JP4097175B2 - シールドコネクタ - Google Patents
シールドコネクタ Download PDFInfo
- Publication number
- JP4097175B2 JP4097175B2 JP2000086814A JP2000086814A JP4097175B2 JP 4097175 B2 JP4097175 B2 JP 4097175B2 JP 2000086814 A JP2000086814 A JP 2000086814A JP 2000086814 A JP2000086814 A JP 2000086814A JP 4097175 B2 JP4097175 B2 JP 4097175B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- housing
- insulating layer
- core
- electric wire
- heat insulating
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Connector Housings Or Holding Contact Members (AREA)
- Coupling Device And Connection With Printed Circuit (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、防水性を有するシールドコネクタに関するものである。
【0002】
【従来の技術】
図8及び図9には、従来のシールドコネクタの一例として、特開平11−26093号公報に掲載されているものが示されている。このシールドコネクタは、筒状の樹脂ハウジング101内にシールド電線110を挿通するとともに、そのシールド電線110の先端部において露出させた導体115に端子金具112を固着したものである。シールド電線110は、保持リング103によって樹脂ハウジング101に固定され、ハウジング101とシールド電線110のシース113との間はゴムリング102によってシールされている。樹脂ハウジング101の前端部には導電スリーブ104が設けられ、その後端部がシールド電線110のシールド層111とコア114との隙間に差し込まれ、シールド層111の外周に嵌着した押さえリング105により導電スリーブ104がシールド電線110に固定されている。さらに、樹脂ハウジング101の前端外周面に設けた導通接触片106の内周側への折返し片が、前記導電スリーブ104の前端部に接触している。
【0003】
かかるシールドコネクタは、電気機器のシールド壁(図示せず)に対し、そのシールド壁の取付孔に端子金具112及びシールド電線110の前端部を貫通させるとともに、樹脂ハウジング101の外周のフランジ107をシールド壁の取付孔の開口縁に対して外側から押し付けてボルト締めすることで取り付けられる。取付け状態では、導通接触片106が取付孔の内周面に導通接続され、これにより、シールド壁とシールド層111とが導電スリーブ104及び導通接触片106を介して導通接続される。また、樹脂ハウジング101の外周に装着したOリング108が取付孔の内周に弾接することで、樹脂ハウジング101の外周と取付孔との隙間がシールされる。
【0004】
ところが、従来のシールドコネクタの構成では、樹脂ハウジング101に対するシールド電線110の固定及びシールに必要な基本構成部品(上記した符号101〜106、108を付した部品)だけでも7点もあり、それ以外の細かい部品を合わせると、図9に示すように部品点数が非常に多くなってしまう。このため、組み付け工数がかかり、コストが高くなるという問題があった。
そこで、本願出願人は、部品点数の削減を図ったシールドコネクタについての出願(特願平11−108050号)を行った。図10に示すように、このシールドコネクタ120は、シールド壁135に対して導通状態での固定を可能とされた導電フランジ121に、導電筒122を導通状態で固定し、この導電筒122をシールド電線130のシールド層133に導通させ、金型(図示せず)による第1成形工程において、シールド電線130のシース134に外嵌する形態で軟質樹脂製の防水筒体123を成形し、その後、第2成形工程において、防水筒体123、シース134、シールド層133及びコア132に外嵌する形態で硬質樹脂製のハウジング124を成形し、最後に、ハウジング124の外周にOリング125を装着したものである。
【0005】
かかるシールドコネクタ120は、そのシールド電線130とハウジング124との隙間が防水筒体123によってシールされており、また、シールドコネクタ120をシールド壁135に取り付けると、その取付孔136の内周にOリング125が弾接することによりシールド電線130と取付孔136との隙間がシールされる。かかるシールドコネクタ120においては、ハウジング124に対するシールド電線130の固定及びシールに必要な基本構成部品が、符号121〜125の5点だけで済んでいる。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
上記のシールドコネクタ120においては、シールド壁135の外側(シールド壁135に対するシールドコネクタ120の取付け側であって、図10における左側)からの浸水に対しては確実に阻止できる。しかしながら、シールド壁135の内側では、シールド電線130の端部の端子金具(図示せず)に固着される導体131がコア132から剥き出しになっていることから、この導体131を構成する芯線の隙間を通ってコア132の内部へ液体(例えば、自動変速機のギアオイル等)が浸入していくことが懸念される。
【0007】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、シールド電線のコアから剥き出しにされた導体における防水を図ることを目的としている。
【0008】
【課題を解決するための手段】
請求項1の発明は、シールド電線の前端部が筒状をなすポリアミド製のハウジングで覆われ、前記シールド電線のポリエチレン製のコアから剥き出しにした導体の前端部に端子金具が固着され、前記シールド電線の塩化ビニル製のシースと前記ハウジングの内周との隙間がシールされた形態であり、シールド壁に取り付けた状態では、そのシールド壁の取付孔に前記シールド電線が貫通されて前記ハウジングの外周と前記取付孔の内周との隙間がシールされるとともに、前記シールド壁と前記シールド電線のシールド層とが導通接続されるようになっており、前記ハウジングが前記導体における前記コアからの剥出し部分を覆い隠すことで前記導体への浸水が阻止されるようにしたものにおいて、前記シールド電線には、前記シースの前端部、コアの前端部、前記導体における前記コアからの剥き出し部分、及び前記端子金具における前記導体との接続部分を全周に亘って覆い隠す形態の断熱層が、金型への溶融樹脂の充填により外装され、前記ハウジングが、前記シールド電線における前記断熱層の外装部分がセットされている金型への溶融樹脂の充填により、前記断熱層の外周及び前記断熱層の前端面を覆い隠すとともに前記端子金具の前端部を外部へ貫通させる形態で成形されており、前記断熱層をウレタン製とすることで、前記断熱層の溶融温度が前記ハウジングの溶融温度よりも低く且つ前記コア及び前記シースの溶融温度よりも高い温度に設定されており、前記断熱層と前記端子金具との隙間、及び前記ハウジングにおける前記端子金具の貫通部分には、ポリアミド系のホットメルトを前記端子金具に塗布することによって構成されるシール手段が介装されている構成とした。
【0012】
【発明の作用及び効果】
[請求項1の発明]
ハウジングが導体の剥出し部分を液密状に覆い隠すようになっているので、液体が、導体を構成する芯線の隙間を通ってシールド電線の内部へ浸入する虞はない。
【0013】
また、ハウジングは金型内にシールド電線を配した状態でその金型に溶融樹脂を充填することによって成形されるので、導体のコアからの剥き出し部分はハウジングによって確実に封止される。よって、確実な液密状態が得られる。
また、コアとシースは、断熱層に覆われているので、ハウジング成形時に溶融樹脂の熱によって軟化する虞がない。
また、ハウジングが比較的硬質のものであっても、シール手段によってハウジングにおける端子金具の貫通部分が確実にシールされ、この貫通部分からハウジング内への液体の浸入が防止される。
【0015】
【発明の実施の形態】
[実施形態1]
以下、本発明を具体化した実施形態1を図1乃至図5を参照して説明する。
シールド電線10は、軸心側から順に複数本の芯線を束ねた導体11、比較的柔軟な合成樹脂製(本実施形態では、ポリエチレン)のコア12、例えば編組線からなるシールド層13、合成樹脂製(本実施形態では、塩化ビニル)のシース14を同心状に備えてなる。シールド電線10の端末部では、導体11、コア12及びシールド層13が先端側から順次に露出されている。そして、導体11のコア12から剥き出しにされた部分には、端子金具15が、そのオープンバレル部15Aをカシメ付けることによって圧着されている。また、端子金具15の前端部(以下の説明では、図1〜図5の右側を前側とする)は、シールド電線10の軸線と平行に突出するタブ15Bとされており、このタブ15Bに図示しない相手側端子金具が嵌合接続される。さらに、タブ15Bには、ホットメルト16(ポリアミド系の熱可塑性樹脂の接着剤であって、本発明の構成要件であるシール手段)が塗布されている。尚、図2〜図5においては、ホットメルト16について、その存在を明らかにするために実際よりも厚さを誇張して描いており、実際に塗布されるホットメルト16の厚さは数10〜数100μm程度である。
【0016】
かかるシールド電線10には導電部材17が外装されている。導電部材17は、筒状部18とこの筒状部18の前端縁から径方向外側へ張り出すフランジ部19とからなる。フランジ部19は非円形(例えば、洋梨状)であって、その一部はシールド壁30への取付部20とされ、その取付部20にはボルト孔21が形成されている。また、フランジ部19には、後述するように金型成形する際に溶融樹脂が前後方向に流通し易いようにするための貫通孔22が複数形成されている。
【0017】
導電部材17の筒状部18は、コア12の外周とシールド層13の内周との隙間へ前方から差し込まれ、さらに、そのシールド層13の外周及びシース14の端部外周には固定筒23がカシメ付けられている。この固定筒23のカシメ付けにより、筒状部18がコア12とシールド層13の間から抜け出すことが規制され、もって、導電部材17がシールド電線10に対して固定されている。
上記シールド電線10には、合成樹脂製(本実施形態では、比較的柔軟なウレタン)の断熱層24が外装されている。詳しくは、シース14の前端部、シールド層13におけるシース14から剥き出しにされた端部、コア12におけるシールド層13から剥き出しにされた端部、及び導体11におけるコア12から剥き出しにされた端部、及び導電部材17における筒状部18及びフランジ部19の内周縁部を全周に亘って覆い隠すような筒状をなす。かかる断熱層24は、端子金具15のオープンバレル部15A全体及びタブ15Bの基端部におけるホットメルト16の塗布領域の後半部分を覆い隠すようにもなっている。この断熱層24は、上記各部位に対して液密状に密着しているため、断熱層24の後端部においては、シールド電線10のシース14の外周と断熱層24の内周との隙間からの液体の浸入が防止される。一方、前端部においては、タブ15Bの外周と断熱層24の内周との隙間が、ホットメルト16によって液体の浸入不能にシールされている。
【0018】
さらに、シールド電線10には、その断熱層24を覆うような筒状をなす合成樹脂製(本実施形態では、断熱層24に比べて剛性の高いポリアミド)のハウジング25が外装されている。ハウジング25の後端部においては、断熱層24の外周とハウジング25の内周とは液密状に密着してシール性能が発揮されるので、ハウジング25とシールド電線10のシース14との間から液体が浸入することが阻止されている。一方、ハウジング25の前端部においては、ハウジング25が断熱層24の前端面全体を覆い隠すとともに、タブ15Bの基端部におけるホットメルト16の塗布領域の前半部分外周に密着する状態となっているので、ハウジング25の前端部においては、ハウジング25と端子金具15との間から液体がハウジング25内へ浸入することが阻止されている。また、ハウジング25の外周には、その導電部材17のフランジ部19に対して前方に近接した位置を周方向に切欠した形態のシール溝26が形成され、このシール溝26にOリング27が装着されている。
【0019】
かかるシールドコネクタAは、導電性を有するシールド壁30に取り付けられる。シールド壁30は、前後方向に貫通する取付孔31を有するとともに、導電部材17のボルト孔21と対応するボルト孔32を有する。シールドコネクタAは、そのシールド電線10及び端子金具15を取付孔31に対して後方から前方へ貫通させるとともに、導電部材17のフランジ部19の取付部20をシールド壁30の後端面に密着させ、双方のボルト孔21,32に図示しないボルトを貫通させて図示しないナットを螺合して締め付けることで、シールド壁30に取り付けられる。取付け状態では、フランジ部19がシールド壁30に押し付けられることで導通接続され、もって、シールド層13が導電部材17を介してシールド壁30に導通接続される。また、ハウジング25の外周と取付孔31の内周との間ではOリング27が押し潰されて双方の面に液密状に密着することで、シール性能が発揮される。これにより、取付孔31とハウジング25との間を通る経路での液体の流通が阻止される。
【0020】
次に、シールドコネクタAの組付け及び成形工程を説明する。
まず、図2に示すように、シールド電線10に導電部材17、固定筒23、端子金具15を組み付けるとともに、ホットメルト16をタブ15Bの外周に塗布する。
【0021】
次に、このシールド電線10を断熱層24を成形するための一次成形用金型35,36内にセットする(図3を参照)。このとき、導電部材17のフランジ部19、タブ15B及びシールド電線10のシース14が金型35,36の保持溝37に嵌合することで、シールド電線10及び端子金具15が金型35,36に対して位置決め固定される。この状態から、金型35,36内に溶融したウレタン樹脂(図示せず)が充填される。このウレタン樹脂の溶融温度は、例えば160〜180℃程度の比較的低い温度であり、また、その溶融樹脂の充填が完了してから型開きするまでに要する時間は、例えば20秒程度の比較的短い時間とされている。この温度及び時間では、シールド電線10の塩化ビニル製のシース14とポリエチレン製のコア12の双方ともに、軟化したり溶融したりすることはない。
【0022】
さて、断熱層24が成形されたら、これを一次成形用金型35,36から取り出し、ハウジング25を成形するための二次成形用金型38,39内にセットする。このとき、導電部材17のフランジ部19、タブ15B、シールド電線10のシース14及び断熱層24の後端部が金型38,39の保持溝40に嵌合することで、シールド電線10、端子金具15及び断熱層24が金型38,39に対して位置決め固定される。この状態から、金型38,39内に溶融したポリアミド樹脂(図示せず)が充填される。このポリアミド樹脂の溶融温度は、例えば260〜280℃といった比較的高い温度であるが、このポリアミド樹脂はコア12とシース14のいずれにも直接接触することがなく、ポリアミド樹脂とコア12及びシース14との間には断熱層24が介在しているので、コア12やシース14がポリアミド樹脂の熱によって軟化したり溶融したりすることが防止されている。尚、ポリアミド樹脂の充填が完了してから型開きするまでに要する時間は、例えば20秒程度の比較的短い時間とされている。ポリアミド樹脂が硬化してハウジング25が成形されたら、これを金型38,39から取り出し、ハウジング25の外周にOリング27を装着する。以上により、シールドコネクタAの組付け及び成形が完了する。
【0023】
上述のように本実施形態のシールドコネクタAによれば、ハウジング25とシールド電線10の固定及びシールに必要な基本構成部品が、導電部材17、断熱層24、ハウジング25、Oリング27及びホットメルト16の5点だけで済んでいる。したがって、組み付け工数が少なく、コストが低く押さえられる。
また、ハウジング25が導体11のコア12からの剥出し部分を液密状に覆い隠すようになっているので、液体が、導体11を構成する芯線の隙間を通ってシールド電線10の内部へ浸入することが防止されている。特に、本実施形態では、ハウジング25の外周のOリング27によるシール機能を確保するためにハウジング25は剛性の高いものとされている上に、そのハウジング25の前端部が剛性の高いタブ15Bに対して外装する状態となっているのであるが、このタブ15Bとハウジング25との間にはホットメルト16が介装されているので、このハウジング25とタブ15Bとの間も確実にシールされており、液体がハウジング25内に浸入して導体11に至ることが確実に防止されている。
【0024】
また、ハウジング25は金型38,39内にシールド電線10を配した状態でその金型38,39に溶融樹脂を充填することによって成形されるので、導体11のコア12からの剥き出し部分はハウジング25によって確実に封止される。よって、確実な液密状態が得られる。
また、ハウジング25が成形される金型38,39内にはシールド電線10がセットされるのであるが、シールド電線10のコア12とシース14は断熱層24で覆われているので、ハウジング成形用の溶融樹脂の熱によってコア12やシース14が軟化することが防止されている。
また、断熱層24が柔軟な材質とされているので、シールド電線10や端子金具15が熱膨張したときには断熱層24が変形することで歪みが吸収され、シールド電線10や端子金具15に生じる応力を低減することができる。
【0025】
[実施形態2]
次に、本発明を具体化した実施形態2を図6を参照して説明する。
上記実施形態1ではハウジング25が導体11におけるコア12からの剥出し部分を液密状に覆い隠す形態としたが、本実施形態2では、ハウジング50の前端部は、コア12の途中までを囲むだけであり、そこから先の部分、即ちコア12におけるハウジング50からの突出部分、及び導体11のうちコア12からの剥き出し部分、及び導体11の前端部に固着した端子金具51の後半部分については、可撓性を有する熱収縮性のチューブ52によって液密状に覆い隠した形態となっている。
チューブ52は、内層チューブ52Aと外層チューブ52Bの2種類からなり、加熱することによって縮径状に収縮するものである。チューブ52の後端部は、ハウジング50の前端部から延出した断熱層53の前端部外周に液密状に密着している。チューブ52の前端部は、端子金具51のクローズドバレル部51Aの外周に液密状に密着しており、タブ51Bはその全長に亘ってチューブ52から前方へ露出している。また、チューブ52の両端部の間の領域は、コア12の前端部外周に密着するとともに、導体11を包囲する。尚、チューブ52をタブ51Bに密着させるのに先だって、タブ51Bの外周に予めホットメルト(図示せず)を塗布しておいてもよく、また、タブ51Bにホットメルトを塗布するかわりに、予め内周面にホットメルトが塗布されているチューブ52を使用してもよい。
尚、その他の構成については上記実施形態1と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
本実施形態2においては、ハウジング50から突出されたコア12、導体11及び端子金具51を、可撓性を有するチューブ52により液密状に覆い隠すようにしたので、液体が、導体11を構成する芯線の隙間を通ってシールド電線10の内部へ浸入する虞はない。
【0026】
[実施形態3]
次に、本発明を具体化した実施形態3を図7を参照して説明する。
上記実施形態2では、チューブ52の前端部が端子金具51のクローズドバレル部51Aの外周に密着されていたのに対し、本実施形態3では、チューブ52の前端部を端子金具15(実施形態1の端子金具15と同一構成)の後端側のオープンバレル部15A及びタブ15Bの後端部に対して液密状に密着されている。
尚、その他の構成については上記実施形態2と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【0027】
[他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
(1)上記実施形態ではハウジングにおける端子金具の貫通部分にシール手段を設けたが、本発明によれば、ハウジングが端子金具に直接接触するようにしてもよい。
【0028】
(2)上記実施形態ではハウジングにおける端子金具の貫通部分に設けられるシール手段を断熱層とは別の部材としたが、本発明によれば、断熱層をハウジングと端子金具との隙間へ延出させてシール手段の機能を兼備させるようにしてもよい。
(3)上記実施形態ではハウジングとシールド電線の間に断熱層を介在させたが、本発明によれば、コア及びシースを軟化させる虞のない低い温度でハウジングを成形できる場合には、断熱層を設けない構造とすることもできる。
【0029】
(4)上記実施形態ではシール手段としてタブの外周に密着する形態のホットメルトを用いたが、本発明によれば、ホットメルトを用いずに、タブに熱収縮性のチューブを密着させるだけとしてもよい。
(5)上記実施形態では断熱層としてウレタンを用いたが、本発明によればエラストマーなどの他の合成樹脂材料を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図1】実施形態1における分離状態を示す断面図
【図2】シールド電線に端子金具、導電部材、保持部材及びシール手段を取り付けた状態を示す断面図
【図3】一次成形用の金型を示す断面図
【図4】二次成形用の金型を示す断面図
【図5】シールド壁に取り付けた状態を示す断面図
【図6】実施形態2の断面図
【図7】実施形態3の断面図
【図8】従来例の断面図
【図9】従来例の分解斜視図
【図10】従来例の断面図
【符号の説明】
A…シールドコネクタ
10…シールド電線
11…導体
12…コア
13…シールド層
14…シース
15…端子金具
16…ホットメルト(シール手段)
24…断熱層
25…ハウジング
30…シールド壁
31…取付孔
38…金型
39…金型
50…ハウジング
51…端子金具
52…チューブ
53…断熱層
Claims (1)
- シールド電線の前端部が筒状をなすポリアミド製のハウジングで覆われ、前記シールド電線のポリエチレン製のコアから剥き出しにした導体の前端部に端子金具が固着され、前記シールド電線の塩化ビニル製のシースと前記ハウジングの内周との隙間がシールされた形態であり、
シールド壁に取り付けた状態では、そのシールド壁の取付孔に前記シールド電線が貫通されて前記ハウジングの外周と前記取付孔の内周との隙間がシールされるとともに、前記シールド壁と前記シールド電線のシールド層とが導通接続されるようになっており、
前記ハウジングが前記導体における前記コアからの剥出し部分を覆い隠すことで前記導体への浸水が阻止されるようにしたものにおいて、
前記シールド電線には、前記シースの前端部、コアの前端部、前記導体における前記コアからの剥き出し部分、及び前記端子金具における前記導体との接続部分を全周に亘って覆い隠す形態の断熱層が、金型への溶融樹脂の充填により外装され、
前記ハウジングが、前記シールド電線における前記断熱層の外装部分がセットされている金型への溶融樹脂の充填により、前記断熱層の外周及び前記断熱層の前端面を覆い隠すとともに前記端子金具の前端部を外部へ貫通させる形態で成形されており、
前記断熱層をウレタン製とすることで、前記断熱層の溶融温度が前記ハウジングの溶融温度よりも低く且つ前記コア及び前記シースの溶融温度よりも高い温度に設定されており、
前記断熱層と前記端子金具との隙間、及び前記ハウジングにおける前記端子金具の貫通部分には、ポリアミド系のホットメルトを前記端子金具に塗布することによって構成されるシール手段が介装されていることを特徴とするシールドコネクタ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000086814A JP4097175B2 (ja) | 2000-03-27 | 2000-03-27 | シールドコネクタ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000086814A JP4097175B2 (ja) | 2000-03-27 | 2000-03-27 | シールドコネクタ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001273946A JP2001273946A (ja) | 2001-10-05 |
JP4097175B2 true JP4097175B2 (ja) | 2008-06-11 |
Family
ID=18602921
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000086814A Expired - Fee Related JP4097175B2 (ja) | 2000-03-27 | 2000-03-27 | シールドコネクタ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4097175B2 (ja) |
Families Citing this family (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3859972B2 (ja) * | 2001-01-11 | 2006-12-20 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | 機器のシールドケースへの電線接続構造 |
JP3860054B2 (ja) * | 2002-03-12 | 2006-12-20 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | コネクタ |
JP3940015B2 (ja) * | 2002-04-03 | 2007-07-04 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | モールドコネクタ |
JP2003303632A (ja) * | 2002-04-08 | 2003-10-24 | Auto Network Gijutsu Kenkyusho:Kk | モールドコネクタ |
JP5308935B2 (ja) | 2009-06-30 | 2013-10-09 | 矢崎総業株式会社 | コネクタの一体成形方法 |
US8360803B2 (en) * | 2009-09-18 | 2013-01-29 | Delphi Technologies, Inc. | Electrical terminal connection with molded seal |
JP5387308B2 (ja) * | 2009-10-05 | 2014-01-15 | 住友電装株式会社 | シールド構造、およびシールドコネクタ |
JP5477215B2 (ja) * | 2010-07-29 | 2014-04-23 | 日立金属株式会社 | 油冷機器用ハーネス |
JP5898009B2 (ja) | 2012-07-11 | 2016-04-06 | 矢崎総業株式会社 | コネクタ |
JP5941361B2 (ja) * | 2012-07-11 | 2016-06-29 | 矢崎総業株式会社 | コネクタ |
JP5990454B2 (ja) * | 2012-12-25 | 2016-09-14 | 矢崎総業株式会社 | シールドコネクタ構造 |
JP5709073B2 (ja) * | 2014-01-22 | 2015-04-30 | 日立金属株式会社 | 油冷機器用ハーネス |
-
2000
- 2000-03-27 JP JP2000086814A patent/JP4097175B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2001273946A (ja) | 2001-10-05 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3966407B2 (ja) | 防油水性を備えた電磁波シールド構造 | |
US10916892B2 (en) | Shielded, electronic connector | |
US9033734B2 (en) | Connector | |
US6053749A (en) | Shielded connector | |
JP4097175B2 (ja) | シールドコネクタ | |
JP4267518B2 (ja) | 防水コネクタ | |
WO2011001840A1 (ja) | コネクタの一体成形方法、およびコネクタ | |
JP2005005042A (ja) | 防水栓付きケーブル、防水栓付きコネクタケーブル、防水栓付きケーブルの製造方法及び防水栓付きケーブルの端子金具接続構造 | |
EP1168524B1 (en) | Shield connector and manufacturing method therefor | |
WO2011045328A2 (en) | Sealing device for individually shielded cable, and corresponding cable assembly | |
US11177056B2 (en) | Waterproofing structure and waterproofing method for shielded cable | |
JP3860054B2 (ja) | コネクタ | |
JP2003217697A (ja) | シールド・コネクタ | |
JP2008258103A (ja) | モールドコネクタおよびモールドコネクタの製造方法 | |
JP5170013B2 (ja) | シールドコネクタ | |
CN110214397B (zh) | 模块用连接器 | |
US20230283022A1 (en) | Shielded electric connector | |
JP2003317876A (ja) | 電磁波シールド構造 | |
JP4079050B2 (ja) | シールド層付ケーブルの端末構造及びその形成方法 | |
JP3940015B2 (ja) | モールドコネクタ | |
JP6992685B2 (ja) | 電線の芯線露出部の防水構造 | |
JP6613282B2 (ja) | グロメット及びグロメット組付方法 | |
JP2002186129A (ja) | 電線用モールドハウジングの製造方法及び電線用モールドハウジング | |
JP5705429B2 (ja) | 防水用端子構造 | |
JP2003264033A (ja) | モールドコネクタ |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040318 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040517 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050616 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050805 |
|
A911 | Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20050811 |
|
A912 | Removal of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912 Effective date: 20051126 |
|
RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20070427 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20080307 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110321 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120321 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130321 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140321 Year of fee payment: 6 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |