JP2005292873A - 携帯情報端末装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 優先度の高い機能を利用する機会を、バッテリ切れにより逸することを防止することが可能な携帯情報端末装置を提供する。
【解決手段】 複数の機能を実行する複数の処理部（１０４，１０５，１０６）と、バッテリや外部電源からのバッテリエネルギ残量を検知して複数の処理部への給電を制御する電源制御部１０７と、制御部１０２を備え、制御部は、複数の機能のうちの所定の機能に関する情報を処理動作するために必要なバッテリエネルギ容量の閾値を算出し、閾値を複数の機能のうちの優先度に応じて変更し、変更した閾値を電源制御部に通知することにより、電源制御部は、変更した閾値に基づき複数の処理部への給電を制御する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、バッテリ駆動の携帯情報端末装置において、バッテリ切れで重要機能が利用できなくなる状況を未然に防ぐ手法に関する。

近年、高機能携帯電話を含めた携帯情報端末装置は、個人情報管理機能や通話機能のほかにも、メール送受信機能、ゲーム機能、カメラによる静止画撮影およびムービー撮影機能、写真データやムービーデータの閲覧機能、音楽の再生機能など娯楽性の高い機能から、保存した重要情報の閲覧機能、電子決済用データの保管および交換機能など公共性の高い機能までいろいろな機能が搭載されている。

一方、携帯情報端末装置はバッテリにより駆動されている。このようなバッテリ駆動の携帯情報端末装置において高度化・多機能化が進んでいるが、機能毎にバッテリの消費量の差が大きく、ユーザが本装置の利用可能時間を把握しづらくなっている。そのため、短時間しか利用していないつもりでも、バッテリ消費の多い機能を使っていたため、予想外にバッテリの消費が進んでしまい、ユーザの意図に反して電子決済等の重要な機能が使用できない事態に陥りやすくなっているという問題があった。

そのため、このような問題を解決するための従来技術では、電話としての通話機能が一定時間必ず確保されるような必要バッテリエネルギ容量を算出し、他の機能を利用中にバッテリエネルギ残量と必要バッテリエネルギ容量とを比較し、必要バッテリエネルギ容量を超過して機器を利用しつづけようとするとユーザに警告をする手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００１−３５２３９４号公報

上記特許文献１記載の従来技術では、例えば、「少なくとも電池が切れる前に５分間通話したい」などというあらかじめ所定の機能の行動を設定しておけば、その所定の機能を実行するために必要なバッテリエネルギ容量を計算して、バッテリエネルギ残量に閾値を設けておき、ほかの機能を利用してそれ以上のバッテリを消耗する行ためを制限させることができる。

しかしながら、ユーザがほかの機能を使用したことにより、優先度の高い新たな行動予定が入ることがある。この場合、ユーザが逐一設定を変更する等の手間が生じる。例えば、通信機能によるダウンロード処理で、電子マネーを携帯情報端末装置のメモリ内に追加した場合、電子マネーの金額により電子決済するために必要なバッテリエネルギ容量が変わりバッテリエネルギ残量の閾値の設定を変更する必要が出てくる。

しかしながら、特許文献１記載の従来技術ではユーザが逐一設定を変更しなければならず、使い勝手が悪いという課題があった。尚、電子マネー等の電子決済機能は、バッテリ切れで使用できないとユーザに多大な不便をかけるため重要度の高い機能である。

本発明の目的は、優先度の高い機能を利用する機会を、バッテリ切れにより逸することを防止することが可能な携帯情報端末装置を提供することにある。

上記課題を解決するため、本発明は、複数の機能を実行する複数の処理部と、バッテリや外部電源からのバッテリエネルギ残量を検知して前記複数の処理部への給電を制御する電源制御部と、制御部を備え、該制御部は、前記複数の機能のうちの所定の機能に関する情報を処理動作するために必要なバッテリエネルギ容量の閾値を算出し、該閾値を前記複数の機能のうちの優先度に応じて変更し、変更した前記閾値を前記電源制御部に通知することにより、前記電源制御部は、変更した前記閾値に基づき前記複数の処理部への給電を制御することを特徴とする。

これにより、カメラ機能のような優先度の低い機能を利用しているときに、優先度の高い電子決済機能のデータを処理するために必要なバッテリエネルギ容量を残してカメラ機能を自動的に停止等制限できるので、優先度の高い機能を利用する機会をバッテリ切れにより逸することを従来の手法よりも高い確率で防止する。また、ユーザが優先度の高い機能を利用する機会をバッテリ切れにより逸することを防止するために注意を払う手間を軽減する。

さらに、前記閾値を、登録してあるスケジュールデータの内容に応じて自動的に変更することを特徴とする。これにより、機能としての優先度が高くとも、利用する予定が無い機能のためにバッテリエネルギを不用意に確保することなく、バッテリエネルギを効率よく使い切ることを可能とする。

さらに、前記閾値は複数の異なる閾値からなり、そのうちの一つの閾値を変更するとき他の閾値も変更することを特徴とする。これにより、一つの閾値が変更されることにより、他の閾値の設定が無効化される場合を防止し、常に適切なバッテリエネルギの残量管理をユーザに提供する。

さらに、前記閾値を、ユーザの利用傾向学習に応じて自動的に変更することを特徴とする。これにより、優先度の高い電子決済機能のデータをユーザが処理するための時間を加味した、ユーザ指向の適切なバッテリエネルギの残量管理をユーザに提供する。

さらに、前記複数の機能のうちの所定の機能に関する情報を処理動作するために必要なバッテリエネルギ容量の閾値を、設定画面からの選択により変更することを特徴とする。これにより、ユーザが閾値を決めることができ、また必要に応じて動作制限の内容も決めることができる。

また本発明は、複数の機能を実行する複数の処理部と、バッテリや外部電源からのバッテリエネルギ残量を検知して前記複数の処理部への給電を制御する電源制御部と、制御部を備え、該制御部は、前記複数の機能のうちの所定の機能に関する情報を処理動作するために必要なバッテリエネルギ容量の閾値を、登録してあるスケジュールデータの内容に応じて自動的に変更し、変更した前記閾値を前記電源制御部に通知することにより、前記電源制御部は、変更した前記閾値に基づき前記複数の処理部への給電を制御することを特徴とする。

これにより、機能としての優先度が高くとも、利用する予定が無い機能のためにバッテリエネルギを不用意に確保することなく、バッテリエネルギを効率よく使い切ることを可能とする。

また本発明は、複数の機能を実行する複数の処理部と、バッテリや外部電源からのバッテリエネルギ残量を検知して前記複数の処理部への給電を制御する電源制御部と、制御部を備え、該制御部は、前記複数の機能のうちの所定の機能に関する情報を処理動作するために必要なバッテリエネルギ容量の閾値を、設定画面からの選択により変更し、変更した前記閾値を前記電源制御部に通知することにより、前記電源制御部は、変更した前記閾値に基づき前記複数の処理部への給電を制御することを特徴とする。

これにより、ユーザが閾値を決めることができ、また必要に応じて動作制限の内容も決めることができる。

本発明によれば、優先度の高い機能を利用する機会を、バッテリ切れにより逸することを防止することが可能な携帯情報端末装置を得ることができる。

以下、本発明の実施の形態について図を用いて説明する。

まず、本発明の一実施の形態を示す携帯情報端末装置の構成及び電源制御動作について、図１〜図４を用いて説明する。

図１は本発明の一実施の形態を示す携帯情報端末装置のブロック図、図２は本発明の一実施の形態を示す携帯情報端末装置の通信中の状態のブロック図、図３は本発明の一実施の形態を示す携帯情報端末装置のカメラ撮影中の状態のブロック図、図４は本発明の一実施の形態を示す携帯情報端末装置の赤外線通信中の状態のブロック図である。

本実施の形態における携帯情報端末装置は、無線通信を行う無線部のＲＦ部１０１と制御部１０２と制御部１０２の制御処理情報やユーザデータを蓄えるメモリ１０３を備え、音声処理部１０４や映像処理部１０５やＩ／Ｏ部１０６の各処理部を動作して各機能を実行する。

その際、本端末装置の電源は単一あるいは複数のバッテリ１０８や図示していない外部電源から供給された電力エネルギを電源制御部１０７で管理する。電源制御部１０７はバッテリエネルギ残量の検知手段を備え、バッテリエネルギ残量に応じて、電源スイッチ群１０９で、音声処理部１０４や映像処理部１０５やＩ／Ｏ部１０６の各処理部への給電を制御する。

制御部１０２は、複数の機能のうちの所定の機能に関する情報を処理動作するために必要なバッテリエネルギ容量の閾値をバッテリエネルギ消費予測部１１１で算出し、バッテリ駆動時間予測部１１０で時間に変換して、電源制御部１０７に通知する。

電源制御部１０７は通知を受けた閾値に基づき、電源スイッチ群１０９で、音声処理部１０４や映像処理部１０５やＩ／Ｏ部１０６の各処理部への給電を最適な状態に制御する。

本実施の形態における携帯情報端末装置において、通話機能が実行されるときは、図２に示す様に、電源スイッチ群１０９により主電源たる制御部電源及び、無線通話通信のためにＲＦ部電源、及び通話音声を再生する通話音声部１１２及び音声部１１３のための音声部電源、及び操作用のキー１２２のためのユニット電源２から電力エネルギが供給される。その他回路は、電力エネルギを抑えることを目的として映像処理部１０５と操作用のキー１２２を除いたＩ／Ｏ部１０６への電力エネルギの供給は停止される。

カメラ撮影機能が実行されるときは、図３に示す様に、電源スイッチ群１０９により映像処理部１０５の映像制御部１１８用の映像処理部電源、及びカメラモジュール１１９用のユニット電源１、カメラ取得画像の確認用に表示補助ライト１１７用のライト電源から電源が供給される。このうち表示補助ライト１１７は周囲の明るさに応じて電源供給されたりされなかったりする。

加えて他の回路部分としては、主電源たる制御部電源及び、着信待ちうけ動作のために無線ネットワークの網側機器と定期的に通信するＲＦ部電源、及び操作用のキー１２２のためのユニット電源２から必要最小限として電力エネルギが供給される。その他回路は、電力エネルギを抑えることを目的として効果音を発音する場合を除いては音声処理部１０４と操作用のキー１２２を除いたＩ／Ｏ部１０６の電源供給は停止される。

電子決済処理などで赤外線通信や非接触ＩＣ通信などのローカル通信を用いて処理を行うときは、図４に示す様に、電源スイッチ群１０９により該当する赤外線通信モジュール１２４用のユニット電源３か非接触ＩＣ通信モジュール１２５用のユニット電源４に加え、主電源たる制御部電源及び、着信待ちうけ動作のために無線ネットワークの網側機器と定期的に通信するＲＦ部電源、及び操作用のキー１２２のためのユニット電源２から電力エネルギが供給される。

その他回路は、電力エネルギを抑えることを目的として効果音を発音する場合を除いては音声処理部１０４と映像処理部１０５の電源供給は停止される。さらにほとんど電池を消耗させないようにＲＦ部１０１への電源供給を停止状態でも使用可能である。

特に図１〜図４で図示した状態は必要最低限の動作を行う電源供給を制御した例であるが、当然、ユーザの利便性向上を目的に機能動作の前後にユーザへの動作経過を表示パネルや音として報知するため音声処理部１０４や映像処理部１０５へ部分的及び一時的に給電して動作させる場合もある。

このように、機能毎に電源制御部１０７によって電源管理が行われるが、バッテリ１０８へ与える負荷量は、機能毎に各回路部分の消費量の違いにより大きく異なってくる。特に、通話機能実行時の通信処理でＲＦ部１０１と制御部１０２の負荷量が大きく、カメラ機能実行時のカメラモジュール１１９と映像制御部１１８の負荷量は大きい。

一方、赤外線通信実行や、非接触ＩＣ通信や、メモリ１０３内のデータの閲覧のみ実行などであれば、各電源の消費電力エネルギも少なく、そのときの制御部１０２の電力エネルギ消費も断続的なメモリの読み出しだけなので消費電力エネルギは多くなく、ＲＦ部１０１の電源を切っても機能の実行自体には支障が無く動作可能であり、バッテリ１０８へ与える負荷量は少ないといえる。

次に、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値の例について、図５、図６、図７を用いて説明する。図５は図１の制御部１０２の動作フローチャート１を示す図である。図６はバッテリエネルギ残量による動作制限の閾値の例１を示す図である。図７はバッテリエネルギ残量による動作制限の閾値の例２を示す図である。

ここで、本実施の形態における携帯情報端末装置の各機能を、図６に示すようにカメラムービー撮影機能は機能Ａ、通話機能は機能Ｂ、電子決済機能は機能Ｃと定義し、電子決済機能を重要度の高い機能として、電子決済機能を処理動作するために必要なバッテリエネルギ容量を確保する手法について説明する。

本実施の形態ではバッテリ１０８が６００ｍＡｈで、各機能動作時の消費電力エネルギはカメラムービー撮影中がおよそ６００ｍＡ、通話中がおよそ３００ｍＡ、赤外線通信中がおよそ１００ｍＡとする。このように機能毎に消費電流が異なると、利用可能時間も機能毎に異なる。

初期状態では、図６（ａ）に示す様に、機能毎のバッテリエネルギ残量による動作制限の閾値に違いは無く０％で、全機能がバッテリエネルギ残量０％まで動作する。

ここで、機能Ｃの電子決済機能の電子マネーに金額が入ると、電子マネーはいついかなる場合にも優先的に利用できるようにする必要がある。

そこで、制御部１０２内のバッテリエネルギ消費予測部１１１は、入った金額に応じて実行に必要な電力エネルギ量から確保すべき必要バッテリエネルギ容量を算出する。そして算出されたバッテリエネルギ容量から、機能Ａ及び機能Ｂ時の動作制限の閾値を変更する。

例えば、図６（ｂ）に示す様に、算出されたバッテリエネルギ容量がバッテリエネルギ残量の１０％に相当する場合には、機能Ａ及び機能Ｂの動作制限の閾値は１０％となり、機能Ａ及び機能Ｂはバッテリエネルギ残量が１０％以下となると機能の動作を停止する。

このように、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を変更して、重要度の高い電子マネーのための電力エネルギ量を自動的に確保するために、優先度の高い機能を利用する機会を、バッテリ切れにより逸することを防止することができる。

この動作制限を行う閾値の変更を行う手順を図５の動作フローチャートによって説明する。初期状態では機能毎のバッテリエネルギ残量による動作制限の閾値に違いは無い。

ステップ１１で、通信機能によるダウンロード処理などで、電子マネーや電子チケットデータを携帯情報端末装置内に追加すると、データが増加する。

次にステップ１２で、電子決済機能でそのデータを実行処理するために必要な電力エネルギ量から確保すべき必要バッテリエネルギ容量を、制御部１０２内のバッテリエネルギ消費量予測部１１１の計算により予測し、メモリ１０３に記憶されている機能実行用必要バッテリエネルギ見積値を修正する。

次にステップ１３で、追加したデータの重要性を判定する。電子マネーデータのように当該データを利用する機能の重要性が高く、他の機能よりも優先度が高いと認められる場合は、その機能を実行するのに必要なバッテリエネルギ容量だけを特別に保護するようにバッテリ管理用の閾値を入手しなければならない。

そのため、次にステップ１４で、前回に記憶した必要バッテリエネルギ容量の見積値と変更された実行用必要バッテリエネルギ容量の見積値とを比較し、変更された実行用必要バッテリエネルギ容量の見積値の方が大きく適正でないと判断した場合は、ステップ１５で、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を修正する。もし、変更の必要がなければ閾値を変更せずそのまま終了する。

ステップ１３で、重要度性が低く優先度が低いと判断された場合はバッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を変更せず、そのまま終了する。

また、電子マネーデータが適切に処理される等、本実施の形態での携帯情報端末装置上では、機能Ｃ利用に対する優先度が低くなった場合には、図７に示す様に、機能Ａや機能Ｂが少しでも多く実行できるように、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値が変更前の閾値に再度変更する。

また、本実施の形態では、ユーザの不用意な使いすぎを防止するため、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値の設定変更は自動的に行われるものとしているが、電子チケットの期日などから推定される利用予定日までに間隔が有り、その間にユーザの充電動作が必ず実行されることが容易に推察される場合は、直ちに閾値の設定を変更されるものではなく、利用予定日になったら設定が変更されるなど、設定変更のタイミングはスケジュール的に動作することなども考えられる。

このときの図１の制御部１０２の動作フローチャート２を図８に示す。ここでは、毎日充電動作が行なわれるとする。電子チケットデータをダウンロードしてデータが増加すると、電子チケットデータを使用するために必要なバッテリエネルギ容量だけを特別に保護するようにしなければならない。

しかし、利用予定日までに間隔が有るため、利用予定日をスケジュールデータとしてメモリ１０３ヘ登録だけを行い、直ちにバッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を変更することは行わない。

その後、日時が経過すると、ステップ２１で、情報携帯端末装置の内部時計が進み、ステップ２２で、スケジュールデータから本日利用する予定の機能に必要なバッテリエネルギ容量の見積値を計算により予測し、メモリ１０３に記憶されている機能実行用必要バッテリエネルギ見積値を修正する。

次にステップ２３で、本日利用する予定の機能の中に、電子チケットデータのように他の機能よりも重要度が高いと思われる機能があるかどうかを判定する。

電子チケットデータのように、他の機能よりも重要度が高いと判断できるデータが合った場合は、ステップ２４で、現在のバッテリ管理用の閾値のままで、電子チケットデータを使用するために必要なバッテリエネルギ容量分を特別に保護できるかどうかを判定する。

もし、バッテリ管理用の閾値が確保すべき必要なバッテリエネルギ容量に対して不足していたら、他の機能を使っていてもバッテリエネルギを使いすぎることなく、電子チケットデータを使用するために必要な電力エネルギだけを特別に保護できるように、ステップ２５で、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を修正する。

また、携帯情報端末装置購入時は利用不可能であったサービスを新たにサービス事業者と契約を交わし、サービス利用登録を端末装置内に設定したら、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値が変更される。

このときの図１の制御部１０２の動作フローチャート３を図９に示す。初期状態の携帯情報端末装置としては、通話機能および通信機能を持ち、通信機能の活用方法としてはメールサーバーにアクセスしてメールデータの送受信を行う機能しか持たないような携帯電話端末装置とする。

ステップ３１で、電子決済処理や電子マネーデータを取得することが行える特定サーバーにアクセスすることで電子決済が行える機能を有した電子決済管理ソフトウエアを追加することにより、電子決済の機能Ｃを本携帯情報端末装置へ追加する。

次にステップ３２で、本携帯情報端末装置が電子決済機能を行うために必要なバッテリエネルギ見積値を計算により予測し、メモリ１０３に記憶されている機能実行用必要バッテリエネルギ見積値を修正する。

次にステップ３３で、この電子決済機能が通話機能やメールの送受信よりも重要度が高いかどうかを判定する。

優先度が高いと判定できる場合には、更にステップ３４で、通話機能やメール送受信機能の動作制限するバッテリ管理用の閾値を変更するべきかどうかを判定する。

ステップ３４で、電子決済機能Ｃを実行するのに必要なバッテリエネルギ容量分を特別に保護するために、バッテリ管理用の閾値を修正しなければならないと判定すれば、ステップ３５で、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を修正する。

次に、図１０〜図１５を用いて、優先される機能の利用機会を確保するためにバッテリ管理用の閾値を変更した際に、他の機能がバッテリで利用可能な時間へ与える影響について説明する。

図１０はバッテリエネルギ残量による動作制限の閾値の例３を示す図である。図１２はバッテリエネルギ残量による動作制限の閾値の例４を示す図である。図１４はバッテリエネルギ残量による動作制限の閾値の例５を示す図である。代表的な機能が利用可能なバッテリエネルギ容量をバーグラフで模式的に表している。

図１０、図１２（ａ）、図１４（ａ）はバッテリエネルギ残量によって機能動作の制限を行う閾値の変更が行われる前の状態を、図１２（ｂ）、図１４（ｂ）には変更が行われた後の状態を示すことにより、閾値の変更が代表的な機能の利用可能時間にどのような影響を与えるかを示した図である。

図１１はバッテリエネルギの消耗特性を説明する図１である。図１３はバッテリエネルギの消耗特性を説明する図２である。図１５はバッテリエネルギの消耗特性を説明する図３である。縦軸にバッテリエネルギ容量をとり、原点はバッテリエネルギ容量０％で、上に向かってバッテリエネルギ容量が増えていく。横軸に時間をとり、原点は０分で、右に向かって時間が増えていく。

まず、図１０上のバーグラフの例のように、負荷電流の多いものから順にあらかじめバッテリエネルギ残量に対する残量警告をするための閾値が機能毎に異なる設定例がある。これを図１１のように縦軸にバッテリエネルギ容量、横軸に時間をとり、各機能における残り利用時間が後５分間になったときのバッテリエネルギ容量の残量を確認すると一定ではないことがわかる。

すなわち、図１１のように意図的にバッテリエネルギの残り使用可能時間を一定、例えば残り５分間になったら残量警告を行うと定義した場合では、各機能の単位時間あたりの消費エネルギに比例して機能動作制限がかかる閾値は、図１０のように必然的に機能毎にずれることになる。

この場合においては、重要度の高い機能Ｃだけが利用可能なバッテリエネルギ容量を確保するために、図１２（ｂ）及び図１３のように機能Ｃ用を確保するために機能Ａと機能Ｂの閾値を１０％に変更すると、機能Ａと機能Ｂの残量警告発生から機能の動作停止までの時間が３分間となり短くなってしまう。

そのため、機能ＡやＢの残り利用時間を一定に保つ観点から考えると、図１４（ｂ）及び図１５のように全体的に設定をスライドさせると良い。

さらに、1回あたりの所要時間平均が長い、例えば、電子決済処理を行う際において、処理後の利用履歴結果を閲覧する時間が長かったりするなどを、ことを学習機能により検知した場合は、機能利用機会確保をもっと長く確保しなければならないと判断し、図１６のような、図１の制御部１０２の動作フローチャート４によって、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値の値が変更される。

初期状態の携帯情報端末装置としては、例えば電子決済処理を実行する際の端末利用時間は1回/１分、電子決済処理の利用機会の最低保証回数を５回とすると、利用回数５回分である５分間の利用を確保するために必要なバッテリエネルギは５％と定義されているとする。初期状態としてはバッテリエネルギ容量が残り５％になったら、電子決済機能以外実行できないように機能制限がかかる。

ステップ４１で、ユーザの利用パターンを平均化するなどの学習を行うことにより、電子決済処理を実行する際の端末利用時間が、「1回／1分」から、「1回/２分」であると定義変更がなされる。

次のステップ４２で、電子決済処理の利用機会の最低保証回数を５回のまま変らずとも、利用回数５回分は１０分間の利用時間を確保する必要が生じ、確保しなければならない必要バッテリエネルギ容量の見積値は初期状態の５％から１０％へ定義変更がされる。

次のステップ４３で、バッテリエネルギ残量が少なくなってきた場合に電子決済機能Ｃの利用機会を確保するためには、他の機能の動作制限するバッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を変更するべきかどうかを判定する。

電子決済機能Ｃを実行するのに必要なバッテリエネルギ容量だけを特別に保護するためにバッテリ管理用の閾値を修正しなければならないと判定すれば、ステップ４４で、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を変更する。

次に、これらバッテリ管理の設定を行う操作画面例を図１７〜図２３に示す。

図１７は図１の表示パネル１２０における、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を設定するための設定画面の例１を示す図である。画面上部のチェックボックスにより、この設定自体を有効にするか無効にするかが選択できる。

図１７のように、「無効」に設定されている場合は、画面中段の詳細設定部分は薄い色で表示されるので、無効であるということが視覚的にもわかりやすい。また、画面下部にはバッテリの残量がメーターで表示され、設定を行った際の状態がわかりやすい。

図１８は、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を設定するための設定画面の例２を示す図である。図１７はバッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を設定可能すなわち有効にした場合の画面例である。

この例では、詳細設定として、カメラ撮影機能、通信機能、および電子決済機能の動作制限を具体的に設定できる。画面下部のバッテリエネルギ残量を示すメーター上には、それぞれの機能の動作制限の閾値が明示されている。

図１９は、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を設定するための設定画面の例３を示す図である。ここでは、カメラ機能の動作の「制限する」をクリックして、バッテリエネルギ残量が設定した閾値になった場合に、ユーザに「警告をする」か、「制限する」か、「制限をしない」を、該当文字をクリックすることにより選択できる。

図２０はバッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を設定するための設定画面の例４を示す図である。ここでは、カメラ機能のバッテリ残量の「２０％」をクリックして、「３０％」か、「２０％」か、「１０％」か、「５％」を、該当文字をクリックすることにより選択できる。

図２１はバッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を設定するための設定画面の例５を示す図である。ここで、「オート」をクリックすると、電子決済を行うためのデータを端末装置が保存しているときは、「上記以外（カメラ機能、通信機能以外）」の機能の動作を制限し、電子決済機能の実行のためのバッテリエネルギ残量を確保する。電子決済機能の実行のためのバッテリエネルギ残量は、携帯情報端末装置が保存している閾値に応じて変わる。

図２２は、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を設定するための設定画面の例６を示す図である。図２２は、電子決済用のデータを所持しているため、バッテリを確保しなければならない状態になっている画面を示す。

画面下部のバッテリエネルギ残量のメーター上のメッセージは、カメラ機能や、通信機能が動作できる状態であっても、電子決済処理を実行しなければ、ユーザが電子チケットを使った入退場ができなくなってしまうために、バッテリをカメラ機能などで消耗してしまわないように制限をかけている状態であることを示している。

さらに、上記のようにバッテリの残量が少ない場合、従来電子チケット処理機能を実行する際は、その処理が終わったかどうかなどを示すために画面表示し、メッセージを出したり、効果音を出したりする場合でも、あえて、図９のように映像処理部や音声処理部の回路への給電を停止して、決済処理通信だけを実行するように調整する。

図２３は、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を設定するための設定画面の例７を示す図である。図２３では、「カメラ機能」「通信機能」「上記以外の機能」を、各機能毎に各機能の「バッテリ残量」をクリックして図２０のようにして、該当文字をクリックすることにより、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を設定することができる。

本実施の形態によれば、優先度の高い機能を利用する機会を、バッテリ切れにより逸することを防止することができる。またそのためのバッテリエネルギ残量による動作制限の閾値の設定を、優先度の高い機能の動作時間を予測して自動的にするようにしてもよい。また、設定画面を使って各機能毎に、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値となったときの動作状態の選択、閾値とするバッテリ残量値の選択を、ユーザが手動で設定するようにしてもよい。また、設定画面を使って各機能毎に、閾値とするバッテリ残量値の選択を、ユーザが手動で設定するようにしてもよい。

本発明の一実施の形態を示す携帯情報端末装置のブロック図である。 本発明の一実施の形態を示す携帯情報端末装置の通信中の状態のブロック図である。 本発明の一実施の形態を示す携帯情報端末装置のカメラ撮影中の状態のブロック図である。 本発明の一実施の形態を示す携帯情報端末装置の赤外線通信中の状態のブロック図である。 図１の制御部の動作フローチャート１を示す図である。 バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値の例１を示す図である。 バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値の例２を示す図である。 図１の制御部の動作フローチャート２を示す図である。 図１の制御部の動作フローチャート３を示す図である。 バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値の例３を示す図である。 バッテリエネルギの消耗特性を説明する図１である。 バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値の例４を示す図である。 バッテリエネルギの消耗特性を説明する図２である。 バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値の例５を示す図である。 バッテリエネルギの消耗特性を説明する図３である。 図１の制御部の動作フローチャート４である。 図１の表示パネル１２０における、バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を設定するための設定画面の例１を示す図である。 バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を設定するための設定画面の例２を示す図である。 バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を設定するための設定画面の例３を示す図である。 バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を設定するための設定画面の例４を示す図である。 バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を設定するための設定画面の例５を示す図である。 バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を設定するための設定画面の例６を示す図である。 バッテリエネルギ残量による動作制限の閾値を設定するための設定画面の例７を示す図である。

符号の説明

１０１…ＲＦ部、１０２…制御部、１０３…メモリ、１０４…音声処理部、１０５…映像処理部、１０６…Ｉ／Ｏ部、１０７…電源制御部、１０８…バッテリ、１０９…電源スイッチ群、１１０…バッテリ駆動時間予測部、１１１…バッテリエネルギ消費予測部、１１２…通話音声部、１１３…音声部、１１４…通話マイク、１１５…通話レシーバ、１１６…拡声スピーカ、１１７…表示補助ライト、１１８…映像制御部、１１９…カメラモジュール、１２０…表示パネル、１２１…カメラ、１２２…キー、１２３…外部コネクタ、１２４…赤外線通信モジュール、１２５…非接触ＩＣ通信モジュール。

Claims (7)

1. 複数の機能を実行する複数の処理部と、バッテリや外部電源からのバッテリエネルギ残量を検知して前記複数の処理部への給電を制御する電源制御部と、制御部を備え、該制御部は、前記複数の機能のうちの所定の機能に関する情報を処理動作するために必要なバッテリエネルギ容量の閾値を算出し、該閾値を前記複数の機能のうちの優先度に応じて変更し、変更した前記閾値を前記電源制御部に通知することにより、前記電源制御部は、変更した前記閾値に基づき前記複数の処理部への給電を制御することを特徴とする携帯情報端末装置。
2. 請求項１記載の携帯情報端末装置において、前記閾値を、登録してあるスケジュールデータの内容に応じて自動的に変更することを特徴とする携帯情報端末装置。
3. 請求項１または２記載の携帯情報端末装置において、前記閾値は複数の異なる閾値からなり、そのうちの一つの閾値を変更するとき他の閾値も変更することを特徴とする携帯情報端末装置。
4. 請求項１、２または３記載の携帯情報端末装置において、前記閾値を、ユーザの利用傾向学習に応じて自動的に変更することを特徴とする携帯情報端末装置。
5. 請求項１記載の携帯情報端末装置において、前記複数の機能のうちの所定の機能に関する情報を処理動作するために必要なバッテリエネルギ容量の閾値を、設定画面からの選択により変更することを特徴とする携帯情報端末装置。
6. 複数の機能を実行する複数の処理部と、バッテリや外部電源からのバッテリエネルギ残量を検知して前記複数の処理部への給電を制御する電源制御部と、制御部を備え、該制御部は、前記複数の機能のうちの所定の機能に関する情報を処理動作するために必要なバッテリエネルギ容量の閾値を、登録してあるスケジュールデータの内容に応じて自動的に変更し、変更した前記閾値を前記電源制御部に通知することにより、前記電源制御部は、変更した前記閾値に基づき前記複数の処理部への給電を制御することを特徴とする携帯情報端末装置。
7. 複数の機能を実行する複数の処理部と、バッテリや外部電源からのバッテリエネルギ残量を検知して前記複数の処理部への給電を制御する電源制御部と、制御部を備え、該制御部は、前記複数の機能のうちの所定の機能に関する情報を処理動作するために必要なバッテリエネルギ容量の閾値を、設定画面からの選択により変更し、変更した前記閾値を前記電源制御部に通知することにより、前記電源制御部は、変更した前記閾値に基づき前記複数の処理部への給電を制御することを特徴とする携帯情報端末装置。

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