JP2004315204A - 荷役用アタッチメント - Google Patents

Abstract

【課題】荷姿の異なる物品の荷役作業を多くの人手を要することなく、荷姿に応じて合理的に、かつ能率よく荷扱いが行える機能を備えた荷役用アタッチメントを提供する。
【解決手段】作業機械の腕部先端部と連結できる取付ブラケット２３を上部に設けられて旋回機構２４を備える支持体２１と、この支持体２１の旋回機構２４の回動側に基端部を固着されて垂下する主フレーム２７と、その主フレーム２７の二股に分岐された下端２７ｂから回転軸心にほぼ直交して所要の間隔で前方に伸びる一対のフォーク２８，２８と、前記主フレーム２７の上部に基端部を枢着されて前記一対のフォーク２８，２８間でそのフォーク２８上に受支される直線状の荷物を上側から保持する荷物押え保持機構３０とを備える。
【選択図】 図２

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主としてリング状に荷造りされた物品や棒材などを能率よく揚重搬送できるようにされた荷役用アタッチメントに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば線材をコイル状に束ねられた製品のようにリング状に荷造りされた物品を揚重運搬するには、図８（ａ）に示されるようなシーフック１００と称される吊り具が汎用されている。このシーフック１００は、一般に所定の間隔で平行する二本のフォーク１０１を備え、その各フォーク１０１の基部１０２を上向きに屈曲させて側面視コ字状に形成され、屈曲形成された上端部１０３を横繋ぎ部材１０４で相互に連結されて一体構造にされている。そして、前記横繋ぎ部材１０４の上面適所に所要の間隔で吊下げ用のブラケット１０５，１０５が付設され、シャックル１０６を介して吊下げワイヤロープ１０７によってクレーンのフック１０８に吊り掛けられて吊下げられるように構成されている。なお、前記吊下げ用ブラケット１０５，１０５の取付位置は、吊下げワイヤロープ１０７によって吊下げられた状態で、フォーク１０１がほぼ水平に保たれるように吊り心位置を設定されている。
【０００３】
このようにされたシーフック１００は、コイル状（リング状）にされた物品１５０を搬送する際に、フォーク１０１をそのコイル状物品１５０の中空部分に挿入して、持ち上げることにより、図８（ａ）に仮想線で表わされるようにフォーク１０１でコイル状物品１５０を吊り掛けると、そのコイル状物品１５０がフォーク１０１から抜け出さないで吊下げられて移動できるようにされている。
【０００４】
また、資材倉庫などにおいて、棒鋼など長尺の重量物を荷扱いする作業では、その長尺重量物を予め荷扱いに適した重量となるように複数本結束されており、このような長尺重量物を搬入出するには、その長尺重量物をベルト式のスリングによって縛ってクレーンにより吊下げて運搬車両に積み込み、あるいは荷降ろし作業が行われている。
【０００５】
ところで、船舶荷役作業において、前述のような鉄鋼製品を船倉に積み込む作業や荷降ろし作業を行う場合、輸送の都合で荷姿がコイル状にされた線材と棒鋼とを積み込んで運搬されることが多く、このような荷姿の異なる物品を荷役するには、前述のように別個な吊り具を用いて荷役作業を行はねばならない。それでは吊り具を交換しなければならないので、通常、シーフック１００を使用してコイル状の物品１５０を取り扱い、棒鋼１６０を取扱うときには、図８（ｂ）に示されるように、シーフック１００の各フォーク１０１，１０１に、棒鋼１６０を荷扱いに適した位置で縛った二本のベルトスリング１１０を吊り掛けて運搬するような操作がなされている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような荷姿の異なる物品を船舶荷役作業する場合には、前述のようにシーフック１００を用いてクレーン作業を行うので、吊りロープ端のフック１０８で吊下げられるシーフック１００に荷揚げ物品（１５０，１６０）を玉掛けする操作を行うために、船倉内では少なくとも二人の玉掛け作業員と一人の指図者とを配置し、岸壁側では少なくとも二人の玉掛け作業員を必要としている。したがって、クレーンのオペレータを含むと６名の作業者が荷役作業に必要となり、多くの人件費がかかることになる。したがって、この種作業の合理化によって人件費の軽減を図ることが要望されている。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、荷姿の異なる物品の荷役作業を多くの人手を要することなく、荷姿に応じて合理的にかつ能率よく荷扱いが行える機能を備えた荷役用アタッチメントを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
前述された目的を達成するために、第１発明による荷役用アタッチメントは、
作業機械の腕部先端部と連結できる取付ブラケットを上部に設けられて旋回機構を備える支持体と、この支持体の旋回機構の回動側に基端部を固着されて垂下する主フレームと、その主フレームの二股に分岐された下端から回転軸心にほぼ直交して所要の間隔で前方に伸びる一対のフォークとを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の荷役用アタッチメントは、作業機械の腕部先端に上部の取付ブラケットでもって装着して使用できて、支持体に組込まれている旋回機構を遠隔操作することで自由にフォークの向きを変えることができるので、作業機のオペレータが運搬しようとするコイル状の荷物をフォークで吊り掛けて吊上げる際、あるいは運搬して荷降ろしする際に、作業機械の腕部を昇降移動させながら支持体から垂下する主フレーム下端にて前方に突き出して設けられる一対のフォークの向きを自由に変えて荷降ろし・荷揚げすることができる。したがって、例えば船倉から荷揚げする場合でも、指図者の指示によりオペレータがフォークの向きを変えるなど荷揚げの状況に合わせてアタッチメントを遠隔操作して作業ができ、玉掛け操作が容易になって作業能率の向上が図れるという効果を奏する。
【００１０】
また、第２発明による荷役用アタッチメントは、
作業機械の腕部先端部と連結できる取付ブラケットを上部に設けられて旋回機構を備える支持体と、この支持体の旋回機構の回動側に基端部を固着されて垂下する主フレームと、その主フレームの二股に分岐された下端から回転軸心にほぼ直交して所要の間隔で前方に伸びる一対のフォークと、前記主フレームの上部に基端部を枢着されて前記一対のフォーク間でそのフォーク上に受支される直線状の荷物を上側から保持する荷物押え保持機構とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
このように構成される本発明によれば、例えば屈伸する作業機のアーム先端部に取付ブラケットによって吊設されて支持体の旋回機構を遠隔操作で駆動するようにすれば、作業機のアームを屈伸させて前記支持体に主フレームを介し取付くフォークによって棒材のような直線的の荷物を掬い上げて、その上から荷物押え保持機構によってフォークで受支される前記荷物を押えて保持するようにすることで、玉掛けすることなく安定状態で棒状の荷物を持ち上げて移送することができる。したがって、フォークのみを使用するとコイル状の荷物の運搬ができ、フォークと荷物押え保持機構を同時に使用することで棒状の荷物の運搬が行えることになり、一つのアタッチメントをそのまま使用して二種類の荷姿の荷物を容易に取扱うことができるという効果がある。
【００１２】
前記第２発明において、荷物押え保持機構は、前記主フレームに基端部を枢支されて前方に突き出す保持アームと、この保持アームの上面に突設されるブラケットと主フレーム前上部とに両端部を枢支されて保持アームを上下回動させる操作シリンダとでなり、前記保持アームの前下部に被搬送物の押え保持部が設けられている構成であるのが好ましい（第３発明）。こうすると、棒状の荷物を前記両フォーク上に受支させてその上側から操作シリンダにより保持アームを下向きに回動させて、押え保持部によりフォーク上に受支されている棒状の荷物を抱持させれば、その棒状の荷物を両フォークとこの保持アームとによる三点保持で位置ずれを起こすことなく安定状態でフォークによって特別な玉掛けを行うことなく持ち上げて搬送することができる。したがって、フォークによるコイル状の荷物のほかに棒状の荷物を取扱うことができるのである。
【００１３】
前記第３発明において、前記荷物押え保持機構の保持アームには、その先端と適宜寸法離れた後部位置とに下向きの爪部が形成され、それら両爪部間に被搬送荷物を把持する押え保持部が形成されているのがよい（第４発明）。こうすると、棒状の荷物をフォーク上に掬い上げて搬送させる場合、フォークによる掬い上げ操作と協働して保持アームを下向きに回動させることにより、保持アームを下向き回動させると先端の爪部によってフォーク上に掬い込まれる棒材を積極的に掻き上げる働きをして手早く取り込む操作ができ、同時にフォーク上に掬い上げた荷物を保持アームの保持部によって押さえ込んで位置ずれしないように固定保持することができる。なお、後側の爪部は保持部から主フレーム側に移動しようとする棒状の荷物の移動を阻止して所定位置に保持させる働きをする。
【００１４】
前記発明において、保持アームに設けられる押え保持部の保持面にはゴム質の滑り止め材を貼着されているのがよい（第５発明）。こうしておくと、フォーク上に棒状の荷物を受支して搬送する場合、保持アームによってその荷物を押えて保持するのに保持力の確保が容易になり、搬送中に荷崩れを起こすことなく移動することができ、また荷物を傷付けることを予防できるという利点がある。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による荷役用アタッチメントの具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１には本発明にかかる荷役用アタッチメントが使用される作業機械の一実施形態の全体図が示されている。図２には本実施形態の荷役用アタッチメントの全体斜視図が、図３にはアタッチメントの側面図が、図４には図３のＡ−Ａ視図が、図５には支持体の縦断面図が、それぞれ示されている。
【００１７】
図１に示される荷役作業をする作業機械１は、履帯式の下部走行体２の車体フレーム２ａ上面中央に円柱状のマスト３が立設されて、そのマスト３上に旋回機構４を介して上部旋回体５が取付られ、この上部旋回体５上に基端部を枢着されてブームシリンダ１１により起伏自在なブーム７と、そのブーム７先端に接続されてブーム７上に基端を支持されるアームシリンダ１２により起伏自在に支持されるアーム８と、そのアーム８先端に支持されて物品を荷揚げ・荷降ろしするアタッチメント２０を付設されてなる作業機６を備えたもので、主に岸壁での荷役作業を行うものである。なお、図中符号１３はアシストシリンダ、１５は運転室で上部旋回体５上に基部を設置される平行リンク機構１６によって前方に張り出されるようになっている。また、前記アタッチメント２０は、アーム８の先端部に設けられるリンク１８を介して操作シリンダ１７によって操作されるようになっている。それら各シリンダおよびアタッチメント２０に組込まれている油圧機器は上部旋回体５上に設置される図示されない油圧駆動装置を運転室１５でのレバー操作で図示されない制御装置を操作して作動されるようになっている。
【００１８】
前記荷役用のアタッチメント２０は、図２〜図５に示されるように、アーム８の先端部に取付けられる取付ブラケット２３を上部に設けられて旋回機構２４を備える支持体２１と、この支持体２１の旋回機構２４における回動側に基端部を固着されて垂下する主フレーム２７と、その主フレーム２７の二股に分岐される下端部からほぼ直交して前方に伸びる二本のフォーク２８，２８と、それら二本のフォーク２８間の中間位置になるように基端部を前記主フレーム２７の上部に枢支されて起伏可能に設けられる荷物押え保持機構３０とで構成されている。
【００１９】
前記支持体２１は、旋回機構２４を内蔵する円形の支持盤２２の上部に一対の取付ブラケット２３が所定の間隔で立設されており、その取付ブラケット２３の上部で前後に設けられた一方（実質的に後側）の取付孔２３ａを、アーム８の先端に枢支軸ピン８ａ（図６参照）にて連結されるようにして、他方（実質的に前側）の取付孔２２ｂをアーム８に付設される操作シリンダ１７で操作されるリンク１８の一端とピン１８ａ連結（図６参照）されるようになっている。そして、前記支持盤２２の内部には、旋回機構２４として旋回輪が設けられ、その内歯車２４ｂを備える内輪２４ａが支持盤２２の上面に取付られた油圧モータ２５にて駆動されるピニオン２５ａと前記内歯車２４ｂとの噛み合いで内輪２４ａ側が回転するようにされ、その内輪２４ａに固着された回転取付部材２６に前記主フレーム２７が取付けられる。図中符号３９は油圧駆動部（油圧モータ２５，荷物押え保持機構の操作シリンダ３６）への油圧供給用スイベルジョイントである。
【００２０】
前記主フレーム２７は、その基端部２７ａを前記支持体２１の旋回機構２４における回転取付部材２６の下面に、図３で示されるように、旋回中心軸線ａより偏芯して取付けられて垂設されている。そして、この主フレーム２７は、下向き二股状に形成され、その二股にされた下端２７ｂ，２７ｂの前面にフォーク２８，２８が所要の間隔Ｐで前方に向って平行に取付けられている。なお、主フレーム２７は、前記フォーク２８，２８に負荷が作用しても変形することがない強度を所有する剛性を与えられている。
【００２１】
フォーク２８は、左右一対例えばコイル状に荷造りされた線材（荷物）Ｂ（図３および図４に二点鎖線で表わされている。参照）をその中空部Ｂ’に差込んで片持ちできる強度を具備する断面構造で、かつその全長によって前記コイル状の荷物Ｂを保持できる長さ寸法にされ、基端２８ａを前述のように主フレーム２７の下端部２７ｂ前面に固着されており、先端部上面に掬い角を形成した斜面２８ｂを備えている。また上面には、必要に応じてゴムなどの弾性材（図示省略）を貼着して滑り止め機能を付与するようにされる。また上面両縁を曲面にして吊り掛ける物品に擦り傷が付かないように配慮される。
【００２２】
前記荷物押え保持機構３０は、主フレーム２７の上部前側に所要の間隔で突設された一対のブラケット２９にて基端部を軸ピンにより枢着されて所要長さで突き出す保持アーム３１と、この保持アーム３１の上面中間位置のブラケット３２と前記主フレーム２７の前面上部に基端を枢着される操作シリンダ３６のロッド端とを連結して、その保持アーム３１が上下動可能にされている。
【００２３】
前記保持アーム３１は、その先端と適宜寸法離れた中間部とに下向きに爪部片３３，３４が突き出して設けられ、その両爪部片３３，３４間を上向き彎曲面に形成して被搬送物を把持するための保持部３５とされている。この保持部３５の表面にはゴム質の弾性材が滑り止め材（図示省略）として貼着されている。
【００２４】
このように構成される本実施形態のアタッチメント２０は、図１および図６によって示されるように、作業機械１のアーム８先端部に装着され、上部旋回体５上に搭載される運転室１５に搭乗するオペレータの操作によって、作業機６のブーム７およびアーム８の屈伸動作とともに操作されて荷役作業に用いられる。
【００２５】
その荷役作業を船艙内から岸壁側に荷揚げする作業の実施の形態について説明すれば、オペレータは作業機６のブーム７およびアーム８を、それぞれの起伏操作を行わせるブームシリンダ１１，アームシリンダ１２を操作し、かつアタッチメント２０の操作シリンダ１７をも作動させてアタッチメント２０のフォーク２８がほぼ水平になるようにして船艙内に移動させる。この際、アタッチメント２０のフォーク２８は、アーム８上に設けられる操作シリンダ１７のロッドを進退させることで、アーム８先端の枢支軸ピン８ａを基準としてリンク１８による上下操作によって取付ブラケット２３を介して支持体２１（支持盤２２）を水平状態に支持される。したがって、この支持体２１の下部に位置する回転取付部材２６に繋がる主フレーム２７からその下端にて前方へ突き出す一対のフォーク２８，２８が水平状態に維持されて目的の積荷位置に移動させられる。
【００２６】
図示省略するが、この実施形態では、船艙内に積み込まれている貨物（荷物）が線材をコイル状に荷造りされたものと、棒鋼とを混載された状態での荷揚げ作業を行う場合について説明する。
【００２７】
積荷の配置によって手順が異なるが、まずコイル状の荷物Ｂから荷揚げするには、まず荷物押え保持機構３０の保持アーム３１を引上げて荷姿がコイル状（環状）の荷物Ｂを運び上げるのに支障がないように準備する。その後、前記要領（フォーク２８がほぼ水平状態にする）で船艙内に移動させたアタッチメント２０を、そのフォーク２８が荷物の中空部Ｂ’内に挿入できる状態で操作して、図３および図４に二点鎖線で示されるように、フォーク２８の基端部まて荷物Ｂを受入れて持ち上げる。この際に両フォーク２８，２８に同時に荷物Ｂを受入れる。こうしてフォーク２８をほぼ水平状態に維持させて作業機６を上昇させると、安定状態に保たれて荷揚げ作業を行うことができる。荷扱いするに際して、フォークの向きを変更するには、支持体２１に内蔵される旋回機構２４を油圧モータ２５により作動させて、ピニオン２５ａと内歯車２４ｂとの噛み合い駆動で内輪２４ａとともに回転取付部材２６を介して取付く主フレーム２７を所要角度に旋回させることにより行える。
【００２８】
岸壁側の荷降ろし位置まで作業機６を周知の操作で旋回操作して移動させて、荷物Ｂを所要位置に降ろし、フォーク２８への負荷を除くと、空荷になるのでそのままフォーク２８が後退する操作を行うことで荷降ろし動作が完了する。以後この操作の繰返しによって荷役作業を行うことができる。
【００２９】
次に、棒鋼を取扱うには、まず、荷物押え保持機構３０の保持アーム３１は引き上げ状態に維持してアタッチメント２０を船艙内に移動させる。船艙内で盤木４０上に載せられている所要本数に結束された棒鋼Ｃを図７（ｂ）に例示するように、アタッチメント２０のフォーク２８，２８を棒鋼Ｃの下側空間部に挿入して（二点鎖線矢印ｆ）、そのフォーク２８，２８上に掬い取る操作を行う。この際に、荷物押え保持機構３０の保持アーム３１を操作シリンダ３６のロッドを前進操作して押し下げ、先端の爪部片３３で結束されている棒鋼Ｃの全長のほぼ中間位置を掻き寄せるように引き掛け、フォーク２８，２８とともに後退させて（矢印ｇ）、荷揚げする結束分のみが他の積荷から離れる位置まで移動する。
【００３０】
こうすることで、荷揚げする結束された棒鋼Ｃは、アタッチメント２０のフォーク２８，２８上に受支されて、その両フォーク２８，２８の中間位置で上側から保持アーム３１の保持部３５によって押さえ付けられた状態になる。したがって、結束された棒鋼Ｃは、いわゆる三点保持の状態となり、保持アーム３１による押え操作で位置ずれを起こすことなく荷揚げすることができる。なお、保持アーム３１における保持部３５の表面に滑り止め材を貼着しておけば、滑りを防止できるとともに、その弾性によって棒鋼Ｃの表面を傷付けることなく運搬することができる。
【００３１】
こうして荷揚げされた荷物を岸壁側の荷降ろし位置まで作業機６を周知の操作で移動させて、所要位置に荷降ろしする場合には、フォーク２８，２８を目的位置で着地させ、あるいは荷物を受支できる状態になる位置まで移動させて、荷物押え保持機構３０の操作シリンダ３６を後退操作すると、保持アーム３１が引上げられるので、保持部３５によって押えられていた棒鋼Ｃの保持が解放される。したがって、フォーク２８の位置を少し下げて後退させると荷降ろしが完了する。なお、必要に応じて荷降ろし時に、フォーク２８の先端側を少し下げることで傾斜するから、棒鋼Ｃをフォーク２８，２８上で滑らせて荷降ろしすることもできる。以後この操作を順次繰返すことにより、結束された棒鋼Ｃの荷降ろし作業を継続して行うことができる。
【００３２】
このように、本実施形態の荷役用アタッチメント２０は、フォーク２８と荷物押え保持機構３０を備えているので、コイル状の荷姿をした荷物と直棒状ものを結束された荷姿の荷物とを、荷姿に合わせて交換することなく、１基のアタッチメントで共用することができ、交換に要する手間を省いて効率よく荷役を行えるのである。しかも、特別に部品の交換や付加を要せず、荷物押え保持機構３０の保持アーム３１を不要時には引上げておけばよいから、混載された貨物便で荷降ろし時に混在する貨物を取出す場合であっても荷物押え保持機構３０を作動させるか休止するかの使い分けで処理できるので便利であると言える。
【００３３】
また、本実施形態のアタッチメントは、玉掛け操作を作業者が行わないで荷扱いできるので、指図者がオペレータに合図を送るだけで荷揚げ作業を実施でき、従来のように多人数の作業者を必要とせずに荷役できることになり、人件費を著しく削減できコストダウンを図ることができるという効果を奏するのである。
【００３４】
以上の説明においては、フォークと荷物押え保持機構とを備えた構成のアタッチメントについて記載したが、フォークのみを備えるものとして構成される場合も、支持体に旋回機構を備えているので、作業機としての先端位置をそのままにして旋回機構を作動させることにより、フォークの向きを自在に変えて荷扱いすることができるので、狭い場所での取扱を容易にするという利点が有る。
【００３５】
また、上述の説明では、船舶荷役における荷揚げ作業について記載したが、陸上から船舶への積み込み作業においては、前記操作とほぼ逆の手順により積み込みを行うことができる。また、陸上での荷扱いにおいても同様にして使用することができる。なお、前記実施形態では棒鋼を扱う場合について述べたが、角材や形鋼などでも利用できることは言うまでもない。そのほかに、このアタッチメントは、屈伸する作業機を備える作業機械以外の荷役機械に取付けて使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明にかかる荷役用アタッチメントが使用される作業機械の一実施形態の全体図である。
【図２】図２は、本実施形態の荷役用アタッチメントの全体斜視図である。
【図３】図３は、アタッチメントの側面図である。
【図４】図４は、図３のＡ−Ａ視図である。
【図５】図５は、支持体の縦断面図である。
【図６】図６は、アタッチメントの取付態様を表わす図である。
【図７】図７は、結束された棒鋼を取扱う場合の態様を表わす図で、その全体斜視図（ａ）と取り込み時の態様説明図（ｂ）である。
【図８】図８は、従来のシーフックを用いた場合の荷役作業態様を表わす図（ａ）（ｂ）である。
【符号の説明】
１ 作業機械
６ 作業機
７ ブーム
８ アーム
２０ アタッチメント
２１ 支持体
２２ 支持盤
２３ 取付ブラケット
２４ 旋回機構
２６ 回転取付部材
２７ 主フレーム
２８ フォーク
３０ 荷物押え保持機構
３１ 保持アーム
３３，３４ 爪部片
３５ 保持部
Ｂ コイル状の荷物
Ｃ 結束された棒鋼

Claims (5)

1. 作業機械の腕部先端部と連結できる取付ブラケットを上部に設けられて旋回機構を備える支持体と、この支持体の旋回機構の回動側に基端部を固着されて垂下する主フレームと、その主フレームの二股に分岐された下端から回転軸心にほぼ直交して所要の間隔で前方に伸びる一対のフォークとを備えることを特徴とする荷役用アタッチメント。
2. 作業機械の腕部先端部と連結できる取付ブラケットを上部に設けられて旋回機構を備える支持体と、この支持体の旋回機構の回動側に基端部を固着されて垂下する主フレームと、その主フレームの二股に分岐された下端から回転軸心にほぼ直交して所要の間隔で前方に伸びる一対のフォークと、前記主フレームの上部に基端部を枢着されて前記一対のフォーク間でそのフォーク上に受支される直線状の荷物を上側から保持する荷物押え保持機構とを備えることを特徴とする荷役用アタッチメント。
3. 荷物押え保持機構は、前記主フレームに基端部を枢支されて前方に突き出す保持アームと、この保持アームの上面に突設されるブラケットと主フレーム前上部とに両端部を枢支されて保持アームを上下回動させる操作シリンダとでなり、前記保持アームの前下部に被搬送物の押え保持部が設けられている構成である請求項２に記載の荷役用アタッチメント。
4. 前記荷物押え保持機構の保持アームには、その先端と適宜寸法離れた後部位置とに下向きの爪部が形成され、それら両爪部間に被搬送荷物を把持する押え保持部が形成されている請求項３に記載の荷役用アタッチメント。
5. 前記保持アームに設けられる押え保持部の保持面にはゴム質の滑り止め材を貼着されている請求項３または４に記載の荷役用アタッチメント。

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