JP2007230747A - 作業方法および作業機械 - Google Patents

Abstract

【課題】効率のよい作業方法および作業機械を提供する。
【解決手段】作業現場まで輸送されてトレーラ６１に搭載されているクローラクレーン１に対して、クローラクレーン支持装置４０を取り付ける。クローラクレーン支持装置４０は、クローラクレーン１の周囲へ向かって張り出した状態で取り付けられる。荷台６１ｆとクローラクレーン１との固定を解除するとともに、各油圧シリンダ４２に不図示の油圧配管を接続してクローラクレーン１から圧油を供給することで、各油圧シリンダ４２のシリンダロッドが伸張されて、クローラクレーン１がトレーラ６１の荷台６１ｆから持ち上がって浮く。ブーム４やカウンタウェイト７などを旋回体２に取り付け、主巻ロープ１３を掛け回すなどすることで、荷役作業が可能な状態となる。
【選択図】図１６

Description

本発明は、移動と作業とを繰り返す作業方法および作業機械に関する。

クローラクレーン等のクローラ走行式の作業機械では、トレーラ等に搭載して輸送する際の寸法制限や重量制限を満足させるために、クローラが設けられるサイドフレームがトラックフレームから取り外される。そして作業場所まで輸送された後、サイドフレームが再びトラックフレームに取り付けられる（特許文献１参照）。

特開平６−１６３８８号公報

しかし、移動と作業とを繰り返す場合、トラックフレームに対するサイドフレームの着脱作業も繰り返さなければならず、作業効率上好ましくない。

（１） 請求項１の発明による作業方法は、走行輪を有するキャリアに作業機本体を載置して移動し、キャリアの走行輪に作業時の荷重が作用しないように作業機本体をジャッキアップした状態で作業することを特徴とする。
（２） 請求項２の発明は、請求項１に記載の作業方法において、キャリアに載置した作業機本体を移動する際には、作業機本体をジャッキアップするジャッキアップ手段を作業機本体から取り外し、作業機本体をジャッキアップする際には、ジャッキアップ手段を作業機本体に取り付けることを特徴とする。
（３） 請求項３の発明による作業方法は、走行輪を有するキャリアに作業機本体を載置して移動し、キャリアの走行輪に作業時の荷重が作用しないように作業機本体をキャリアごとジャッキアップした状態で作業することを特徴とする。
（４） 請求項４の発明は、請求項３に記載の作業方法において、キャリアに載置した作業機本体を移動する際には、キャリアをジャッキアップするジャッキアップ手段をキャリアから取り外し、キャリアをジャッキアップする際には、ジャッキアップ手段をキャリアに取り付けることを特徴とする。
（５） 請求項５の発明による作業機械は、ジャッキアップ装置および走行を可能とする走行輪を有するキャリアと、キャリアに載置される作業機本体と、作業機本体をキャリアに固定する固定手段とを備えることを特徴とする。
（６） 請求項６の発明による作業機械は、作業機本体と、トラクタに連結される連結部および走行を可能とする走行輪を有する前キャリアと、走行を可能とする走行輪を有する後キャリアと、走行輪に作業時の荷重が作用しないように作業機本体をジャッキアップするジャッキアップ手段と、作業機本体を前キャリアおよび後キャリアの上に保持するための連結手段であって、作業機本体の前方と前キャリアとを連結する第１の連結手段、および、作業機本体の後方と後キャリアとを連結する第２の連結手段とを備えることを特徴とする。

本発明によれば、キャリアに作業機本体を載置して移動し、キャリアの走行輪に作業時の荷重が作用しないように作業機本体をジャッキアップした状態で作業するので、作業効率が向上する。

図１〜１６を参照して、本発明による作業方法および作業機械の一実施の形態を説明する。図１は本発明による作業機械の一例としてのクローラ走行式の作業機械（クローラクレーン１）の側面図であり、図２はクローラクレーン１の正面図である。図において、１００は履帯式の下部走行体、２は下部走行体１００の上部に旋回装置３を介して設けられる旋回体、４は旋回体２の前部に俯仰動可能に軸支されるブーム、５は旋回体２の前部でブーム４の側方部に設けられる運転室、６は運転室５の後部に設けられる機械室である。

７は旋回体２の後端部に設けられるカウンタウェイト、８は旋回体２上に立設されるＡフレームで、このＡフレームは、旋回体２に設けられる不図示の起伏ウインチから繰出される起伏ロープ１４をブーム４の頂部に向けて案内するものである。９はブーム４の所定量以上の後傾を制限するバックステーである。１５は旋回体２上に設けられる主巻ウインチである（図２）。なお、説明の便宜上、図２ではブーム４の記載を省略している。

図３は、トラックフレーム１１０を上方から見たときの平面図である。図２，３に示すように、下部走行体１００は、略Ｈ形状のトラックフレーム１１０と、サイドフレーム１２０とを備えている。トラックフレーム１１０の両側には、各一対の連結部１１１が外側に張り出すように形成され、この連結部１１１に左右一対のサイドフレーム１２０がそれぞれ連結される。

サイドフレーム１２０は、サイドフレーム１２０の一端に取り付けられた駆動輪１２１と他端に取り付けられた従動輪１２２とに掛け回された履帯１２３を備えている（図１）。下部走行体１００には、トラックフレーム１１０の前部と後部にそれぞれ２つずつ、ジャッキ取付部１１２が設けられている（図２，３）。ジャッキ取付部１１２は、後述するように、サイドフレーム１２０の着脱時などにジャッキアップをしてクローラクレーン１を支えるジャッキアップ装置が着脱可能に取り付けられる部位である。

ブーム４は、ラチス構造をなし、旋回体２に回動可能に軸支される基端ブーム４ａと、基端ブーム４ａの先端部に不図示の連結ピンによって連結される繋ぎブーム４ｂと、繋ぎブーム４ｂの先端部に不図示の連結ピンによって連結される先端ブーム４ｃとからなる。先端ブーム４ｃの先端には、旋回体２上の主巻ウインチ１５から繰り出される主巻ロープ１３を下方に向けて案内するシーブ１０，１１が設けられる。１２は、先端ブーム４ｃの頂部から吊下げされる主巻ロープ１３が掛け回され、主巻ロープ１３の繰出し、繰込みによって昇降するフックである。

このように構成されるクローラクレーン１は、従来のクローラクレーンと同様の構成である。また、クローラクレーン１は、次のようにして輸送のために分解されるが、その分解手順も従来のクローラクレーンの分解手順と何ら変わりがない。クローラクレーン１の分解では、まず、ブーム４を前方に倒して、地面に接地させ、主巻ロープ１３をフック１２、シーブ１０，１１から外し、起伏ロープ１４を先端ブーム４ｃから外す。別に用意したクレーン（補助クレーン）を用いて基端ブーム４ａやカウンタウェイト７などを旋回体２から外す。

次に、図４に示すジャッキアップ装置３０をジャッキ取付部１１２に取り付ける。ジャッキアップ装置３０は、腕部３１と、腕部３１の一端に取り付けられた油圧シリンダ３２とを有する。腕部３１の他端にはジャッキ取付部１１２に取り付けられる取付部３３が設けられている。取付部３３は、不図示の取り付けピンを用いてジャッキ取付部１１２に対して容易に着脱可能となるように構成されている。

図５は、ジャッキアップ装置３０がジャッキ取付部１１２に取り付けられたクローラクレーン１の正面図である。このようにジャッキアップ装置３０が取り付けられた後、油圧シリンダ３２の下方の地面に、地面との接触面積を増やすためのフロート３３を設置し、各油圧シリンダ３２に不図示の油圧配管を接続してクローラクレーン１から圧油を供給する。これにより、各油圧シリンダ３２のシリンダロッドが伸張されて、クローラクレーン１がジャッキアップされる。そして、図６に示すように、補助クレーンを用いてトラックフレーム１１０からサイドフレーム１２０を取り外す。図７は、サイドフレーム１２０が取り外された後、トラックフレーム１１０に対して旋回体を９０度旋回させたクローラクレーン１を示す図である。

サイドフレーム１２０を取り外した後、図８に示すように、クローラクレーン１の下部にキャリア（トレーラ６１）を進入させる。６１ａはトレーラ６１の走行輪であり、６１ｆはトレーラ６１の荷台であり、６２はトレーラ６１を牽引するトラクタである。図９は、クローラクレーン１の下部に、トレーラ６１を進入させた後のトラックフレーム１１０を上方から見たときの平面図である。なお、トレーラ６１およびトラクタ６２は、従来からある汎用製品であり、特別な改造などは施されていない。

図８，９に示した状態から、各油圧シリンダ３２のシリンダロッドを縮退させることで、図１０に示すようにクローラクレーン１を荷台６１ｆに載置する。荷台６１ｆに載置されたクローラクレーン１は、不図示のワイヤーロープなどによって荷台６１ｆに固定される。ジャッキアップ装置３０は、図１１に示すようにジャッキ取付部１１２から取り外される。なおジャッキアップ装置３０をジャッキ取付部１１２から取り外さずに、ジャッキ取付部１１２を中心としてトラックフレーム１１０の左右方向（図１１における紙面左右方向）と平行になるように回動させて、収納するようにしてもよい。

上述のようにトレーラ６１に搭載されたクローラクレーン１、すなわち作業機本体は、トラクタ６２で牽引されて作業現場に輸送される。作業現場に到着後、クローラクレーン１を再び組み立てる場合には、上述した分解手順とは逆の手順で組み立てればよい。なお、本実施の形態のクローラクレーン１では、トラックフレーム１１０にサイドフレーム１２０を取り付けなくても荷役作業の実施が可能である。以下、詳述する。

図１２は、トラックフレーム１１０のジャッキ取付部１１２に取り付けられるクローラクレーン支持装置４０を示す図である。クローラクレーン支持装置４０は、腕部４１と、腕部４１の一端に取り付けられた油圧シリンダ４２と、腕部４１の他端に設けられてジャッキ取付部１１２に取り付けられる取付部４３とを有する。上述したジャッキアップ装置３０と同様に、取付部４３は、不図示の取り付けピンを用いてジャッキ取付部１１２に対して容易に着脱可能となるように構成されている。サイドフレーム１２０と比較すると、クローラクレーン支持装置４０の重量は遙かに軽量である。また、クローラクレーン支持装置４０の主要な構成部品は、取付部４３が設けられた腕部４１と、油圧シリンダ４２であるので、製造コストも安価である。

作業現場まで輸送されたクローラクレーン１は、図１１に示すようにトレーラ６１の荷台６１ｆに搭載されて固定されている。このクローラクレーン１に対して、補助クレーンを用いて、図１３に示すようにジャッキ取付部１１２にクローラクレーン支持装置４０を取り付ける。なお、図１４は、クローラクレーン支持装置４０が取り付けられたトラックフレーム１１０を上方から見たときの平面図である。クローラクレーン支持装置４０は、クローラクレーン１の周囲へ向かって張り出した状態で取り付けられている。

荷台６１ｆとクローラクレーン１との固定を解除するとともに、各油圧シリンダ４２に不図示の油圧配管を接続してクローラクレーン１から圧油を供給する。これにより、各油圧シリンダ４２のシリンダロッドが伸張されて、図１５に示すように、クローラクレーン１がトレーラ６１の荷台６１ｆから持ち上がって浮いた状態（換言すれば、クローラクレーン１とトレーラ６１とが縁切りされた状態）となる。すなわち、クローラクレーン支持装置４０はジャッキアップ手段でもある。なお、クローラクレーン１は、荷台６１ｆからわずかに浮いていればよい。図１５において、４４は油圧シリンダ４２のシリンダロッドと地面との接触面積を増やすために設けられたプレートである。

その後、上述した分解手順とは逆の手順でブーム４やカウンタウェイト７などを旋回体２に取り付け、主巻ロープ１３を掛け回すなどすることで、図１６に示すように、荷役作業が可能な状態となる。この状態では、クローラクレーン１がトレーラ６１の荷台６１ｆに接触していないため、クローラクレーン１の自重、および、クローラクレーン１の荷役作業により生じる荷重は、クローラクレーン支持装置４０で支持され、トレーラ６１には作用しない。なお、図１６では、トラクタ６２がトレーラ６１から切り離され、トレーラ６１がクローラクレーン１の下部に位置した状態となっているが、トラクタ６２がトレーラ６１と接続されたままであってもよく、トレーラ６１がトラクタ６２とともに他の場所に移動していてもよい。

すなわち、本実施の形態のクローラクレーン１では、トラックフレーム１１０にサイドフレーム１２０を取り付ける代わりに、トラックフレーム１１０のジャッキ取付部１１２にクローラクレーン支持装置４０を取り付けることができる。これにより、クローラクレーン１の自重、および、クローラクレーン１の荷役作業により生じる荷重をサイドフレーム１２０の代わりにクローラクレーン支持装置４０で支持することができる。なお、クローラクレーン支持装置４０を取り付けて荷役作業を行った後は、上述した手順とは逆の手順でクローラクレーン１を分解してトレーラ６１に搭載することで、他の作業現場への輸送が可能となる。

このように、クローラクレーン支持装置４０を用いることで、トラックフレーム１１０にサイドフレーム１２０を着脱する必要がなくなるので、クローラクレーン１の輸送に際しての分解・組み立て作業が簡素化できる。

上述したクローラクレーン１では、次の作用効果を奏する。
（１） クローラクレーン１の自重、および、クローラクレーン１の荷役作業により生じる荷重がトレーラ６１の走行輪６１ａに作用しないように、クローラクレーン支持装置４０でクローラクレーン１をジャッキアップして荷役作業を行うように構成した。これにより、サイドフレーム１２０を取り付けなくても荷役作業が可能となる。したがって、クローラクレーン１の輸送に際しての分解・組み立て作業時にサイドフレーム１２０を着脱する必要がなくなるので、作業効率が向上する。

特に港湾作業では、広い港の各所に多くの船舶が接岸され、これらの船舶の近傍までクローラクレーン１を移動させて荷役作業を行っている。船舶への荷の積み込みや荷下ろしに際しては、時間的に制約されているため、効率よく荷役作業を行う必要がある。また、港の各所に頻繁に移動して荷役作業を行う必要がある。そのため、特に港湾作業では、クローラクレーン１の輸送に際しての分解・組み立て作業に要する時間の短縮化の要望が強い。したがって、本実施の形態のクローラクレーン１では、上述のようにクローラクレーン１の輸送に際しての分解・組み立て作業時にサイドフレーム１２０を着脱する必要がなくなるので、港湾作業における荷役作業の効率を大幅に向上できる。

また、タイヤ走行式のラフテレーンクレーンは、移動は容易であるが、ブームが伸縮機能を有するテレスコピックブームであるために、その強度や耐久性の面で重作業（たとえばバケットによる船倉からのバラものの荷役作業等）には適していない。そのため、重作業には、履帯を有するサイドフレーム１２０とラチス構造を有するブーム４とを備えて、強度、耐久性等に優れたクローラクレーン１が適している。クローラクレーン１では、上述したように輸送に際しての分解・組み立て作業に要する時間を短縮できるように構成したので、荷役作業の効率化と、重作業への対応の双方を両立できる。

（２） クローラクレーン支持装置４０をクローラクレーン１に対して容易に着脱可能となるように構成した。これにより、サイドフレーム１２０の取り付けに代えてクローラクレーン支持装置４０を取り付けることでも荷役作業が可能となり、その取り付け作業も容易となる。サイドフレーム１２０を取り付ける場合には、クローラクレーン支持装置４０を容易に取り外すことができるので、クローラクレーン支持装置４０とサイドフレーム１２０とが干渉することがない。また、クローラクレーン支持装置４０を取り外すことで、クローラクレーン１の輸送に際して、腕部４１の長さが長いクローラクレーン支持装置４０が支障とはならない。したがって、荷役作業時のクローラクレーン１の移動の要不要やクローラクレーン１の輸送頻度に応じて、サイドフレーム１２０の取り付けとクローラクレーン支持装置４０の取り付けとを選択できるので利便性が高い。たとえば、輸送が頻繁に行われる港湾作業時には、クローラクレーン支持装置４０を取り付けて荷役作業を行うことができる。また、地盤強度が低く接地圧を抑える必要がある作業場所では、サイドフレーム１２０を取り付けて荷役作業を行うことができる。

（３） 従来のクローラクレーンと同様に構成されたクローラクレーン１のジャッキ取付部１１２にクローラクレーン支持装置４０を取り付けるだけで、サイドフレーム１２０を取り付けなくても荷役作業が可能となるように構成した。これにより、すでに顧客の下に納品されている従来のクローラクレーンに対しても本発明を適用できる。したがって、新規にクローラクレーン１を購入するユーザだけでなく、すでに従来のクローラクレーンを有しているユーザも、クローラクレーン支持装置４０の安価な費用を負担するだけで上述した作用効果を得ることができる。また、クローラクレーン１自体には何の変更も施さなくてよいので、クローラクレーン１の汎用性を損なうことがなく、様々な作業にクローラクレーン１を用いることができて利便性が高い。

（４） トレーラ６１およびトラクタ６２には何の変更も施さなくてよいので、トレーラ６１およびトラクタ６２に対しての改造費用が発生しない。また、トレーラ６１およびトラクタ６２の汎用性を損なうことがない。

（５） サイドフレーム１２０と比較すると、クローラクレーン支持装置４０の重量は遙かに軽量であるので、クローラクレーン支持装置４０の輸送費用が安価となる。また、クローラクレーン支持装置４０は安価であるので、コスト増を抑制できる。

（６） ジャッキ取付部１１２にクローラクレーン支持装置４０を取り付けて荷役作業を行う場合、トレーラ６１をクローラクレーン１の下部に残したままトラクタ６２をトレーラ６１から切り離すことができる。また、クローラクレーン１をクローラクレーン支持装置４０で支持させた状態でトレーラ６１およびトラクタ６２を他の場所に移動させることもできる。これにより、トレーラ６１やトラクタ６２を他の作業に使用できるので、作業効率が向上する。

−−−変形例−−−
（１） 上述の説明では、クローラクレーン１の自重、および、クローラクレーン１の荷役作業により生じる荷重を、ジャッキ取付部１１２に取り付けられたクローラクレーン支持装置４０で支持するように構成しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、クローラクレーン１の自重、および、クローラクレーン１の荷役作業により生じる荷重を支持する装置（荷重支持装置）をトレーラ６１に設けてもよい。

図１７は、荷重支持装置をトレーラ６１に設けた場合の一例を示す図であり、図１８は、図１７におけるトラックフレーム１１０およびトレーラ６１を上方から見たときの平面図である。トレーラ６１には、荷重支持装置１４０と、固定装置１５０とが設けられている。

荷重支持装置１４０は、トレーラ６１の荷台６１ｆに載置されたクローラクレーン１の前方および後方で荷台６１ｆに固設されて、トレーラ６１をジャッキアップする装置であり、トレーラ６１の幅方向（左右方向）外側に向かって伸縮可能な腕部１４１と、腕部１４１の左右方向の先端に取り付けられた油圧シリンダ１４２とを有する。すなわち、図１７，１８におけるトレーラ６１は、ジャッキアップ装置および走行を可能とする走行輪を有するキャリアである。なお、腕部１４１をトレーラ６１の幅方向内側に向かって縮退させて輸送制限内に収めれば、荷重支持装置１４０を取り外すことなく公道走行時が可能となる。

固定装置１５０は、トレーラ６１の荷台６１ｆに取り付けられて、クローラクレーン１の連結部１１１を着脱可能に保持する装置である。すなわち、固定装置１５０は、作業機本体をキャリアに固定する固定手段である。

固定装置１５０は、荷台６１ｆの前後位置のそれぞれに不図示のボルト等により着脱可能に固定され、対向する２面が開口して荷台６１ｆの長手方向に貫通した開口部が形成されるコ字状の固定部材１５１と、この固定部材１５１の開口部にトラックフレーム１１０の連結部１１１が挿通された状態で両者を連結する不図示の連結ピンとを備えている。そして、固定装置１５０は、図１７，１８に示すように固定部材１５１を連結部１１１の上方からそれらに被せるようにして荷台６１ｆにボルトにより固定して取り付け、その後、固定部材１５１と連結部１１１とに連結ピンを連結することにより装着される。これにより、クローラクレーン１は、固定装置１５０によってトレーラ６１の荷台６１ｆに固定される。なお、固定装置１５０は、荷台６１ｆ上に設けられる前後の固定部材１５１のいずれか一方を荷台６１ｆ上にあらかじめ固定した状態にし、トラックフレーム１１０の連結部１１１をその固定された固定部材１５１に差し込むようにし、その後、他方の固定部材１５１を上述のようにボルトにより取り付けるようにしてもよい。

このように荷重支持装置１４０が設けられたトレーラ６１を用いてクローラクレーン１を輸送する場合、トレーラ６１の幅方向内側に向かって腕部１４１を縮める。そして、上述のように固定装置１５０でクローラクレーン１の連結部１１１を保持して、クローラクレーン１を荷台６１ｆに固定することで、公道走行が可能となる。作業現場に到着後、クローラクレーン１で荷役作業を行う場合、トレーラ６１の幅方向外側に向かって腕部１４１を伸ばし、各油圧シリンダ１４２のシリンダロッドを下方に向かって伸張させる。クローラクレーン１は固定装置１５０で荷台６１ｆに固定されているので、クローラクレーン１は、トレーラ６１ごとジャッキアップされる。これにより、クローラクレーン１によって荷役作業を行うことができる。なお、上述した実施の形態と同様に、各油圧シリンダ１４２に不図示の油圧配管を接続することで、クローラクレーン１から圧油を供給するようにすることができる。

このように構成することで、クローラクレーン１の自重、および、クローラクレーン１の荷役作業により生じる荷重が走行輪６１ａには作用しないように荷重支持装置１４０でジャッキアップされて支持されるので、上述した実施の形態と同様に、サイドフレーム１２０を取り付けなくてもクローラクレーン１による荷役作業が可能となる。これにより、上述した実施の形態と同様の作用効果を奏する。なお、荷重支持装置１４０は、トレーラ６１の荷台６１ｆに対して着脱可能に固定されていてもよく、クローラクレーン１の輸送時には荷台６１ｆから取り外されていてもよい。

クローラクレーン１にサイドフレーム１２０を取り付ける場合、ジャッキアップ装置３０をジャッキ取付部１１２に取り付け、固定装置１５０による連結部１１１の保持を解除した後、ジャッキアップ装置３０でクローラクレーン１をジャッキアップする。その後、上述した実施の形態と同様に、クローラクレーン１の下部からトレーラ６１を移動させ、補助クレーンを用いてサイドフレーム１２０を連結部１１１に取り付ければよい。

（２） 上述の説明では、クローラクレーン１の輸送時にはクローラクレーン１をトレーラ６１の荷台６１ｆに搭載し、トレーラ６１をトラクタ６２で牽引するようにしているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、クローラクレーン１の下部走行体１００に後述するキャリアを接続し、このキャリアをトラクタ６２で牽引するようにしてもよい。

図１９は、クローラクレーン１の下部走行体１００にキャリアを接続して、トラクタ６２で牽引する場合の一例を示す図であり、図２０は、図１９におけるトラックフレーム１１０およびキャリアを上方から見たときの平面図である。トラックフレーム１１０の連結部１１１には前キャリア２６１と、後キャリア３６１とが取り付けられている。前キャリア２６１は、前キャリア２６１のフレーム２６１ｂに、トラクタ連結部２６１ｃと、荷重支持装置２４０と、固定装置２５０とが設けられ、連結部１１１を保持するとともに、トラクタ６２に連結される。

トラクタ連結部２６１ｃは、前キャリア２６１をトラクタ６２に連結する連結部であり、フレーム２６１ｂの前部（図１９における紙面右方向）に設けられる。荷重支持装置２４０は、前キャリア２６１をジャッキアップする装置であり、前キャリア２６１の幅方向（左右方向）外側に向かって伸縮可能な腕部２４１と、腕部２４１の左右方向の先端に取り付けられた油圧シリンダ２４２とを有する。なお、腕部２４１を前キャリア２６１の幅方向内側に向かって縮退させて輸送制限内に収めれば、荷重支持装置２４０を取り外すことなく公道走行時が可能となる。

固定装置２５０は、フレーム２６１ｂの後部（図１９における紙面左方向）に取り付けられて、クローラクレーン１の連結部１１１を着脱可能に保持する装置である。すなわち、固定装置２５０は、作業機本体の前方と前キャリア２６１とを連結する第１の連結手段である。

固定装置２５０は、前キャリア２６１のフレーム２６１ｂに不図示のボルト等により着脱可能に固定され、対向する２面が開口してフレーム２６１ｂの前後方向に貫通した開口部が形成されるコ字状の固定部材２５１と、この固定部材２５１の開口部にトラックフレーム１１０の連結部１１１が挿通された状態で両者を連結する不図示の連結ピンとを備えている。そして、固定装置２５０は、図１９，２０に示すように固定部材２５１を連結部１１１の上方からそれらに被せるようにしてフレーム２６１ｂにボルトにより固定して取り付け、その後、固定部材２５１と連結部１１１とに連結ピンを連結することにより装着される。これにより、クローラクレーン１は、固定装置２５０によって前キャリア２６１のフレーム２６１ｂに固定される。なお、固定装置２５０は、フレーム２６１ｂ上にあらかじめ固定した状態にし、トラックフレーム１１０の連結部１１１をその固定された固定部材２５１に差し込むようにし、その後、連結ピンで固定部材２５１と連結部１１１とを連結するようにしてもよい。

後キャリア３６１は、後キャリア３６１のフレーム３６１ｂに、走行輪３６１ａと、荷重支持装置３４０と、固定装置３５０とが設けられている。

荷重支持装置３４０は、後キャリア３６１をジャッキアップする装置であり、後キャリア３６１の幅方向（左右方向）外側に向かって伸縮可能な腕部３４１と、腕部３４１の左右方向の先端に取り付けられた油圧シリンダ３４２とを有する。なお、腕部３４１を後キャリア３６１の幅方向内側に向かって縮退させて輸送制限内に収めれば、荷重支持装置３４０を取り外すことなく公道走行時が可能となる。

固定装置３５０は、フレーム３６１ｂの前部（図１９における紙面右方向）に取り付けられて、クローラクレーン１の連結部１１１を着脱可能に保持する装置である。すなわち、固定装置３５０は、作業機本体の後方と後キャリア３６１とを連結する第２の連結手段である。

固定装置３５０は、後キャリア３６１のフレーム３６１ｂに不図示のボルト等により着脱可能に固定され、対向する２面が開口してフレーム３６１ｂの前後方向に貫通した開口部が形成されるコ字状の固定部材３５１と、この固定部材３５１の開口部にトラックフレーム１１０の連結部１１１が挿通された状態で両者を連結する不図示の連結ピンとを備えている。そして、固定装置３５０は、図１９，２０に示すように固定部材３５１を連結部１１１の上方からそれらに被せるようにしてフレーム３６１ｂにボルトにより固定して取り付け、その後、固定部材３５１と連結部１１１とに連結ピンを連結することにより装着される。これにより、クローラクレーン１は、固定装置３５０によって後キャリア３６１のフレーム３６１ｂに固定される。なお、固定装置３５０は、フレーム３６１ｂ上にあらかじめ固定した状態にし、トラックフレーム１１０の連結部１１１をその固定された固定部材３５１に差し込むようにし、その後、連結ピンで固定部材３５１と連結部１１１とを連結するようにしてもよい。

前キャリア２６１および後キャリア３６１を用いてクローラクレーン１を輸送する場合、上述した実施の形態の図７に示すように、ジャッキアップ装置３０でジャッキアップしてサイドフレーム１２０を取り外したクローラクレーン１の連結部１１１にそれぞれ前キャリア２６１および後キャリア３６１を取り付ける。すなわち、図７における紙面左右方向のいずれか一方側（たとえば紙面右側）に位置する連結部１１１を前キャリア２６１の固定装置２５０で保持し、他方側（たとえば紙面左側）に位置する連結部１１１を後キャリア３６１の固定装置３５０で保持する。前キャリア２６１は、トラクタ連結部２６１ｃでトラクタ６２と連結しておく。これにより、クローラクレーン１は、トラクタ６２に連結された前キャリア２６１によって図１９における紙面右側の連結部１１１で支持され、後キャリア３６１によって図１９における紙面左側の連結部１１１で支持される。

各キャリア２６１，３６１の幅方向内側に向かって腕部２４１，３４１を縮め、トラクタ６２で前キャリア２６１を牽引することで、クローラクレーン１を輸送することができる。作業現場に到着後、クローラクレーン１で荷役作業を行う場合、各キャリア２６１，３６１の幅方向外側に向かって腕部２４１，３４１を伸ばし、各油圧シリンダ２４２，３４２のシリンダロッドを下方に向かって伸張させる。クローラクレーン１の連結部１１１は、固定装置３５０によって各キャリア２６１，３６１に固定されているので、クローラクレーン１は、各キャリア２６１，３６１ごとジャッキアップされる。これにより、クローラクレーン１によって荷役作業を行うことができる。なお、上述した実施の形態と同様に、各油圧シリンダ２４２，３４２に不図示の油圧配管を接続することで、クローラクレーン１から圧油を供給するようにすることができる。すなわち、荷重支持装置２４０，３４０は、走行輪に作業時の荷重が作用しないように作業機本体をジャッキアップするジャッキアップ手段である。

このように構成することで、クローラクレーン１の自重、および、クローラクレーン１の荷役作業により生じる荷重が走行輪３６１ａには作用しないように各荷重支持装置２４０，３４０でジャッキアップされて支持されるので、上述した実施の形態と同様に、サイドフレーム１２０を取り付けなくてもクローラクレーン１による荷役作業が可能となる。これにより、上述した実施の形態と同様の作用効果を奏する。

クローラクレーン１にサイドフレーム１２０を取り付ける場合、上述した手順とは逆の手順で、連結部１１１から前キャリア２６１および後キャリア３６１を取り外し、クローラクレーン１を図７に示す状態とする。さらに、上述したクローラクレーン１の分解の手順とは逆の手順でサイドフレーム１２０をトラックフレーム１１０へ取り付ければよい。

なお、荷重支持装置２４０，３４０は、それぞれ各キャリア２６１，３６１に対して着脱可能に固定されていてもよく、クローラクレーン１の輸送時には各キャリア２６１，３６１から取り外されていてもよい。また、固定装置２５０，３５０とクローラクレーン１の連結部１１１との連結構造を、サイドフレーム１２０と連結部１１１との連結構造と同様に構成することもできる。

（３） 上述の説明では、クローラクレーン支持装置４０の腕部４１の長さについては特に言及していないが、異なる長さの腕部４１を有する複数のクローラクレーン支持装置４０を用意しておき、荷役作業における吊り上げ荷重の大小や作業範囲に応じて、適宜選択するようにしてもよい。これにより、クローラクレーン１とともに輸送する部品を最小限に抑えることができ、輸送コストを低減できる。

（４） 上述の説明では、クローラクレーン支持装置４０は、クローラクレーン１をジャッキアップするだけであったが、本発明はこれに限定されない。たとえば、クローラクレーン支持装置４０に駆動輪または従動輪を設けることで、クローラクレーン１をホイール式のクレーンとして使用することができる。これにより、クローラクレーン１にサイドフレーム１２０を取り付けなくても移動が可能となるので、利便性が高い。また、クローラクレーン支持装置４０の腕部４１を伸縮可能に構成し、腕部４１の長さを変更できるようにしてもよい。

（５） 上述の説明では、クローラ走行式の作業機械としてクローラクレーン１を用いて説明したが、本発明はこれに限定されず、パイルドライバやアースオーガ装置などの基礎工事用機械、高所作業車、破砕装置や土質改良機などの環境用作業機械など、クローラ走行式の他の作業機械にも適用できる。
（６） 上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。

なお、以上の説明はあくまで一例であり、発明を解釈する際、上記の実施形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項の対応関係になんら限定も拘束もされない。

本発明によるクローラクレーン１の側面図である。 クローラクレーン１の正面図である。 トラックフレーム１１０を上方から見たときの平面図である。 ジャッキアップ装置３０を示す図である。 ジャッキアップ装置３０が取り付けられたクローラクレーン１の正面図である。 サイドフレーム１２０を取り外す様子を説明する図である。 サイドフレーム１２０が取り外された後、トラックフレーム１１０に対して旋回体を９０度旋回させたクローラクレーン１を示す図である。 クローラクレーン１の下部にトレーラ６１を進入させた状態を示す図である。 クローラクレーン１の下部に、トレーラ６１を進入させた後のトラックフレーム１１０を上方から見たときの平面図である。 クローラクレーン１をトレーラ６１の荷台６１ｆに載置した状態を示す図である。 図１０に示したクローラクレーン１からジャッキアップ装置３０を取り外した状態を示す図である。 クローラクレーン支持装置４０を示す図である。 ジャッキ取付部１１２にクローラクレーン支持装置４０を取り付けた状態を示す図である。 クローラクレーン支持装置４０が取り付けられたトラックフレーム１１０を上方から見たときの平面図である。 クローラクレーン支持装置４０でクローラクレーン１をジャッキアップした状態を示す図である。 荷役作業が可能な状態とされたクローラクレーン１を示す図である。 変形例を示す図である。 変形例を示す図である。 変形例を示す図である。 変形例を示す図である。

符号の説明

１ クローラクレーン ４ ブーム
４０ クローラクレーン支持装置 ６１ トレーラ
６１ａ，３６１ａ 走行輪 ６１ｆ 荷台
６２ トラクタ １００ 下部走行体
１１０ トラックフレーム １１１ 連結部
１１２ ジャッキ取付部 １２０ サイドフレーム
１４０，２４０，３４０ 荷重支持装置 １５０，２５０，３５０ 固定装置
２６１ 前キャリア ２６１ｃ トラクタ連結部
３６１ 後キャリア

Claims (6)

1. 走行輪を有するキャリアに作業機本体を載置して移動し、
   前記キャリアの走行輪に作業時の荷重が作用しないように前記作業機本体をジャッキアップした状態で作業することを特徴とする作業方法。
2. 請求項１に記載の作業方法において、
   前記キャリアに載置した前記作業機本体を移動する際には、前記作業機本体をジャッキアップするジャッキアップ手段を前記作業機本体から取り外し、前記作業機本体をジャッキアップする際には、前記ジャッキアップ手段を前記作業機本体に取り付けることを特徴とする作業方法。
3. 走行輪を有するキャリアに作業機本体を載置して移動し、
   前記キャリアの走行輪に作業時の荷重が作用しないように前記作業機本体を前記キャリアごとジャッキアップした状態で作業することを特徴とする作業方法。
4. 請求項３に記載の作業方法において、
   前記キャリアに載置した前記作業機本体を移動する際には、前記キャリアをジャッキアップするジャッキアップ手段を前記キャリアから取り外し、前記キャリアをジャッキアップする際には、前記ジャッキアップ手段を前記キャリアに取り付けることを特徴とする作業方法。
5. ジャッキアップ装置および走行を可能とする走行輪を有するキャリアと、
   前記キャリアに載置される作業機本体と、
   前記作業機本体を前記キャリアに固定する固定手段とを備えることを特徴とする作業機械。
6. 作業機本体と、
   トラクタに連結される連結部および走行を可能とする走行輪を有する前キャリアと、
   走行を可能とする走行輪を有する後キャリアと、
   前記走行輪に作業時の荷重が作用しないように前記作業機本体をジャッキアップするジャッキアップ手段と、
   前記作業機本体を前記前キャリアおよび後キャリアの上に保持するための連結手段であって、前記作業機本体の前方と前記前キャリアとを連結する第１の連結手段、および、前記作業機本体の後方と前記後キャリアとを連結する第２の連結手段とを備えることを特徴とする作業機械。

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