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JP2005183842A - 半導体装置の製造方法 - Google Patents

半導体装置の製造方法 Download PDF

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JP2005183842A JP2003425785A JP2003425785A JP2005183842A JP 2005183842 A JP2005183842 A JP 2005183842A JP 2003425785 A JP2003425785 A JP 2003425785A JP 2003425785 A JP2003425785 A JP 2003425785A JP 2005183842 A JP2005183842 A JP 2005183842A
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克好 松浦
Fumio O
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Abstract

【課題】 より高いスイッチング電荷量を得ることができ、好ましくは良好な疲労特性を得ることができる半導体装置の製造方法を提供する。
【解決手段】 第1の導電性酸化物膜としてIrOx膜64aを反応性スパッタリング法によりPLZT膜63上に形成する。その後、大気圧の5パーセント未満の分圧を有する酸素を含む環境中で、例えばRTAによる熱処理を行う。この結果、PLZT膜63の結晶化が促進されると共に、IrOx膜64aに対してアニール処理が施される。その後、PLZT膜63中の酸素欠損を補充するための回復アニールとして、例えばO2雰囲気中で、600℃以上、例えば650℃、60分間での炉アニールを行う。続いて、第2の導電性酸化物膜としてIrO2膜64bをスパッタリング法によりIrOx膜64a上に形成する。
【選択図】 図15

Description

本発明は、強誘電体メモリに好適な半導体装置の製造方法に関する。
電源を切っても情報を記憶することのできる不揮発性メモリとして、フラッシュメモリや強誘電体メモリが知られている。
フラッシュメモリでは、絶縁ゲート型電界効果トランジスタ(IGFET)のゲート絶縁膜中にフローティングゲートが埋め込まれており、フローティングゲートに記憶情報を表わす電荷を蓄積することによって情報が記憶される。情報の書き込み及び消去には、絶縁膜を通過するトンネル電流を流す必要があり、比較的高い電圧が必要とされる。
これに対し、強誘電体メモリでは、強誘電体のヒステリシス特性を利用して情報が記憶される。強誘電体膜を1対の電極間のキャパシタ誘電体として有する強誘電体キャパシタは、電極間の印加電圧に応じて分極を生じ、印加電圧を取り去っても自発分極を有する。印加電圧の極性を反転すれば、自発分極の極性も反転する。この自発分極を検出すれば情報を読み出すことができる。強誘電体メモリは、フラッシュメモリに比べ低電圧で動作し、省電力で高速の書き込みができる。
強誘電体キャパシタの強誘電体膜は、チタン酸ジルコン酸鉛(PZT)、LaドープPZT(PLZT)等のPZT系材料や、SrBi2Ta29(SBT、Y1)、SrBi2(Ta、Nb)29(SBTN、YZ)等のBi層状構造化合物等から形成される。
従来、強誘電体薄膜の成膜方法としては、ゾルゲル法又はスパッタ法が用いられている。これらの成膜方法により、下部電極上にアモルファス相の強誘電体膜を形成し、その後、熱処理によって、強誘電体膜をペロブスカイト構造の結晶へと結晶化させる。
強誘電体膜の結晶化は酸化性雰囲気で行われるため、キャパシタ電極はPt等の貴金属や酸化しても導電性を有するIrO2、SrRuO3、La0.5Sr0.5CoO3等から形成される。上部電極については、多層配線構造中の層間絶縁膜の形成は還元雰囲気中で行われるため、上部電極を貴金属であるPt又はIrの膜等により形成した場合には、還元雰囲気中の水素がPt膜やIr膜中に侵入してこれらの金属が有する触媒作用により活性化される。この結果、活性化された水素により強誘電体キャパシタ中の強誘電体膜が還元されてしまう。そして、強誘電体膜が還元されると、強誘電体キャパシタの動作特性は大きく劣化してしまう。そこで、一般的に、上部電極の原料として、触媒作用を持たない導電性酸化物が用いられている。
例えば、特許文献1(特開2002−324894号公報)には、強誘電体膜上に形成される上部電極を第1の導電性酸化物膜と第2の導電性酸化物膜とにより構成し、第2の導電性酸化物膜を第1の導電性酸化物膜よりも化学量論組成に近い組成に形成することが記載されている。
強誘電体キャパシタの強誘電体膜に接する第1の導電性酸化物膜の組成を非化学量論組成とすることにより、強誘電体膜からPbが第1の導電性酸化物膜中に拡散する。これに伴って、強誘電体膜と上部電極との間の界面が平坦化される。このため、強誘電体キャパシタに電圧が印加された時に強誘電体膜に印加される実効的な電圧の値がより大きくなり、キャパシタ特性が向上する。
しかしながら、かかる非化学量論組成の導電性酸化物膜は水素を含む雰囲気中に曝されると、膜中の金属成分が水素を活性化してしまい、活性化された水素が強誘電体膜を劣化させる。
そこで、特許文献1には、第1の導電性酸化物膜上に、化学量論組成か、又はより化学量論組成に近い組成の第2の導電性酸化物膜を形成することにより、第1の導電性酸化物膜中への還元雰囲気の侵入を阻止する方法が記載されている。
また、特許文献2(特開2002−246564号公報)には、強誘電体膜上に形成される上部電極を導電性酸化物膜とした場合のアニール方法についての記載がある。この方法では、アモルファス相の強誘電体膜(PZT膜)を形成した後、1回目の急速加熱アニーリング(RTA)によってペロブスカイト構造へと結晶化させる。次に、上部電極として導電性酸化物膜を形成した後、2回目のRTAによって、PZTの結晶化を完了させる。また、PZT膜と導電性酸化物膜(上部電極膜)とを同時にアニーリングすることにより、キャパシタ特性が向上する。
しかし、RTAによってPZT膜と導電性酸化物膜(上部電極膜)とを同時にアニーリングする工程が、高分圧の酸素を含有するガス混合物中で行われた場合、上部電極層に異物が形成されると述べられている。これらの異物は、後の処理工程を妨害する可能性があるので、異物が形成されないようにしなければならない。RTAによって成膜後のPZTと上部電極層を一緒にアニーリングする工程が、アルゴンガスのような不活性雰囲気中に約1%の酸素を含有するガス混合物中で実行された場合、この異物の生成は阻止されると、特開2002−246564号公報では記載されている。
しかしながら、これらのいずれの方法を採用しても、これから要求されるスイッチング電荷量を十分に得ることはできない。
特開2002−324894号公報 特開2002−246564号公報
本発明は、より高いスイッチング電荷量を得ることができ、好ましくは良好な疲労特性を得ることができる半導体装置の製造方法を提供することを目的とする。
本願発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す発明の諸態様に想到した。
本発明に係る半導体装置の製造方法では、導電膜を形成した後に、前記導電膜上に強誘電体膜を形成する。次に、前記強誘電体膜上に第1の導電性酸化物膜を形成する。次いで、酸素を含有する雰囲気中で前記強誘電体膜の炉アニールを行う。そして、前記第1の導電性酸化物膜上に第2の導電性酸化物膜を形成する。
本発明によれば、第1の導電性酸化物膜の形成と第2の導電性酸化物膜の形成との間に、酸素を含有する雰囲気中で炉アニールを行っているので、酸素欠損を十分に補うことができる。従って、高いスイッチング電荷量を得ることができる。また、炉アニールの際には、強誘電体膜が第1の導電性酸化物膜により完全に覆われているため、強誘電体膜の構成元素、例えば強誘電体膜がPZTからなる場合のPbの離脱が生じず、疲労特性が低下することはない。
また、本発明では、強誘電体キャパシタの上部電極を第1及び第2の導電性酸化物膜から形成することになるが、炉アニールを第2の導電性酸化物膜を形成する前に行うため、酸素が強誘電体膜まで拡散しやすく、より効率的に強誘電体特性を回復させることができる。
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照して具体的に説明する。図1は、本発明の実施形態に係る方法によって製造する強誘電体メモリ(半導体装置)のメモリセルアレイの構成を示す回路図である。
このメモリセルアレイには、一の方向に延びる複数本のビット線3、並びにビット線3が延びる方向に対して垂直な方向に延びる複数本のワード線4及びプレート線5が設けられている。また、これらのビット線3、ワード線4及びプレート線5が構成する格子と整合するようにして、複数個の本実施形態に係る強誘電体メモリのメモリセルがアレイ状に配置されている。各メモリセルには、強誘電体キャパシタ1及びMOSトランジスタ2が設けられている。
MOSトランジスタ2のゲートはワード線4に接続されている。また、MOSトランジスタ2の一方のソース・ドレインはビット線3に接続され、他方のソース・ドレインは強誘電体キャパシタ1の一方の電極に接続されている。そして、強誘電体キャパシタ1の他方の電極がプレート線5に接続されている。なお、各ワード線4及びプレート線5は、それらが延びる方向と同一の方向に並ぶ複数個のMOSトランジスタ2により共有されている。同様に、各ビット線3は、それが延びる方向と同一の方向に並ぶ複数個のMOSトランジスタ2により共有されている。ワード線4及びプレート線5が延びる方向、ビット線3が延びる方向は、夫々行方向、列方向とよばれることがある。
このように構成された強誘電体メモリのメモリセルアレイでは、強誘電体キャパシタ1に設けられた強誘電体膜の分極状態に応じて、データが記憶される。
(第1の実施形態)
次に、本発明の第1の実施形態について説明する。図2乃至図15は、本発明の第1の実施形態に係る強誘電体メモリ(半導体装置)の製造方法を工程順に示す断面図である。
本実施形態では、先ず、図2(a)に示すように、シリコン基板51の表面に素子分離絶縁膜52を形成する。次に、メモリセル領域A及び周辺回路領域Bにおける各々の所定の活性領域(トランジスタ形成領域)に、夫々p型不純物及びn型不純物を選択的に導入して、pウェル53a及びnウェル53bを形成する。シリコン基板51の導電型はp型又はn型のいずれでもよい。次いで、シリコン基板51の活性領域の表面を熱酸化することにより、ゲート絶縁膜54としてシリコン酸化膜を形成する。次いで、シリコン基板51の上側全面に非結晶質又は多結晶のシリコン膜を形成する。そして、その内部にイオン注入を行うことにより、シリコン膜を低抵抗化する。その後、シリコン膜をフォトリソグラフィ法により所定の形状にパターンニングすることにより、メモリセル領域A内に互いに並行に延びるゲート電極55a及び55bを形成すると共に、周辺回路領域B内にゲート電極55c及び55dを形成する。ゲート電極55a及び55bはワード線4の一部を構成している。
次に、メモリセル領域Aにおいて、ゲート電極55a及び55bの両側のpウェル53a内にn型不純物をイオン注入して、nチャンネルMOSトランジスタのソース/ドレインとなるn型不純物拡散領域56aを形成すると共に、周辺回路領域Bのpウェル(図示せず)にもn型不純物拡散領域を形成する。次いで、周辺回路領域Bにおいて、ゲート電極55cの両側のnウェル53bにp型不純物をイオン注入して、pチャネルMOSトランジスタのソース/ドレインとなるp型不純物拡散領域56bを形成する。
その後、シリコン基板51の全面に絶縁膜を形成した後、その絶縁膜をエッチバックすることにより、ゲート電極55a、55b及び55cの両側部分にのみ側壁絶縁膜57として残存させる。この絶縁膜としては、例えばCVD法により酸化シリコン(SiO2)膜を形成する。続いて、ゲート電極55a、55b及び55c並びに側壁絶縁膜57をマスクとして、pウェル53a内に再びn型不純物イオンを注入することによりn型不純物拡散領域56aをLDD構造にし、nウェル53b内に再びp型不純物イオンを注入することによりp型不純物拡散領域56bもLDD構造とする。なお、n型不純物及びp型不純物の打ち分けは、例えばレジストパターンを使用して行う。
このようにして、メモリセル領域Aでは、pウェル53a、ゲート電極55a又は55b及びn型不純物拡散領域56a等からn型MOSFETが構成され、周辺回路領域Bでは、nウェル53b、ゲート電極55c及びp型不純物拡散領域56b等からp型MOSFETが構成される。
次に、全面に高融点金属膜、例えばTi膜又はCo膜を形成し、この高融点金属膜を加熱してn型拡散領域56a、p型不純物拡散領域56bの表面に夫々高融点金属シリサイド層58a、58bを形成する。その後、ウェットエッチにより未反応の高融点金属膜を除去する。
次いで、プラズマCVD法により、シリコン基板51の全面にカバー膜59として酸窒化シリコン(SiON)膜を約200nmの厚さで形成する。更に、TEOSガスを用いたプラズマCVD法により、層間絶縁膜60として酸化シリコン(SiO2)をカバー膜59上に約1.0μmの厚さで形成する。その後、層間絶縁膜60を化学的機械研磨(CMP:Chemical Mechanical Polishing)法により研磨してその表面を平坦化する。
その後、図2(b)に示すように、常温下で層間絶縁膜60上にAl23膜61をRFスパッタリング法により20nmの厚さで形成する。Al23膜61には、この膜の上に成膜する導電膜(下部電極膜)と下地SiO2層(層間絶縁膜60)との密着性を向上させ、導電膜上に成膜するPLZT膜中のPb拡散を防止する作用がある。
続いて、図3(a)に示すように、導電膜としてPt膜62をスパッタ法により、150nmの厚さでAl23膜61上に形成する。このときの成膜条件は、例えば、Arガス圧:0.6Pa、DCパワー:1kW、温度:350℃とする。なお、第1の導電膜として、Pt膜62の他に、イリジウム膜、ルテニウム膜、酸化イリジウム膜、酸化ルテニウム膜、酸化ルテニウムストロンチウム(SrRuO3)膜等を形成してもよい。次に、RFスパッタリング法により、PZTにランタン(La)が添加されたPLZT(lead lanthanum zirconate titanate:(Pb1-3x/2Lax)(Zr1-yTiy)O3)膜63をPt膜62の上に150nmの厚さで形成する。なお、PLZT膜63にカルシウム(Ca)及び/又はストロンチウム(Sr)を添加してもよい。なお、この時点では、PLZT膜63はアモルファス状態である。
次に、大気圧の10パーセント未満の分圧を有する酸素を含む環境中にシリコン基板51を置き、例えば、温度:585℃、時間:90秒間、昇温速度:125℃/秒、雰囲気:O2:2.5%/Ar:97.5%の条件で、PLZT膜63に対するRTA(Rapid Thermal Annealing)処理を行うことにより、PLZT膜63を結晶化させる。強誘電体膜の形成方法としては、上記したスパッタ法の他に、スピンオン法、ゾルゲル法、MOD(Metal Organic Deposition)法等がある。また、強誘電体膜としては、PLZT膜63の他に、PZT((Pb(Zr1-xTix)O3)膜、SrBi2(TaxNb1-x29(但し、0<x≦1)膜、Bi4Ti212膜等を形成してもよい。
次いで、図3(b)に示すように、第1の導電性酸化物膜として酸化イリジウム(IrOx、但し、0<x<2)膜64aを反応性スパッタリング法により20nm〜75nmの厚さ、例えば50nmの厚さでPLZT膜63上に形成する。その後、大気圧の5パーセント未満の分圧を有する酸素を含む環境中で、例えばRTAにより、温度:725℃、時間:1分間、雰囲気:O2:1%/Ar:99%での熱処理を行う。この結果、PLZT膜63の結晶化が促進されると共に、IrOx膜64aに対してアニール処理が施される。
その後、PLZT膜63中の酸素欠損を補充するための回復アニールとして、例えばO2雰囲気中で、600℃以上、例えば650℃、60分間での炉アニールを行う。なお、第1の導電性酸化物膜の厚さが20nm未満であると、RTAや炉アニールの際にPLZT膜中のPbが拡散する虞がある。一方、第1の導電性酸化物膜の厚さが75nmを超えていると、PLZT膜63への酸素の供給が不十分となる虞がある。
続いて、図4(a)に示すように、第2の導電性酸化物膜として酸化イリジウム(IrO2)膜64bをスパッタリング法により、100nm〜300nmの厚さ、例えば200nmの厚さでIrOx膜64a上に形成する。なお、第2の導電性酸化物膜として、酸化ルテニウムストロンチウム(SrRuO3)膜をスパッタ法により形成してもよい。なお、第2の導電性酸化物膜の厚さが100nm未満であると、上部電極としての機能が十分に得られない虞がある。一方、第2の導電性酸化物膜の厚さが300nmを超えていると、後の工程でPLZT膜63への酸素の供給が不十分となる虞がある。
次に、図4(b)に示すように、メモリセル領域Aにおいて、上部電極を形成する際のマスクとしてレジストパターン(図示せず)をIrO2膜64b上に形成し、このレジストパターンをマスクとして使用し、IrO2膜64b及びIrOx膜64aをエッチングすることにより、強誘電体キャパシタの上部電極74を形成する。次いで、容量絶縁膜を形成する際のマスクとしてレジストパターン(図示せず)を、上部電極74及びその周辺に形成し、このレジストパターンをマスクとして使用し、PLZT膜63をエッチングすることにより、強誘電体キャパシタの容量絶縁膜73を形成する。その後、そのレジストパターンを除去し、PLZT膜63に対して酸素雰囲気中で350℃、60分間のアニールを施す。このアニールにより、レジストからの残留有機物が除去されると共に、形成されている膜に吸収された水分が脱ガスされる。
続いて、図5(a)に示すように、上部電極74、容量絶縁膜73及びPt膜62を覆うエンキャップ層としてAl23膜65を常温下でRFスパッタリング法により、50nmの厚さで形成する。このエンキャップ層としてのAl23膜65は、還元され易いPLZTからなる容量絶縁膜73を水素及び水分から保護して、水素及び水分がその内部に侵入することを防止することができる。なお、エンキャップ層として、PZT膜、PLZT膜又は酸化チタン膜を形成してもよい。また、エンキャップ層としてのAl23膜、PZT膜、PLZT膜又は酸化チタン膜は、例えばMOCVD法により形成することができる。
次に、全面にフォトレジスト(図示せず)を塗布し、これを露光及び現像して上部電極74及び容量絶縁膜73の上及びその周辺に残存させる。そして、残存するフォトレジストをマスクとして使用し、Al23膜65、Pt膜62及びAl23膜61をエッチングすることにより、図5(b)に示すように、強誘電体キャパシタの下部電極72を形成する。この結果、図5(b)に示すように、下部電極72、容量絶縁膜73及び上部電極74からなる強誘電体キャパシタQが構成される。
次いで、フォトレジストを除去し、酸素雰囲気中で350℃、60分間の条件で、アニールを行う。その後、更にエンキャップ層としてAl23膜71をスパッタリング法により20nmの厚さで形成する。なお、Al23膜71を形成する前のアニールにより、Al23膜71のはがれが防止される。続いて、酸素雰囲気中で650℃、60分間の条件で、アニールを行うことにより、容量絶縁膜73を損傷から回復させる。
その後、図6に示すように、全面に層間絶縁膜66として膜厚が1500nm程度のSiO2膜をCVD法により形成する。層間絶縁膜66の形成に当たっては、成膜ガスとしてシラン(SiH4)、ポリシラン化合物(Si26、Si38、Si23Cl等)又はSiF4を用いてもよいし、また、TEOSを用いてもよい。また、励起方式は、例えば、プラズマ励起(ECR法:Electron cyclotron Resonance、ICP法:Inductively Coupled Plasma、HDP:High Density Plasma、EMS:Electron Magneto-Sonic)、熱励起、レーザー光による励起のいずれでもよい。
続いて、図7に示すように、層間絶縁膜66を化学機械的研磨(CMP)法にて平坦化する。層間絶縁膜66の表面の平坦化は、例えば上部電極74の上面を基準とした層間絶縁膜66の厚さが400nm程度となるまで行う。CMP法による平坦化の際に水分を含むスラリーが使用され、スラリー中の水分やその後の洗浄時に使用される洗浄液中の水分が層間絶縁膜66の表面に付着し、その内部に吸収される。
そこで、本実施形態では、真空チャンバ(図示せず)中、390℃で層間絶縁膜66を加熱することにより、その表面及び内部の水分を外部に放出させる。更に、このような脱水処理の後に、層間絶縁膜66を加熱しながらN2Oプラズマに曝すことにより、その膜質を改善する。これにより、後工程での加熱による強誘電体キャパシタQの劣化が防止される。これらの一連の脱水処理及びプラズマ処理は同じチャンバ(図示せず)内において行うことができる。このときに用いるチャンバには、例えば、シリコン基板51が載置される支持電極とこれに対向する対向電極とを配置しておき、対向電極には高周波電源が接続可能な状態としておく。そして、チャンバ内にN2Oガスを導入した状態で、対向電極に高周波電源を印加し、支持電極と対向電極との間にN2Oプラズマを発生させて層間絶縁膜66のN2Oプラズマ処理を行う。このようなN2Oプラズマ処理後には、層間絶縁膜66の少なくとも表面には窒素が存在する。なお、脱水処理時の基板温度とプラズマ処理時の基板温度はほぼ一定とすることが好ましい。
なお、脱水処理に続くプラズマ処理の際にはN2Oプラズマを使用することが好ましいが、NOプラズマ、N2プラズマ等を使用してもよい。また、このような脱水処理及びプラズマ処理の一連の処理は、後の層間絶縁膜の形成後にも行われる。
その後、層間絶縁膜66の上にフォトレジスト(図示せず)を塗布し、これを露光及び現像する。フォトレジストをマスクとして使用して、層間絶縁膜66、Al23膜71、層間絶縁膜60及びカバー膜59をドライエッチングすることにより、図8に示すように、メモリセル領域Aのシリサイド層58aまで到達するコンタクトホール75a、周辺回路領域Bのシリサイド層58bまで到達するコンタクトホール75b、及び、周辺回路領域Bの素子分離絶縁膜52上のゲート電極55dまで到達するコンタクトホール75cを同時に形成する。このとき、層間絶縁膜66、Al23膜71、層間絶縁膜60及びカバー膜59は、CF系ガス、例えばCHF3にCF4及びArを加えた混合ガスを用いてエッチングすることができる。
続いて、層間絶縁膜66の表面及びコンタクトホール75a〜75cの内面に対してRF前処理エッチングを行った後、全面にスパッタリング法によりTi膜及びTiN膜を連続して形成することにより、図9に示すように、バリアメタル膜67を形成する。Ti(チタン)膜、TiN(窒化チタン)膜の厚さは、夫々20nm、50nmとする。次に、フッ化タングステン(WF6)ガス、アルゴン及び水素の混合ガスを使用したCVD法により、バリアメタル膜67の上にW(タングステン)膜68を形成する。タングステン膜68の形成初期にはシラン(SiH4)ガスも使用する。タングステン膜68の厚さは、各コンタクトホール75a〜75cを完全に埋め込む程度の厚さ、例えばバリアメタル膜67上で500nm程度とする。
次に、図10に示すように、層間絶縁膜66上のタングステン膜68及びバリアメタル膜67をCMP法により除去し、各コンタクトホール75a〜75c内にのみタングステン膜68及びバリアメタル膜67を残存させることにより、コンタクトプラグ76を各コンタクトホール内に形成する。
次いで、コンタクトホール75a〜75cの形成後の洗浄処理、及びCMP後の洗浄処理等の工程で層間絶縁膜66表面に付着した水分、及び内部に浸透した水分を除去するために、再び、真空チャンバ中で390℃の温度で層間絶縁膜66を加熱して水を外部に放出させる。更に、層間絶縁膜66を加熱しながらN2Oプラズマに曝して膜質を改善するアニールを、例えば2分間行う。その後、図11に示すように、層間絶縁膜66上にコンタクトプラグ76を覆うプラズマSiON膜69を、タングステンの酸化防止膜として、例えば100nmの厚さで形成する。
その後、図12に示すように、レジストパターンを用いて上部電極74まで到達する孔77及び下部電極まで到達する孔(図示せず)を形成する。これらの孔77等は、例えばエッチングにより同時に形成する。このときのエッチングでは、CF系ガス、例えばCHF3にCF4及びArを加えた混合ガスを用いる。Al23膜65及び71もこれらのガスを用いてエッチングされる。続いて、レジストパターンを除去し、酸素雰囲気中で、500℃、60分間のアニールを行うことにより、容量絶縁膜73の強誘電体特性を回復させる。このとき、酸化され易いコンタクトプラグ76は、プラズマSiON膜69により覆われているため、酸化されない。
次に、図13に示すように、プラズマSiON膜69をエッチバック法により除去することにより、コンタクトプラグ76を露出させる。この結果、コンタクトプラグ76の表面は、層間絶縁膜66の表面よりも突出する。
RFエッチング法により全面を約10nm(SiO2換算)エッチングすることにより、清浄面を露出させる。次いで、全面に、例えばアルミニウム層を含む4層構造の導電膜をスパッタ法により形成する。この導電膜としては、例えば、下から順に、膜厚が150nmの窒化チタン膜、膜厚が550nmの銅含有(0.5重量%)アルミニウム膜、膜厚が5nmのチタン膜、及び、膜厚が150nmの窒化チタン膜が積層された膜を形成する。そして、この導電膜をフォトリソグラフィ法によりパターニングすることにより、図14に示すように、配線70を形成する。
その後、図15に示すように、更に、層間絶縁膜の形成、コンタクトプラグの形成及び下から第2層目以降の配線の形成等を行う。そして、例えばTEOS酸化膜及びSiN膜からなるカバー膜を形成して強誘電体キャパシタを有する強誘電体メモリを完成させる。
このような第1の実施形態によれば、PLZT膜63に対する炉アニールを、PLZT膜63がIrOx膜64aに完全に覆われた状態で行っているため、このアニールの際にPLZT膜63中のPbの拡散及び脱離が防止される。この結果、疲労特性が向上する。
ここで、本願発明者が実際に行った実験について説明する。この実験では、厚さが150nmのPt膜及び厚さが150nmのPLZT膜をスパッタ法により順次成膜した後、1回目のRTAを、585℃、90秒間、昇温速度:125℃/sec、雰囲気:O2;2.5%/Ar;97.5%の条件で行った。次に、第1の導電性酸化物膜としてIrO1.4膜を反応性スパッタリングにより50nmの厚さで成膜した。次いで、2回目のRTAを、725℃、20秒間、昇温速度:125℃/sec、雰囲気:O2;1%/Ar;99%の条件で行った。その後、第2の導電性酸化物膜としてIrO2膜を反応性スパッタリングにより200nmの厚さで成膜した。そして、IrO2膜及びIrO1.4膜のフォトエッチングを行うことにより、平面形状が50×50μm角の上部電極を形成した。更に、種々の温度(550℃、600℃、650℃、700℃)で炉アニールを行った。この炉アニールは、酸素雰囲気中で60分間行った。その後、PLZT膜のエッチングを行った。このようにして、試料を作製した。また、炉アニールを行わない試料も作製した。そして、これらの試料のスイッチング電荷量の測定を行った。この結果を図19に示す。
また、炉アニールを、上部電極膜のパターニング後ではなく、2回目のRTAの後に行って試料を作製し、スイッチング電荷量の測定を行った。この結果を図20に示す。図20には、図19に示す結果の一部を、比較のために、併せて示してある。
図19に示すように、RTAのみを行った試料は、強誘電体キャパシタの3Vスイッチング電荷量(Qsw@3V)が5μC/cm2程度と極めて低かった。PLZT膜は、PLZT焼結ターゲットを用いてArガスのみでRFスパッタリングを行うことにより形成されるので、PLZT膜中に酸素欠損が多量に存在していると推測される。更に、IrO1.4膜をスパッタする際にPLZT膜に物理的な損傷が与えられていることも考えられる。そして、酸素欠損を回復させるためにRTAを行っているが、図19に示す結果は、PLZT膜中の酸素欠損を補充するためには、RTAのみでは不十分であることを示している。
そこで、酸素欠損を補充するための、つまり強誘電性を回復させるための比較的長時間な炉アニールが必要となる。そして、図19に示すように、この炉アニールの温度が高いほど、スイッチング電荷量(Qsw@3V)が大きくなり、強誘電体キャパシタの特性はより回復する。
しかしながら、図19にその実験結果を示す従来の製造方法では、炉アニールを強誘電体膜のパターニング後に行っているので、上部電極の周囲からPLZT膜中のPb抜けが生じ、強誘電体キャパシタの特性、より具体的には疲労特性が劣化してしまう。また、上部電極の周囲から酸素が強誘電体膜の横方向に拡散するため、上部電極によって強誘電体キャパシタの回復状態が異なるという問題点もある。
更に、次世代の強誘電体メモリでは、強誘電体薄膜のMOCVD法による成膜が望まれている。これは、従来のスパッタ法による成膜では、十分な特性を得にくく、より緻密な膜が要求されるためである。しかも、0.18μm世代の強誘電体メモリでは、集積度を向上させるためにスタックキャパシタ構造が採用され、かつ、大幅な高集積化を実現するための一括エッチングプロセスが必須となる。このため、上部電極エッチングのみを行った後に可能となるプロセスは不可能となる。仮に、一括エッチング後に炉アニールを行うと、強誘電体膜パターンの周囲からPb抜けが起きるため、疲労特性の悪化がより激しくなる。
これに対し、本実施形態によれば、かかるPb抜けが生じないため、疲労特性の劣化が防止される。また、酸素欠損の補てんについても、比較的薄いIrO1.4膜(50nm)を介して酸素がPLZT膜に供給されるため、従来のように厚い上部電極(50nm+200nm)を介した場合よりも、効率がより高くなる。このため、図20に示すように、より高いスイッチング電荷量が得られる。
本願発明者は、更に疲労特性についての実験を行った。炉アニールでの温度は650℃とした。この結果を図21に示す。図21に示すように、第1の実施形態に係る上部電極の形成途中で炉アニールを行った試料の方が、上部電極のパターニング後に炉アニールを行った試料よりも、疲労させた後の3Vのスイッチング電荷量(Qsw@3V)が大きくなった。つまり、前者の方が、疲労特性が良好であった。これは、上述のように、Pb抜けが防止されるからである。なお、この疲労試験では、加速して評価を行うために、印加電圧を7Vとした。
なお、図20に示すように、上部電極の形成途中に550℃で炉アニールを行った試料(×)では、スイッチング電荷量Qswのウェハ面内分布が大きくなった。ウェハ面内のマッピング(図示せず)で詳細に検討したところ、ウェハ中心部でスイッチング電荷量Qswの回復の程度が低かった。このことは、ウェハ中心部のPLZT膜中の酸素欠損量がもともと多いことを示唆している。従って、ウェハ面内全体にわたって良好なスイッチング電荷量Qswを得るためには、600℃以上の温度で炉アニールを行うことが好ましく、650℃以上の温度で炉アニールを行うことがより一層好ましい。
これらの実験結果にも示されるように、上部電極膜のパターニング後に炉アニールを行う場合に生じるパターン依存の問題(上部電極の周囲から酸素が横方向に拡散するという問題)も、本実施例によれば解消される。また、一括エッチングを行う場合でも、一括エッチング前に炉アニールを行うことになるので、強誘電体膜を構成するPZTのPb抜けが起こらず、疲労特性の劣化を防止することができる。
(第2の実施形態)
次に、本発明の第2の実施形態について説明する。図16乃至図18は、本発明の第2の実施形態に係る強誘電体メモリ(半導体装置)の製造方法を工程順に示す断面図である。
先ず、図16(a)に示すように、シリコン基板等の半導体基板11の表面に、例えばSTI(shallow trench isolation)により素子分離領域12を形成する。次いで、素子分離領域12により区画された素子活性領域において、半導体基板11の表面にウェル13を形成する。続いて、ゲート絶縁膜17、ゲート電極18、シリサイド層19、ソース・ドレイン拡散層15、サイドウォール20及びシリサイド層16をウェル13の表面に形成することにより、MOSトランジスタ14を形成する。このMOSトランジスタ14が、図1におけるMOSトランジスタ2に相当する。なお、各MOSトランジスタ14には、2個のソース・ドレイン拡散層15を形成するが、その一方は、2個のMOSトランジスタ14間で共有させる。
次に、全面にシリコン酸窒化膜21を、MOSトランジスタ14を覆うようにして形成し、更に全面にシリコン酸化膜22を、例えば有機CVD法により形成する。シリコン酸窒化膜21は、シリコン酸化膜22を形成する際のゲート絶縁膜17等の水素劣化を防止するために形成されている。その後、各シリサイド層16まで到達するコンタクトホールをシリコン酸化膜22及びシリコン酸窒化膜21に形成することにより、プラグコンタクト部を開口する。そして、コンタクトホール内に、グルー膜23として、50nmのTiN膜及び30nmのTi膜からなる積層膜を形成した後、例えばCVD法によりW膜を埋め込み、CMP(化学機械的研磨)を行って平坦化することにより、Wプラグ24を形成する。
平坦化終了後、NH3ガスを用いたプラズマにて、シリコン酸化膜22(層間絶縁膜)の表面を改質する。後に形成する強誘電体キャパシタの面積に対するWプラグ24の面積の割合は10%程度と低いため、層間絶縁膜であるシリコン酸化膜22の改質は、強誘電体キャパシタを構成する強誘電体膜の結晶性の向上に繋がり、結果としてスイッチング電荷量Qswが増加する。NH3プラズマ処理の条件は、例えば、NH3の流量:350sccm、圧力:266.64Pa(2Torr)、パワー:HF100W/LF55W、時間:60秒間である。HFの周波数は、13.56MHz、LFの周波数は、300kHzである。
次いで、図16(b)に示すように、全面に下部電極膜25、強誘電体膜26及び上部電極膜27を順次形成する。
下部電極膜25の形成に当たっては、例えば、厚さが10nmのTi膜及び厚さが150nmのIr膜を下記表1に示す成膜条件で、スパッタ法により順次成膜する。
Figure 2005183842
強誘電体膜26としては、例えばPZT膜をMOCVD法により形成することができ、その厚さは、例えば120nmとし、その成膜条件の一例は下記表2のとおりである。
Figure 2005183842
この強誘電体膜26を形成するためのMOCVD法では、気化器を使うことが好ましい。そして、Pb、Zr及びTiの各固体原料を有機化合物溶液に溶かし、この溶かした溶液を気化させて、原料ガスを発生させ、その原料ガスを反応容器に導入し、更に別ラインから酸素ガスを供給してPZT膜を成膜する。PZT膜を成膜する際の原料及びその流量の一例を下記表3に示す。
Figure 2005183842
上部電極膜27の形成に当たっては、IrOx膜を成膜した後に、炉内でのアニールを行い、その後IrO2膜を成膜する。IrOx膜は、例えばスパッタ法により形成し、その成膜条件の一例は下記表4のとおりである。
Figure 2005183842
IrOx膜の成膜後に行うアニールは、IrOx膜の成膜による強誘電体膜26の損傷を回復するための回復アニールである。この回復アニールとしては、例えば550℃でO2雰囲気の炉内アニールを60分間行う。MOCVD法によるPZT膜を成膜した場合、スパッタ法とは異なり、O2雰囲気中での成膜になるため、必ずしも600℃以上の回復アニールは必要とされず、550℃でも十分に回復する。なお、この炉内アニールの前に、第1の実施形態と同様に、RTAを施しておくことがより好ましい。そして、炉内アニール後のIrO2膜の成膜では、例えばスパッタ法を採用し、その成膜条件の一例は下記表5のとおりである。
Figure 2005183842
続いて、図16(c)に示すように、パターニング及びエッチング技術を用いて、上部電極膜27、強誘電体膜26及び下部電極膜25を加工することにより、上部電極膜27を上部電極とし、下部電極膜25を下部電極とし、これらの間に強誘電体膜26が挟まれたスタック構造の強誘電体キャパシタを形成する。この強誘電体キャパシタが、図1における強誘電体キャパシタ1に相当する。なお、この加工では、例えばプラズマTEOS(tetraethyl orthosilicate)膜及びTiN膜の積層膜(図示せず)をハードマスクとして使用し、上部電極膜27、強誘電体膜26及び下部電極膜25を一括してエッチングする。
次に、図17(a)に示すように、強誘電体キャパシタを覆うアルミナ保護膜28を全面に形成する。アルミナ保護膜28は、例えばCVD法により形成し、その厚さは、例えば5乃至20nm、本実施形態では10nmとする。アルミナ保護膜28のステップカバレッジは良好である。続いて、550℃でO2雰囲気の炉内アニールを60分間行うことにより、強誘電体膜26に生じたエッチングダメージを回復させる。
次いで、図17(b)に示すように、全面に層間絶縁膜29を成膜した後、これをCMPにより平坦化する。層間絶縁膜29としては、例えばHDP(High Density Plasma)CVD装置を使用してシリコン酸化膜を成膜する。CMP後の残し膜厚は、例えば上部電極27上で400nmとする。
続いて、図18(a)に示すように、パターニング及びエッチング技術を用いて、層間絶縁膜29及びアルミナ保護膜28に、2個のMOSトランジスタ14により共有されたシリサイド層16に接続されたWプラグ24まで到達するコンタクトホールを形成する。次に、このコンタクトホール内にグルー膜30として、例えば50nmのTiN膜を形成した後、例えばCVD法によりW膜を埋め込み、CMP(化学機械的研磨)を行って平坦化することにより、Wプラグ31を形成する。その後、例えば350℃でN2プラズマに層間絶縁膜29及びWプラグ31の表面を晒す。このプラズマ処理の時間は、例えば120秒間である。このWプラグ31とその下に形成されているWプラグ24とから、ビア・トゥー・ビアコンタクトが実現される。
次いで、全面にW酸化防止膜(図示せず)を形成する。W酸化防止膜としては、例えばSiON膜を使用することができ、その厚さは例えば100nm程度である。そして、パターニング及びエッチング技術を用いて、図18(b)に示すように、W酸化防止膜及び層間絶縁膜29に、上部電極膜27まで到達するコンタクトホールを形成する。続いて、層間絶縁膜29の堆積時の水素による損傷及びエッチングによる損傷を回復させるためのアニールを施す。このアニールは、例えば550℃でO2雰囲気の炉内アニールとしてもよく、その時間は例えば60分間である。このアニールの後、W酸化防止膜をエッチバックにより除去する。
次に、グルー膜、配線材料膜及びグルー膜を順次堆積する。下層のグルー膜としては、例えば厚さが70nmのTiN膜と5nmのTi膜との積層膜を形成してもよく、配線材料膜としては、例えば厚さが400nmのAl−Cu合金膜を形成してもよく、上層のグルー膜としては、例えば厚さが30nmのTiN膜と60nmのTi膜との積層膜を形成してもよい。
次いで、上層のグルー膜上に反射防止膜(図示せず)を塗布により形成し、更にレジストを塗布する。続いて、レジスト膜を配線パターンに整合するように加工し、加工後のレジスト膜をマスクとして、反射防止膜、上層のグルー膜、配線材料膜及び下層のグルー膜をエッチングする。反射防止膜としては、例えばSiON膜を使用することができ、その厚さは例えば30nm程度である。このようなエッチングにより、図18(b)に示すように、グルー膜32、配線33及びグルー膜34が形成される。
その後、更に、層間絶縁膜の形成、コンタクトプラグの形成及び下から第2層目以降の配線の形成等を行う。そして、例えばTEOS酸化膜及びSiN膜からなるカバー膜を形成して強誘電体キャパシタを有する強誘電体メモリを完成させる。なお、上層配線の形成に際しては、上部電極膜27に接続された配線33がプレート線に接続されるようにし、2個のMOSトランジスタ14により共有されたシリサイド層16に接続された配線33がビット線に接続されるようにする。ゲート電極18については、それ自体をワード線としてもよく、また、上層配線において、ゲート電極18がワード線に接続されるようにしてもよい。
このような第2の実施形態では、上部電極膜27、強誘電体膜26及び下部電極膜25に対して一括エッチングを行っているが、上部電極膜27を構成するIrOx膜及びIrO2膜の形成の間に炉アニールを行っているため、炉アニールに伴うPb抜けを回避することが可能である。
また、本実施形態では、Wプラグ31及び24から構成されたビア・トゥー・ビアコンタクトを介して、配線33がシリサイド層16に接続されている。通常のロジック品に比べ強誘電体メモリには、強誘電体キャパシタの分だけ大きな段差が存在しているため、最下層の配線33から基板(又はその表面に形成された拡散層)へのコンタクトのアスペクトが大きくなる。このコンタクトを形成するために、従来のように一括エッチングによりコンタクトホールを開孔しようとしたのでは、エッチング自体が困難である。また、グルー膜の形成も困難である。このため、このようなコンタクトホールの開孔やグルー膜の形成に適した新たな設備が必要とされる。これに対し、ビア・トゥー・ビアコンタクトを形成する場合には、エッチング及びグルー膜の形成が比較的容易であるため、強誘電体メモリの歩留まりを向上させることができると共に、従来の装置をそのまま使用することが可能である。従って、開発費及び工程コストの低減が可能である。
以上説明したように、これらの実施形態によれば、強誘電体膜からのPb抜けを抑制し、疲労特性が優れた強誘電体キャパシタを得ることができる。また、MOCVD法による強誘電体膜を形成した後に、上部電極膜、強誘電体膜及び下部電極膜を一括してエッチングする場合でも、炉アニールを施して酸素欠損を十分に補うことが可能となるため、高い信頼性を具えた強誘電体キャパシタを得ることができる。従って、強誘電体メモリの微細化にも十分に対応することが可能である。
なお、強誘電体膜としては、PLZT膜の他にPZT膜等を用いることも可能である。
以下、本発明の諸態様を付記としてまとめて記載する。
(付記1)
導電膜を形成する工程と、
前記導電膜上に強誘電体膜を形成する工程と、
前記強誘電体膜上に第1の導電性酸化物膜を形成する工程と、
酸素を含有する雰囲気中で前記強誘電体膜の炉アニールを行う工程と、
前記第1の導電性酸化物膜上に第2の導電性酸化物膜を形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
(付記2)
前記強誘電体膜をMOCVD法により形成することを特徴とする付記1に記載の半導体装置の製造方法。
(付記3)
前記強誘電体膜を形成する工程と前記第1の導電性酸化物膜を形成する工程との間に、酸素を含有する雰囲気中で前記強誘電体膜のアニールを行う工程を有することを特徴とする付記1に記載の半導体装置の製造方法。
(付記4)
前記強誘電体膜をスパッタ法により形成することを特徴とする付記3に記載の半導体装置の製造方法。
(付記5)
前記第1の導電性酸化物膜を形成する工程と前記炉アニールを行う工程との間に、酸素を含有する雰囲気中で前記強誘電体膜のアニールを行う工程を有することを特徴とする付記1乃至4のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
(付記6)
前記第1の導電性酸化物膜を、前記第2の導電性酸化物膜を形成する際よりも低い酸化性の条件下で形成することを特徴とする付記1乃至5のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
(付記7)
前記強誘電体膜として、Pb、Zr及びTiを含有する酸化物膜を形成することを特徴とする付記1乃至6のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
(付記8)
前記強誘電体膜の炉アニールを、600℃以上の温度条件下で行うことを特徴とする付記1乃至7のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
(付記9)
前記強誘電体膜を形成する工程と前記第1の導電性酸化物膜を形成する工程との間のアニールを、酸素の分圧が大気圧の10%未満の条件下で行うことをと特徴とする付記3乃至8のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
(付記10)
前記第1の導電性酸化物膜を形成する工程と前記炉アニールを行う工程との間のアニールを、酸素の分圧が大気圧の5%未満の条件下で行うことを特徴とする付記5乃至9のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
(付記11)
前記第1及び第2の導電性酸化物膜として、酸化イリジウム膜を形成することを特徴とする付記1乃至10のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
(付記12)
前記第1の導電性酸化物膜として、IrOx膜(1<x<2)を形成し、
前記第2の導電性酸化物膜として、IrO2膜を形成することを特徴とする付記11に記載の半導体装置の製造方法。
(付記13)
前記第1及び第2の導電性酸化物膜を、反応性スパッタリング法により形成することを特徴とする付記1乃至12のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
(付記14)
前記第2の導電性酸化物膜、第1の導電性酸化物膜、強誘電体膜及び導電膜を、一括してパターニングすることにより、強誘電体キャパシタを形成する工程を有することを特徴とする付記1乃至13のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
(付記15)
前記第2の導電性酸化物膜、第1の導電性酸化物膜、強誘電体膜及び導電膜を、順次パターニングすることにより、強誘電体キャパシタを形成する工程を有することを特徴とする付記1乃至13のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
(付記16)
前記第1の導電性酸化物膜の厚さを、20nm乃至75nmとすることを特徴とする付記1乃至15のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
(付記17)
前記第2の導電性酸化物膜の厚さを、100nm乃至300nmとすることを特徴とする付記1乃至16のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
本発明の実施形態に係る方法によって製造する強誘電体メモリのメモリセルアレイの構成を示す回路図である。 本発明の第1の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 図2に引き続き、本発明の第1の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 図3に引き続き、本発明の第1の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 図4に引き続き、本発明の第1の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 図5に引き続き、本発明の第1の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 図6に引き続き、本発明の第1の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 図7に引き続き、本発明の第1の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 図8に引き続き、本発明の第1の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 図9に引き続き、本発明の第1の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 図10に引き続き、本発明の第1の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 図11に引き続き、本発明の第1の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 図12に引き続き、本発明の第1の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 図13に引き続き、本発明の第1の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 図14に引き続き、本発明の第1の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 本発明の第2の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 図16に引き続き、本発明の第2の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 図17に引き続き、本発明の第2の実施形態に係る強誘電体メモリの製造方法を工程順に示す断面図である。 上部電極膜のパターニング後に炉アニールを行った場合のアニール温度とスイッチング電荷量との関係を示すグラフである。 上部電極膜の形成途中に炉アニールを行った場合のアニール温度とスイッチング電荷量との関係を示すグラフである。 疲労特性の変化を示すグラフである。
符号の説明
1:強誘電体キャパシタ
2:MOSトランジスタ
3:ビット線
4:ワード線
5:プレート線
11:半導体基板
12:素子分離絶縁膜
13:ウェル
14:MOSトランジスタ
15:ソース・ドレイン拡散層
16:シリサイド層
17:ゲート絶縁膜
18:ゲート電極
19:シリサイド層
20:サイドウォール
21:シリコン酸窒化膜
22:シリコン酸化膜
23、30、32、34:グルー膜
24、31:Wプラグ
25:下部電極膜
26:強誘電体膜
27:上部電極膜
28:アルミナ保護膜
29:層間絶縁膜
33:配線
51:シリコン基板
52:素子分離絶縁膜
53a:pウェル
53b:nウェル
54:ゲート絶縁膜
55a、55b、55c、55d:ゲート電極
56a:n型不純物拡散領域
56b:p型不純物拡散領域
57:側壁絶縁膜
58a、58b:高融点シリサイド層
59:カバー膜
60、66:層間絶縁膜
61、65、71:Al23
62:Pt膜
63:PLZT膜
64a:IrOx
64b:IrO2
67:バリアメタル膜
68:タングステン膜
69:プラズマSiON膜
70:配線
72:下部電極
73:容量絶縁膜
74:上部電極
75a、75b、75c:コンタクトホール
76:コンタクトプラグ
77:孔

Claims (10)

  1. 導電膜を形成する工程と、
    前記導電膜上に強誘電体膜を形成する工程と、
    前記強誘電体膜上に第1の導電性酸化物膜を形成する工程と、
    酸素を含有する雰囲気中で前記強誘電体膜の炉アニールを行う工程と、
    前記第1の導電性酸化物膜上に第2の導電性酸化物膜を形成する工程と、
    を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
  2. 前記強誘電体膜をMOCVD法により形成することを特徴とする請求項1に記載の半導体装置の製造方法。
  3. 前記強誘電体膜を形成する工程と前記第1の導電性酸化物膜を形成する工程との間に、酸素を含有する雰囲気中で前記強誘電体膜のアニールを行う工程を有することを特徴とする請求項1に記載の半導体装置の製造方法。
  4. 前記強誘電体膜をスパッタ法により形成することを特徴とする請求項3に記載の半導体装置の製造方法。
  5. 前記第1の導電性酸化物膜を形成する工程と前記炉アニールを行う工程との間に、酸素を含有する雰囲気中で前記強誘電体膜のアニールを行う工程を有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
  6. 前記第1の導電性酸化物膜を、前記第2の導電性酸化物膜を形成する際よりも低い酸化性の条件下で形成することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
  7. 前記強誘電体膜として、Pb、Zr及びTiを含有する酸化物膜を形成することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
  8. 前記強誘電体膜の炉アニールを、600℃以上の温度条件下で行うことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
  9. 前記第1の導電性酸化物膜の厚さを、20nm乃至75nmとすることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
  10. 前記第2の導電性酸化物膜の厚さを、100nm乃至300nmとすることを特徴とする請求項1乃至9のいずれか1項に記載の半導体装置の製造方法。
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