WO2021145189A1 - ワイヤハーネス - Google Patents

Abstract

本開示の一態様は、電磁シールド構造を容易に採ることのできるワイヤハーネスを提供する。本開示の一態様に従うワイヤハーネス（２０）では、電線（２１ａ～２１ｃ）の周囲を覆うシールドチューブ（２３）は、電線（２１ａ～２１ｃ）の周囲を囲むように構成された導電層（２３ｂ）を有する熱収縮シールドチューブである。シールドチューブ（２３）は、絶縁性樹脂にて構成されたコネクタ本体部（３０）の導入筒部（３０ａ）に、導電性ゴム（３２）を介在させて装着される。この導電性ゴム（３２）は、シールドチューブ（２３）の導電層（２３ｂ）と、コネクタ本体部（３０）を覆うシールドブラケット（３１）とを電気的に接続する。

Description

ワイヤハーネス

　本開示は、ワイヤハーネスに関する。

　従来、自動車等に搭載される電気機器間を電気的に接続するためのワイヤハーネスにおいて、通電の際に比較的大きな電磁波の放射が生じ得る電線には、電磁シールド構造が採られたシールド電線が用いられる。

　電磁シールド構造の一例としては、電線の周囲を覆うように設けられ、細い金属素線がメッシュ状に編み込まれて構成される編組シールドが周知である（例えば特許文献１参照）。

特開平６－３３３６４２号公報

　ところで、電磁波の放射が懸念される区間に用いるワイヤハーネスでは、電線のみならずコネクタ部においても電磁シールド構造とする必要がある。この場合、コネクタ部の周囲を導電性金属のシールド部材にて覆い、このシールド部材と編組シールド部とを直接又は間接的に互いに電気的に接続して、いずれかの箇所でアース接続することが行われている。

　しかしながら、編組シールド部は、細い金属素線が編み込まれた構成をなしているため、シールド部材との電気的な接続を図る際、金属素線の編み込みが必要以上にばらけたり、編組シールド部の絶縁被覆の皮剥ぎ作業時に金属素線が切れたりする等、編組シールド部の電気的な接続を図る作業は煩雑である。

　本開示の目的は、電磁シールド構造を容易に採ることのできるワイヤハーネスを提供することにある。

　本開示のワイヤハーネスは、電線と、前記電線の端部に設けられるコネクタ部とを含み、前記コネクタ部を含む前記電線からの電磁波の放射を抑制するための電磁シールド構造を有するワイヤハーネスであって、前記コネクタ部は、絶縁性樹脂にて構成されたコネクタ本体部と、前記コネクタ本体部の周囲を覆う導電性金属のシールド部材と、前記コネクタ本体部と前記シールド部材との間に介在する導電性弾性部材とを備えるとともに、前記電線は、チューブ部材にて周囲を覆われてなり、前記チューブ部材は、前記電線の周囲を囲む態様の導電性部分を有する熱収縮シールドチューブを含み、前記チューブ部材が前記コネクタ本体部の装着部に装着された状態において、前記チューブ部材の前記導電性部分、前記導電性弾性部材、及び前記シールド部材が電気的に接続されて構成されている。

　本開示によれば、電磁シールド構造を容易に採ることのできるワイヤハーネスを提供することが可能となる。

図１は、一実施形態におけるワイヤハーネスを有する車両の模式図である。 図２は、ワイヤハーネスのコネクタ部及びその周辺部の横断面図である。 図３は、ワイヤハーネスのコネクタ部及びその周辺部の縦断面図であり、図２のＩＩＩ－ＩＩＩ断面図である。

　［本開示の実施形態の説明］
　最初に本開示の実施態様を列記して説明する。

　本開示のワイヤハーネスは、
　［１］電線と、前記電線の端部に設けられるコネクタ部とを含み、前記コネクタ部を含む前記電線からの電磁波の放射を抑制するための電磁シールド構造を有するワイヤハーネスであって、前記コネクタ部は、絶縁性樹脂にて構成されたコネクタ本体部と、前記コネクタ本体部の周囲を覆う導電性金属のシールド部材と、前記コネクタ本体部と前記シールド部材との間に介在する導電性弾性部材とを備えるとともに、前記電線は、チューブ部材にて周囲を覆われてなり、前記チューブ部材は、前記電線の周囲を囲む態様の導電性部分を有する熱収縮シールドチューブを含み、前記チューブ部材が前記コネクタ本体部の装着部に装着された状態において、前記チューブ部材の前記導電性部分、前記導電性弾性部材、及び前記シールド部材が電気的に接続されて構成されている。

　上記態様によれば、電線の周囲を覆うチューブ部材は、電線の周囲を囲む態様の導電性部分を有する熱収縮シールドチューブを含み、チューブ部材がコネクタ本体部の装着部に装着されると、チューブ部材の導電性部分、導電性弾性部材、及びシールド部材が電気的な接続状態となる。つまり、編組シールドよりも電気的接続が容易な熱収縮シールドチューブを用いることで、コネクタ部を含むワイヤハーネスの電磁シールド構造を容易に採ることが可能である。

　［２］前記チューブ部材は、前記コネクタ本体部の前記装着部の外面側に前記導電性弾性部材の一部を介在させて装着されるものであり、前記装着部は、前記装着部の外面に前記チューブ部材の少なくとも抜け方向に前記チューブ部材と直接又は前記導電性弾性部材を介して間接的に係止可能な第１係止部を有していることが好ましい。

　上記態様によれば、コネクタ本体部の装着部の外面に設けられる第１係止部がチューブ部材の少なくとも抜け方向にチューブ部材と直接又は導電性弾性部材を介して間接的に係止するため、装着部からチューブ部材の抜けが生じ難くなる。

　［３］前記第１係止部は、前記装着部に環状に設けられていることが好ましい。

　上記態様によれば、コネクタ本体部の装着部の外面に第１係止部が環状に設けられるため、チューブ部材の抜け方向の係止がより確実となり、チューブ部材の抜けがより生じ難くなる。また、チューブ部材と装着部との間が迷路構造となるため、シール性が向上する等の効果が期待できる。

　［４］前記導電性弾性部材は、前記コネクタ本体部の外面に環状をなして設けられていることが好ましい。

　上記態様によれば、コネクタ本体部とシールド部材との間に介在する導電性弾性部材がコネクタ本体部の外面に環状に設けられるため、コネクタ本体部とシールド部材との間のシール性が向上する等の効果が期待できる。

　［５］前記コネクタ本体部と前記シールド部材とは、前記コネクタ本体部と前記シールド部材との相対的な着脱を可能とすべく互いに係止及び係止解除が可能な第２係止部を有していることが好ましい。

　上記態様によれば、コネクタ本体部とシールド部材とは、互いに係止及び係止解除が可能な第２係止部を有することにより、前記コネクタ本体部と前記シールド部材との相対的な着脱が可能である。例えば、コネクタ本体部やシールド部材の個別の部品交換を行うことが可能となる。

　［本開示の実施形態の詳細］
　本開示のワイヤハーネスの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

　図１に示す本実施形態の車両１０は、例えばハイブリッド車や電気自動車等であり、車載の電気機器としてモータ１１と電力供給源１２とを備えている。モータ１１は、車両１０の走行用の例えば３相モータである。電力供給源１２は、高圧バッテリやインバータ回路を含み、走行用のモータ１１に対して３相の電力供給を行う。モータ１１と電力供給源１２とは、ワイヤハーネス２０により互いに電気的に接続されている。なお、図１におけるモータ１１及び電力供給源１２の配置位置やワイヤハーネス２０の配策態様等は一例である。

　ワイヤハーネス２０は、図２及び図３に示すように、３相の電力供給に対応すべく例えば３本の電線２１ａ，２１ｂ，２１ｃと、電線２１ａ～２１ｃの端部に設けられるコネクタ部２２と、電線２１ａ～２１ｃの周囲を覆うシールドチューブ２３とを備える。

　電線２１ａ～２１ｃは、それぞれ導電性の金属素線が複数本束ねられてなる芯線２１ｘと、芯線２１ｘの周囲を覆う絶縁被覆２１ｙとを有している。電線２１ａ～２１ｃは、コネクタ部２２に導入される前においては俵積み状をなすのに対し、コネクタ部２２内においては徐々に横並びするように分岐されている。電線２１ａ～２１ｃの先端部は、それぞれ絶縁被覆２１ｙが皮剥きされて芯線２１ｘ部分が露出されている。露出した芯線２１ｘ部分は、コネクタ部２２内に配置される接続端子２４ａ，２４ｂ，２４ｃの基端部の固定部２４ｘにかしめ固定されて電気的に接続されている。コネクタ部２２は、電線２１ａ～２１ｃの一端又は両端、すなわちモータ１１側及び電力供給源１２側の一方又は両方に設けられている（図１では両方の態様を図示）。

　なおここで、電線２１ａ～２１ｃの延びる方向を長手方向（Ｘ方向）、電線２１ａ～２１ｃが横並びする方向を幅方向（Ｙ方向）、長手方向及び幅方向と直交する方向を高さ方向（Ｚ方向）とする。以下では、これら各方向を用いて説明する。

　コネクタ部２２は、電線２１ａ～２１ｃの一部を覆う略直方体状のコネクタ本体部３０と、コネクタ本体部３０の略全体を覆う略矩形筒状のシールドブラケット３１とを備える。

　コネクタ本体部３０は、絶縁性樹脂にて構成されている。コネクタ本体部３０は、電線２１ａ～２１ｃの一部、具体的には電線２１ａ～２１ｃの俵積み状から徐々に横並び状に分岐させる部分を絶縁性樹脂によるインサートモールドにより構成されている。換言すると、コネクタ本体部３０を成形する成形型（図示略）内に電線２１ａ～２１ｃが俵積み状から横並び状に分岐させて設置され、型内に溶融した絶縁性樹脂が流し込まれることで、コネクタ本体部３０のインサートモールド成形が行われている。コネクタ本体部３０にインサートモールドされる電線２１ａ～２１ｃは、コネクタ本体部３０の基端面から突出して設けられる導入筒部３０ａでは俵積み状をなしていたものが、導入筒部３０ａよりも奥側のコネクタ本体部３０の内部において横並び状に分岐されて経路規制されている。

　なお、電線２１ａ～２１ｃがコネクタ本体部３０の導入筒部３０ａから内部で分岐される際、横並びの真ん中に配置される電線２１ｂが俵積みの下側から直線状に配置されるのに対し、電線２１ｂの両側に配置される電線２１ａ，２１ｃが俵積みの上側２本として配置されている。そして、俵積みの上側２本の電線２１ａ，２１ｃが真ん中の電線２１ｂと同一平面上で横並びとなるようにその上側から下側に向けて傾斜している。そのため、俵積みの上側２本の電線２１ａ，２１ｃが下方に傾斜する部分が下側の真ん中の電線２１ｂを両側から挟持する態様とし、撚り戻し長さの短い配策とされている。

　コネクタ本体部３０の基端面に設けられる導入筒部３０ａの外周面には、例えば２つの環状凸条３０ｂが長手方向に並んで設けられている。環状凸条３０ｂは、後述の導電性ゴム３２の第２接続部分３２ｃに食い込んで長手方向に係止するためと、またその上から装着されるシールドチューブ２３に食い込んで長手方向に係止するため等の目的で設けられている。

　コネクタ本体部３０の基端側には、導電性ゴム３２が一体的に設けられている。導電性ゴム３２は、コネクタ本体部３０に対して２色成形により設けられている。なお、コネクタ本体部３０に対し、別体の導電性ゴム３２を装着する態様であってもよい。導電性ゴム３２は、コネクタ本体部３０の基端外周面を第１接続部分３２ａにて覆い、コネクタ本体部３０の基端面を連結部分３２ｂにて覆い、導入筒部３０ａの外周面を第２接続部分３２ｃにて覆っている。導電性ゴム３２は、これら第１接続部分３２ａ、連結部分３２ｂ及び第２接続部分３２ｃが連続してコネクタ本体部３０の基端部位全体を覆うように設けられている。

　コネクタ本体部３０の基端外周面には、例えば２つの環状凸条３０ｃが長手方向に並んで設けられており、導電性ゴム３２の第１接続部分３２ａは、その環状凸条３０ｃを覆うように設けられている。環状凸条３０ｃは、上記した環状凸条３０ｂと同様、導電性ゴム３２に食い込んで長手方向に係止する。導電性ゴム３２は、長手方向両端に位置する第１及び第２接続部分３２ａ，３２ｃのコネクタ本体部３０との結合力が高められているため、ずれや剥がれが生じ難くなっている。

　また、導電性ゴム３２は、コネクタ本体部３０とシールドブラケット３１との間に介在し、自身の弾性力によりコネクタ本体部３０とシールドブラケット３１との両者に密着する。つまり、導電性ゴム３２は、コネクタ本体部３０とシールドブラケット３１との間を液密にシールする機能のみならず、導電性ゴム３２自身とシールドブラケット３１とを電気的に接続する機能も有している。導電性ゴム３２は、シールドチューブ２３の後述する導電層２３ｂに対しても電気的に接続されるため、シールドブラケット３１とシールドチューブ２３の導電層２３ｂとの電気的に接続を図っている。なお、導電性ゴム３２は、シール機能を有していなくてもよい。

　コネクタ本体部３０の先端側では、横並びに分岐された電線２１ａ～２１ｃの芯線２１ｘ部分に固定の接続端子２４ａ，２４ｂ，２４ｃの長手方向中央部から基端側部分についても電線２１ａ～２１ｃとともにインサートモールドされている。接続端子２４ａ，２４ｂ，２４ｃの長手方向中央部から先端側部分は、コネクタ本体部３０の先端面から外部に突出している。

　シールドブラケット３１は、導電性金属にて構成されている。シールドブラケット３１は、コネクタ本体部３０に対する長手方向の挿入にて、その略全体を覆うようにコネクタ本体部３０の外側に装着されている。ここで、コネクタ本体部３０の幅方向両側面には、係止突起３０ｄが設けられている（図２参照）。係止突起３０ｄは、シールドブラケット３１の係止孔３１ａと係止し、シールドブラケット３１に対するコネクタ本体部３０の装着状態を維持する。

　シールドブラケット３１から長手方向に突出するコネクタ本体部３０の先端外周面には、防水用ゴムリング３３が装着されている。防水用ゴムリング３３は、長手方向周りに環状をなしている。防水用ゴムリング３３は、相手側の電気機器であるモータ１１や電力供給源１２との間での防水構造を図るものである。モータ１１や電力供給源１２と電気的に接続するためのコネクタ本体部３０から突出する接続端子２４ａ～２４ｃの先端部には、円形孔２４ｙが形成されている。なお、一例として円形孔２４ｙとしたが、横長の長円等、他の孔形状であってもよい。

　このようなコネクタ部２２に対し、コネクタ本体部３０の導入筒部３０ａから導入される電線２１ａ～２１ｃは、コネクタ部２２の手前区間の長手方向全体がシールドチューブ２３にて覆われている。シールドチューブ２３は、熱収縮シールドチューブよりなり、具体的には外周側に熱収縮樹脂層２３ａが、内周側に導電布等よりなる導電層２３ｂが設けられて互いが一体的に構成されている。

　シールドチューブ２３は、熱処理する前においては図２の２点鎖線で示すように、俵積み状をなす電線２１ａ～２１ｃの外径及びコネクタ本体部３０の導入筒部３０ａの外径よりも十分大きい外径（図示略の内径も十分大きい）にて作製されている。そのため、熱処理前のシールドチューブ２３は、内側での電線２１ａ～２１ｃの移動が比較的自由であり、またコネクタ本体部３０の導入筒部３０ａの挿入も容易である。そして、シールドチューブ２３に対して熱風処理が行われると、シールドチューブ２３は熱収縮、具体的には外周側の熱収縮樹脂層２３ａの熱収縮とともに、これに追従して内周側の導電層２３ｂも縮径となる。

　熱収縮が生じたシールドチューブ２３は、俵積み状の電線２１ａ～２１ｃの外側面に倣って密着するように縮径化し、シールドチューブ２３の内側の空気も外部に十分に排除される。なお、電線２１ａ～２１ｃ周りのシールドチューブ２３が熱収縮しても、電線２１ａ～２１ｃの柔軟性は良好に維持される。また、シールドチューブ２３は、コネクタ本体部３０の導入筒部３０ａの外周面、この場合導電性ゴム３２の第２接続部分３２ｃにも密着し、間接的ではあるが導入筒部３０ａの外周面に設けた環状凸条３０ｂが導電性ゴム３２を介して食い込む態様となる。これにより、コネクタ本体部３０の導入筒部３０ａからシールドチューブ２３の抜けが生じ難く、導入筒部３０ａとシールドチューブ２３との間が迷路構造ともなる。

　また、コネクタ本体部３０の導入筒部３０ａの外周面、すなわち導電性ゴム３２の第２接続部分３２ｃとシールドチューブ２３の内周面、すなわちシールドチューブ２３の導電層２３ｂとが密着することになる。導電性ゴム３２は導電性金属のシールドブラケット３１と電気的に接続されていることから、シールドブラケット３１とシールドチューブ２３の導電層２３ｂとについても互いに電気的に接続されている。そして、例えばシールドブラケット３１が車両１０の接地部位（図示略）に対してアース接続されることで、シールドブラケット３１、導電性ゴム３２で覆った部分（連結部分３２ｂ）及びシールドチューブ２３の導電層２３ｂにて周囲が囲まれる態様となる電線２１ａ～２１ｃの長手方向全体に亘って電磁シールド構造となる。

　このようなワイヤハーネス２０においては、電力供給源１２からモータ１１に対して周波数の高い３相交流電力を供給する際に電線２１ａ～２１ｃから電磁波が生じ得る。しかしながら、コネクタ部２２を含めた電線２１ａ～２１ｃの長手方向全体に亘って電磁シールド構造が採られているため、ワイヤハーネス２０から外部への電磁波の放射は十分に抑制されるものとなっている。

　本実施形態の作用効果について説明する。

　（１）電線２１ａ～２１ｃの周囲を覆うシールドチューブ２３には、電線２１ａ～２１ｃの周囲を囲む態様の導電層２３ｂを有する熱収縮シールドチューブが用いられる。そして、シールドチューブ２３がコネクタ本体部３０の装着部である導入筒部３０ａに装着、本実施形態では導電性ゴム３２が介在して間接的に装着されると、シールドチューブ２３の導電層２３ｂ、導電性ゴム３２、及びシールドブラケット３１が電気的な接続状態となる。つまり、編組シールドよりも電気的接続が容易な熱収縮シールドチューブを用いることで、コネクタ部２２を含むワイヤハーネス２０の電磁シールド構造を容易に採ることができる。また、シールドチューブ２３の導電層２３ｂとシールドブラケット３１との間は、導電性ゴム３２のみの１部材の介在として相互間の電気的接続経路上の部材数を少なく構成したため、相互間の導通性を高く構成することが期待できる。

　（２）コネクタ本体部３０の装着部である導入筒部３０ａの外周面に環状凸条３０ｂが設けられ、環状凸条３０ｂが導電性ゴム３２を介して間接的にシールドチューブ２３の抜け方向に係止する。そのため、導入筒部３０ａからシールドチューブ２３の抜けを生じ難くすることができる。

　（３）環状凸条３０ｂ自身が環状をなしていることから、シールドチューブ２３の抜け方向の係止がより確実となり、シールドチューブ２３の抜けをより生じ難くすることができる。また、シールドチューブ２３とその装着部である導入筒部３０ａとの間、本実施形態では導電性ゴム３２との間が若干ではあるが迷路構造となるため、シール性が向上する等の効果が期待できる。

　（４）コネクタ本体部３０とシールドブラケット３１との間に介在する導電性ゴム３２が環状に設けられるため、コネクタ本体部３０とシールドブラケット３１との間のシール性が向上する等の効果が期待できる。

　（５）コネクタ本体部３０とシールドブラケット３１とは、互いに係止及び係止解除が可能な係止突起３０ｄ及び係止孔３１ａを設け、相対的な着脱が可能に構成されている。つまり、コネクタ本体部３０やシールドブラケット３１の個別の部品交換を行うことができる。

　（６）電線２１ａ～２１ｃを収容したシールドチューブ２３の熱風処理による熱収縮によってシールドチューブ２３の内側の間隙が小さくされ、ワイヤハーネス２０の断面径の最小化を図ることができる。

　（７）シールドチューブ２３の熱収縮によってシールドチューブ２３の内側の無用な空気が十分に排除されることで、シールドチューブ２３の内側において断熱性の高い空気層が少なくなり、電線２１ａ～２１ｃの放熱性を向上させることができる。

　（８）周知の編組シールド構造を用いた場合、コネクタ部２２等において編組部分を含めてかしめ固定を行うような場合に編組を構成する金属素線が切れる懸念があるが、シールドチューブ２３を用いる本実施形態ではその懸念がない。

　（９）周知の編組シールド構造を用いた場合、コネクタ部２２等において編組を構成する金属素線の網目が広がって電磁ノイズが漏れる懸念があるが、シールドチューブ２３を用いる本実施形態ではその懸念がない。

　本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。

　・コネクタ本体部３０を電線２１ａ～２１ｃを含むインサートモールド成形にて一体的に構成したが、絶縁性樹脂の成形品を組み合わせて電線２１ａ～２１ｃを内部に収容する構成とする等、適宜変更してもよい。

　・コネクタ本体部３０の導入筒部３０ａに環状凸条３０ｂを設けてシールドチューブ２３の抜けを抑制したが、環状溝であってもよい。また、環状でなくても、点在する凹凸であってもよい。また、特に設けなくてもよい。

　・コネクタ本体部３０とシールドブラケット３１との間に介在する導電性弾性部材として導電性ゴム３２を用いたが、コネクタ本体部３０とシールドブラケット３１との間の電気的接続を図る機能に絞れば、特に環状でなくてもよい。

　例えば、導電性ゴム３２の第１接続部分３２ａ、連結部分３２ｂ及び第２接続部分３２ｃを所定幅で連続する帯状に形成してもよい。この場合、コネクタ本体部３０の導入筒部３０ａの外周面全体が導電性ゴム３２の第２接続部分３２ｃにて覆われないため、導入筒部３０ａに対して上記シールドチューブ２３が直接又は導電性ゴム３２を介して間接的に装着される。さらに、導入筒部３０ａに環状凸条３０ｂのような係止部がある場合、シールドチューブ２３は、導入筒部３０ａの係止部（環状凸条３０ｂ）に対して直接又は導電性ゴム３２を介して間接的に抜け方向に係止する態様となる。なお、導電性ゴム３２の第１接続部分３２ａとシールドブラケット３１とについても同様である。導電性ゴム３２の連結部分３２ｂのみを所定幅で形成してもよい。

　・導電性ゴム３２をコネクタ本体部３０に２色成形等により一体的に設けたが、別体の導電性ゴム３２をコネクタ本体部３０に対して装着する構成としてもよい。

　・コネクタ本体部３０とシールドブラケット３１とは、互いに係止及び係止解除が可能な係止突起３０ｄ及び係止孔３１ａを設けたが、係止部としての構成は適宜変更してもよい。また、省略してもよい。

　・上記の他、コネクタ部２２の構成を適宜変更してもよい。

　・電線２１ａ～２１ｃが３本のワイヤハーネス２０に適用したが、電線が２本以下、若しくは４本以上用いられるワイヤハーネスに適用してもよい。

　・車両１０に搭載の電気機器としてモータ１１と電力供給源１２であり、その相互間を接続するワイヤハーネス２０に適用したが、電気機器はこれら限らない。また、図１におけるモータ１１及び電力供給源１２の配置位置やワイヤハーネス２０の配策態様は適宜変更してもよい。

　・実施形態の接続端子の固定部２４ｘは電線接続部として参照することがある。実施形態の接続端子の円形孔２４ｙは電気接点として参照することがある。

　・実施形態のコネクタ本体部３０の導入筒部３０ａは、コネクタ本体部３０の筒状基端部または小径部として参照することがある。実施形態のコネクタ本体部３０において、防水用ゴムリング３３が取り付けられる部分と、接続端子の電気接点をコネクタ２２の外部に露出させるように構成された先端面とをコネクタ本体部３０の柱状先端部として参照することがある。実施形態のコネクタ本体部３０において、柱状先端部と導入筒部３０ａ（筒状基端部）との間の部分、または、シールドブラケット３１が取り付けられる部分をコネクタ本体部３０の中間長さ部分として参照することがある。コネクタ本体部３０の中間長さ部分は、導入筒部３０ａよりも太いコネクタ本体部３０の大径部として参照することがある。図２及び図３に示すように、コネクタ本体部３０の導入筒部３０ａ（小径部）の放射方向外向き面とコネクタ本体部３０の中間長さ部分（大径部）の放射方向外向き面とは、それら放射方向外向き面の間に広がる段差面を介して連続してよい。ある例では、コネクタ本体部３０の柱状先端部および柱状中間部は四角柱であり得る多角形柱であり、別の例では、扁平柱、円柱、長円柱、楕円柱であってよい。ある例では、コネクタ本体部３０導入筒部３０ａは円筒であり、別の例では、長円筒、楕円筒、多角形筒であってよい。

　・実施形態のコネクタ本体部３０のうち、シールドブラケット３１に囲まれるが導電性ゴム３２に囲まれない部分を、コネクタ本体部３０の中間長さ部分の先端側部分として参照することがある。コネクタ本体部３０のうち、シールドブラケット３１および導電性ゴム３２の両方に囲まれる部分を、コネクタ本体部３０の中間長さ部分の電線導出側部分として参照することがある。

　・図２に示すように、実施形態の導電性ゴム３２は、コネクタ本体部３０の導入筒部３０ａの放射方向外向き面の全体と、導入筒部３０ａの放射方向外向き面に連続する段差面と、当該段差面に連続するコネクタ本体部３０の中間長さ部分の電線導出側部分における放射方向外向き面とを外側から覆うように構成されてよく、導電性ゴム層として参照することがある。

　・実施形態の電線２１は、シールドブラケット３１に囲まれる第１の長さ部分と、コネクタ本体部３０の導入筒部３０ａに囲まれる第２の長さ部分と、コネクタ本体部３０の外部に導出された第３の長さ部分とを有してよい。

　本開示は、以下の態様を包含する。限定のためでなく、理解の補助として例示的な実施形態のいくつかの構成要素の参照符号を付した。以下の態様において記述した事項のうちの一部を省略してもよく、態様において記述した事項のうちのいくつかを選択または抽出して組合せてもよい。

　［付記１］本開示の一態様に従うワイヤハーネス（２０）は、
　導電性芯線（２１ｘ）と絶縁性被覆（２１ｙ）とを有する電線（２１ａ）と、
　前記電線（２１ａ）の先端に取り付けられたコネクタ（２２）と
を備えてよく、
　前記コネクタ（２２）は、
　前記電線（２１ａ）の前記導電性芯線（２１ｘ）に接続された電線接続部（２４ｘ）と、相手機器と接続されるように構成された電気接点（２４ｙ）とを有する接続端子（２４ａ）と、
　前記接続端子（２４ａ）の前記電気接点（２４ｙ）を前記コネクタ（２２）の外部に露出するように構成された先端面を含む柱状先端部と、前記電線（２１ａ）を前記コネクタ（２２）の外部から前記コネクタ（２２）の内部に導入するための筒状基端部（３０ａ）とを含む絶縁樹脂製のコネクタ本体部（３０）と
を備えてよく、
　前記電線接続部（２４ｘ）および前記電線（２１ａ）の第１の長さ部分は、前記コネクタ本体部（３０）の前記柱状先端部と前記筒状基端部（３０ａ）との間の中間長さ部分において前記コネクタ本体部（３０）の内部に配置または埋設されてよく、
　前記電線（２１ａ）の前記第１の長さ部分からシームレスに連続する前記電線（２１ａ）の第２の長さ部分は、前記コネクタ本体部（３０）の前記筒状基端部（３０ａ）の内部に配置または埋設されてよく、
　前記電線（２１ａ）の前記第２の長さ部分からシームレスに連続する前記電線（２１ａ）の第３の長さ部分は、前記コネクタ本体部（３０）の前記筒状基端部（３０ａ）から前記コネクタ本体部（３０）の外部に導出されてよく、
　前記ワイヤハーネス（２０）は、
　前記コネクタ本体部（３０）の前記筒状基端部（３０ａ）の放射方向外向き面の全体と、前記筒状基端部（３０ａ）の前記放射方向外向き面に連続する前記コネクタ本体部（３０）の段差面と、当該段差面に連続する前記中間長さ部分の電線導出側部分の放射方向外向き面とを外側から覆うように構成された導電性ゴム層（３２）と、
　前記電線（２１ａ）の前記第２の長さ部分および前記第３の長さ部分と、前記コネクタ本体部（３０）の前記筒状基端部（３０ａ）と、前記筒状基端部（３０ａ）の前記放射方向外向き面を覆う前記導電性ゴム層（３２）とを外側から覆い、前記導電性ゴム層（３２）と電気的に接続される熱収縮シールドチューブ（２３）と、
　前記電線接続部（２４ｘ）と、前記電線（２１ａ）の前記第１の長さ部分と、前記コネクタ本体部（３０）の前記中間長さ部分の先端側部分と、前記中間長さ部分の前記電線導出側部分の前記放射方向外向き面を覆う前記導電性ゴム層（３２）とを外側から覆い、前記導電性ゴム層（３２）と電気的に接続される筒状の導電性シールド部材（３１）と
をさらに備えてよい。

　［付記２］本開示の一態様では、前記熱収縮シールドチューブ（２３）は、絶縁性最外層（２３ａ）と導電性最内層（２３ｂ）とを備えてよく、
　前記熱収縮シールドチューブ（２３）の前記導電性最内層（２３ｂ）は、前記コネクタ本体部（３０）の前記筒状基端部（３０ａ）の前記放射方向外向き面上の前記導電性ゴム層（３２）と導通してよい。

　２０　ワイヤハーネス
　２１ａ　電線
　２１ｂ　電線
　２１ｃ　電線
　２２　コネクタ部
　２３　シールドチューブ（チューブ部材、熱収縮シールドチューブ）
　２３ｂ　導電層（導電性部分）
　３０　コネクタ本体部
　３０ａ　導入筒部（装着部）
　３０ｂ　環状凸条（第１係止部）
　３０ｄ　係止突起（第２係止部）
　３１　シールドブラケット（シールド部材）
　３１ａ　係止孔（第２係止部）
　３２　導電性ゴム（導電性弾性部材）

Claims (5)

1. 　電線と、前記電線の端部に設けられるコネクタ部とを含み、前記コネクタ部を含む前記電線からの電磁波の放射を抑制するための電磁シールド構造を有するワイヤハーネスであって、
   　前記コネクタ部は、絶縁性樹脂にて構成されたコネクタ本体部と、前記コネクタ本体部の周囲を覆う導電性金属のシールド部材と、前記コネクタ本体部と前記シールド部材との間に介在する導電性弾性部材とを備えるとともに、
   　前記電線は、チューブ部材にて周囲を覆われてなり、前記チューブ部材は、前記電線の周囲を囲む態様の導電性部分を有する熱収縮シールドチューブを含み、
   　前記チューブ部材が前記コネクタ本体部の装着部に装着された状態において、前記チューブ部材の前記導電性部分、前記導電性弾性部材、及び前記シールド部材が電気的に接続されて構成されている、ワイヤハーネス。
2. 　前記チューブ部材は、前記コネクタ本体部の前記装着部の外面側に前記導電性弾性部材の一部を介在させて装着されるものであり、
   　前記装着部は、前記装着部の外面に前記チューブ部材の少なくとも抜け方向に前記チューブ部材と直接又は前記導電性弾性部材を介して間接的に係止可能な第１係止部を有している、請求項１に記載のワイヤハーネス。
3. 　前記第１係止部は、前記装着部に環状に設けられている、請求項２に記載のワイヤハーネス。
4. 　前記導電性弾性部材は、前記コネクタ本体部の外面に環状をなして設けられている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
5. 　前記コネクタ本体部と前記シールド部材とは、前記コネクタ本体部と前記シールド部材との相対的な着脱を可能とすべく互いに係止及び係止解除が可能な第２係止部を有している、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。

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