングし、更に前記高周波用オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振周波数を走行こもり音等の高周波振動数域にチューニングした自動車用エンジンマウントにある。

このような本態様に従う構造とされた自動車用エンジンマウントにおいては、シェイク等の低周波振動やアイドリング振動等の中周波振動、走行こもり音等の高周波振動の何れに対しても、防振効果が有効に発揮されることによって、実用に適したマウントが得られる。

上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、それぞれ抑えるべき振動の周波数域に対応した低周波用オリフィス通路と中周波用オリフィス通路と高周波用オリフィス通路が、第一のオリフィス部材と第二のオリフィス部材の間に一枚の仕切ゴム板を配設して形成されていることによって、高性能の防振装置が製造作業やコストの負担を抑えつつ有利に実現される。

以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結された構造とされており、防振連結される一方の部材としての自動車のパワーユニットに第一の取付金具１２が取り付けられる一方、防振連結される他方の部材としての自動車のボデーに第二の取付金具１４が取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。そのような装着状態下では、パワーユニット重量が及ぼされることにより、本体ゴム弾性体１６が弾性変形して、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に変位している。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動が、略マウント軸方向となる第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の接近／離隔方向（図１中、上下）に入力されることとなる。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向は、略マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。

より詳細には、第一の取付金具１２は、略逆円錐台形状を有している。第一の取付金具１２の大径側端部には、上方に向かって開口する螺子穴を備えた取付部１８が一体形成されている。そして、図示しないパワーユニットにおけるブラケット等の取付部材が、固定ボルトを用いて取付部１８に螺着されることによって、第一の取付金具１２がパワーユニットに固定されるようになっている。

一方、第二の取付金具１４は、全体が大径の略円筒形状を有する筒状部として構成されており、軸方向中間部分に形成された段差部２０を挟んで軸方向一方（図１中、上）が大径部２２とされていると共に、軸方向他方（図１中、下）が小径部２４とされている。また、小径部２４の開口端部には、径方向内方に向かって屈曲して延びる嵌着突部２６が、周方向に連続した円環形状で一体形成されている。なお、このような第二の取付金具１４は、例えばブランクを所定の軸方向長さを有する有底円筒形状に絞り加工を施した後に、底部中央部分を打ち抜く、プレス加工等によって好適に実現される。

そして、第二の取付金具１４は、その大径部２２等が図示しない筒状のブラケット金具に圧入されて、該ブラケット金具がボデー側に取り付けられること等によって、ボデーに固定されるようになっている。また、第二の取付金具１４の略中心軸上で大径部２２の上方に離隔して、第一の取付金具１２が位置せしめられていると共に、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配されている。

本体ゴム弾性体１６は、略円錐台形状を有しており、その大径側端面には、中央部分に開口する大径の凹所２８が設けられている。また、本体ゴム弾性体１６の小径側端部に対して、第一の取付金具１２が軸方向に埋め込まれた状態で加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面に対して、第二の取付金具１４の大径部２２の内周面が加硫接着されている。それによって、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されていると共に、第二の取付金具１４における一方の開口部としての大径部２２側の開口部分が、本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されている。また、第二の取付金具１４における段差部２０や小径部２４等の内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層３０が、略全体に亘って被着形成されている。

また、第二の取付金具１４における他方の開口部としての小径部２４側の開口部分には、仕切部材３２が配設されている。仕切部材３２は、略円形ブロック状を有していると共に、例えば、金属材や合成樹脂材等の硬質材（本実施形態ではポリフェニレンスルフィド(PPS) 等の強化繊維樹脂）を用いて形成されている。また、仕切部材３２の軸方向中間部分には、径方向外方に突出して全周に亘って連続して延びる支持突部３４が一体形成されていると共に、この支持突部３４を挟んだ軸方向両側に一対の嵌着溝３６, ３６が形成されている。嵌着溝３６は、仕切部材３２の外周面に開口して略一定の幅寸法で全周に亘って連続して延びている。なお、支持突部３４には、必要に応じて外周面に開口する肉抜穴３８が一又は二以上設けられている。

また、仕切部材３２の下方には、可撓性膜としてのダイヤフラム４０が配設されている。ダイヤフラム４０は、薄肉のゴム膜からなり、全体として弛みをもった略円板形状を有している。また、ダイヤフラム４０の外周縁部には、大径の略円筒形状を有する固定金具４２が加硫接着されていることによって、ダイヤフラム４０が固定金具４２を備えた一体加硫成形品として形成されている。また、固定金具４２の上端部には、径方向内方に向かって屈曲して延びる嵌着突部４４が、周方向に連続した円環形状をもって一体形成されている。また、嵌着突部４４を含む固定金具４２の内周面には、ダイヤフラム４０と一体形成された薄肉のシールゴム層４６が、略全体に亘って被着形成されている。

また、第二の取付金具１４の小径部２４が仕切部材３２の上方から仕切部材３２に外挿されて、小径部２４の嵌着突部２６が、支持突部３４の軸方向一方（図１中、上）の端面に当接されていると共に、第二の取付金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されていることにより支持突部３４を挟んだ軸方向一方の嵌着溝３６に嵌着固定されている。更に、第二の取付金具１４の内周面に被着されたシールゴム層３０が、第二の取付金具１４と仕切部材３２の間で挟圧保持されている。これにより、第二の取付金具１４における小径部２４側の開口部分が、流体密に閉塞されている。

また、固定金具４２が仕切部材３２の下方から仕切部材３２に外挿されて、固定金具４２の嵌着突部４４が、支持突部３４の軸方向他方（図１中、下）の端面に当接されていると共に、固定金具４２に八方絞り等の縮径加工が施されていることにより支持突部３４を挟んだ軸方向他方の嵌着溝３６に嵌着固定されている。更に、固定金具４２の内周面に被着されたシールゴム層４６が、固定金具４２と仕切部材３２の間で挟圧保持されている。これにより、固定金具４２の上方の開口部が、流体密に閉塞されている。即ち、第二の取付金具１４の小径部２４側の開口部分が、仕切部材３２を介してダイヤフラム４０により流体密に閉塞されている。なお、第二の取付金具１４の縮径加工と固定金具４２の縮径加工が別個に行われるか同時に行われるかは、製造条件等に応じて適宜に判断される。

その結果、仕切部材３２の上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６の凹所２８を含んで構成されて、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力される受圧室４８が形成されていると共に、仕切部材３２の下方には、壁部の一部がダイヤフラム４０を含んで構成されて、ダイヤフラム４０の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室５０が形成されている。これら受圧室４８や平衡室５０には、非圧縮性流体が封入されている。かかる封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール, シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、非圧縮性流体の封入は、例えば第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対する仕切部材３２や固定金具４２を備えたダイヤフラム４０の一体加硫成形品の組み付けを非圧縮性流体中で行うことによって実現される。

そこにおいて、本実施形態の仕切部材３２は、第一のオリフィス部材としての外周オリフィス部材５２と第二のオリフィス部材としての内周オリフィス部材５４を含んで構成されている。

外周オリフィス部材５２は、図２〜３にも示されているように、大径の略円形ブロック状を呈している。外周オリフィス部材５２の中央には、大径の略平面視円形状を有する中央凹所５６が、上方に向かって開口, 形成されている。また、外周オリフィス部材５２の中央には、中央凹所５６と反対側の下方に向かって開口する下側凹所５８が、該中央凹所５６よりも小さな深さ寸法をもって凹設されている。それによって、中央凹所５６の底壁部６０が、薄肉の略円板形状とされている。

また、中央凹所５６の底壁部６０の中央には、略長手板状の中央経線部６２が一つの径方向に沿って延びるように形成されている。また、中央経線部６２には、突条部６４が上方に突出するようにして一体形成されている。突条部６２は、中央経線部６２の長手方向に沿って略長手板状に延びていると共に、中央経線部６２の幅寸法よりも小さな幅寸法とされている。その結果、中央凹所５６の底壁部６０の中央部分が、略一定の凸状断面で一径方向に連続して延びた形態とされている。

また、底壁部６０における中央経線部６２を挟んだ幅方向（図１中、左右）両側に位置する一対の略半円形状の領域には、第一の連通孔６６と第二の連通孔６８が、それぞれ、貫設されている。これら第一の連通孔６６と第二の連通孔６８は、該領域よりも一回り小さな略半円形状を呈しており、中央経線部６２を挟んで幅方向で離隔位置せしめられている。

また、中央凹所５６の底壁部６０の幅方向一方（図１中、右）に設けられた第一の連通孔６６には、第一の補強桟７０が一体形成されている。第一の補強桟７０は、長手状の略矩形平板形状とされており、第一の連通孔６６の略中央において径方向に横断して延びている。特に本実施形態では、第一の補強桟７０が、第一の連通孔６６の軸方向中間部分から下方の領域に形成されていると共に、第一の補強桟７０の下端面が、底壁部６０の下端面と略面一とされている。

さらに、中央凹所５６の底壁部６０の幅方向他方（図１中、左）に設けられた第二の連通孔６８には、補強桟としての第二の補強桟７２が一体形成されている。第二の補強桟７２は、第一の補強桟７０と略同様な長手状の略矩形平板形状とされており、第二の連通孔６８の略中央において径方向に横断して延びている。即ち、第一の補強桟７０と第二の補強桟７２が、底壁部６０の一径方向（図１中、左右）線上に沿って延びるように設けられている。特に本実施形態では、第二の補強桟７２が、第二の連通孔６８の軸方向中間部分から上方の領域に形成されていると共に、第二の補強桟７２の上端面が、底壁部６０の上端面と略面一とされている。

また、中央凹所５６の底壁部６０の外周縁部には、嵌着溝部７４が形成されている。嵌着溝部７４は、上方に開口する略一定の凹状断面で周方向に連続して延びている。本実施形態では、嵌着溝部７４が、第一の連通孔６６や第二の連通孔６８を全体に亘って囲むようにして、第一及び第二の連通孔６６，６８の外周側に所定距離を隔てて位置せしめられていることにより、第一及び第二の連通孔６６，６８の外周縁部と嵌着溝部７４の間が、周方向の全周に亘って段差状の係止面７５を構成している。

また、中央凹所５６の周壁部の一箇所には、軸方向（図１中、上下）に略矩形状に延びる係止溝７６が、所定の深さ寸法で形成されている。

さらに、中央凹所５６の開口周縁部には、環状の段差部７７が周方向の全周に亘って連続して延びるように形成されている。

また、外周オリフィス部材５２の外周部分の軸方向下端部には、周溝７８が形成されている。周溝７８は、径方向外方に開口する略凹状断面をもって周方向に所定の長さ（例えば、略半周の長さ）で延びている。また、周溝７８の一方の端部が、外周オリフィス部材５２における中央凹所５６の径方向外方に位置する外周部分を軸方向に延びて、軸方向一方（図１中、上）の端面に開口している。更に、周溝７８の他方の端部が、外周オリフィス部材５２の軸方向他方（図１中、下）の端部における下側凹所５８の周壁面または軸方向の下端面に開口している。

一方、内周オリフィス部材５４は、図４〜５にも示されているように、略円形ブロック状とされている。また、内周オリフィス部材５４の中央部分には、略平面視円形状を有する開口凹所８０が、上方に向かって凹設されている。

また、開口凹所８０の底壁部８２における幅方向一方（図１中、右）の略半円形状の領域には、段差状部８４が一体形成されており、それによって、底壁部８２の高さ寸法に関して、段差状部８４を備えた底壁部８２の幅方向一方の半円形状の領域が、幅方向他方（図１中、左）の半円形状の領域よりも大きくされている。

また、開口凹所８０の段差状部８４の略中央には、延長突部８６が一体形成されている。延長突部８６は、略円柱形状を有しており、その周壁部の一部が開口凹所８０の周壁部の一部と接するように一体形成されていると共に、段差状部８４の上端部分から鉛直方向上方に向かって延びるように一体形成されている。更に、延長突部８６の上部（面）が、開口凹所８０の開口端部（面）と略面一とされていると共に、該上部の先端部分が、小径の略半球形状とされて、開口凹所８０の開口端部から更に上方に突出している。

さらに、開口凹所８０の底壁部８２における段差状部８４を備えた半円形状の領域と段差状部８４を備えていない半円形状の領域の間には、略長手板状の中央経線部８８が両領域の境界線に沿って延びるように形成されている。また、中央経線部８８には、突条部９０が底壁部８２（中央経線部８８）の下端面から下方に突出するようにして一体形成されている。特に本実施形態では、これら中央経線部８８や突条部９０が、内周オリフィス部材５４に形成された中央経線部６２や突条部６４と略同じ形状や大きさ、構造等とされている。

また、開口凹所８０の底壁部８２における段差状部８４を備えた半円形状の領域には、第一の連通路９２が貫設されている。この第一の連通路９２は、軸方向に二分割されており、その軸方向下部が、段差状部８４よりも下方の開口凹所８０の底壁部８２において該段差状部８４よりも一回り小さな略半円形状をもって下方に開口せしめられている。一方、第一の連通路９２の軸方向上部が、段差状部８４から上方にある延長突部８６の中央を軸方向に貫通するようにして略一定の円形状断面で延びて、延長突部８６の先端部分から上方に開口せしめられている。即ち、第一の連通路９２は、その軸方向下部において底壁部８２の略半円形状に亘る広い領域に下方に向かって開口せしめられていると共に、その軸方向上部において開口面積が狭い小径の円形状をもって上方に開口せしめられているのである。

また、開口凹所８０の底壁部８２における段差状部８４を備えていない半円形状の領域には、第二の連通路９４が貫設されている。第二の連通路９４は、該半円形状の領域よりも一回り小さな略半円形状を呈していると共に、第一の連通路９２と中央経線部６２を挟んで幅方向で離隔位置せしめられている。これによって、第二の連通路９４は、底壁部８２の略半円形状に亘る広い領域で下方に開口せしめられていると共に、開口凹所８０を通じて上方に開口せしめられている。

また、開口凹所８０の底壁部８２の外周縁部には、下方に開口する嵌着溝部９６が周方向に連続して延びるように形成されている。本実施形態では、嵌着溝部９６が、第一の連通路９２や第二の連通路９４を全体に亘って囲むようにして、第一及び第二の連通路９２，９４の外周側に所定距離を隔てて位置せしめられていることにより、第一及び第二の連通路９２，９４の外周縁部と嵌着溝部９６の間が、周方向の全周に亘って段差状の係止面９７を構成している。

また、内周オリフィス部材５４の周壁部における周上の一箇所には、径方向外方に向かって係止突部９８が一体的に突設されている。係止突部９８は、内周オリフィス部材５４の上端部と下端部の間を軸方向に延びる略矩形ブロック状とされている。

さらに、内周オリフィス部材５４の上端部には、径方向外方に略円環形状に広がるフランジ状部１００が一体形成されている。

而して、内周オリフィス部材５４が外周オリフィス部材５２の中央凹所５６に圧入等で嵌め込まれて固定されている。そこにおいて、内周オリフィス部材５４のフランジ状部１００が中央凹所５６の段差部７７に係止されていることによって、内周オリフィス部材５４の外周オリフィス部材５２に対する軸方向の嵌め込み端が規定されている。これにより、内周オリフィス部材５４の底壁部８２の底側端面と外周オリフィス部材５２の底壁部６０、ひいては外周及び内周オリフィス部材５２，５４における各突条部６４，９０や各嵌着溝部７４，９６、第一の連通孔６６と第一の連通路９２、第二の連通孔６８と第二の連通路９４が軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。

また、内周オリフィス部材５４の係止突部９８が、外周オリフィス部材５２の係止溝７６に嵌め込まれて係止されていることによって、外周オリフィス部材５２と内周オリフィス部材５４が周方向に位置決めされて、両部材５２，５４の中心軸回りでの相対的な回動が阻止されている。これにより、外周オリフィス部材５２に形成された第一の連通孔６６の形状と内周オリフィス部材５４に形成された第一の連通路９２の形状が、軸方向で互いに投影して略重なり合うように位置せしめられていると共に、外周オリフィス部材５２に形成された第二の連通孔６８の形状と内周オリフィス部材５４に形成された第二の連通路９４の形状が、軸方向で互いに投影して略重なり合うように位置せしめられている。また、外周オリフィス部材５２に形成された中央経線部６２および突条部６４と内周オリフィス部材５４に形成された中央経線部８８および突条部９０が、略同じ径方向に沿って延びるように位置合わせされている。このことからも明らかなように、本実施形態では、外周オリフィス部材５２と内周オリフィス部材５４を周方向で相対的に位置決めする位置合わせ機構が、係止溝７６と係止突部９８を含んで構成されている。

また、外周オリフィス部材５２の周溝７８が、シールゴム層４６を挟んで固定金具４２等によって流体密に閉塞されている。また、周溝７８の一方の端部が、外周オリフィス部材５２の上端面に形成された連通孔を通じて受圧室４８に接続されていると共に、周溝７８の他方の端部が、外周オリフィス部材５２の下端面乃至は下側凹所５８の壁部に形成された連通孔を通じて平衡室５０に接続されている。それによって、周方向等に所定の長さで延びる低周波用オリフィス通路１０２が形成されて、該低周波用オリフィス通路１０２を通じて受圧室４８と平衡室５０が相互に連通されている。

而して、受圧室４８と平衡室５０の間には、第一及び第二の取付金具１２，１４の間の振動入力に基づいて相対的な圧力変動が惹起されることとなり、それら両室間４８，５０で低周波用オリフィス通路１０２を通じての流体流動が生ぜしめられる。その結果、受圧室４８と平衡室５０の間で低周波用オリフィス通路１０２を通じての流体流動が生ぜしめられて、低周波用オリフィス通路１０２を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が、防振すべき主たる方向（本実施形態では、略マウント軸方向）の振動に対して発揮されるようになっている。特に本実施形態では、低周波用オリフィス通路１０２を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてシェイク等の１０Ｈｚ程度の低周波大振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。かかる共振周波数のチューニングは、例えば低周波用オリフィス通路１０２の流路断面積や長さ等を設定変更することにより実現される。

さらに、内周オリフィス部材５４の第一の連通路９２が、受圧室４８に連通されていると共に、外周オリフィス部材５２の第一の連通孔６６を通じて平衡室５０に連通されている。本実施形態では、上述の低周波用オリフィス通路１０２を通じての流体流動作用に基づく防振効果と略同じ原理で防振効果が得られる、中周波用オリフィス通路１０４が、かかる第一の連通路９２によって構成されている。特に本実施形態では、中周波用オリフィス通路１０４を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてアイドリング振動等の１５〜３０Ｈｚ程度の中周波中振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。

更にまた、内周オリフィス部材５４の第二の連通路９４が、開口凹所８０を通じて受圧室４８に連通されていると共に、外周オリフィス部材５２の第二の連通孔６８を通じて平衡室５０に連通されている。本実施形態では、上述の低周波用オリフィス通路１０２を通じての流体流動作用に基づく防振効果と略同じ原理で防振効果が得られる、高周波用オリフィス通路１０６が、かかる第二の連通路９４によって構成されている。特に本実施形態では、高周波用オリフィス通路１０６を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいて走行こもり音等の８０〜１２０Ｈｚ程度の高周波小振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。このことからも明らかなように、受圧室４８の一部が、開口凹所８０によって構成されている。

また、外周オリフィス部材５２の底壁部６０と内周オリフィス部材５４の底壁部８２の離隔面間には、図６にも示されているように、仕切ゴム板としてのゴム可動膜１０８が収容配置されている。ゴム可動膜１０８は、ゴム弾性材を用いて形成されていると共に、全体に亘って略一定の厚さ寸法の薄肉の略円板形状を有している。特に、ゴム可動膜１０８の厚さ寸法が、外周オリフィス部材５２の突条部６４と内周オリフィス部材５４の突条部９０の対向面間距離よりも大きくされていると共に、外周オリフィス部材５２の係止面７５と内周オリフィス部材５４の係止面９７の対向面間距離よりも小さくされている。

さらに、ゴム可動膜１０８の外周縁部には、環状シール部１１０が一体形成されている。環状シール部１１０は、板厚方向（図１中、上下）の両側に向かって突出して周方向の全周に亘って連続して延びている。特に、環状シール部１１０の軸方向寸法が、外周オリフィス部材５２の嵌着溝部７４と内周オリフィス部材５４の嵌着溝部９６の対向面間距離よりも大きくされている。

このようなゴム可動膜１０８は、内周オリフィス部材５４と外周オリフィス部材５２が相互に嵌合されるに際して、外周オリフィス部材５２の底壁部６０の上面と内周オリフィス部材５４の底壁部８２の下面の間に挟み込まれている。また、ゴム可動膜１０８における中心軸を通って一径方向に延びる中央経線部１１２が、外周オリフィス部材５２の中央経線部６２に形成された突条部６４と内周オリフィス部材５４の中央経線部８８に形成された突条部９０の間で流体密に挟圧保持されている。当該挟圧力は、両突条部６４，９０の対向面間距離やゴム可動膜１０８の厚さ寸法等に応じて調節可能である。

さらに、ゴム可動膜１０８の環状シール部１１０が、外周オリフィス部材５２の嵌着溝部７４と内周オリフィス部材５４の嵌着溝部９６の間に位置せしめられて、両嵌着溝部７４，９６が協働して流体密に挟圧保持されている。当該挟圧力は、両嵌着溝部７４，９６の対向面間距離や環状シール部１１０の軸方向寸法等に応じて調節可能である。また、環状シール部１１０の内周面が外周オリフィス部材５２の段差状の係止面７５と内周オリフィス部材５４の段差状の係止面９７で係止されていることに基づいて、環状シール部１１０の内周側への変位が阻止されるようになっている。

上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、ゴム可動膜１０８の中央経線部１１２を挟圧する挟圧機構が、両突条部６４，９０を含んで構成されていると共に、ゴム可動膜１０８の外周縁部を挟圧する挟圧機構が、両嵌着溝部７４，９６や環状シール部１１０を含んで構成されている。そして、ゴム可動膜１０８の中央経線部１１２と外周縁部を流体密に挟圧保持するシール機構が、上述の二つの挟圧機構を含んで構成されている。

これにより、ゴム可動膜１０８において、環状シール部１１０の幅方向一方（図１中、右）の略半周部分と中央経線部１１２で囲まれた略半円形状の領域によって第一の可動膜部１１４が形成されて、外周オリフィス部材５２の底壁部６０と内周オリフィス部材５４の底壁部８２の間で弾性変形可能に配設されている。また、ゴム可動膜１０８において、環状シール部１１０の幅方向他方（図１中、左）の略半周部分と中央経線部１１２で囲まれた略半円形状の領域によって第二の可動膜部１１６が形成されて、外周オリフィス部材５２の底壁部６０と内周オリフィス部材５４の底壁部８２の間で弾性変形可能に配設されている。即ち、本実施形態では、第一の可動膜部１１４と第二の可動膜部１１６が、対称な略半円形状とされて、ゴム可動膜１０８の中央経線部１１２を挟んで互いに鏡像関係にある。

そして、第一の可動膜部１１４の両面が第一の連通孔６６と第一の連通路９２の各一方に面していると共に、第一の可動膜部１１４が第一の連通孔６６と第一の連通路９２の間で外周オリフィス部材５２と内周オリフィス部材５４によって流体密に挟圧保持されている。これにより、受圧室４８と平衡室５０の間において中周波用オリフィス通路１０４を通じての流体の流動作用が、実質的に第一の可動膜部１１４の弾性変形に基づいて生ぜしめられるようになっている。

また、第二の可動膜部１１６の両面が第二の連通孔６８と第二の連通路９４の各一方に面していると共に、第二の可動膜部１１６が第二の連通孔６８と第二の連通路９４の間で外周オリフィス部材５２と内周オリフィス部材５４によって流体密に挟圧保持されている。これにより、受圧室４８と平衡室５０の間において高周波用オリフィス通路１０６を通じての流体の流動作用が、実質的に第二の可動膜部１１６の弾性変形に基づいて生ぜしめられるようになっている。

前述の説明からも明らかなように、中周波用オリフィス通路１０４による流体流路上に設けられる第一の流量制限手段が、第一の可動膜部１１４によって構成されていると共に、高周波用オリフィス通路１０６による流体流路上に設けられる第二の流量制限手段が、第二の可動膜部１１６によって構成されている。

また、第一の可動膜部１１４と第二の可動膜部１１６の中央部分には、第一の補強桟７０と第二の補強桟７２が、それぞれ、軸方向に離隔して位置せしめられていると共に、第二の可動膜部１１６と第二の補強桟７２の離隔距離が、第一の可動膜部１１４と第一の補強桟７０の離隔距離よりも小さくされている。これにより、第二の可動膜部１１６の自由長が第一の可動膜部１１４の自由長に比して著しく制限されており、それに基づいて第二の可動膜部１１６の硬度が、第一の可動膜部１１４の硬度よりも大きくされている。その結果、第二の可動膜部１１６の固有振動数が、第一の可動膜部１１４の固有振動数よりも高周波数域に設定されているのである。これらの説明からも明らかなように、硬度調節手段が、外周オリフィス部材５２に形成された第一の補強桟７０や第二の補強桟７２を含んで構成されている。

特に本実施形態では、第一の可動膜部１１４の固有振動数が、該膜部１１４の変形乃至は変位に基づいて、例えばアイドリング振動等の１５〜３０Ｈｚ程度の中周波中振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。また、第二の可動膜部１１６の固有振動数が、該膜部１１６の変形乃至は変位に基づいて、例えば走行こもり音等の８０〜１２０Ｈｚ程度の高周波小振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。なお、これら第一の可動膜部１１４や第二の可動膜部１１６は、それ自体の弾性と各可動膜部１１４，１１６の中央部分における各補強桟７０，７２への当接によって弾性変形量が制限されるようになっている。その結果、シェイク等の低周波大振幅の振動入力時には、各可動膜部１１４，１１６の弾性変形等に伴う液圧吸収が抑えられて、低周波用オリフィス通路１０２を通じての流体流動量が十分に確保されるようになっている。

このような構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、例えばエンジンシェイク等の低周波数域の振動が入力された際に、受圧室４８に惹起される大きな圧力変動が第一の可動膜部１１４や第二の可動膜部１１６の変形では吸収され難いようになっており、かかる変形が抑えられることに基づいて、中周波用オリフィス通路１０４や高周波用オリフィス通路１０６を通じての流体の流動作用が制限される。その結果、受圧室４８に惹起される圧力変動に基づき受圧室４８と平衡室５０の間で低周波用オリフィス通路１０２を通じての流体流動量が十分に確保されて、低周波用オリフィス通路１０２を通じての流体の共振作用等の流動作用により、シェイク等の低周波振動に対する防振効果が有利に発揮される。

また、例えばアイドリング振動等の中周波数域の振動が入力された際には、低周波用オリフィス通路１０２の共振現象に基づいて該通路１０２が実質的に閉塞状態となるが、受圧室４８の圧力増大に伴う高動ばね化が第一の可動膜部１１４の弾性変形により抑えられる。そこにおいて、本実施形態では、第一の可動膜部１１４の固有振動数がアイドリング振動等の中周波数域にチューニングされていることにより、当該周波数域の振動入力における第一の可動膜部１１４の共振作用と相俟って、第一の可動膜部１１４の弾性変形が積極的に生ぜしめられる。また、かかる振動入力に伴い受圧室に惹起される圧力変動は、第二の可動膜部１１６が第一の可動膜部１１４に比して硬く設定されていること等に基づいて、第二の可動膜部１１６の変形では吸収され難いようになっており、そのため、中周波用オリフィス通路１０４を通じて流動せしめられる流体の流動量が十分に確保されるようになっている。それ故、中周波用オリフィス通路１０４を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が有利に得られる。しかも、第一の可動膜部１１４の弾性変形に基づく受圧室４８の容積変化によって受圧室４８において有効な圧力変動の吸収機能が発揮される。

さらに、例えば走行こもり音等の高周波数域の振動が入力された際には、中周波用オリフィス通路１０４も実質的に閉塞状態となるが、受圧室４８の圧力増大に伴う高動ばね化が第二の可動膜部１１６の弾性変形により抑えられる。そこにおいて、本実施形態では、第二の可動膜部１１６の固有振動数が走行こもり音等の高周波数域にチューニングされていることにより、当該周波数域の振動入力における第二の可動膜部１１６の共振作用と相俟って、第二の可動膜部１１６の弾性変形が積極的に生ぜしめられる。それ故、高周波用オリフィス通路１０６を通じて流動せしめられる流体の流動量が十分に確保されて、高周波用オリフィス通路１０６を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が有利に発揮される。しかも、第二の可動膜部１１６の弾性変形に基づく受圧室４８の容積変化によって受圧室４８において有効な圧力変動の吸収機能が発揮される。

それ故、本実施形態のエンジンマウント１０においては、低乃至中周波用オリフィス通路１０２，１０４の実質的な閉塞化による受圧室４８の圧力増大に伴う高動ばね化が回避されて、複数の乃至は広い周波数帯に亘って良好な防振性能が発揮され得る。

そこにおいて、中周波用オリフィス通路１０４における第一の流量制限手段を構成する第一の可動膜部１１４と高周波用オリフィス通路１０６における第二の流量制限手段を構成する第二の可動膜部１１６が、外周オリフィス部材５２と内周オリフィス部材５４の間に配設された一枚のゴム可動膜１０８で構成されている。これにより、流量制限手段に係る部品点数が効果的に削減されて、構造が簡易となり、製造作業の効率化や低コスト化が有利に達成される。

また、第一の可動膜部１１４と第二の可動膜部１１６が一体形成されていることにより、組み付け作業が容易になる。しかも、本実施形態では、外周オリフィス部材５２と内周オリフィス部材５４の周方向の位置合わせ機構が設けられていることによって、組み付け作業が更に容易になる。

特に本実施形態では、外周オリフィス部材５２と内周オリフィス部材５４に設けられた第一の補強桟７０や第二の補強桟７２によって、第一の可動膜部１１４と第二の可動膜部１１６における各固有振動数が調整されていることから、第一の可動膜部１１４と第二の可動膜部１１６からなるゴム可動膜１０８の組み付け方向等に十分に配慮する必要がない。それ故、組み付け作業が一層簡易になることに加えて、第一の可動膜部１１４と第二の可動膜部１１６が互いに異なるオリフィス通路に組み付けられるといった誤組み付けが有利に防止される。

また、第一の可動膜部１１４や第二の可動膜部１１６が、外周オリフィス部材５２および内周オリフィス部材５４の嵌合固定構造とゴム可動膜１０８の弾性を利用して、高度の流体密性を備えた第一の流量制限手段と第二の流量制限手段を、容易に構成する。

さらに、低周波用オリフィス通路１０２が外周オリフィス部材５２の外周部分に形成されて受圧室４８と平衡室５０を直接に連通せしめていることによって、部材同士の接合部の隙間等から圧力漏れが生じることが有効に回避される。

従って、本実施形態のエンジンマウント１０においては、複数の乃至は広い周波数帯に亘って所期の防振効果が安定して得られることに加え、比較的に簡単な構造で実現されて、製造の効率化や低コスト化が有利に図られ得る点に大きな技術的特徴を有するのである。

以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であり、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能である。また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。

例えば、前記実施形態では、第一の可動膜部１１４や第二の可動膜部１１６の硬度調節が、外周オリフィス部材５２や内周オリフィス部材５４に設けられた第一の補強桟７０や第二の補強桟７２によって実現されていたが、第一の可動膜部１１４や第二の可動膜部１１６の形状や大きさ、構造等を互いに異ならせることにより、実現されても良い。

また、前記実施形態では、ゴム可動膜１０８において第一の可動膜部１１４と第二の可動膜部１１６を、それぞれ構成する一対の分割領域が、対称な略半円形状とされていたが、要求される防振特性等に応じて、非対称な略半円形状とされていても良い。また、第一の可動膜部１１４と第二の可動膜部１１６も、例示の如き対称な略半円形状に限定されるものでなく、例えばその形状や厚さ寸法等を互いに異ならせたり、或いは仕切部材３２に設けられたシール機構の形状や大きさ等を異ならせることにより、非対称な略半円形状や円形状等とされていても良い。

また、外周オリフィス部材５２や内周オリフィス部材５４、低周波用オリフィス通路１０２、中周波用オリフィス通路１０４、高周波用オリフィス通路１０６、ゴム可動膜１０８等における形状や大きさ、構造等の形態は、マウント１０に要求される防振特性に応じて適宜に設計変更されるものであり、例示の如き形態に限定されるものでない。

加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、自動車用ボデーマウント等や、或いは自動車以外に用いられる各種の防振装置に対しても適用可能であることは言うまでもない。

本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図である。 図１における自動車用エンジンマウントの一部を構成する外周オリフィス部材を示す平面説明図である。 図２における外周オリフィス部材を示す底面説明図である。 図１における自動車用エンジンマウントの一部を構成する内周オリフィス部材を示す平面説明図である。 図４における内周オリフィス部材を示す底面説明図である。 図１におけるVI−VI断面図である。

符号の説明

１０ 自動車用エンジンマウント
１２ 第一の取付金具
１４ 第二の取付金具
１６ 本体ゴム弾性体
３２ 仕切部材
４０ ダイヤフラム
４８ 受圧室
５０ 平衡室
５２ 外周オリフィス部材
５４ 内周オリフィス部材
６４ 突条部
６６ 第一の連通孔
６８ 第二の連通孔
７４ 嵌着溝部
９０ 突条部
９２ 第一の連通路
９４ 第二の連通路
９６ 嵌着溝部
１０２ 低周波用オリフィス通路
１０４ 中周波用オリフィス通路
１０６ 高周波用オリフィス通路
１０８ ゴム可動膜
１１０ 環状シール部
１１２ 中央経線部
１１４ 第一の可動膜部
１１６ 第二の可動膜部

Claims (11)

1. 防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材に設けられた筒状部の一方の開口部側に離隔配置すると共に、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体で該第二の取付部材の筒状部の一方の開口部を流体密に閉塞する一方、該筒状部の他方の開口部を可撓性膜で流体密に閉塞すると共に、該筒状部に仕切部材を収容配置して固定的に支持せしめることにより、該仕切部材を挟んだ両側に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が該可撓性膜で構成された平衡室を形成し、該受圧室と該平衡室を相互に連通せしめる、低周波用オリフィス通路と該低周波用オリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた中周波用オリフィス通路と該中周波用オリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた高周波用オリフィス通路とを、それぞれ形成すると共に、該中周波用オリフィス通路による流体流路上に第一の流量制限手段を設け、該高周波用オリフィス通路による流体流路上に第二の流量制限手段を設けた流体封入式防振装置において、
   前記本体ゴム弾性体と前記可撓性膜の対向面間に配設されて外周縁部を前記第二の取付部材の前記筒状部で固定的に支持されることによって組み付けられた第一のオリフィス部材を設けて、該第一のオリフィス部材において前記受圧室に向かって開口する中央凹所を形成し、該中央凹所に対して第二のオリフィス部材を嵌め込んで固定することによって、前記仕切部材を構成すると共に、
   該第一のオリフィス部材における外周部分を周方向に延びるようにして前記低周波用オリフィス通路を形成し、該低周波用オリフィス通路の両端を該第一のオリフィス部材の軸方向両端部において前記受圧室と前記平衡室に対して直接に開口せしめる一方、
   該第一のオリフィス部材の該中央凹所の底面とそこに重ね合わされる該第二のオリフィス部材の底側端面との間に一枚の仕切ゴム板を配設して、該仕切ゴム板の外周縁部と一本の中央経線部とを、該第一のオリフィス部材の底面と該第二のオリフィス部材の底側端面との間で流体密に挟圧するシール機構を設け、
   該仕切ゴム板において、該シール機構による挟圧部分で囲まれた一対の略半円形状の分割領域によって、それぞれ板厚方向での所定量の弾性変形が許容される第一の可動膜部と第二の可動膜部を形成して、該第一の可動膜部で前記第一の流量制限手段を、該第二の可動膜部で前記第二の流量制限手段を構成すると共に、
   該第一のオリフィス部材には、該第一の可動膜部を前記平衡室に連通せしめる第一の連通孔と、該第二の可動膜部を該平衡室に連通せしめる第二の連通孔を形成し、該第二のオリフィス部材には、該第一の可動膜部を前記受圧室に連通せしめる第一の連通路と、該第二の可動膜部を前記受圧室に連通せしめる第二の連通路を形成して、
   該第一の連通路で前記中周波用オリフィス通路を構成すると共に、該第二の連通路で前記高周波用オリフィス通路を構成した
   ことを特徴とする流体封入式防振装置。
2. 前記第二のオリフィス部材において、前記受圧室に向かって開口する開口凹所が形成されており、この開口凹所によって該受圧室の一部が実質的に構成されていると共に、前記第二の連通路が該開口凹所の底壁部を貫通して形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
3. 前記第二のオリフィス部材において、前記受圧室に向かって突出する延長突部が一体形成されており、この延長突部の形成部位を軸方向に貫通するようにして前記第一の連通路が形成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
4. 前記第一のオリフィス部材と前記第二のオリフィス部材の間に、中心軸回りでの相対的な回動を阻止して該第一のオリフィス部材と該第二のオリフィス部材を周方向で相対的に位置決めする位置合せ機構を設けた請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
5. 前記第一のオリフィス部材の底面と前記第二のオリフィス部材の底側端面において、それぞれ、前記仕切ゴム板の前記中央経線部に向かって突出する突条部を一体形成し、それら突条部による該中央経線部の挟圧機構を含んで前記シール機構を構成した請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置。
6. 前記仕切ゴム板の外周縁部において、板厚方向の両側に向かって突出して周方向の全周に亘って連続して延びる環状シール部を一体形成し、この環状シール部を前記第一のオリフィス部材の底面と前記第二のオリフィス部材の底側端面によって板厚方向に挟圧する挟圧機構を含んで前記シール機構を構成すると共に、該環状シール部の内周面を係止して該環状シール部の内周側への変位を阻止する段差状の係止面を、それら第一のオリフィス部材の底面と前記第二のオリフィス部材の底側端面に形成した請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振装置。
7. 前記第二のオリフィス部材に硬度調節手段を設けると共に、該硬度調節手段によって前記第二の可動膜部の硬度が前記第一の可動膜部の硬度よりも大きくされている請求項１乃至６の何れかに記載の流体封入式防振装置。
8. 前記第二の連通孔の周方向中間部分において、該第二の連通孔を径方向に横断するように延びる補強桟を設けて、該補強桟に対する当接によって前記第二の可動膜部の弾性変形を制限することにより前記硬度調節手段を構成した請求項７に記載の流体封入式防振装置。
9. 前記第二のオリフィス部材に対して軸直角方向に拡がるフランジ状部を設けて、該第二のオリフィス部材を前記第一のオリフィス部材の前記中央凹所に嵌め込む際に、該フランジ状部が該中央凹所の開口端部に係止されることによって、該第二のオリフィス部材の該第一のオリフィス部材に対する軸方向の嵌め込み端が規定されている請求項１乃至８の何れかに記載の流体封入式防振装置。
10. 前記第一の可動膜部の固有振動数を、前記低周波用オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振周波数よりも高周波数域において防振すべき振動の周波数域にチューニングすると共に、前記第二の可動膜部の固有振動数を、前記中周波用オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振周波数よりも高周波数域において防振すべき振動の周波数域にチューニングした請求項１乃至９の何れかに記載の流体封入式防振装置。
11. 請求項１乃至１０の何れかに記載の流体封入式防振装置を用いて、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の一方を自動車のパワーユニットに取り付けると共に、他方を自動車のボデーに取り付けることにより、該パワーユニットを該ボデーに対して防振支持せしめるようにする一方、前記低周波用オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振周波数をシェイク等の低周波振動数域にチューニングすると共に、前記中周波用オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振周波数をアイドリング振動等の中周波振動数域にチューニングし、更に前記高周波用オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振周波数を走行こもり音等の高周波振動数域にチューニングしたことを特徴とする自動車用エンジンマウント。

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