JP5231869B2 - 情報処理装置 - Google Patents

Description

本発明は、情報処理装置に関し、特に、オペレーティングシステム（ＯＳ）のタスク処理等の実行に必要な消費電力を算出し、算出された消費電力に基づいてオペレーティングシステム（ＯＳ）のタスク処理等を実行する情報処理装置に関する。

従来、消費電力を算出する機能を搭載した装置として、放送の録画処理をするための消費電力情報を放送波等から取得し、バッテリーの残電力量と放送の録画処理に必要な消費電力量とを比較し、電力供給スケジュールを管理する携帯端末がある（特許文献１参照）。

また、消費電力を算出する機能を搭載した他の装置として、単位時間内の消費電力量が予め規定した消費電力量を超えるか否かの判定を行い、その結果からプロセススケジューリングを行う電子計算機がある（特許文献２参照）。
特開２００６−１２９３０２号公報 特開平７−１６８７２６号公報

しかし、特許文献１記載の手法においては、放送受信部を備えた携帯端末が全機能の消費電力情報を取得するためには、基地局等から全機能に対する消費電力情報を携帯端末に送信しなければならず、通信機能を持たない携帯端末は消費電力情報を取得できないという問題がある。また、携帯端末は、利用者毎の利用方法によって変化する消費電力情報は受信できないという問題がある。

また、特許文献２に記載の手法においては、指定された機能を指定時間分だけ実行させる事を保証できないという問題がある。例えば、通話を５分間実行するバッテリーの電力量を残し、余った残電力量内でインターネット参照等の他の処理をする事ができない。

本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、消費電力情報を外部から取得できない携帯端末において、利用者毎の使われ方によって変わる機能毎の消費電力やバッテリー寿命などを実績値から推測することができ、残電力内で利用者が指定した機能を指定された時間分、実行可能とする情報処理装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、情報処理装置の特定機能の消費電力を測定し、前記情報処理装置の残電力量が、前記消費電力で前記特定機能を特定時間実行させるために必要な消費電力量以下になった際に所定の処理を実行する情報処理装置であって、前記情報処理装置で実行されている処理毎に、当該処理を実行することにより消費される電力に関する情報である消費電力情報を算出する消費電力算出部と、前記処理毎に、前記消費電力情報が示す電力量と前記情報処理装置の残電力量とを比較し、比較結果に応じた所定の処理の実行の要求を発生させる要求発生部と、前記要求発生部で発生した前記要求に基づいて、前記所定の処理を実行する要求処理部とを含み、前記情報処理装置で実行されている処理および前記所定の処理の各々は、オペレーティングシステムにより管理されるタスクまたは割込み処理であり、前記消費電力算出部は、前記オペレーティングシステムにおけるタスクディスパッチ、割込み発生時または割込み終了時に、前記消費電力情報を算出し、前記消費電力情報は、前記処理を利用者が最低限実行させたい時間である最低実行保証時間と、前記処理を単位時間実行させた際に消費される電力量である消費電力とを含み、前記消費電力算出部は、さらに、前記消費電力情報を履歴管理し、前記消費電力算出部は、履歴管理されている消費電力と現在の消費電力とが一定条件を満たした際に、前記消費電力を更新し、前記消費電力算出部は、実行時間処理を実行させた際の実行消費電力量と、当該実行時間と、消費電力に影響を及ぼす外的要因から決定される値である外的要因係数とに基づいて消費電力を算出する。

この構成によると、消費電力情報を外部から取得できない携帯端末において、利用者毎の使われ方によって変わる機能毎の消費電力やバッテリー寿命などを消費電力の実績値から推測することができる。このため、前記消費電力量以内で、前記特定機能を前記特定時間分実行可能とすることができる。

なお、比較結果に応じて実行される所定の処理は、利用者に指定された機能の利用可能時間を表示する事や、携帯端末を省電力モードに切替える事や、他の受信端末、例えば親の携帯端末へ通知する事等も考えられる。

この方法によると、情報処理装置は、処理毎の消費電力情報を算出し、現在の残電力量に応じて所定の処理を起動させる事ができる。このため、情報処理装置は、外部からの消費電力情報を受取らずに情報処理装置の様々な機能の消費電力量の算出が可能となる。よって、利用者は、必要な機能の消費電力量を残しつつ他の機能を使用する事ができる。

また、情報処理装置は、処理毎の消費電力を算出し、処理毎に設定された時間分所定の処理を動作させるのに必要な電力量と現在の残電力量とに応じて、所定の処理を起動させる事ができる。このため、利用者は、情報処理装置の様々な機能を指定した時間だけ動作させる分の必要な消費電力量を残しつつ、情報処理装置の他の機能を使用する事ができる。

さらに好ましくは、前記消費電力情報は、さらに、処理を実行する際の動作モードである処理動作モードを含み、前記消費電力算出部は、履歴管理されている消費電力と処理動作モードとに基づいて、消費電力を算出する。

情報処理装置は、処理毎の消費電力を動作モード毎に算出し、動作モードに応じて処理を選択し、処理毎に設定された時間分所定の処理を動作させるのに必要な電力量と現在の残電力量とに応じて、所定の処理を起動させる事ができる。このため、利用者は、情報処理装置の様々な機能を動作モード別に指定した時間だけ動作させる分の必要な消費電力量を残しつつ、情報処理装置の他の機能を使用する事ができる。

さらに好ましくは、前記消費電力算出部は、実行時間処理を実行させた際の実行消費電力量と、当該実行時間と、消費電力に影響を及ぼす外的要因から決定される値である外的要因係数とに基づいて消費電力を算出する。

消費電力算出部は、外的要因係数を消費電力の算出に用いることで、動作モードを消費電力に反映し、より正確な消費電力情報の算出が可能となる。

なお、本発明は、このような特徴的な処理部を含む情報処理装置として実現することができるだけでなく、情報処理装置に含まれる特徴的な処理部をステップとする情報処理方法として実現したり、情報処理方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）等の記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは言うまでもない。

以上、説明したように本発明に係る情報処理装置によれば、放送受信部等で外部から情報を取得できない装置においても、個人の利用スタイルに合わせ処理毎の消費電力情報を算出し、携帯電話機等で必要な機能を必要な時間動作させる事を保証しつつ、バッテリーの残電力量の範囲内でインターネット等を利用することができるようになる。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明を行なう。

［実施の形態１］
以下、本発明の実施の形態１について説明する。本実施の形態に係る携帯端末は、処理毎の消費電力を算出し、現在の残電力量に応じて所定の処理を起動させる点に特徴がある。

［実施の形態１：構成］
実施の形態１に係る携帯端末は、バッテリー駆動され、携帯して持ち運び可能な携帯装置である。具体的には、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム機、その他ノートパソコンなどが該当する。なお、以下の実施の形態に係る携帯端末も同様である。

図１は、本発明の実施の形態に係る携帯端末の外観の一例を示す図である。ここでは、携帯端末Ｋ１００の一例として、携帯電話機を示している。

図２は、本実施の形態に係る携帯端末の機能的な構成を示す図である。
携帯端末Ｋ１００は、消費電力算出部Ｋ１０１と、要求発生部Ｋ１０２と、要求処理部Ｋ１０３とを含んでいる。

携帯端末Ｋ１００は、ハードウエア、ソフトウエア、およびハードウエアとソフトウエアとの両者のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより携帯端末Ｋ１００の各機能（例えば、上述した消費電力算出部Ｋ１０１、要求発生部Ｋ１０２、要求処理部Ｋ１０３）が実現される。なお、以下の実施の形態においても同様に、携帯端末は、ハードウエア、ソフトウエア、およびハードウエアとソフトウエアとの両者のいずれかによって構成される。

図３および図４は、実施の形態１に係る携帯端末上で動作する処理の構成を示した図である。つまり、携帯端末Ｋ１００上では、図２に示した各機能を実現するための処理のほか、図３または図４に示す処理が実行される。

携帯端末上で動作する処理とは、携帯端末上の特定機能と考えられ、通話機能、メール機能、インターネット機能、ゲーム機能、ＴＶ電話機能、ＴＶ視聴機能、ＴＶ録画機能、写真撮影機能、動画撮影機能、音楽再生機能、その他各種携帯端末のアプリケーションがあげられる。

図３に示すように、携帯端末Ｋ１００上では、処理Ａ１１０と、処理Ｂ１２０と、所定の処理２００とが動作しているものとする。ここで、図４に示すように、処理Ａ１１０、処理Ｂ１２０および所定の処理２００は、オペレーティングシステム（ＯＳ）２４０上で管理され、各々が、ひとつまたは複数のタスクおよび割込み処理で構成されてもよい。処理Ａ１１０および処理Ｂ１２０は、それぞれ消費電力情報１１２および消費電力情報１２２を管理する。

また、図５に示すように、処理Ａ１１０の消費電力情報１１２は、消費電力１１３および最低実行保証時間１１４を含み、処理Ａ１１０により管理される。同様に処理Ｂ１２０の消費電力情報１２２は、消費電力１２３および最低実行保証時間１２４を含み、処理Ｂ１２０により管理される。

また、図６に示すように、処理Ａ１１０の消費電力情報１１２は、保証電力量１１８を含む場合もある。図６に示すように、保証電力量１１８は、処理Ａ１１０により管理される。同様に処理Ｂ１２０の消費電力情報１２２も、保証電力量１２８を含み、処理Ｂ１２０により管理される。

また、図７に示すように、処理Ａ１１０の消費電力情報１１２は、消費電力と最低実行保証時間と動作モードとの組み合わせの履歴よりなる事もできる。処理Ｂ１２０の消費電力情報１２２についても同様である。これらの情報の履歴は、配列や、消費電力情報の算出回数によって管理される事もできる。その場合、処理Ａ１１０の消費電力情報１１２は、動作モードを含む一部または全ての情報の配列によって管理される。同様に処理Ｂ１２０の消費電力情報１２２は、動作モードを含む一部または全ての情報の配列によって管理される。また、これらの情報の履歴は、消費電力情報の算出回数によって管理される場合もある。

また、図８に示すように、処理Ａ１１０の消費電力情報１１２は、消費電力１１３と、最低実行保証時間１１４と、処理Ａ１１０の外的要因係数１１７とを含んでいてもよい。処理Ｂ１２０の消費電力情報１２２も同様である。

また、携帯端末Ｋ１００上では、残電力量２３０も管理される。
消費電力情報１１２は、処理Ａ１１０が消費する電力に関する情報を示す。具体的には、消費電力情報１１２は、０．２５Ｗｈ等といった数値等を含む。消費電力情報１２２は、同様に、処理Ｂ１２０が消費する電力に関する情報を示す。

消費電力１１３は、処理Ａ１１０を単位時間実行した際に消費される電力量を示した情報である。

最低実行保証時間１１４は、利用者が最低限その処理Ａ１１０を実行させたい時間である。たとえば、携帯電話機の通話機能を２００秒間だけ使用できるようにバッテリーの電力量を残す場合、最低実行保証時間１１４に「２００」を設定する事ができる。時間の単位は、秒、分、時、日、月、年などに加え携帯端末に固有の時間でも良い。消費電力１２３および最低実行保証時間１２４についても同様である。

また、最低実行保証時間１１４は、あらかじめ端末毎に任意の時間を設定することが可能であり、利用者または利用者ではない第三者によって設定することも可能である。最低実行保証時間１２４についても同様である。最低実行保証時間は特定のタイミングにおいて自動的に値を設定することも可能とする。

保証電力量１１８は、処理Ａ１１０を最低実行保証時間１１４実行することを保証するために必要となる電力量を示す。最低実行保証時間１１４で保証する処理を複数指定することも可能である。最低実行保証時間１２４についても、最低実行保証時間１１４と同様である。なお、全ての処理の保証電力量の総和は合計保証電力量２２０として管理される。

また、図７に示されるように、消費電力情報１１２（１２２）が履歴で管理される場合は、処理Ａ１１０の消費電力情報１１２の配列の１番目の要素を消費電力１１３―１、最低実行保証時間１１４―１、動作モード１１Ａ―１と表し、配列のＮ番目の要素を消費電力１１３―Ｎ、最低実行保証時間１１４―Ｎ、動作モード１１Ａ―Ｎと表す。また、配列のＭ番目の要素を消費電力１１３―Ｍ、最低実行保証時間１１４―Ｍ、動作モード１１Ａ―Ｍと表す。

また、外的要因係数１１７とは、消費電力に影響を及ぼす外的要因から決定される値のことで、動作モードによって決定される。なお、動作モードには、ＣＰＵ動作モードもしくはキャッシュのヒット率などのハードウエアに関する係数や、または外部の気温などを含めてもよい。

残電力量２３０は、携帯端末Ｋ１００の現在の電力量を含む。例えば、残電力量２３０は、バッテリーの電力量などを示しているデバイスのレジスタにより管理される。携帯端末Ｋ１００の各処理部は、そのレジスタをリードする事で残電力量を取得できる。

例えば、携帯端末Ｋ１００に搭載されているバッテリーが、内部にマイクロコンピュータを搭載しており、バッテリー残量を管理することが可能なものの場合、残電力量２３０を示すレジスタは、バッテリーの出力端子に直列に接続されている抵抗素子の両端にかかる電圧をＡ／Ｄ変換し、その電圧差から充放電電流を検出し、積算する事で得られる現在の残電力量２３０を取得し、保持する。

例えば、処理Ａ１１０、処理Ｂ１２０およびオペレーティングシステム２４０は、ＣＰＵ上で実行され、消費電力情報１１２および消費電力情報１２２は、メモリまたはレジスタ上に記憶される。

［実施の形態１：処理の流れ］
図９は、実施の形態１に係る携帯端末Ｋ１００の実行する処理のフローチャートである。

ここで、携帯端末Ｋ１００上では現在、処理Ａ１１０が実行されており、次に、処理Ｂ１２０が実行されるものとする。

消費電力算出部Ｋ１０１は、処理Ａ１１０または処理Ｂ１２０からの割込み発生時や周期的なイベント発生時に、当該処理の消費電力情報１１２（１２２）を算出する（Ｓ１０１０）。なお、処理がオペレーティングシステム２４０により管理されている場合には、消費電力算出部Ｋ１０１は、オペレーティングシステム２４０によるタスクディスパッチ時に処理Ａ１１０（処理Ｂ１２０）の消費電力情報１１２（消費電力情報１２２）を算出してもよい。なお、消費電力情報１１２または消費電力情報１２２は、携帯端末Ｋ１００の不揮発メモリ等にあらかじめ設定しておく事もできる。

次に、要求発生部Ｋ１０２は、残電力量に応じて要求を発生させる（Ｓ１０２０）。“残電力量”は、携帯端末に搭載されているバッテリーを管理する装置等を用いて取得される。具体的な例としては、ＣＰＵ上からは特定の外部レジスタ等をリードする事でバッテリー残量を取得する事ができる。要求発生部Ｋ１０２は、“残電力量”があらかじめ設定された閾値を下回った時点で“要求”を発生させる。例えば、１５Ｗｈ＞“残電力量”となった場合に“要求”を発生させる事もできる。

オペレーティングシステム２４０搭載時の“要求”は、所定の処理２００が実施されるタスクに対し、起床要求、起動要求、シグナルまたはメッセージを送信する事等と定義できる。オペレーティングシステム２４０非搭載時の“要求”は、所定の処理２００が実施される関数の呼び出しまたは所定の処理２００を実施するための割込み要求を発生させる事などと定義できる。

次に、要求処理部Ｋ１０３は、“要求”に応じて所定の処理２００を実施する（Ｓ１０３０）。所定の処理２００については、実施の形態２〜７で説明する。

以上の処理は、計算機上でプログラムを実行させることにより実現することができる。また、このプログラムは、計算機によって読取り可能な記録媒体に記録することができる。

なお、消費電力情報１１２（消費電力情報１２２）の算出処理（Ｓ１０１０）に関しては、図１０に示す方法も考えられる。つまり、消費電力算出部Ｋ１０１は、携帯端末がオペレーティングシステム非搭載時は割込み発生時、周期的なイベント発生時または特定関数呼出し時に、オペレーティングシステム搭載時はタスクディスパッチ時に、これから実行される処理Ｂ１２０の開始時の残電力量と時間を取得する（Ｓ２０１１）。なお、これらの処理開始時の情報は取得しない場合もある。

次に、消費電力算出部Ｋ１０１は、今まで実行中だった処理Ａ１１０の終了時の残電力量と時間とを取得する（Ｓ２０１２）。また、消費電力算出部Ｋ１０１は、あらかじめ取得されている処理Ａ１１０の開始時の残電力量と時間とから、後述する処理Ａ実行消費電力量と処理Ａ実行時間とを算出する（Ｓ２０１３）。さらに、消費電力算出部Ｋ１０１は、算出された処理Ａ実行消費電力量と処理Ａ実行時間とから、消費電力１１３を算出する（Ｓ２０１４）。なお、特定のハードウェアレジスタにアクセスする事で消費電力量と実行時間とを取得できる場合は、Ｓ２０１１、Ｓ２０１２およびＳ２０１３の処理を行わないようにする事もできる。

なお、処理Ａの消費電力１１３は、以下の計算式で算出する事ができる。

消費電力１１３＝処理Ａ実行消費電力量／処理Ａ実行時間

ここで、処理Ａ実行消費電力量は、処理Ａ１１０を実行した際に消費した電力量を示し、以下の計算式で算出する事ができる。

処理Ａ実行消費電力量＝処理Ａ開始時の残電力量―処理Ａ終了時の残電力量
また、アクセスを行うことにより実行消費電力量の取得を行うことができ、かつ取得と同時または手動で実行消費電力量のクリアができるレジスタから、実行消費電力量を取得するようにしてもよい。

処理Ａ実行時間は、処理Ａ１１０の実行時間を示し、以下の計算式で算出することができる。

処理Ａ実行時間＝処理Ａ終了時の時間―処理Ａ開始時の時間

また、アクセスを行うことにより実行時間の取得を行うことができ、かつ取得と同時または手動で実行時間のクリアができるレジスタから、実行時間を取得するようにしてもよい。さらに、特定のタイマ等のレジスタをリードすることや、オペレーティングシステム搭載の場合はオペレーティングシステム管理時間等から実行時間を取得するようにしてもよい。

また、携帯端末Ｋ１００上で動作する処理の構成が図５に示す構成の場合には、図１１に示すように、利用者または利用者でない第三者は、特定の端末の特定処理を実行させたい時間を最低実行保証時間１１４に設定することができる（Ｓ６００１）。例えば、利用者でない第三者が設定する例としては、親が子供の携帯電話機に、最低限の通話機能の動作時間を設定する場合などが考えられる。

なお、特定の端末に最低実行保証時間受信部を設けることで、第三者が離れた場所から最低実行保証時間を特定の端末に設定することを可能とすることもできる。例えば、親が、子供の携帯電話機の最低限の通話機能の動作時間を、携帯電話機を用いて離れた場所から設定するということも可能となる。また、特定の端末に認証部を設けることで、認証に成功した者のみが最低実行保証時間を変更することができるようにしてもよい。これにより、最低実行保証時間を変更することができる人を限定することが可能であり、親が設定した最低実行保証時間を子供が変更することができないようにするなどの設定も可能である。

また、利用者が携帯端末を利用する前にあらかじめ最低実行保証時間を設定することもできる。例えば、携帯電話機の生産時にあらかじめ最低実行保証時間を設定しておけば、利用者が何も設定しなくても、最低限の通話時間を確保することができる。

また、携帯端末Ｋ１００上で動作する処理の構成が図７に示す構成の場合には、消費電力情報１１２（消費電力情報１２２）の算出処理（図９のＳ１０１０）に関しては、図１２に示す方法も考えられる。

つまり、消費電力算出部Ｋ１０１は、携帯端末がオペレーティングシステム非搭載時は割込み発生時、周期的なイベント発生時または特定関数呼出し時に、オペレーティングシステム搭載時はタスクディスパッチ時に、Ｎ回目の“消費電力情報”として、消費電力１１３―Ｎと“処理”の動作モード１１Ａ―Ｎとを算出する（Ｓ３０１１）。“処理”の動作モード１１Ａ―Ｎは、ＣＰＵ動作モード、キャッシュヒット率または携帯端末の動作モードなどを含めてもよい。Ｎは、１から始まる整数であり、ある一定値を境に１に戻る事もできる。

次に、消費電力算出部Ｋ１０１は、実行時間を保証したい動作モード１１Ａ―Ｍと消費電力１１３―Ｍとを配列に基づいて決定する（Ｓ３０１２）。配列に基づいて決定する方法としては、例えば、キャッシュヒット率を用いて決定する場合には、キャッシュヒット率が特定の値以上（例えば９０％以上等）の時の動作モード１１Ａ−Ｍを検索し、その動作モードに対応する消費電力１１３−Ｍを配列から選択する。また、動作モード１１Ａ−ＭがＣＰＵの動作モードや携帯端末の動作モード等の場合には、動作モード１１Ａ−Ｎが省電力モードの時の消費電力１１３−Ｎを選択することもできる。また、複数の動作モードの組み合わせに基づいて、消費電力１１３−Ｎを決定する事も可能である。また、図１３に示すように、配列の中から前回算出した消費電力１１３−（Ｎ−１）より今回算出した消費電力１１３−Ｎが大きくなった場合に（Ｓ５０１２でｙｅｓ）、消費電力１１３−Ｎを消費電力１１３−Ｍとして選択する事もできる（Ｓ５０１３）。また、配列の中から前回算出した消費電力１１３−（Ｎ−１）が今回算出した消費電力１１３−Ｎ以上となった場合に（Ｓ５０１２でｎｏ）、消費電力１１３−（Ｎ−１）を消費電力１１３−Ｍとして選択する事もできる（Ｓ５０１４）。

なお、図６のように消費電力情報が配列により管理されていない場合には、消費電力情報の算出回数を記録しておき、消費電力１１３の平均値を算出してもよい。例えば、消費電力１１３の平均値は以下の計算式により計算することができる。

消費電力１１３の平均値
＝（（（前回の消費電力１１３の平均値）×（算出回数−１））
＋今回の消費電力１１３）／算出回数

また、携帯端末Ｋ１００上で動作する処理の構成が図８に示す構成の場合には、消費電力情報１１２（消費電力情報１２２）の算出処理（図９のＳ１０１０）に関しては、図１４に示す方法も考えられる。

つまり、消費電力算出部Ｋ１０１は、携帯端末がオペレーティングシステム非搭載時は割込み発生時、周期的なイベント発生時または特定関数呼出し時に、オペレーティングシステム搭載時はタスクディスパッチ時に、これから実行される処理Ｂ１２０の開始時の残電力量と時間を取得する（Ｓ４０１１）。なお、これらの処理開始時の情報は取得しない場合もある。

次に、消費電力算出部Ｋ１０１は、今まで実行中だった処理Ａ１１０の終了時の残電力量と時間とを取得する（Ｓ４０１２）。また、消費電力算出部Ｋ１０１は、あらかじめ取得されている処理Ａ１１０の開始時の残電力量と時間とから、処理Ａ実行消費電力量と処理Ａ実行時間とを算出する（Ｓ４０１３）。さらに、消費電力算出部Ｋ１０１は、処理Ａ実行消費電力量と処理Ａ実行時間と外的要因係数１１７とを用いて、消費電力１１３を算出する（Ｓ４０１４）。なお、特定のハードウェアレジスタにアクセスする事で消費電力量と実行時間とを取得できる場合は、Ｓ４０１１、Ｓ４０１２、Ｓ４０１３の処理を行わないようにする事もできる。

処理Ａの消費電力１１３は、以下の計算式で算出することができる。

消費電力１１３＝処理Ａ実行消費電力量／処理Ａ実行時間×外的要因係数１１７

例えば、キャッシュヒット率が８１％の場合の外的要因係数を１としたときに、キャッシュヒット率が９０％の場合は外的要因係数を０．９と設定することで、より正確に消費電力１１３を算出する事ができる。

なお、処理Ａ実行消費電力量は、処理Ａ１１０を実行した際に消費した電力量を示し、以下の計算式で算出することができる。

処理Ａ実行消費電力量＝処理Ａ開始時の残電力量−処理Ａ終了時の残電力量

また、アクセスを行うことにより実行消費電力量の取得を行うことができ、かつ取得と同時または手動で実行消費電力量のクリアができるレジスタから、実行消費電力量を取得するようにしてもよい。

処理Ａ実行時間は、処理Ａ１１０の実行時間を示し、以下の計算式で算出することができる。

処理Ａ実行時間＝処理Ａ終了時の時間−処理Ａ開始時の時間

実行時間は、アクセスを行うことにより実行時間の取得が行うことができ、かつ取得と同時または手動で実行時間のクリアができるレジスタから取得するようにしてもよい。さらに、特定のタイマ等のレジスタをリードすることや、オペレーティングシステム搭載の場合はオペレーティングシステム管理時間等から実行時間を取得するようにしてもよい。

また、図１５は、携帯端末での処理の流れの一例を示したフローチャートであり、“最低実行保証時間”を更新する方法について示したものである。

消費電力算出部Ｋ１０１は、携帯端末がオペレーティングシステム非搭載時は割込み発生時、周期的なイベント発生時または特定関数呼出し時に、オペレーティングシステム搭載時はタスクディスパッチ時などの特定のタイミングで、最低実行保証時間の確認処理を行なう（Ｓ７０１１）。

次に、消費電力算出部Ｋ１０１は、処理の実行にかかった時間を取得し、最低実行保証時間の更新を行う（Ｓ７０１２）。なお、更新後の最低実行保証時間は、以下の計算式により算出することもできる。

更新後の最低実行保証時間＝更新前の最低実行保証時間
−処理の実行にかかった時間

なお、最低実行保証時間が少なくなった場合には、最低実行保証時間の再設定を行なうことも可能である。最低実行保証時間を設定するにあたり処理ごとの優先度に従い、低優先度の処理の最低実行保証時間を高優先度の処理の最低実行保証時間に移行させる事も可能である。

なお、最低実行保証時間は、実際の時間帯に応じて徐々に減じられていく方法も考えられる。例えば、９時に最低実行保証時間を１０分とセットした場合、１２時に最低実行保証時間は、５分に再設定され、１９時には、最低実行保証時間は、１分に再設定される事などが考えられる。また、単位時間毎に一定値を最低実行保証時間から減らす方法も考えられる。

また、図１６は、合計保証電力量２２０を算出する際の携帯端末の実行する処理（図９のＳ１０２０）のフローチャートである。この処理実行時に携帯端末Ｋ１００上で動作する処理の構成は、図６に示す構成を想定している。

要求発生部Ｋ１０２は、携帯端末がオペレーティングシステム非搭載時は割込み発生時、周期的なイベント発生時または特定関数呼出し時に、合計保証電力量２２０を算出し（Ｓ８０２１）、残電力量２３０を算出する（Ｓ８０２２）。要求発生部Ｋ１０２は、携帯端末がオペレーティングシステム搭載時は、タスクディスパッチ時に合計保証電力量２２０と残電力量２３０とを算出してもよい。

合計保証電力量２２０は、全ての処理の保証電力量の総和から算出される。保証電力量１１８は、処理Ａ１１０が最低実行保証時間１１４だけ処理するときに消費される電力量であり、以下の計算式により算出される。

保証電力量１１８＝消費電力１１３×最低実行保証時間１１４

例えば、図６に示す処理の構成の場合、処理Ａ１１０と処理Ｂ１２０とが全ての処理となるので、合計保証電力量２２０は、以下の計算式により算出される。

合計保証電力量２２０＝処理Ａの保証電力量１１８＋処理Ｂの保証電力量１２８

なお、消費電力情報は、残電力量閾値として、処理が最低実行保証時間だけ実行されることを保証するために余分に残す電力量を管理しても良い。全ての処理の保証電力量の総和に残電力量閾値を加えることによって、より正確に電力量を保証することも可能になり、合計保証電力量２２０を以下の計算式により算出することもできる。

合計保証電力量２２０＝処理Ａの保証電力量１１８＋処理Ｂの保証電力量１２８
＋残電力量閾値

このとき、残電力量閾値は、利用者があらかじめ自由に設定することができるようにしても良いし、利用者以外のシステムであらかじめ設定するようにしても良い。

なお、残電力量閾値として、携帯端末の１日分の待機電力など待ち受け時に消費されてしまう電力量を指定する事が考えられる。

また、残電力量閾値として、オペレーティングシステム処理で消費される電力量や携帯端末に警告を出す等の所定の処理２００を実行するための電力量をあらかじめ加えて指定する事も考えられる。

また、合計保証電力量２２０を算出する場合、要求発生部Ｋ１０２は、算出した合計保証電力量２２０と残電力量２３０とを比較し（Ｓ８０２３）、合計保証電力量２２０が残電力量２３０よりも大きい場合に（Ｓ８０２３でｙｅｓ）、要求を発生させる（Ｓ８０２４）。

次に、上述の実施の形態に示した携帯端末を携帯電話機に適用した際の、動作の一例について図１７〜図２１を用いて説明する。

まず、利用者はあらかじめ各機能の最低実行保証時間１１４および１２４を設定する。ここでは、通話機能の最低実行保証時間を２００秒、メール機能の最低実行保証時間を２５０秒と設定し、その他の機能（カメラ機能、ゲーム機能、インターネット機能）については、最低実行保証時間を設定しない（設定値＝０秒）ものとする。

また、各機能の消費電力１１３および１２３の初期値として図１７に示す値が登録されている。ここでは、通話機能の消費電力は０．０５、メール機能の消費電力は０．０２、カメラ機能の消費電力は０．２０、ゲーム機能の消費電力は０．３７５、インターネット機能の消費電力は０．０５が初期値として登録されており、各初期値は、利用者がそれぞれの機能を使用するごとに更新されていく。また、消費電力の更新は処理の切替えのタイミングで行うものとする。

消費電力の更新の例を以下に示す。
図１８を参照して、時刻Ｔ０において、メール開始時の時間＝０、メール開始時の残電力量＝１００とし、時刻Ｔ１において、メール終了時の時間＝１００、メール終了時の残電力量＝９８とすると、
メールの終了時の時刻Ｔ１の時点でのメール機能の消費電力
＝（メール開始時と終了時の残電力量の差分）
／（メール終了時と開始時の時間の差分）
＝（１００−９８）／（１００−０）＝０．０２
となる。

ここで、メール機能の消費電力には初期値として０．０２が設定されており、今回算出された消費電力と等しいため、消費電力の更新は行われない。図１９に示すようにメール終了後、利用者がすぐに通話を開始し、時刻Ｔ２において、通話終了時の時間＝５００、残電力量＝７８とすると、
通話機能の消費電力＝（９８−７８）／（５００−１００）＝０．０５
となり、通話機能の消費電力は、初期値として設定されている０．０５と今回の算出値とが等しいため更新されない。

通話終了後すぐにメールを開始し、時刻Ｔ３において、メール終了時の時間＝９００、残電力量＝６８とすると、
メール機能の消費電力＝（７８−６８）／（９００−５００）＝０．０２５
となり、既に設定されているメール機能の消費電力（０．０２）よりも大きくなっている。この場合、メール機能の消費電力が今回算出した０．０２５に更新される。

利用者はメール終了後すぐにカメラを起動し、時刻Ｔ４において、カメラ終了時の時間＝１０００、残電力量＝５０とすると、
カメラ機能の消費電力＝（６８−５０）／（１０００−９００）＝０．１８
となり、カメラ機能の消費電力は初期値として設定されている０．２０よりも小さい。このため、消費電力は更新されない。

このように、消費電力の値が既に設定されている消費電力の値よりも大きくなったときのみ更新することで、これまでの消費電力の最大値が記録されるようになる。

保証電力量は、以下の計算式で求められるため、消費電力が更新されると、保証電力量も更新される。

保証電力量＝消費電力×最低実行保証時間

合計保証電力量は保証電力量の総和で求められ、図１８の時刻Ｔ４においては、
合計保証電力量＝（０．０５×２００）＋（０．０２５×２５０）
＋（０．２×０）＝１６．２５
と算出される。

図２０に示されるように、図１９と同様に処理が行なわれ、利用者が時刻Ｔ５からゲームを開始するが、時刻Ｔ６＝１２１０において残電力量＝２６．２５となったとする。このとき、残電力量（２６．２５）と合計保証電力量（２６．２５）とを比較した結果、残電力量は合計保証電力量以下となる。このため、要求発生部Ｋ１０２は、要求を発生させる。このときの要求は、所定の処理へのメッセージ送信でもよい。

次に、所定の処理はメッセージを受信すると、所定の処理として、例えば携帯電話機の液晶に警告を表示する。このような処理を行なうことで、利用者への注意喚起や消費電力の抑制が可能となり、あらかじめ設定されていた最低実行保証時間分の実行が保証される。

図２１は、残電力量と、消費電力量と、実行される各処理の消費電力との関係を示した図である。

例えば、時刻Ｔ１＝１００において、メール機能が終了し、通話機能が開始される。このときの、残消費電力は９８であり、消費電力量は２であり、メール機能の消費電力は０．０２であり、当該消費電力の初期値０．０２と等しいことが示されている。また、時刻Ｔ３において、メール機能が終了し、カメラ機能が開始される。このときの、残電力量は６８であり、消費電力量は１０であり、メール機能の消費電力は０．０２５であり、既に算出されているメール機能の消費電力０．０２よりも大きいため、メール機能の消費電力が０．０２５に更新されることが示されている。

［実施の形態１：効果］
本実施の形態に係る携帯端末によると、利用者は、外部からの消費電力情報を受取らずに携帯端末の様々な機能の消費電力量の算出が可能となり、必要な一つまたは複数の機能の消費電力量を残しつつ他の機能を使用する事ができる。

また、利用者は、携帯端末の様々な機能を指定した時間だけ動作させる分の必要な消費電力量を残しつつ、携帯端末の他の機能を使用する事ができる。

さらに、利用者は、携帯端末の様々な機能を動作モード別に指定した時間だけ動作させる分の必要な消費電力量を残しつつ、携帯端末の他の機能を使用する事ができる。

さらにまた、携帯端末は、携帯端末の様々な機能を指定した時間だけ動作させる分のバッテリー残量を残すことを“保証”しながら、携帯端末の他の機能の使用可能な時間をより正確に算出する事ができる。

また、携帯端末は、携帯端末の指定した機能を平均的な時間だけ動作させ通常の機能への電力割り当てを多くする等、利用者毎の使用スタイルに合わせ携帯端末の消費電力算出機能を切替える事ができる。このため、利用者の携帯端末の利便性が高まる。

また、利用者は、たとえば、子供の携帯電話機における通話機能を親が指定した時間だけ動作させる分のバッテリー残量を残しておくことが可能となり、バッテリー残量がなくなって親が子供と連絡がとれなくなるということを未然に防ぐことが可能となる。また、携帯電話機の生産時にあらかじめ最低実行保証時間を設定しておくことで、利用者が何も設定しなくても、最低限の通話時間を確保することが可能となり、利用者の設定忘れによって災害時や緊急時などにバッテリー残量がなくて通話ができなくなる、ということを未然に防ぐことが可能となる。

［実施の形態２］
実施の形態２に係る携帯端末は、所定の処理としてメッセージを出力することを特徴とする。

［実施の形態２：構成］
図２２は、本実施の形態に係る携帯端末の機能的な構成を示す図である。

携帯端末Ｋ９００は、消費電力算出部Ｋ９０１と、要求発生部Ｋ９０２と、要求処理部Ｋ９０３とを含む。携帯端末Ｋ９００は、さらに、外部出力装置Ｋ９０４を含んでいてもよい。

携帯端末Ｋ９００は、バッテリー駆動され、携帯して持ち運び可能な携帯装置である。具体的には、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、携帯ゲーム機、その他ノートパソコンなどが該当する。消費電力算出部Ｋ９０１および要求発生部Ｋ９０２は、実施の形態１の消費電力算出部Ｋ１０１および要求発生部Ｋ１０２とそれぞれ同様の構成を有する。要求処理部Ｋ９０３は、メッセージを出力させる処理を行なう処理部であり、例えば、絵、文字列または音声等を出力させる処理を行う。外部出力装置Ｋ９０４は、液晶表示器またはスピーカーなどの出力装置である。

実施の形態２に係る携帯端末上で動作する処理の構成は、実施の形態１に示した処理の構成と同様である。

［実施の形態２：処理の流れ］
図２３は、実施の形態２に係る携帯端末上で動作する処理の流れの一例を示したフローチャートである。

消費電力算出部Ｋ９０１は、“処理”（処理Ａ１１０または処理Ｂ１２０）の“消費電力情報”（消費電力情報１１２または消費電力情報１２２）を算出する（Ｓ９０１０）。次に、要求発生部Ｋ９０２は、“残電力量”（残電力量２３０）に応じて“要求”を発生させる（Ｓ９０２０）。Ｓ９０１０およびＳ９０２０の処理は、実施の形態１の図９に示したＳ１０１０およびＳ１０２０の処理とそれぞれ同様である。

次に、要求処理部Ｋ９０３は、“要求”に応じて“所定の処理”（所定の処理２００）を実施する（Ｓ９０３０）。“所定の処理”として、要求処理部Ｋ９０３は、まず“要求”に応じて、出力メッセージを生成する（Ｓ９０３１）。生成する出力メッセージは例えば、利用者にバッテリー残量が少なくなっている旨の警告を与えるための文字列である。なお出力メッセージは、取得した“残電力量”を示す文字列や、“残電力量”と“消費電力”（消費電力１１３または消費電力１２３）とから算出される機能毎の使用可能時間を通知するための文字列であってもよい。また出力メッセージは、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）の点滅パターン信号や、アニメーションのための画像データや、バイブレーションの振動パターン信号や、音声データ等であってもよい。

次に、要求処理部Ｋ９０３は、出力メッセージを外部出力装置Ｋ９０４に転送する（Ｓ９０３２）。具体的には、要求処理部Ｋ９０３が特定の外部レジスタ等に出力メッセージを書き込む事により外部出力装置Ｋ９０４に転送する事もできる。

［実施の形態２：効果］
本実施の形態に係る携帯端末によると、所定の処理としてメッセージを出力することができる。メッセージが出力されることで、携帯端末は、利用者にバッテリー残量等を知らせる事ができ、利用者はその出力されるメッセージに応じた対応をとることができる。例えば、各機能（通話機能、カメラ機能、ゲーム機能、インターネット機能等）の使用を中止することや、バッテリーの充電を行う等の対応をとることができ、バッテリー残量がなくなり通話ができなくなる、ということ等を未然に防ぐことが可能となる。

［実施の形態３］
実施の形態３に係る携帯端末は、“所定の処理”として動作モードを切替えることを特徴とする。

［実施の形態３：構成］
実施の形態３に係る携帯端末の機能的な構成は、図２に示した実施の形態１に係る携帯端末の機能的な構成と同様である。

また、実施の形態３に係る携帯端末上で動作する処理の構成は、実施の形態１に示した処理の構成と同様である。

［実施の形態３：処理の流れ］
図２４は、実施の形態３に係る携帯端末上で動作する処理の流れの一例を示したフローチャートである。

消費電力算出部Ｋ１０１は、“処理”（処理Ａ１１０または処理Ｂ１２０）の“消費電力情報”（消費電力情報１１２または消費電力情報１２２）を算出する（ＳＡ０１０）。次に、要求発生部Ｋ１０２は、“残電力量”（残電力量２３０）に応じて“要求”を発生させる（ＳＡ０２０）。ＳＡ０１０およびＳＡ０２０の処理は、実施の形態１の図９に示したＳ１０１０およびＳ１０２０の処理とそれぞれ同様である。

次に、要求処理部Ｋ１０３は、“要求”に応じて“所定の処理”（所定の処理２００）を実施する（ＳＡ０３０）。“所定の処理”として、要求処理部Ｋ１０３は、“要求”に応じて、携帯端末の動作モードを切替える（ＳＡ０３１）。具体的には、要求処理部Ｋ１０３は、ＣＰＵの特定のレジスタに所定の値を書き込むことにより、ＣＰＵの動作周波数を変更させる事や、携帯端末上の特定の装置の電源を切断する事や、液晶表示器の輝度を変更させる事や、携帯端末上で使用しているＴＶ通話モードを音声のみの通常通話モードへ切替える事や、携帯端末上で使用しているインターネット機能の転送速度を変更する事や、通話受信時等に音楽データを再生するモードから、一般的な音を再生するモードや無音モードへ変更する事や、緊急時に備えて自動的に携帯端末全体の電源を切断する事や、自動的に携帯端末上の特定の装置の電源を切断しその後周期的にメール受信や災害情報取得や留守番電話サービスを監視する事などが挙げられる。

［実施の形態３：効果］
本実施の形態に係る携帯端末によると、“所定の処理”として動作モードを切替えることができる。これにより、動作モードを省電力モードに切替えることで、携帯端末の消費する電力を抑制し、バッテリー残量を確保することで、バッテリー残量がなくて通話ができなくなる、ということ等を未然に防ぐことが可能となる。

また、不測の事態に備え電力を温存し、目的の機能を使用する事が可能となる。

［実施の形態４］
実施の形態４に係る携帯端末は、“所定の処理”として各種情報を他の端末へ通知することを特徴とする。

［実施の形態４：構成］
図２５は、本実施の形態に係る携帯端末の機能的な構成を示す図である。

携帯端末ＫＢ００は、消費電力算出部ＫＢ０１と、要求発生部ＫＢ０２と、要求処理部ＫＢ０３とを含む。携帯端末ＫＢ００は、さらに、情報送信装置ＫＢ０４を含んでいてもよい。

携帯端末ＫＢ００は、バッテリー駆動され、携帯して持ち運び可能な携帯装置である。具体的には、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、携帯ゲーム機、その他ノートパソコンなどが該当する。消費電力算出部ＫＢ０１および要求発生部ＫＢ０２は、実施の形態１の消費電力算出部Ｋ１０１および要求発生部Ｋ１０２とそれぞれ同様の構成を有する。要求処理部ＫＢ０３は、他の受信端末に各種情報を通知する処理を行なう処理部であり、例えば、残電力量に関する情報などを他の受信端末に送信する処理を行う。情報送信装置ＫＢ０４は、他の受信端末に情報を送信するための送信装置である。

実施の形態４に係る携帯端末上で動作する処理の構成は、実施の形態１に示した処理の構成と同様である。

［実施の形態４：処理の流れ］
図２６は、実施の形態４に係る携帯端末上で動作する処理の流れの一例を示したフローチャートである。

消費電力算出部ＫＢ０１は、“処理”（処理Ａ１１０または処理Ｂ１２０）の“消費電力情報”（消費電力情報１１２または消費電力情報１２２）を算出する（ＳＢ０１０）。次に、要求発生部ＫＢ０２は、“残電力量”（残電力量２３０）に応じて“要求”を発生させる（ＳＢ０２０）。ＳＢ０１０およびＳＢ０２０の処理は、実施の形態１の図９に示したＳ１０１０およびＳ１０２０の処理とそれぞれ同様である。

次に、要求処理部ＫＢ０３は、“要求”に応じて“所定の処理”（所定の処理２００）を実施する（ＳＢ０３０）。“所定の処理”として、要求処理部ＫＢ０３は、まず“要求”に応じて、通知情報を生成する（ＳＢ０３１）。生成する通知情報は例えば、携帯端末ＫＢ００のバッテリー残量が少なくなっていることを他端末に知らせるための情報である。なお通知情報は、取得した“残電力量”（残電力量２３０）の値や、“残電力量”と“消費電力”（消費電力１１３または消費電力１２３）から算出される機能毎の使用可能時間の値などとしてもよい。また通知情報は、携帯端末ＫＢ００の現在位置情報などとしてもよい。

次に、要求処理部ＫＢ０３は、生成した通知情報を、情報送信装置ＫＢ０４より他端末に送信する（ＳＢ０３２）。要求処理部ＫＢ０３が特定の外部レジスタ等に通知情報を書き込む事により、情報送信装置ＫＢ０４が通知情報を他端末に送信する事もできる。

例えば、他端末が親の携帯端末の場合、子供が携帯している携帯端末の残電力量が少なくなった場合に、自動的に親の携帯端末に警告を知らせる事ができる。

また、残電力量が少なくなった場合に、通話中の相手の他端末に、自動的にアラーム音等を転送する事が可能である。

また、残電力量が少なくなった場合に、車のカーナビゲーションシステムに通知し、充電スポットを検索してもらう事も可能である。

また、残電力量が少なくなった場合に、携帯端末で視聴している番組情報を他のレコーダへ録画要求を送信する事も可能である。

［実施の形態４：効果］
本実施の形態に係る携帯端末によると、“所定の処理”として各種情報を他の端末へ通知することができる。他の端末へ通知することで、利用者以外の人にバッテリー残量等を知らせる事ができ、通知された人はそれに応じた対応をとることができる。例えば、通話中にバッテリー残量が少なくなった時に相手の端末に通知することで、バッテリー切れ前に通話を終わらせる等の対応を取ることができる。

［実施の形態５］
実施の形態５に係る携帯端末は、“所定の処理”として、特定の処理の実行を禁止または可能にすることを特徴とする。

［実施の形態５：構成］
実施の形態５に係る携帯端末の機能的な構成は、図２に示した実施の形態１に係る携帯端末の機能的な構成と同様である。

また、実施の形態５に係る携帯端末上で動作する処理の構成は、実施の形態１に示した処理の構成と同様である。

［実施の形態５：処理の流れ］
図２７は、実施の形態５に係る携帯端末上で動作する処理の流れの一例を示したフローチャートである。

消費電力算出部Ｋ１０１は、まず“処理”（処理Ａ１１０または処理Ｂ１２０）の“消費電力情報”（消費電力情報１１２または消費電力情報１２２）を算出する（ＳＣ０１０）。次に、要求発生部Ｋ１０２は、“残電力量”（残電力量２３０）に応じて“要求”を発生させる（ＳＣ０２０）。ＳＣ０１０およびＳＣ０２０の処理は、実施の形態１の図９に示したＳ１０１０およびＳ１０２０の処理とそれぞれ同様である。

次に、要求処理部Ｋ１０３は、“要求”に応じて“所定の処理”（所定の処理２００）を実施する（ＳＣ０３０）。“所定の処理”として、要求処理部Ｋ１０３は、“要求”に応じて、特定の処理の実行を禁止する（ＳＣ０３１）。実行を禁止する方法としては、例えば、利用者が携帯端末の特定のボタンを押しても反応しないようにすることや、設定されているバイブレーション等の機能を強制的に作動しなくすることなどが挙げられる。具体的には、特定の割込みを禁止することや、指定の処理を強制待ち状態にすることなどが挙げられる。なお、“要求”が発生した時点で禁止する指定の処理が実行中である場合などには、実行の終了後に禁止する、または警告を表示し一定時間経過後に禁止にする、などとしてもよい。

なお、要求処理部Ｋ１０３は、“要求”によって特定の処理の実行を許可することとしてもよい。例えば上記のステップにより禁止された機能の実行を許可することや、残電力量が閾値を下回ったときに機能制限された省電力版の機能を許可するなどが挙げられる。具体的には、特定の割込みを許可することや、指定の処理の強制待ち状態を解除することなどが挙げられる。

［実施の形態５：効果］
本実施の形態に係る携帯端末によると、“所定の処理”として特定の処理の実行を禁止または可能にすることができる。これにより必須でない機能の使用を禁止、抑制することで、バッテリー残量がなくて通話ができなくなる、ということ等を未然に防ぐことが可能となる。

［実施の形態６］
実施の形態６に係る携帯端末は、“所定の処理”として、携帯電話の充電が可能な位置に関する情報である充電スポット情報を出力することと特徴とする。

［実施の形態６：構成］
図２８は、本実施の形態に係る携帯端末の機能的な構成を示す図である。

携帯端末ＫＤ００は、消費電力算出部ＫＤ０１と、要求発生部ＫＤ０２と、要求処理部ＫＤ０３とを含む。携帯端末ＫＤ００は、さらに、外部出力装置ＫＤ０４と、位置情報取得装置ＫＤ０５とを含んでいてもよい。

携帯端末ＫＤ００は、バッテリー駆動され、携帯して持ち運び可能な携帯装置である。具体的には、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、携帯ゲーム機、その他ノートパソコンなどが該当する。消費電力算出部ＫＤ０１および要求発生部ＫＤ０２は、実施の形態１の消費電力算出部Ｋ１０１および要求発生部Ｋ１０２とそれぞれ同様の構成を有する。要求処理部ＫＤ０３は、充電スポット情報を出力する事を特徴とする。携帯端末ＫＤ００は、さらに外部出力装置ＫＤ０４を有していてもよい。外部出力装置ＫＤ０４は実施の形態２における外部出力装置Ｋ９０４と同様である。また、携帯端末ＫＤ００は、さらに、位置情報取得装置ＫＤ０５を有してもよい。位置情報取得装置ＫＤ０５はＧＰＳ（Global Positioning System）受信機等の位置情報取得装置である。

実施の形態６に係る携帯端末上で動作する処理の構成は、実施の形態１に示した処理の構成と同様である。

［実施の形態６：処理の流れ］
図２９は、実施の形態６に係る携帯端末上で動作する流れの一例を示したフローチャートである。

消費電力算出部ＫＤ０１は、まず“処理”（処理Ａ１１０または処理Ｂ１２０）の“消費電力情報”（消費電力情報１１２または消費電力情報１２２）を算出する（ＳＤ０１０）。次に、要求発生部ＫＤ０２は、“残電力量”（残電力量２３０）に応じて“要求”を発生させる（ＳＤ０２０）。ＳＤ０１０およびＳＤ０２０の処理は、実施の形態１の図９に示したＳ１０１０およびＳ１０２０の処理とそれぞれ同様である。

次に、要求処理部ＫＤ０３は、“要求”に応じて“所定の処理”（所定の処理２００）を実施する（ＳＤ０３０）。“所定の処理”として、要求処理部ＫＤ０３は、まず“要求”に応じて、現在利用者が存在する位置に関する位置情報を取得する（ＳＤ０３１）。位置情報はＧＰＳ受信機等の位置情報取得装置ＫＤ０５によって取得することができる。

次に、要求処理部ＫＤ０３は、充電スポット情報を生成する（ＳＤ０３２）。生成する充電スポット情報は、例えば、現在利用者がいる付近の充電スポットの地図情報や、携帯端末を充電することができる機器（バッテリー等）を販売する店舗（コンビニエンスストア等）を表す情報である。なお、充電スポット情報は文字列や、画像データや、アニメーションのための画像データや、音声データ等としてもよい。

次に、要求処理部ＫＤ０３は、充電スポット情報を外部出力装置ＫＤ０４に転送する（ＳＤ０３３）。具体的な例としては、要求処理部ＫＤ０３は、特定の外部レジスタやメモリ領域等にスポット情報を書き込むことにより、スポット情報を外部出力装置ＫＤ０４に転送する事もできる。外部出力装置ＫＤ０４は、例えば、携帯端末の表示装置や、音声出力装置であってもよい。また、外部出力装置ＫＤ０４は、車等のカーナビゲーションシステムに店舗などの位置情報を送信したりしてもよい。さらに、外部出力装置ＫＤ０４は、転送された充電スポット情報の店舗などに携帯端末の位置情報を送信したりしてもよい。これにより、店舗などは、周囲にどの程度充電が必要な携帯端末が存在するか等を把握する事などができる。

［実施の形態６：効果］
本実施の形態に係る携帯端末によると、“所定の処理”として充電スポット情報を出力することができる。これにより、利用者に身近な充電スポットの位置等を知らせることが可能となり、利用者は身近な充電スポットで携帯端末を充電する等の対応をとることができ、未然にバッテリー切れなどを防止することができる。

［実施の形態７］
実施の形態７に係る携帯端末は、“所定の処理”として、携帯電話の残電力量が閾値以下となった際に、それまで実行していた機能を他の端末に継続動作させることを要求することを特徴とする。

［実施の形態７：構成］
図３０は、本実施の形態に係る携帯端末の機能的な構成を示す図である。

携帯端末ＫＥ００は、消費電力算出部ＫＥ０１と、要求発生部ＫＥ０２と、要求処理部ＫＥ０３とを含む。携帯端末ＫＥ００は、さらに、外部要求発生装置ＫＥ０４とを含んでいてもよい。

携帯端末ＫＥ００は、バッテリー駆動され、携帯して持ち運び可能である携帯装置である。具体的には、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、携帯ゲーム機、その他ノートパソコン、などが該当する。ただし、バッテリーは、車などに備え付けられており、持ち運び不可能であってもよい。消費電力算出部ＫＥ０１および要求発生部ＫＥ０２は、実施の形態１の消費電力算出部Ｋ１０１および要求発生部Ｋ１０２とそれぞれ同様の構成を有する。要求処理部ＫＥ０３は、携帯電話の残電力量が閾値以下となった際に、それまで実行していた機能を他の端末に継続動作させることを要求することを特徴とする。携帯端末ＫＥ００は、さらに外部要求発生装置ＫＥ０４を有していてもよい。外部要求発生装置ＫＥ０４は、無線ＬＡＮまたはブルートゥースの無線信号や、携帯端末の電波などを発生させる装置である。

図３１は、本実施の形態に係る端末の機能的な構成を示す図である。
端末Ｔ００は、ネットワーク家電機器（ＤＶＲ（Digital Video Recorder）、ＢＤ−Ｒ（Blu-ray Disc Recorder）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）レコーダ、パーソナルコンピュータ）や、カーナビゲーションシステム等である。端末Ｔ００の要求受理部Ｔ０１は、外部要求発生装置ＫＥ０４が発生させた無線信号を受理できる。例えば、無線ＬＡＮまたはブルートゥースの無線信号や、携帯端末の電波を受信できる。要求処理部Ｔ０２は、携帯端末ＫＥ００上で実行されていた処理と同一の処理を引き続き行う事ができる処理部である。例えば、要求処理部Ｔ０２で実行される処理には、映像表示機能、インターネット機能、通話機能などがあげられる。

実施の形態７に係る携帯端末上で動作する処理の構成は、実施の形態１に示した処理の構成と同様である。

［実施の形態７：処理の流れ］
図３２は、実施の形態７に係る携帯端末上で動作する流れの一例を示したフローチャートである。

消費電力算出部ＫＥ０１は、まず“処理”（処理Ａ１１０または処理Ｂ１２０）の“消費電力情報”（消費電力情報１１２または消費電力情報１２２）を算出する（ＳＥ０１０）。次に、要求発生部ＫＥ０２は、“残電力量”（残電力量２３０）に応じて“要求”を発生させる（ＳＥ０２０）。ＳＥ０１０およびＳＥ０２０の処理は、実施の形態１の図９に示したＳ１０１０およびＳ１０２０の処理とそれぞれ同様である。

次に、要求処理部ＫＥ０３は、“要求”に応じて“所定の処理”（所定の処理２００）を実施する（ＳＥ０３０）。“所定の処理”として、要求処理部ＫＥ０３は、まず“要求”に応じて、どの機能を他の端末で継続動作させるかの継続動作要求情報を決定する（ＳＥ０３１）。継続動作要求情報には、ＴＶ視聴、ＴＶ録画、インターネット機能、メール機能、通話機能、ＧＰＳ機能、カメラ機能等の要求が含まれる。

次に、要求処理部ＫＥ０３は、継続動作要求情報を外部要求発生装置ＫＥ０４に転送する（ＳＥ０３２）。具体的な例としては、要求処理部ＫＥ０３は、無線ＬＡＮまたはブルートゥースを介して、または、携帯端末の電波発生装置を利用して、要求を発生させる。無線ＬＡＮを使う際は、通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）を使用することなどが考えられる。

［実施の形態７：効果］
本実施の形態に係る携帯端末によると、“所定の処理”として携帯電話の残電力量が閾値以下となった際に、それまで実行していた機能を他の端末に継続動作させることを要求し、他の端末において携帯端末の機能を継続実行する事ができる。例えば、携帯端末の充電量が少なくなり、録画している番組の継続した録画を実現することや、携帯端末で通話中に残電力が少なくなった際には、一時的に他の携帯端末で継続通話を行えることができる。また、携帯端末でゲームを行っている際にバッテリー切れになる前にゲームのセーブデータを保存することができるようになる。このため、利用者は残電力が少なくなった際に、継続して他の端末でゲーム機能を動作させる事ができる。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

本発明は、携帯して持ち運び可能な携帯端末等に適用でき、特に、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、携帯ゲーム機、ノートパソコン等に適用できる。

本発明の実施の形態に係る携帯端末の外観図である。 本発明の実施の形態１に係る携帯端末の機能的な構成を示す図である。 本発明の実施の形態１に係る携帯端末上で動作する処理の構成を示す図である。 本発明の実施の形態１に係る携帯端末上で動作する処理の構成を示す図である。 本発明の実施の形態１に係る携帯端末上で動作する処理の構成を示す図である。 本発明の実施の形態１に係る携帯端末上で動作する処理の構成を示す図である。 本発明の実施の形態１に係る携帯端末上で動作する処理の構成を示す図である。 本発明の実施の形態１に係る携帯端末上で動作する処理の構成を示す図である。 本発明の実施の形態１に係る携帯端末の実行する処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態１に係る携帯端末の実行する処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態１に係る携帯端末の実行する処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態１に係る携帯端末の実行する処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態１に係る携帯端末の実行する処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態１に係る携帯端末の実行する処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態１に係る携帯端末の実行する処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態１に係る携帯端末の実行する処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態１における消費電力情報設定例を示す図である。 本発明の実施の形態１における消費電力情報算出例を示す図である。 本発明の実施の形態１における要求発生までの遷移例を示す図である。 本発明の実施の形態１における残電力量と保証電力量の遷移例を示す図である。 本発明の実施の形態１における消費電力の更新例を示す図である。 本発明の実施の形態２に係る携帯端末の機能的な構成を示す図である。 本発明の実施の形態２に係る携帯端末の実行する処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態３に係る携帯端末の実行する処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態４に係る携帯端末の機能的な構成を示す図である。 本発明の実施の形態４に係る携帯端末の実行する処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態５に係る携帯端末の実行する処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態６に係る携帯端末の機能的な構成を示す図である。 本発明の実施の形態６に係る携帯端末の実行する処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態７に係る携帯端末の機能的な構成を示す図である。 本発明の実施の形態７に係る端末の機能的な構成を示す図である。 本発明の実施の形態７に係る携帯端末の実行する処理のフローチャートである。

符号の説明

Ｋ１００、Ｋ９００、ＫＢ００、ＫＤ００、ＫＥ００ 携帯端末
Ｋ１０１、Ｋ９０１、ＫＢ０１、ＫＤ０１、ＫＥ０１ 消費電力算出部
Ｋ１０２、Ｋ９０２、ＫＢ０２、ＫＤ０２、ＫＥ０２ 要求発生部
Ｋ１０３、Ｋ９０３、ＫＢ０３、ＫＤ０３、ＫＥ０３、Ｔ０２ 要求処理部
Ｋ９０４、ＫＤ０４ 外部出力装置
ＫＢ０４ 情報送信装置
ＫＤ０５ 位置情報取得装置
ＫＥ０４ 外部要求発生装置
Ｔ００ 端末
Ｔ０１ 要求受理部
１１０ 処理Ａ
１１２、１２２ 消費電力情報
１１３、１２３ 消費電力
１１４、１２４ 最低実行保証時間
１１７、１２７ 外的要因係数
１１８、１２８ 保証電力量
１２０ 処理Ｂ
２００ 所定の処理
２２０ 合計保証電力量
２３０ 残電力量
２４０ オペレーティングシステム

Claims (3)

1. 情報処理装置の特定機能の消費電力を測定し、
   前記情報処理装置の残電力量が、前記消費電力で前記特定機能を特定時間実行させるために必要な消費電力量以下になった際に所定の処理を実行する
   情報処理装置であって、
   前記情報処理装置で実行されている処理毎に、当該処理を実行することにより消費される電力に関する情報である消費電力情報を算出する消費電力算出部と、
   前記処理毎に、前記消費電力情報が示す電力量と前記情報処理装置の残電力量とを比較し、比較結果に応じた所定の処理の実行の要求を発生させる要求発生部と、
   前記要求発生部で発生した前記要求に基づいて、前記所定の処理を実行する要求処理部とを含み、
   前記情報処理装置で実行されている処理および前記所定の処理の各々は、オペレーティングシステムにより管理されるタスクまたは割込み処理であり、
   前記消費電力算出部は、前記オペレーティングシステムにおけるタスクディスパッチ、割込み発生時または割込み終了時に、前記消費電力情報を算出し、
   前記消費電力情報は、前記処理を利用者が最低限実行させたい時間である最低実行保証時間と、前記処理を単位時間実行させた際に消費される電力量である消費電力とを含み、
   前記消費電力算出部は、さらに、前記消費電力情報を履歴管理し、
   前記消費電力算出部は、履歴管理されている消費電力と現在の消費電力とが一定条件を満たした際に、前記消費電力を更新し、
   前記消費電力算出部は、実行時間処理を実行させた際の実行消費電力量と、当該実行時間と、消費電力に影響を及ぼす外的要因から決定される値である外的要因係数とに基づいて消費電力を算出する
   情報処理装置。
2. 前記消費電力算出部は、前記実行消費電力量を前記実行時間で除した値に前記外的要因係数を乗じた値を消費電力とする
   請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記外的要因係数は、前記情報処理装置のプロセッサの動作モードから決定される
   請求項１に記載の情報処理装置。

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