JP2003317876A - 電磁波シールド構造 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 特に電気自動車に搭載のモータなど機器の入
力端子にコネクタを介して例えば電源バッテリからの電
線／ケーブルを接続する際、電磁波を吸収して遮蔽する
編組を隙間無く均一かつ強固に装着して遮蔽漏れを防止
することでシールド性能を高めた電磁波シールド構造を
提供する。 【解決手段】 編組１９の裾端部１９ａの全周を導電性
筐体であるシールドシェル１７と編組ホルダ１８の間に
挟み込んで隙間無く均一にしかも強力に圧接して保持
し、そうしたシールドシェル１７を介してアース接地さ
れているモータ外板ケース（被取付体）３０にボルト結
合してシールド導通を図っているので、編組１９で有効
に吸収されて電磁波が漏れない。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、特に電気自動車に
搭載されるモータの入出力端子や一般機器の入出力端子
に電線／ケーブルの端末を接続する部分において電磁波
の遮蔽を図る電磁波シールド構造に関する。

【０００２】

【従来の技術】電気自動車に搭載のモータの入出力端子
にコネクタを介して電源からの配索電線やケーブルを接
続する接続部では、電磁波シールド構造を設けて電磁波
を遮蔽するようにしている。すなわち、電線／ケーブル
から発生する電磁波で他機器に影響を及ぼすのを防止
し、反対に電線／ケーブルを介して外部から電磁波の影
響を受けないように保護を図る。

【０００３】図５は、かかる電磁波シールド構造の従来
例として特開平６−２３１７９号公報に開示されたシー
ルドケーブル用コネクタを示す組立断面図である。コネ
クタハウジングである金属製円筒のシェル１内に端子保
持部材２が設けられ、この端子保持部材２に複数本のピ
ン端子３が保持されている。このようなコネクタに接続
される電線／ケーブルとしてシールドケーブル４が示さ
れ、銅線などの導体５ａを絶縁体５ｂで被覆した絶縁線
心５の複数本を撚り合わせ、この撚り合わせた絶縁線心
５の上から金属製の編組６を巻き付け、その上に最外層
のシース７で被覆してなっている。このシールドケーブ
ル４の端末を皮剥ぎ処理して導体５ａを露出させ、露出
導体５ａを対応するピン端子３に接続している。

【０００４】また、ケーブル端末の外被シース７を皮剥
処理して編組６を露出させ、露出編組６の上から筒状の
金属製ネット８を被せ、さらにこの金属製ネット８の上
から熱収縮チューブ９を被せている。熱収縮チューブ９
を加熱し、その収縮圧でもって金属製ネット８をシェル
１とシールドケーブル４の編組６の双方にわたって密着
させ、そのようにして編組６をシェル１にシールド導通
させて電磁波を吸収する。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】ところで、この公報に
開示された図５の電磁波シールド構造にあっては、次の
点に問題がある。１つは、熱収縮チューブ９の加熱によ
る収縮圧力だけでもって金属製ネット８を上から押さ
え、シェル１の上に編組６を接触させてシールド導通を
図っている点である。しかし、チューブ収縮圧のみでは
シェル１に対する編組６の押さえが十分とは言えず、シ
ールド抵抗が不安定で確実かつ有効な電磁波の遮蔽を期
待できない。

【０００６】さらに、問題点の１つとして、熱収縮チュ
ーブ９が破れなどの損傷を受けた場合、シェル１と編組
６とをつなげて接触させている金属製ネット８が外れて
しまうと、不導通の個所が生じて電磁波漏れの懸念があ
ることである。

【０００７】以上から、本発明の目的は、特に電気自動
車に搭載のモータなど機器の入力端子にコネクタを介し
て例えば電源バッテリからの電線／ケーブルを端子金具
で接続する構造部にあって、電磁波を吸収して遮蔽する
編組を隙間無く均一かつ強固に装着して遮蔽漏れを防止
することでシールド性能を高めた電磁波シールド構造を
提供することにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明にかかる請求項１に記載の電磁波シールド構
造は、長い筒状になっている導電性の編組１９で電線／
ケーブル２０を外側から覆い、この電線／ケーブル２０
の端末をシールドコネクタ１０のハウジング１１に接続
して、アース接地した被取付体３０に編組１９をシール
ド導通させることにより、電線／ケーブル２０から発生
する電磁波を編組１９で吸収する構造であって、前記ハ
ウジング１１を収容しかつ前記編組１９の裾端部１９ａ
の全周を密着させて保持する導電性筐体のシールドシェ
ル１７と、このシールドシェル１７との間に編組１９の
裾端部１９ａを挟み込んで裾端部全周を隙間無く均一か
つ強固に圧着して保持するための導電性筐体である編組
ホルダ１８と、を備えたことを特徴とする。

【０００９】以上の構成により、この請求項１に記載の
電磁波シールド構造では、図４に示すように、アース接
地された被取付体３０に編組１９をシールド導通させる
のに、従来は熱収縮チューブの収縮圧力だけで編組を押
さえる保持力が不足して電磁波漏れを生じる不具合を、
編組１９の裾端部１９ａの全周を内外側からいずれも導
電性筐体であるシールドシェル１７と編組ホルダ１８の
間に挟み込んで隙間無く均一にしかも強力に圧接して保
持するので、電磁波が漏れることなく編組１９で有効に
吸収される。

【００１０】また、請求項２に記載の電磁波シールド構
造は、前記シールドシェル１７と前記編組ホルダ１８の
いずれか一方側からスポット溶接して相手側に溶着して
なっていることを特徴とする。

【００１１】以上の構成により、この請求項２に記載の
電磁波シールド構造では、編組１９の裾端部１９ａを挟
み込んだ状態でシールドシェル１７と編組ホルダ１８を
スポット溶接して溶着すれば、より強固かつ隙間無く編
組１９が保持される。

【００１２】また、請求項３に記載の電磁波シールド構
造は、前記シールドシェル１７が前記被取付体３０にボ
ルト結合して固定されていることを特徴とする。

【００１３】以上の構成により、この請求項３に記載の
電磁波シールド構造では、シールドシェル１７は内側の
編組ホルダ１８と共働して編組１９の裾端部１９ａを保
持しているが、その土台となるシールドシェル１７が被
取付体３０に不安定に固定されているのでは電磁波漏れ
防止の効果が半減する。したがって、シールドシェル１
７を被取付体３０にボルト結合で安定かつ強固に固定す
れば有効である。

【００１４】また、請求項４に記載の電磁波シールド構
造は、前記ハウジング１１が、前記被取付体３０に貫通
して固定される部分の防油水性を確保し、前記電線／ケ
ーブル２０の端末に圧着した端子金具（２４）をインサ
ート成形して埋め込んだ樹脂モールド成形品であること
を特徴とする。

【００１５】以上の構成により、この請求項４に記載の
電磁波シールド構造では、図４に示すように、端子金具
が相手接続端子との取り合いや組付スペースなどの組立
事情に応じて例えばＬ字形に曲げ加工した平板端子２４
である場合が多々ある。そのような形状の平板端子２４
を収容して保持する側のシールドコネクタ１０のハウジ
ング１１としてもかなり複雑な構造になるが、樹脂モー
ルド成形することで自由な形状のものが得られる。した
がって、ハウジング１１は絶縁体であるので編組１９と
のシールド導通を考慮する必要がなくなるが、これを利
点にして編組１９はそうしたハウジング１１との取り合
いに関係なくただ被覆するだけで済む。すなわち、編組
１９としては、裾端部１９ａをハウジング１１とは無関
係に導電性筐体であるシールドシェル１７と編組ホルダ
１８に保持させて被取付体３０とのシールド導通を図れ
ばよいことになる。シールドシェル１７と編組ホルダ１
８の両部材はできるだけ簡素な筐体設計に基づいて金属
加工すれば、編組１９の裾端部１９ａを全周にわたって
隙間無く均一かつ強固に圧接でき、あるいはスポット溶
接も可能になるなど、電磁波漏れへの対応に自由度が高
まる。

【００１６】

【発明の実施の形態】以下、本発明にかかる電磁波シー
ルド構造の実施の形態について、図面を参照して詳細に
説明する。図１は本構造の主部であるシールドコネクタ
１０の外観を示す斜視図、図２および図３はそのシール
ドコネクタ１０の平面図と被取付体への装着態様を示す
正面図である。

【００１７】組立断面図である図４において、シールド
コネクタ１０は例えば電気自動車に搭載されたモータの
外板ケース３０を本発明でいう被取付体として装着され
る。モータ外板ケース３０はアルミニウム（Ａｌ）など
金属製でアース接地Ｇされている。電源バッテリから引
き回して車体に配索されたこの場合３本の電線／ケーブ
ル（以下、単に電線という）２０は、端末部の外被シー
ス２２を皮剥処理して銅（Ｃｕ）線などの導体２１を露
出させ、この露出導体２１に端子金具であるＬＡ端子な
どの平板端子２４が圧着部２４ａで圧着されている。モ
ータなど接続相手機器の入力端子との取り合いとか組付
スペースなどの事情のために、平板端子２４としては図
示のように長くＬ字形に曲げ加工したものが用いられる
場合がある。その平板端子２４の先端の接続部２４ｂに
は、接続相手機器の入力端子とのボルト結合に備えてボ
ルト孔２４ｃが設けられている。

【００１８】本例では、そうした電線２０の端末部と平
板端子２４のほぼ全長を外側から被覆してインサート成
形を行い、樹脂モールド成形によって所要形状のシール
ドコネクタ１０のハウジング１１が成形される。この樹
脂モールド成形されたハウジング１１の一端側で電線２
０の端末部とハウジング１１との間にシール部材である
例えばシリコンゴムなどの充填剤１２が装填されてい
る。また、ハウジング１１の先端の他端側においても同
様な充填剤１３が装填されている。一端側の充填剤１２
は、電線２０を伝って雨水、泥水、洗車水などの浸入を
防ぎ、水分が導体２１に浸透したり、また平板端子２４
へ浸透してモータ外板ケース３０の内側に入り込む不都
合を回避して所要の防水性を確保している。他端側の充
填剤１３は、外部から上記雨水などがモータ外板ケース
３０の内側に浸入するのを防ぐ防水性を確保するととも
に、反対にモータ外板ケース３０の内側から外部に潤滑
油などが漏洩するのを防いで防油性を確保している。

【００１９】また、同じくハウジング１１の他端側はモ
ータ外板ケース３０に貫通した取付孔３１に嵌合させて
固定される。その固定のために、ハウジング１１の先端
部にフランジ形状に張り出して金属製ブラケット１４が
インサート成形して設けられ、締込ボルト１５でモータ
外板ケース３０にブラケット１４を結合している。モー
タ外板ケース３０の取付孔３１ではハウジング１１と間
にシール部材であるＯ−リング１６が装着されている。
このＯ−リング１６は、充填剤１３の機能と同じく、外
部から上記雨水などがモータ外板ケース３０の内側に浸
入するのを防ぐ防水性を確保するとともに、反対にモー
タ外板ケース３０の内側から外部に潤滑油などが漏洩す
るのを防いで防油性を確保する。

【００２０】また、ハウジング１１の一部は外側から、
その形状に対応してプレス絞り加工などした本発明でい
う導電性筐体である金属製シールドシェル１７に収容さ
れている。このシールドシェル１７は異径で段差成形さ
れた基部１７ａと胴部１７ｂからなる筐体であり、基部
１７ａでモータ外板ケース３０にボルト結合され（図１
中のボルト孔１７ｄ参照）、胴部１７ｂでカバーの役割
をしてハウジング１１を外側から保護している。

【００２１】また、シールドシェル１７の胴部１７ｂの
内側には、一回り小径で内外二重に帽子形に絞り加工な
どされた本発明でいう導電性筐体である編組ホルダ１８
が装着されている。この編組ホルダ１８の胴部１８ａと
シールドシェル１７の胴部１７ｂとの間に編組１９の裾
端部１９ａを挟み込んで圧接状態で保持している。

【００２２】編組１９は、導電性金属を網状に編み込ん
だもので３本の電線２０の配索全長にわたって外側から
被覆するか、あるいは配索長さの必要な長さ部分を外側
から被覆している。ハウジング１１は樹脂モールド成形
品で絶縁体であるから、編組１９はそのハウジング１１
のほぼ全体を外側から覆うだけで機械的結合などの取り
合いとは無関係になり、シールドシェル１７と編組ホル
ダ１８を介してモータ外板ケース３０とのシールド導通
が図られるようになっている。したがって、本例の場
合、電線２０から発生した電磁波は、編組１９→編組ホ
ルダ１８→シールドシェル１７→モータ外板ケース３０
→アース接地Ｇの経路で吸収して逃がされるようになっ
ている。

【００２３】そのようにして編組１９の裾端部１９ａは
内外側からシールドシェル１７と編組ホルダ１８の胴部
１７ｂ，１８ａ間に圧接状態で保持される。圧接方法の
具体例として、編組ホルダ１８の胴部１８ａを内側から
専用プレス機械で径を膨脹加工して外側のシールドシェ
ル胴部１７ｂの内周面に圧接させることができる。さら
にそうした圧接によるシールドシェル１７と編組ホルダ
１８と編組１９の３つの部材間の接触度の信頼性を高め
るために、シールドシェル１７に外側から外周の数カ所
にスポット溶接を施し、内側の編組ホルダ１８と溶着し
て編組１９の裾端部１９ａを強固に保持させることがで
きる。

【００２４】一例として組立は次の手順で行うことがで
きる。ハウジング１１はこのブラケット１４で締込ボル
ト１５を用いてモータ外板ケース３０に結合して固定す
る。その一方で編組１９の裾端部１９ａを内側の編組ホ
ルダ１８と共働してシールドシェル１７によって圧接保
持させる。その際、上記のように編組ホルダ１８の胴部
１８ａを外側にプレス加工して広げたり、スポット溶接
などを施して圧接強度を強化することもできる。そのよ
うにして編組１９の裾端部１９ａを伴ったシールドシェ
ル１７をモータ外板ケース３０に固定されているハウジ
ング１１の一部に被せて収容する。図１および図２に示
すように、シールドシェル１７に設けたブラケット部１
７ｃをボルト孔１７ｄにおいてモータ外板ケース３０に
ボルト結合することで固定を安定して強化できる。

【００２５】以上、図１〜図４の各図で明らかなよう
に、編組１９の裾端部１９ａはその全周をシールドシェ
ル１７と編組ホルダ１８によって隙間無く均一にしかも
強固に圧接保持された状態でモータ外板ケース３０との
シールド導通が図られるので、いわゆる「象の檻」アン
テナのごとき機能して電線２０から発生する電磁波を有
効に遮蔽することができる。

【００２６】

【発明の効果】以上説明したように、本発明にかかる請
求項１に記載の電磁波シールド構造では、アース接地さ
れた被取付体に編組をシールド導通させるのに、従来は
熱収縮チューブの収縮圧力だけで編組を押さえる保持力
が不足して電磁波漏れの不具合を生じていたが、編組の
裾端部の全周を内外側からいずれも導電性筐体であるシ
ールドシェルと編組ホルダの間に挟み込んで隙間無く均
一にしかも強力に圧接して保持するので、電磁波が漏れ
ることなく編組で有効に吸収される。

【００２７】また、請求項２に記載の電磁波シールド構
造は、編組の裾端部を挟み込んだ状態でシールドシェル
と編組ホルダをスポット溶接して溶着すれば、より強固
かつ隙間無く編組を保持することができる。

【００２８】また、請求項３に記載の電磁波シールド構
造は、シールドシェルは内側の編組ホルダと共働して編
組の裾端部を保持しているが、その土台となるシールド
シェルが被取付体に不安定に固定されているのでは電磁
波漏れ防止の効果が半減するので、シールドシェルを被
取付体にボルト結合で安定かつ強固に固定すれば有効で
ある。

【００２９】また、請求項４に記載の電磁波シールド構
造は、端子金具がＬ字形に曲げ加工した平板端子である
場合、それを収容して保持するシールドコネクタのハウ
ジングとしてもかなり複雑な構造になるが、絶縁体であ
るので編組とのシールド導通を考慮する必要がなくな
り、編組は裾端部をハウジングとは無関係に導電性筐体
であるシールドシェルと編組ホルダに保持させて被取付
体とのシールド導通を図ればよく、シールドシェルと編
組ホルダの両部材はできるだけ簡素な筐体設計に基づい
て金属加工すれば、編組の裾端部を全周にわたって隙間
無く均一かつ強固に圧接でき、あるいはスポット溶接も
可能になるなど、電磁波漏れへの万全の対策を講じるこ
とができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明にかかる電磁波シールド構造の主部であ
るシールドコネクタをモータ外板ケースに固定した外観
を示す斜視図である。

【図２】同シールドコネクタの平面図である。

【図３】同シールドコネクタをモータ外板ケースに固定
する状態を示す一部断面による側面図である。

【図４】同シールドコネクタをモータ外板ケースに固定
した状態を示す組立断面図である。

【図５】従来例のシールドケーブル用コネクタを示す断
面図である。

【符号の説明】

１０ シールドコネクタ １１ ハウジング １２，１３ 充填剤 １４ ブラケット １５ 締込ボルト １６ Ｏ−リング １７ シールドシェル １７ａ 基部 １７ｂ 胴部 １７ｄ ボルト孔 １８ 編組ホルダ １９ 編組 １９ａ 裾端部 ２０ 電線 ２１ 導体 ３０ モータ外板ケース（被取付体） ３１ 取付孔

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 増田 穣 静岡県榛原郡榛原町布引原206−１ 矢崎 部品株式会社内 (72)発明者 橋澤 茂美 静岡県榛原郡榛原町布引原206−１ 矢崎 部品株式会社内 Ｆターム(参考） 5E021 FB07 FB20 FB21 FC19 FC21 LA09 LA15 LA21 5E087 EE10 FF02 FF13 GG02 JJ01 LL02 LL03 LL04 LL12 MM05 MM12 QQ03 QQ04 RR03 RR12 5E321 AA14 AA24 BB41 BB44 CC22 GG01 GG05

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 長い筒状になっている導電性の編組で電
   線／ケーブルを外側から覆い、この電線／ケーブルの端
   末をシールドコネクタのハウジングに接続して、アース
   接地した被取付体に編組をシールド導通させることによ
   り、電線／ケーブルから発生する電磁波を編組で吸収す
   る電磁波シールド構造であって、 前記ハウジングを収容しかつ前記編組の裾端部の全周を
   密着させて保持する導電性筐体のシールドシェルと、 このシールドシェルとの間に編組の裾端部を挟み込んで
   裾端部全周を隙間無く均一かつ強固に圧接して保持する
   ための導電性筐体である編組ホルダと、を備えたことを
   特徴とする電磁波シールド構造。
2. 【請求項２】 前記シールドシェルと前記編組ホルダの
   いずれか一方側からスポット溶接して相手側に溶着して
   なっていることを特徴とする請求項１に記載の電磁波シ
   ールド構造。
3. 【請求項３】 前記シールドシェルが前記被取付体にボ
   ルト結合して固定されていることを特徴とする請求項１
   または２に記載の電磁波シールド構造。
4. 【請求項４】 前記ハウジングが、前記被取付体に貫通
   して固定される部分の防油水性を確保し、前記電線／ケ
   ーブルの端末に圧着した端子金具をインサート成形して
   埋め込んだ樹脂モールド成形品であることを特徴とする
   請求項１，２または３に記載の電磁波シールド構造。