JP2003284371A

JP2003284371A - 駆動制御装置、無端移動部材及び画像形成装置

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Publication number: JP2003284371A
Application number: JP2002080083A
Authority: JP
Inventors: Koichi Kudo; 宏一工藤
Original assignee: Ricoh Co Ltd
Current assignee: Ricoh Co Ltd
Priority date: 2002-03-22
Filing date: 2002-03-22
Publication date: 2003-10-03
Anticipated expiration: 2022-03-22
Also published as: JP3893300B2

Abstract

(57)【要約】【課題】中間転写ベルト等の無端移動部材の無端移動
方向にわたり所定間隔で連続する複数のマーク中に予め
決められた範囲外となる不連続部分が存在する場合であ
っても、その無端移動部材に対して適切な駆動制御を行
うことである。【解決手段】中間転写ベルト上の無端移動方向に連続
した複数のマークをマークセンサ９０により検出し、そ
の出力を用いてＰＬＬコントローラ８２によりベルト速
度制御又は位置制御を行う。ここで、マーク中に不連続
部分が存在すると、速度制御又は位置制御が不安定にな
る。そこで、不連続部分の無端移動方向位置を示す不連
続特定マークをベルト上に設け、その不連続特定マーク
を不連続マークセンサ８３により検出する。そして、不
連続特定マークを検知したときにＰＬＬコントローラの
制御をＯＦＦにする。これにより、不連続部分によって
ＰＬＬコントローラ８２が不安定になるのを抑制でき
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、無端ベルト部材や
ドラム状部材などの無端移動部材、その無端移動部材が
適切に無端移動するための駆動制御を行う駆動制御装
置、及びこの駆動制御装置を備えた複写機、プリンタ、
ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】この種の駆動制御装置としては、感光体
ドラムや中間転写ベルト等の画像形成に利用される無端
移動部材の駆動制御を行うものが知られている。このよ
うな画像形成用の無端移動部材を駆動させる場合、無端
移動部材の表面又は無端移動部材で搬送される記録材で
ある転写材の表面に対して、高精度で画像の位置合わせ
等を行う必要がある。そのため、その無端移動部材の単
位時間当りの無端移動量（以下、単に「無端移動量」と
いう。）や、所定時における無端移動部材上の所定地点
の位置（以下、「無端移動位置」という。）を、高い精
度で制御することが要求される。しかし、無端移動速度
は、その無端移動部材に接触する部材から受ける負荷変
動などの種々の要因によって変動しやすく、この速度変
動を完全になくすことは極めて困難である。そのため、
無端移動部材の無端移動量や無端移動位置を高い精度で
制御することは難しい。

【０００３】従来から、無端移動部材の無端移動量や無
端移動位置を高い精度で制御する方法が種々提案されて
いる。例えば、特許第３１０７２５９号公報では、感光
体ドラムの回転軸にロータリーエンコーダを直結し、こ
のエンコーダで検出された感光体ドラムの回転角速度に
基づいて駆動源の回転角速度を制御する制御装置が提案
されている。この制御装置の制御対象である感光体ドラ
ムは、回転軸に固定されているので、その表面の移動速
度と回転軸の角速度との間にズレが生じることはない。
よって、この制御装置によれば、感光体ドラムのように
回転軸に固定された部材に対しては高い精度で駆動制御
を行うことが可能である。しかし、この制御装置は、回
転軸の回転角速度に基づいて駆動制御を行うものであ
り、直接の制御対象である感光体ドラム表面の無端移動
量や無端移動位置に基づいて駆動制御を行うものではな
い。したがって、駆動源からの駆動軸に直結されずに無
端移動する感光体ベルトや中間転写ベルト等の無端ベル
ト部材を駆動させる場合には、高精度で駆動制御を行う
ことはできない。

【０００４】一方、特開平９−１１４３４８号公報や特
開平６−２６３２８１号公報等には、無端ベルト部材の
表面又は裏面にマークを形成し、そのマークをセンサで
検出した検出結果を駆動制御にフィードバックする駆動
制御装置が開示されている。これらの制御装置は、無端
ベルト部材自体の挙動を直接観測しているため、上記特
許第３１０７２５９号公報に開示の装置よりも高い精度
で駆動制御を行うことが可能となる。具体的には、上記
特開平９−１１４３４８号公報に開示の装置は、記録紙
搬送ベルトの表面移動方向にわたり等間隔で連続するよ
うに記録紙搬送ベルト上に形成された複数のマークをマ
ーク検出器で検出する。そして、その検出結果をサンプ
リングしたデータに基づいて、その記録紙搬送ベルトの
駆動制御を行う。その駆動制御の内容は、所定のサンプ
リング周期における記録紙搬送ベルトの移動距離と平均
速度を演算し、その演算結果に基づいて記録紙搬送ベル
トの駆動制御を行うというものである。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】上記特開平９−１１４
３４８号公報に開示の装置による駆動制御は、ロータリ
ーエンコーダのように一定間隔の信号出力が得られる場
合には有効である。しかし、この公報には、記録紙搬送
ベルト上へのマーク形成方法について言及されていない
が、記録紙搬送ベルトのような無端ベルト部材上に一定
間隔のマークを形成するのは極めて困難である。例え
ば、金型にマークとなる凹凸の加工を施して無端ベルト
部材を成形する場合、一般に金型から取り出した後にア
ニーリング処理が行われる。このアニーリング処理でベ
ルト材料に均一に熱が与えられないと、ベルト全体の収
縮率が不均一になり、成形後の無端ベルト部材上に形成
されたマークが一定間隔にならない。また、成形後のベ
ルト内部で生じるひずみによっても、ベルト全体の収縮
率が不均一になることがあり、この場合も、成形後の無
端ベルト部材上に形成されたマークが一定間隔にならな
い。

【０００６】一方、無端ベルト部材上にマークを形成す
る方法としては、無端ベルト部材上にマークを印刷した
り、接着したりする方法がある。このように無端ベルト
部材を成形した後に印刷や接着等によりマークを形成す
れば、ベルト成形時におけるベルト全体の収縮率が不均
一であっても、これがマークの間隔に影響することはな
い。しかし、無端ベルト部材の製造においては、一般に
ベルト周長の公差を０．２〜０．３％程度に設定する。
よって、無端ベルト部材の周長が例えば５００ｍｍであ
る場合には、その公差は１ｍｍ以上となる。そのため、
製造される無端ベルト部材間においては、周長が互いに
１ｍｍ以上も異なるものが存在することがなる。このよ
うに無端ベルト部材間には周長差があるため、マークを
印刷したり接着したりする場合であっても、連続するマ
ークの始めと終わりの継ぎ目部分を、そのマークの連続
部分と同じ間隔となるようにつなぐのは極めて困難であ
る。

【０００７】以上のように、無端ベルト部材上に一定間
隔で連続する複数のマークを形成するのは極めて困難で
あるため、その連続するマーク中には、マーク間隔が他
と異なる不連続部分が存在してしまう。このようなマー
ク間隔が他と異なる部分の存在は、その部分でマーク検
出エラーが生じたり、駆動制御が不安定になったりする
要因となる。例えば、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ−Ｌｏｃｋｅ
ｄ−Ｌｏｏｐ）回路を利用して無端ベルト部材を一定速
度で無端移動させる駆動制御を行う場合には、そのＰＬ
Ｌ回路に入力される基準信号とマーク検出による比較信
号の位相同期をとる。このとき、マーク検出エラーが生
じたり、マーク検出タイミングが大きくズレると、基準
信号と比較信号の位相差が大きくズレて制御が不安定に
なる。このように、従来では、マーク間隔が他と異なる
部分が存在すると、適切な駆動制御を行うことが困難で
あるという問題が生じていた。なお、この問題は、所定
間隔で連続する複数のマーク中にマーク間隔が予め決め
られた範囲外となる不連続部分が存在する場合に生じる
ものである。また、上記問題は、無端ベルト部材に限ら
ず、ドラム状部材などを含む無端移動部材全般について
生じ得るものである。

【０００８】本発明は、上記問題に鑑みなされたもので
あり、その目的とするところは、無端移動部材の無端移
動方向にわたり所定間隔で連続する複数のマーク中に、
予め決められた範囲外となる不連続部分が存在する場合
であっても、その無端移動部材に対して適切な駆動制御
を行うことが可能な駆動制御装置、無端移動部材及び画
像形成装置を提供することである。

【０００９】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項１の発明は、無端移動する無端移動部材の無
端移動方向にわたり所定間隔で連続するように該無端移
動部材上に設けられる複数のマークを検出するマーク検
出手段と、上記マーク検出手段の出力に基づく制御信号
を用いて速度制御又は位置制御を行う速度・位置制御手
段とを有し、上記無端移動部材の駆動制御を行う駆動制
御装置において、上記複数のマークのマーク間隔が予め
決められた範囲外となる不連続部分の無端移動方向位置
を示す該無端移動部材上に設けられる不連続特定マーク
を検出する特定マーク検出手段を設け、上記特定マーク
検出手段の出力に基づいて上記速度・位置制御手段の速
度制御又は位置制御を変更するように、該速度・位置制
御手段を構成したことを特徴とするものである。また、
請求項２の発明は、請求項１の駆動制御装置において、
上記変更は、上記マーク検出手段の検出領域に上記不連
続部分が存在していることを検出したとき、上記複数の
マークのマーク間隔が予め決められた範囲内となる連続
部分が存在しているときとは異なる速度制御又は位置制
御に変更することであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の駆動制御装置にお
いて、上記連続部分に対応する上記マーク検出手段の出
力間隔の平均値を求め、該平均値の間隔で繰り返される
ダミー信号を生成するダミー信号生成手段を設け、上記
マーク検出手段の検出領域に上記不連続部分が存在して
いることを検出したとき、上記マーク検出手段の出力に
代え、上記ダミー信号生成手段により生成されたダミー
信号を用いて上記速度制御又は位置制御を行うように、
上記速度・位置制御手段を構成したことを特徴とするも
のである。また、請求項４の発明は、請求項２の駆動制
御装置において、上記速度・位置制御手段に、上記マー
ク検出手段の検出領域に上記連続部分が存在していると
きの該マーク検出手段の出力内容を記憶する記憶手段を
設け、上記マーク検出手段の検出領域に上記不連続部分
が存在していることを検出したとき、上記マーク検出手
段の出力に代え、上記記憶手段に記憶されている出力内
容に応じた信号を用いて上記速度制御又は位置制御を行
うように、上記速度・位置制御手段を構成したことを特
徴とするものである。また、請求項５の発明は、請求項
４の駆動制御装置において、上記記憶手段が記憶する出
力内容は、上記マーク検出手段から出力される信号間隔
に基づいて得られるものであることを特徴とするもので
ある。また、請求項６の発明は、請求項１の駆動制御装
置において、上記マーク検出手段の出力に基づく周波数
信号を用いて上記速度制御又は位置制御を行うように、
上記速度・位置制御手段を構成したことを特徴とするも
のである。また、請求項７の発明は、請求項６の駆動制
御装置において、上記速度・位置制御手段に、上記周波
数信号を発生させる周波数信号発生手段を設け、上記マ
ーク検出手段の検出領域に上記連続部分が存在している
ことを検出したときには該マーク検出手段の出力に基づ
く周波数をもつ周波数信号を上記周波数信号発生手段に
より発生させ、該マーク検出手段の検出領域に上記不連
続部分が存在していることを検出したときには該出力と
は異なる信号に基づいて上記周波数と略同一の周波数を
もつ周波数信号を該周波数信号発生手段により発生させ
るように、上記速度・位置制御手段を構成したことを特
徴とするものである。また、請求項８の発明は、請求項
１の駆動制御装置において、上記マーク検出手段の出力
に基づく電圧信号を用いて上記速度制御又は位置制御を
行うように、上記速度・位置制御手段を構成したことを
特徴とするものである。また、請求項９の発明は、請求
項１の駆動制御装置において、上記マーク検出手段は、
上記無端移動部材の無端移動方向に沿って上記不連続部
分の長さよりも長い距離離れた位置でそれぞれマーク検
出を行う複数のマーク検出器からなり、上記複数のマー
ク検出器のうち上記不連続部分のマーク検出を行ってい
ないマーク検出器の出力を用いて上記速度制御又は位置
制御を行うように、上記速度・位置制御手段を構成した
ことを特徴とするものである。また、請求項１０の発明
は、請求項９の駆動制御装置において、上記速度・位置
制御手段に、上記複数のマーク検出器の出力周期の位相
を比較する位相比較手段を設け、少なくとも１つの出力
について上記位相比較手段による比較結果に基づいて得
られる各マーク検出器の出力周期間の位相ずれ分を補正
して得られたものを用いて上記速度制御又は位置制御を
行うように、上記速度・位置制御手段を構成したことを
特徴とするものである。また、請求項１１の発明は、請
求項１の駆動制御装置において、上記マーク検出手段
は、上記無端移動部材の無端移動方向に沿って上記不連
続部分の長さよりも長い距離離れた位置でそれぞれマー
ク検出を行う複数のマーク検出器からなり、上記速度・
位置制御手段に、上記複数のマーク検出器から得られる
位相の略一致したそれぞれの出力の論理和を演算する論
理和演算手段と、該複数のマーク検出器の出力のうち上
記不連続部分のマーク検出を行っているマーク検出器の
出力が論理和演算手段で利用されるのを禁止する禁止手
段とを設け、上記論理和演算手段により得られる論理和
を用いて上記速度制御又は位置制御を行うように、上記
速度・位置制御手段を構成したことを特徴とするもので
ある。また、請求項１２の発明は、無端移動方向にわた
り所定間隔で連続するように複数のマークが設けられた
無端移動部材において、上記複数のマークのマーク間隔
が予め決められた範囲外となる不連続部分の無端移動方
向位置を示す不連続特定マークを設けたことを特徴とす
るものである。また、請求項１３の発明は、無端移動方
向にわたり所定間隔で連続する複数のマークが設けられ
た無端移動部材と、上記無端移動部材が無端移動するた
めの駆動力を該無端移動部材に伝達するための駆動力伝
達手段と、上記駆動力伝達手段の駆動制御を行う駆動制
御手段とを備えた画像形成装置において、上記無端移動
部材として請求項１２の無端移動部材を用い、上記駆
動制御手段として、請求項１、２、３、４、５、６、
７、８、９、１０又は１１の駆動制御装置を用いたこと
を特徴とするものである。上記請求項１の駆動制御装置
においては、無端移動部材上に、その無端移動方向にわ
たり所定間隔で連続するように設けられる複数のマーク
をマーク検出手段により検出する。この所定間隔は、す
べてのマーク間隔が一定であるものに限らず、互いにマ
ーク間隔が周期的に繰り返されるものでもよい。そし
て、マーク検出手段の出力を用いて、速度・位置制御手
段により無端移動部材の速度制御又は位置制御を行う。
このとき、マーク検出手段の出力をそのまま用いても、
その出力を別の信号や情報に変更したものを用いてもよ
い。ここで、上述したように、マーク形成を同時に行う
無端移動部材の製造時における誤差や、製造後の無端移
動部材上へのマーク形成時における誤差等によって、マ
ーク間隔が予め決められた範囲外となる不連続部分が発
生する。このような不連続部分が存在すると、速度・位
置制御手段による無端移動部材の速度制御又は位置制御
が不安定になる。そこで、本請求項１の駆動制御装置に
おいては、無端移動部材上の複数のマークの間隔が予め
決められた範囲外となる不連続部分の無端移動方向位置
を示す不連続特定マークを特定マーク検出手段により検
出する。そして、その検出結果に基づいて、速度・位置
制御手段による無端移動部材の速度制御又は位置制御を
変更する。この構成によれば、無端移動部材上の連続す
る複数のマークの中に存在する不連続部分を把握できる
ので、その不連続部分における速度制御又は位置制御を
適宜変更することができる。例えば、不連続部分のマー
ク検出を行うマーク検出手段からの出力を利用しない
で、速度制御又は位置制御を行うことも可能となる。な
お、不連続部分におけるマーク検出手段からの出力を用
いずに行う具体的な駆動制御方法は、採用する駆動制御
機構や駆動制御回路によって種々考えられる。また、本
請求項の駆動制御装置のように不連続特定マークが形成
されていない無端移動部材に対しても、不連続部分を検
出して速度制御又は位置制御を行うこともできる。例え
ば、マーク検出手段がマークを検出した後に、連続部分
では次のマークが検出されるはずの時間を経過してもマ
ークが検出されないときには、そのマーク検出手段の検
出領域には不連続部分が存在していることを検出でき
る。しかし、この構成では、マーク検出手段の検出領域
に不連続部分が入ってから所定時間が経過してからでな
いと、マーク検出手段の検出領域に不連続部分が存在し
ていることを検出できない。よって、このような検出結
果に基づいて不連続部分における速度制御又は位置制御
を適宜変更しようとすると、速度制御又は位置制御の変
更タイミングにタイムラグが生じる。その結果、不連続
部分について適切な速度制御又は位置制御を行うことが
できない場合がある。これに対し、本請求項の駆動制御
装置では、無端移動部材上における不連続部分の無端移
動方向位置を示す不連続特定マークの検出結果に基づい
て速度制御又は位置制御を適宜変更する。よって、上述
したタイムラグが生じることはなく、不連続部分につい
て適切な速度制御又は位置制御を行うことができる。

【００１０】

【発明の実施の形態】以下、本発明を、画像形成装置で
ある電子写真方式のカラーレーザプリンタ（以下、「レ
ーザプリンタ」という。）に適用した実施形態について
説明する。図２は、本実施形態に係るレーザプリンタの
概略構成図である。このレーザプリンタは、マゼンタ
（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の各
色の画像を形成するための４組の作像手段１Ｍ，１Ｃ，
１Ｙ，１Ｋ（以下、各符号の添字Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｋは、そ
れぞれマゼンタ、シアン、イエロー、黒用の部材である
ことを示す。）が、記録材としての転写材である転写紙
の移動方向（図中の矢印Ａ方向）における上流側から順
に配置されている。この作像手段１Ｍ，１Ｃ，１Ｙ，１
Ｋはそれぞれ、潜像担持体としての感光体ドラム１１
Ｍ，１１Ｃ，１１Ｙ，１１Ｋを有する感光体ユニット
と、現像ユニットとを備えている。また、各作像手段１
Ｍ，１Ｃ，１Ｙ，１Ｋの配置は、各感光体ユニット内の
感光体ドラムの回転軸が平行になるように且つ転写紙移
動方向に所定のピッチで配列するように、設定されてい
る。

【００１１】また、本レーザプリンタは、上記作像手段
１Ｍ，１Ｃ，１Ｙ，１Ｋのほか、光書込ユニット２、給
紙カセット３，４、各感光体ドラム１１に対向する転写
部に向けて転写紙を搬送する無端移動部材としての転写
紙搬送ベルト６０を有する転写ユニット６、その転写紙
搬送ベルト６０に転写紙を供給する一対のローラからな
るレジストローラ５、ベルト定着方式の定着ユニット
７、排紙トレイ８等を備えている。また、本レーザプリ
ンタは、図示していない手差しトレイ、トナー補給容
器、廃トナーボトル、両面・反転ユニット、電源ユニッ
トなども備えている。

【００１２】上記光書込ユニット２は、光源、ポリゴン
ミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像デー
タに基づいて各感光体ドラム１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｙ，
１１Ｋの表面にレーザ光を走査しながら照射する。ま
た、図２中の一点鎖線は、転写紙の搬送経路を示してい
る。給紙カセット３，４から給送された転写紙は、図示
しない搬送ガイドによってガイドされながら搬送ローラ
で搬送され、レジストローラ５が設けられている一時停
止位置に送られる。転写紙は、レジストローラ５により
所定のタイミングで転写紙搬送ベルト６０に供給され、
各感光体ドラム１１に対向する各転写部を通過するよう
に搬送される。これにより、各作像手段１Ｍ，１Ｃ，１
Ｙ，１Ｋによって形成された各感光体ドラム１１上のト
ナー像が、転写紙上に順次重ね合わされて転写され、転
写紙上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形
成された転写紙は、定着ユニット７でトナー像が定着さ
れた後、排紙トレイ８上に排出される。

【００１３】図３は、上記作像手段１Ｍ，１Ｃ，１Ｙ，
１Ｋのうち、イエローの作像手段１Ｙの概略構成を示す
拡大図である。他の作像手段１Ｍ，１Ｃ，１Ｋについて
もそれぞれ同じ構成となっているので、それらの説明は
省略する。図３において、作像手段１Ｙは、上述したよ
うに、感光体ユニット１０Ｙ及び現像ユニット２０Ｙを
備えている。感光体ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１
１Ｙのほか、その感光体ドラム表面をクリーニングする
感光体クリーニング手段としてのクリーニングブレード
１３Ｙ、その感光体ドラム表面を一様帯電する帯電ロー
ラ１５Ｙ等を備えている。また、感光体ドラム表面に潤
滑剤を塗布するとともに、感光体ドラム表面を除電する
機能を有する潤滑剤塗布兼除電ブラシローラ１２Ｙも備
えている。この潤滑剤塗布兼除電ブラシローラ１２Ｙ
は、ブラシ部が導電性繊維で構成され、その芯金部には
除電バイアスを印加するための図示しない除電用電源が
接続されている。

【００１４】上記構成の感光体ユニット１０Ｙにおい
て、感光体ドラム１１Ｙの表面は、電圧が印加された帯
電ローラ１５Ｙにより一様帯電される。この感光体ドラ
ム１１Ｙの表面に、上記光書込ユニット２で変調及び偏
向されたレーザ光が走査されながら照射されると、感光
体ドラム１１Ｙの表面に静電潜像が形成される。この感
光体ドラム１１Ｙ上の静電潜像は、後述の現像ユニット
２０Ｙで現像されてイエローのトナー像となる。転写紙
搬送ベルト６０上の転写紙１００が通過する転写部Ｐｔ
では、感光体ドラム１１Ｙ上のトナー像が転写紙１００
に転写される。トナー像が転写された後の感光体ドラム
１１Ｙの表面は、潤滑剤塗布兼除電ブラシローラ１２Ｙ
で所定量の潤滑剤が塗布されるとともに除電された後、
クリーニングブレード１３Ｙでクリーニングされ、次の
静電潜像の形成に備えられる。

【００１５】上記現像ユニット２０Ｙは、上記静電潜像
を現像するための現像剤として、磁性キャリア及び負帯
電のトナーを含む二成分現像剤を使用している。また、
この現像ユニット２０Ｙは、現像ケース２１Ｙの感光体
ドラム側の開口から一部露出するように配設された現像
剤担持体としての現像ローラ２２Ｙや、搬送スクリュウ
２３Ｙ，２４Ｙ、現像ドクタ２５Ｙ、トナー濃度センサ
（Ｔセンサ）２６Ｙ、粉体ポンプ２７Ｙ等を備えてい
る。

【００１６】図３において、現像ケース２１Ｙ内に収容
された現像剤は、搬送スクリュウ２３Ｙ，２４Ｙで撹拌
搬送されることにより摩擦帯電される。そして、現像剤
の一部が現像ローラ２２Ｙの表面に担持され、現像ドク
タ２５Ｙで層厚が規制された後、感光体ドラム１１Ｙと
対向する現像位置に搬送される。現像位置では、現像ロ
ーラ２２Ｙ上の現像剤中の帯電トナーにより、感光体ド
ラム１１Ｙ上の静電潜像が現像される。現像ケース２１
Ｙ内の現像剤のトナー濃度は、上記トナー濃度センサ２
６Ｙで検出され、必要に応じて粉体ポンプ２７Ｙにより
トナーが補給される。

【００１７】図４は、上記転写ユニット６の概略構成図
である。この転写ユニット６の転写紙搬送ベルト６０の
材質としては、例えばＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデ
ン）を用いることができる。この転写紙搬送ベルト６０
は、４つの接地された支持ローラ６１、６２、６３、６
４により回転自在に張架されている。転写紙移動方向下
流側の出口ローラ６２は、転写紙搬送ベルト６０を摩擦
駆動する駆動ローラであり、図示しないベルト駆動モー
タに接続されている。この出口ローラ６２により転写紙
搬送ベルト６０が矢印方向に回転することによって、各
作像手段の感光体ドラム１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｙ，１１
Ｋに対向する各転写部に向けて、転写紙１００が担持搬
送される。

【００１８】また、各転写部において転写電界を形成す
る転写電界形成手段として、転写バイアス印加部材６７
Ｍ，６７Ｃ，６７Ｙ，６７Ｋが設けられている。これら
の転写バイアス印加部材６７Ｍ，６７Ｃ，６７Ｙ，６７
Ｋは、転写紙搬送ベルト６０の裏面に接触するように各
感光体ドラム１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｙ，１１Ｋに対向し
て、各色のトナー像を転写するための転写ニップを形成
している。本実施形態で用いている転写バイアス印加部
材６７Ｍ，６７Ｃ，６７Ｙ，６７Ｋは、マイラ製の固定
ブラシからなり、各転写バイアス電源９Ｍ，９Ｃ，９
Ｙ，９Ｋから、転写バイアスとして上記トナーの帯電極
性とは逆極性の正電圧が印加されるように構成されてい
る。この転写バイアス印加部材６７Ｍ，６７Ｃ，６７
Ｙ，６７Ｋを介して印加された転写バイアスにより、転
写紙搬送ベルト６０に転写電荷が付与され、各転写部に
おいて感光体ドラム１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｙ，１１Ｋの
表面と転写紙搬送ベルト６０との間に所定強度の転写電
界が形成される。

【００１９】また、上記転写ユニット６には、転写紙搬
送ベルト６０を各感光体ドラム１１Ｍ，１１Ｃ，１１
Ｙ，１１Ｋに押圧するバックアップローラ６８Ｍ，６８
Ｃ，６８Ｙ，６８Ｋが設けられており、各転写部の転写
紙移動方向上流側で転写紙搬送ベルト６０を感光体ドラ
ム１１Ｙの周面の一部に巻き付けている。これにより、
上記転写ニップにおける転写紙１００と各感光体ドラム
との接触圧が高められて、各転写部における各トナー像
の転写効率が高められる。

【００２０】また、上記転写ユニット６の支持ローラ６
１との対向部には、転写材吸着用電極部材として、転写
紙搬送ベルト６０に接触対向するように、静電吸着ロー
ラ６５が設けられている。この静電吸着ローラ６５は、
芯金上に導電性発泡弾性体層が形成されたものである。
この弾性体層の材料としては、例えば、固有抵抗率１０
⁵Ωｃｍのクロロプレインゴムを用いることができる。
この静電吸着ローラ６５には、バイアス印加手段とし
て、転写紙吸着用の電源６５ａ及び逆極性用の電源６５
ｂから選択的に電圧が印加されるようになっている。転
写紙吸着用の電源６５ａは、定電流制御方式の電源であ
り、トナーの正規極性とは逆のプラス極性の電荷を転写
紙に付与する。本実施形態では、支持ローラ６１に流れ
る電流が、例えば、プラス１５μＡになるように制御さ
れる。この転写紙吸着用の電源６５ａから電源が供給さ
れている状態の静電吸着６５と支持ローラ６１との間を
通過した転写紙は、転写紙搬送ベルト６０上に静電吸着
される。また、逆極性用の電源６５ｂは、定電圧制御方
式の電源であり、転写紙搬送ベルト６０上の正規極性で
あるマイナスに帯電しているトナーの電荷を増加させた
り、プラス帯電している逆極性トナーをマイナス極性に
反転させたり、静電吸着ローラ６５の表面に付着してい
るマイナス帯電トナーを転写紙搬送ベルト６０の表面に
転移させ、静電吸着ローラ６５をクリーニングしたりす
るためのものである。本実施形態では、吸着ローラ６５
に対して、例えば、マイナス２ｋＶの定電圧を印加す
る。なお、静電吸着ローラ６５へ印加する電圧の切り替
えは図示を省略した本体制御部により行われる。

【００２１】また、上記転写ユニット６において、転写
紙搬送ベルト６０の２つの支持ローラ６３，６４により
張架されている部位には、転写紙搬送ベルト６０の表面
に付着した付着トナーを除去するバイアスクリーニング
方式のクリーニング手段としてのバイアスクリーナー７
０が配設されている。このバイアスクリーナー７０は、
転写紙搬送ベルト６０の表面に対向配置された導電性の
クリーニングローラ７１と、クリーニングローラ７１と
転写紙搬送ベルト６０との間に負極性の帯電トナーをク
リーニングローラ７１側に移動させるためのバイアスを
クリーニングローラ７１に印加してクリーニング電界を
形成するためのクリーニングバイアス印加手段としての
クリーニングバイアス電源７５が設けられている。ま
た、クリーニングローラ７１に付着したトナーをそのロ
ーラ表面から除去するための除去ブレード７２も設けら
れている。この除去ブレード７２は、クリーニングロー
ラ７１の軸方向における画像領域幅よりも僅かに広い当
接幅で、クリーニングローラ７１の表面に当接するよう
に配置されている。また、転写紙搬送ベルト６０を介し
てクリーニングローラ７１に対向する位置には、ばね７
４により付勢された対向ローラ７３が設けられている。

【００２２】次に、本発明の特徴部分である転写紙搬送
ベルト６０の速度制御について説明する。図５は、本実
施形態における転写紙搬送ベルト６０を駆動するベルト
駆動装置８０の概略構成図である。このベルト駆動装置
８０は、駆動ローラ６２を駆動させる駆動力を発生させ
る駆動力伝達手段としてのベルト駆動モータ８１と、速
度・位置制御手段としての速度制御装置８２と、不連続
マーク検出手段としての不連続マークセンサ８３を備え
ている。このうち、速度制御装置８２、不連続マークセ
ンサ８３及び後述するマークセンサ９０により、駆動制
御手段としての駆動制御部が構成されている。本実施形
態では、ベルト駆動モータ８１としてステッピングモー
タを利用している。ベルト駆動モータ８１からの駆動力
は、駆動ローラ６２の軸方向外方に同軸に設けられる減
速器８４を介して駆動ローラ６２に伝達される。これに
より、駆動ローラ６２は回転駆動し、転写紙搬送ベルト
６０を摩擦により図中矢印Ａの方向に無端移動させる。

【００２３】また、転写紙搬送ベルト６０の無端移動方
向側部には、その無端移動方向にわたり一定間隔で連続
するように複数のマーク８５が設けられている。また、
この複数のマーク８５が転写紙搬送ベルト６０の無端移
動に伴って通過する領域に対向するように、マーク検出
手段としてのマークセンサ９０が設けられている。この
マークセンサ９０は、マークが検出されたときにマーク
検出信号を出力し、このマーク検出信号は、速度制御装
置８２に送られる。

【００２４】図６は、マークセンサ９０の概略構成図で
ある。本実施形態では、転写紙搬送ベルト６０上のマー
ク８５を検出するためのマークセンサ９０として、反射
型の光学センサを用いている。本実施形態のマークセン
サ９０の基本構成は、ＬＥＤ（発光ダイオード）からな
る光源９１と、フォトディテクタ９２とが構成されてい
る。光源９１からの光は、レンズ９３により集光された
後、転写紙搬送ベルト６０上のマーク８５が通過する領
域に照射される。そして、照射された光がマーク８５に
反射すると、その反射光がレンズ９４を通って集光され
た後、フォトディテクタ９２に受光される。フォトディ
テクタ９２でマーク８５からの反射光が受光されたと
き、マークセンサ９０からはパルス信号であるマーク検
出信号が出力される。なお、マーク検出手段としては、
転写紙搬送ベルト６０上に設けられるマーク８５を検出
できるものであれば、本実施形態で使用する反射型の光
学センサに限られない。例えば、転写紙搬送ベルト６０
上のマーク８５を磁気パターンで形成した場合には、磁
気ヘッドをマーク検出手段として用いることができる。
また、マーク８５としてエンコーダ用のリニアスケール
を用いる場合には、エンコーダヘッドをマーク検出手段
として用いることができる。

【００２５】図１は、速度制御装置８２の概略構成を示
す説明図である。この速度制御装置８２は、ＰＬＬ回路
を備えたＰＬＬコントローラから構成されている。この
速度制御装置８２には、基準信号である基準クロックが
入力されるクロック端子と、比較信号であるマーク検出
信号が入力される比較信号端子が設けられている。速度
制御装置８２は、マーク検出信号の位相と基準クロック
の位相とを比較し、これらの位相を一致させるための駆
動信号をモータＯＵＴ端子からベルト駆動モータ８１に
出力する。また、速度制御装置８２には、後述する不連
続マークセンサ８３から出力される不連続検知信号が入
力される制御ＯＮ／ＯＦＦ端子とが設けられている。こ
の制御ＯＮ／ＯＦＦ端子に不連続検知信号が入力されて
いる間は、ＰＬＬ動作が停止する。ＰＬＬ動作を停止さ
せる具体的方法としては、例えば、制御ＯＮ／ＯＦＦ端
子に不連続検知信号が入力されたとき、比較信号端子の
入力信号を、マーク検出信号から基準クロックに切り換
える方法が挙げられる。この場合、マークセンサ９０か
らのフィードバック制御を行われず、ＰＬＬ動作が停止
する。しかも、比較信号と基準クロックは同位相である
ため、位相が一致しているときの駆動信号がモータＯＵ
Ｔ端子からベルト駆動モータ８１に出力される。

【００２６】ここで、転写紙搬送ベルト６０上のマーク
間隔は、本レーザプリンタで形成する画像における主走
査方向と直交する副走査方向の解像度にほぼ等しいか、
又はその整数比にほぼ等しくなるように設定するのが望
ましい。この場合、速度制御装置８２に入力される基準
信号として、例えば、光書込ユニット２がポリゴンスキ
ャナであればそのポリゴンの同期信号を利用することが
できる。これにより、ポリゴンが１ラインを走査するご
とに、マークセンサ９０から１パルスのマーク検出信号
が出力されることになり、転写紙上の画像位置の誤差を
非常に少なくすることが可能となる。このように感光体
ドラム１への露光周期と同期をとって速度制御を行うこ
とで、精密な画像の位置決めが可能となる。

【００２７】図７は、転写紙搬送ベルト６０上のマーク
８５が設けられた部分の拡大図である。本実施形態で
は、反射型光学センサからなるマークセンサ９０でマー
ク検出を行うので、転写紙搬送ベルト６０上のマーク８
５に反射型の光学パターンを用い、転写紙搬送ベルト６
０の表面を黒色にしている。また、転写紙搬送ベルト６
０へのマーク形成方法には、一定間隔で連続する複数の
マーク８５が形成された可撓性部材としての樹脂テープ
８６を、転写紙搬送ベルト６０の無端移動方向一側部に
接着する方法を採用している。この方法のほか、転写紙
搬送ベルト６０の成形時にマーク８５を同時に成形する
方法もあるが、この方法ではベルト全体の収縮率が不均
一であるときにマーク間隔を一定にできない。しかし、
本実施形態が採用する接着方法によれば、転写紙搬送ベ
ルト６０の収縮率が不均一であっても、これがマークの
間隔に影響することはなく、マーク間隔を一定にでき
る。しかし、転写紙搬送ベルト６０の製造時の公差によ
り、製造される転写紙搬送ベルト６０の間でベルト周長
が異なる。その結果、図示のように、製造される転写紙
搬送ベルト６０の間で、樹脂テープ８６の両端をつなぐ
部分に互いに異なる間隔の継ぎ目が発生する。この継ぎ
目部分は、通常、マーク間隔が一定である連続部分より
も広いマーク間隔となるようにするので、その継ぎ目部
分には、連続部分とは異なるマーク間隔が形成される不
連続部分が存在することになる。そのため、マークセン
サ９０が連続部分の検出を行っているときにはマーク検
出信号がもつパルス間隔はほぼ一定であるが、不連続部
分の検出を行っているときにはそのパルス周期が大きく
ズレる。しかも、そのズレ量は、誤差の範囲を越える大
きなものである。

【００２８】図８は、速度制御装置８２に入力される基
準クロック及びマーク検出信号と、ＰＬＬコントローラ
内部で得られる位相差を示すグラフである。上述のよう
に不連続部分ではパルス周期が大きくズレる結果、図示
のように、その不連続部分に対応するマーク検出信号中
の切れ目部分では、基準クロックとの位相が大きくズレ
る。このように大きな位相ズレが生じると、そのマーク
検出信号を比較信号としてＰＬＬ制御を行う速度制御装
置８２の動作が不安定になり、転写紙搬送ベルト６０を
安定して駆動制御することができない。そこで、本実施
形態では、特定マーク検出手段としての不連続マークセ
ンサ８３により、上記不連続部分を検出し、その検出結
果に応じて転写紙搬送ベルト６０の速度制御を行う構成
となっている。

【００２９】図７に示すように、転写紙搬送ベルト６０
上に設けられる連続する複数のマーク８５の継ぎ目部分
のベルト内方側部には、不連続特定マーク８９が設けら
れている。そして、その不連続特定マーク８９が転写紙
搬送ベルト６０の無端移動に伴って通過する領域に対向
するように、不連続マークセンサ８３が設けられてい
る。この不連続マークセンサ８３は、不連続特定マーク
８９が検出されたときに不連続検知信号を出力し、この
不連続検知信号は、上述した速度制御装置８２の制御Ｏ
Ｎ／ＯＦＦ端子に入力される。不連続マークセンサ８３
は、上記マークセンサ９０と同様の構成を有する反射型
の光学センサである。なお、特定マーク検出手段として
は、転写紙搬送ベルト６０上に設けられる不連続特定マ
ーク８９を検出できるものであれば、本実施形態で使用
する反射型の光学センサに限らず、上記マークセンサ９
０と同様のものを利用できる。しかし、上記マークセン
サ９０のように複数のマーク８５を連続して検出するよ
うなものではないので、このような連続したマークを検
出するのに適したエンコーダヘッド等よりも安価なもの
を利用することができる。

【００３０】上記不連続検知信号が制御ＯＮ／ＯＦＦ端
子に入力されると、速度制御装置８２は、マークセンサ
９０の検出領域に不連続部分が存在することを把握する
ことができる。そして、速度制御装置８２は、上述した
ように、不連続検知信号が入力されている間はＰＬＬ動
作が停止し、位相ずれがない場合の駆動信号をベルト駆
動モータ８１に出力するように動作する。このように、
本実施形態の速度制御装置８２は、ＰＬＬ動作が不安定
になる原因である不連続部分のマーク検出信号を利用し
ないため、転写紙搬送ベルト６０の安定した駆動制御が
可能となる。

【００３１】なお、本実施形態では、不連続特定マーク
８９の無端移動方向の長さは、上記継ぎ目部分を挟んで
隣り合うマーク８５の間隔よりも長く設定している。こ
れは、不連続マークセンサ８３の検出精度や、不連続特
定マーク８９が検出されてから不連続検知信号が速度制
御装置８２の制御ＯＮ／ＯＦＦ端子に入力されるまでの
タイムラグ等を考慮したものである。これにより、本実
施形態では、マークセンサ９０の検出領域に不連続部分
が入り込む直前にＰＬＬ動作を停止させ、その不連続部
分が検出領域を抜けた後にＰＬＬ動作を再開させること
ができる。すなわち、本実施形態によれば、マークセン
サ９０の検出領域に不連続部分が存在している間は確実
にＰＬＬ動作を停止させることができる。

【００３２】なお、不連続特定マーク８９の配置は、複
数のマーク８５の継ぎ目部分のベルト内方側部でなくて
もよく、例えば複数のマーク８５の継ぎ目部分のベルト
外方側部であってもよい。この場合、不連続特定マーク
８９は、ベルト側部外方に突出するように設けられるた
め、後述するように反射型の光学センサよりも有利な透
過型の光学センサにより不連続特定マーク８９の検出を
行うことができる。また、不連続特定マーク８９は、複
数のマーク８５の継ぎ目部分の側部でなく、その継ぎ目
部分よりも無端移動方向に前後した位置に配置されても
よい。この場合、転写紙搬送ベルト６０の速度制御の目
標値である無端移動速度は予め決まっているので、その
速度に応じてマークセンサ９０の検出領域に不連続部分
が存在する時期を特定することができる。

【００３３】また、本実施形態ではＰＬＬコントローラ
を利用した速度制御装置８２を用いた場合について説明
したが、制御動作のＯＮ／ＯＦＦを外部信号でコントロ
ールできるものであれば、そのＰＬＬコントローラの代
えて用いることもできる。例えば、上記比較信号に応じ
て、プログラムに従った処理を実行し、適した駆動信号
をベルト駆動モータ８１に出力する信号処理部を備えた
速度制御装置を用いることもできる。この場合の処理の
例としては、上記比較信号から転写紙搬送ベルト６０の
速度を演算し、その演算結果に応じて目標値となる速度
で転写紙搬送ベルト６０を駆動させるのに必要な駆動信
号を生成するものが挙げられる。この構成によれば、こ
のような信号処理を行う論理回路をハードウェアで構成
する場合に比べて、その信号処理の変更に柔軟に対応す
ることができる。

【００３４】〔変形例１〕次に、上記実施形態における
駆動制御部の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」
という。）について説明する。図９は、本変形例１に係
る駆動制御部の概略構成を示す説明図である。この駆動
制御部は、上記マークセンサ９０と、上記不連続マーク
センサ８３と、ダミー信号生成手段としてのダミー信号
生成部１８７と、速度・位置制御手段としての速度制御
装置１８２とから構成されている。また、速度制御装置
１８２は、上記実施形態の速度制御装置８２と同様のＰ
ＬＬコントローラ１８３と、信号切換手段としての信号
弁別回路１８４を備えている。なお、本変形例の場合、
ＰＬＬコントローラ１８３は、外部信号で制御動作のＯ
Ｎ／ＯＦＦがコントロールできるものである必要はな
い。よって、上記実施形態の場合に比べて簡便な構成の
コントローラを利用することができ、低コスト化が図る
ことが可能となる。

【００３５】ダミー信号生成部１８７は、マーク連続部
分に対応するマーク検出信号における信号間隔の平均値
と同じ周期で繰り返されるダミー信号を生成する。本変
形例におけるダミー信号生成部１８７は、マークセンサ
９０の検出結果に基づいてマーク連続部分に対応するマ
ーク検出信号を複数サンプリングし、そのサンプリング
間隔の平均値を算出して、その平均値をもつ周期で繰り
返されるダミー信号を生成する。このような動作を実行
するダミー信号生成部１８７は、例えば、周波数カウン
タ、メモリ、演算回路及びパルス発振器を組み合わせて
構成することができる。なお、制御対象である転写紙搬
送ベルト６０は、一定速度で無端移動するものである。
よって、その一定速度に対応するマーク検出信号と同じ
周期の繰り返しパルスを生成するパルス発振器を予め用
意しておけば、サンプリング処理や平均値算出処理を行
わなくてもダミー信号を得ることができる。この場合、
ダミー信号生成部１８７の構成を簡単化することができ
る。

【００３６】信号弁別回路１８４は、マークセンサ９０
からのマーク検出信号とダミー信号生成部１８７からの
ダミー信号とを弁別する回路であり、弁別された信号を
ＰＬＬコントローラ１８３に送るものである。この弁別
の判断には、上記不連続マークセンサ８３からの不連続
検知信号を利用する。具体的には、信号弁別回路１８４
は、不連続検知信号の入力がＯＦＦのときにはマーク検
出信号を出力し、不連続検知信号の入力がＯＮのときに
はダミー信号を出力するように動作する。

【００３７】図１０は、信号弁別回路１８４の入力信号
及び出力信号の波形を示すグラフである。図示のよう
に、不連続検知信号がＯＦＦのときには、信号弁別回路
１８４からマーク検出信号が出力される。そして、上記
実施形態と同様にして不連続マークセンサ８３から不連
続検知信号が出力されると、これを受けた信号弁別回路
１８４は、その出力をマーク検出信号からダミー信号に
切り換える。不連続検知信号がＯＮの間、信号弁別回路
１８４は、マーク検出信号の代わりにダミー信号を出力
する。その後、不連続検知信号が再びＯＦＦになると、
信号弁別回路１８４は、マークセンサ９０からのマーク
検出信号を出力する。このような動作により、信号弁別
回路１８４からは、図示のように、連続した繰り返しパ
ルス信号が出力される。よって、ＰＬＬコントローラ１
８３には、周期に大きな変動のない繰り返しパルス信号
が比較信号として入力される。したがって、ＰＬＬコン
トローラ１８３による転写紙搬送ベルト６０の安定した
駆動制御が可能となる。

【００３８】〔変形例２〕次に、上記実施形態における
駆動制御部の他の変形例（以下、本変形例を「変形例
２」という。）について説明する。上記変形例１に係る
駆動制御部においては、マーク検出信号とダミー信号の
位相同期をとっていない。そのため、これらの位相がズ
レていると、信号弁別回路１８４による信号切換タイミ
ングによっては、ＰＬＬコントローラ１８３に入力され
る繰り返しパルス信号の位相が一時的に飛ぶなどして、
基準クロックの位相から大きくズレるおそれがある。本
変形例２においては、以下の構成により、ＰＬＬコント
ローラ１８３に入力される繰り返しパルス信号の位相飛
びを抑制する。

【００３９】図１１は、本変形例２に係る駆動制御部の
概略構成を示す説明図である。この駆動制御部は、上記
マークセンサ９０と、上記不連続マークセンサ８３と、
速度・位置制御手段としての速度制御装置２８２とから
構成されている。また、速度制御装置２８２は、上記変
形例１の速度制御装置１８２が備えているものと同じＰ
ＬＬコントローラ１８３と、速度演算部２８７と、速度
／周波数変換部２８８と、周波数信号発生手段としての
パルス信号発生部２８４とを備えている。

【００４０】速度演算部２８７は、マーク連続部分に対
応するマーク検出信号に基づいて転写紙搬送ベルト６０
の無端移動速度を演算し、その演算結果を速度／周波数
変換部２８８に出力するものである。このような速度演
算部２８７は、例えば、マークセンサ９０からのマーク
検出信号がもつパルスの間隔をクロックによって計測す
るカウンタ回路などで構成することができる。この構成
を採用する場合、クロックとしてマーク検出信号のパル
ス周波数よりも高い周波数のクロックを用いる。そし
て、マーク検出信号のパルスエッジをゲート信号に使用
し、次のパルスエッジが発生するまでの間のクロックの
パルス数をカウントする。その後、このようにして得ら
れたカウントデータを、次のパルスエッジでラッチし、
出力レジスタに記録した後、リセットする。このように
して出力レジスタに格納されたカウントデータは、マー
ク検出信号の信号間隔であるパルス幅を示すものであ
る。よって、そのカウントデータと転写紙搬送ベルト６
０上のマーク間隔とから、転写紙搬送ベルト６０の速度
データを算出することができる。

【００４１】速度／周波数変換部２８８は、速度演算部
２８７により算出した速度データを、上記速度制御装置
２８２が利用する周波数（マークセンサ９０の出力内
容）を示す周波数データに変換するものである。このと
きの変換係数は、速度制御装置２８２が必要とする周波
数に応じて決定される。なお、速度制御装置２８２が必
要とする周波数がマーク検出信号のパルス周波数と同じ
である場合、マーク検出信号のパルス幅を示すデータを
速度演算部２８７から出力する。そして、速度／周波数
変換部２８８では、そのパルス幅の逆数を演算し、これ
を周波数データとして速度制御装置２８２に出力する。

【００４２】パルス信号発生部２８４は、上記速度／周
波数変換部２８８から受け取った周波数データが示す周
波数をもつ繰り返しパルス信号を発生させるパルス発振
器２８４ａを備えている。このパルス発振器２８４ａで
発生した繰り返しパルス信号は、比較信号としてＰＬＬ
コントローラ１８３に送られる。また、パルス信号発生
部２８４は、マークセンサ９０の出力内容を記憶する記
憶手段としてのメモリ２８４ｂと、データ弁別部２８４
ｃとを備えている。メモリ２８４ｂは、速度／周波数変
換部２８８から送られてくる周波数データのうち、マー
ク連続部分に対応するものを記憶する。データ弁別部２
８４ｃは、速度／周波数変換部２８８からの周波数デー
タと、メモリに記憶された周波数データとを弁別し、い
ずれか一方の周波数データをパルス発振器２８４ａに送
るものである。この弁別の判断には、上記不連続マーク
センサ８３からの不連続検知信号を利用する。具体的に
は、データ弁別部２８４ｃは、不連続検知信号がＯＦＦ
のときには速度／周波数変換部２８８からの周波数デー
タを出力し、不連続検知信号がＯＮのときにはメモリか
ら読み出した周波数データを出力するように動作する。

【００４３】本変形例においては、不連続マークセンサ
８３からの不連続検知信号により切り換えるものが、パ
ルス発振器２８４ａで出力する繰り返しパルス信号の周
波数を決定するための周波数データである。すなわち、
上記変形例１の場合とは異なり、ＰＬＬコントローラ１
８３に入力される比較信号を直接切り換えるものではな
い。しかも、データ弁別部２８４ｃは、マーク不連続部
分に対して検出が行われているときには、マーク連続部
分に対応する周波数データをメモリ２８４ｂから読み出
し、これをパルス発振器２８４ａに送る。よって、パル
ス発振器２８４ａには、大きなズレのない周波数データ
が入力される。そして、パルス発振器２８４ａは、その
ような周波数データに応じて周波数が変更される繰り返
しパルス信号を連続供給することができる。したがっ
て、パルス発振器２８４ａは、安定した周波数をもつ繰
り返しパルス信号を切れ目なく連続してＰＬＬコントロ
ーラ２８４ａに送ることができる。以上より、本変形例
２によれば、ＰＬＬコントローラ１８３に入力される繰
り返しパルス信号の位相飛びを抑制でき、より安定した
駆動制御を実現できる。

【００４４】〔変形例３〕次に、上記実施形態における
駆動制御部の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形
例３」という。）について説明する。図１２は、本変形
例３に係る駆動制御部の概略構成を示す説明図である。
この駆動制御部は、上記マークセンサ９０と、上記不連
続マークセンサ８３と、速度・位置制御手段としての速
度制御装置３８２とから構成されている。また、速度制
御装置２８２は、マークセンサ９０から得られるフィー
ドバック信号に応じた駆動信号をベルト駆動モータ８１
に出力するコントローラ３８３と、Ｆ／Ｖ変換回路３８
８と、電圧制御部３８４とを備えている。

【００４５】本変形例３で用いるコントローラ３８３
は、基準信号である基準電圧が入力される基準信号端子
と、上記電圧制御部３８４からの電圧信号が比較信号と
して入力される比較信号端子が設けられている。この基
準電圧は、目標値となる転写紙搬送ベルト６０の無端移
動速度に対応するものに設定される。このコントローラ
３８３は、その基準電圧と電圧制御部３８４からの電圧
信号とを比較し、これらの電圧を一致させるための駆動
信号をモータＯＵＴ端子からベルト駆動モータ８１に出
力する。

【００４６】Ｆ／Ｖ変換回路３８８は、一般的なＦ／Ｖ
変換器を利用することができる。Ｆ／Ｖ変換回路３８８
は、マークセンサ９０からの繰り返しパルス信号である
マーク検出信号が入力される。この繰り返しパルス信号
は、Ｆ／Ｖ変換回路３８８により所定の変換係数に応じ
て電圧信号に変換される。この電圧信号は、上記電圧制
御部３８４に送られる。なお、この電圧信号は、マーク
センサ９０から出力されるマーク検出信号のパルス間隔
に基づいて得られるものであるため、上記変換係数ｋを
使えば、下記の数１に示す式から速度データを得ること
も可能である。この式において、ＥはＦ／Ｖ変換回路３
８８の出力、Ｐは転写紙搬送ベルト６０上のマーク間隔
をそれぞれ示す。

【数１】速度［ｍ／ｓ］＝Ｐ［ｍ］×Ｅ［Ｖ］／ｋ
［Ｖ／Ｈｚ］

【００４７】電圧制御部３８４は、記憶手段としてのメ
モリ３８４ｂと、上記変形例１における信号弁別回路１
８４と同様の構成をもつ信号弁別部３８４ｃとを備えて
いる。メモリ３８４ｂは、Ｆ／Ｖ変換回路３８８から受
け取った電圧信号を所定時間だけ保持した後にその電圧
信号を出力する。このときの所定時間は、マーク不連続
部分がマークセンサ９０の検出領域を通過するのにかか
る時間よりも長い時間に設定する。このメモリ３８４ｂ
としては、一般的なディレイ回路を利用することができ
る。信号弁別部３８４ｃは、Ｆ／Ｖ変換回路３８８から
の電圧信号と、メモリ３８４ｃからの電圧信号とを弁別
し、いずれか一方の電圧信号をコントローラ３８３に出
力するものである。この弁別の判断には、上記不連続マ
ークセンサ８３からの不連続検知信号を利用する。具体
的には、信号弁別部３８４ｃは、不連続検知信号がＯＦ
ＦのときにはＦ／Ｖ変換回路３８８からの電圧信号を出
力し、不連続検知信号がＯＮのときにはメモリ３８４ｂ
からの電圧信号を出力するように動作する。

【００４８】本変形例においては、不連続マークセンサ
８３からの不連続検知信号により、コントローラ３８３
に入力される信号を直接切り換えるものであるが、その
信号は電圧信号である。ＰＬＬコントローラ１８２に入
力される比較信号として繰り返しパルス信号等の周波数
信号を利用する場合、不連続部分の速度制御のための信
号と連続部分の速度制御のための信号とを切り換えると
きには、切り換え前と後の信号間で周波数と位相の２つ
のパラメータを同程度のものにする必要がある。これに
対し、本変形例のような電圧信号を利用する場合には、
その切り換え前と後の信号間で電圧値のパラメータにつ
いてのみを同程度のものさせればよい。したがって、電
圧信号を利用する場合には、周波数信号を用いる場合に
比べて不連続部分の速度制御のための信号の設定等が容
易となる。

【００４９】〔変形例４〕次に、上記実施形態における
駆動制御部の更に他の変形例（以下、本変形例を「変形
例４」という。）について説明する。図１３は、本変形
例４におけるマークセンサ４９０ａ，４９０ｂの配置を
示す外観図である。本変形例では、図示のように、マー
ク検出手段を構成するマーク検出器として２つのマーク
センサ４９０ａ，４９０ｂを利用し、転写紙搬送ベルト
６０の駆動制御を行う。なお、本変形例では、説明の簡
略化のためマークセンサが２つの場合について説明する
が、３つ以上のマークセンサを利用することも可能であ
る。２つのマークセンサ４９０ａ，４９０ｂの離間距離
は、なるべく短い方が好ましい。また、各マークセンサ
４９０ａ，４９０ｂから出力されるマーク検出信号のパ
ルス位相が互いに一致するような位置にそれぞれ配置す
るのが望ましい。

【００５０】図１４は、本変形例４に係る駆動制御部の
概略構成を示す説明図である。この駆動制御部は、２つ
のマークセンサ４９０ａ，４９０ｂと、上記不連続マー
クセンサ８３と、速度・位置制御手段としての速度制御
装置４８２とから構成されている。また、速度制御装置
４８２は、上記変形例１の速度制御装置１８２が備えて
いるものと同じＰＬＬコントローラ１８３と、信号選択
回路４８４とを備えている。

【００５１】信号選択回路４８４は、２つのマークセン
サ４９０ａ，４９０ｂから送られてくるいずれか一方の
マーク検出信号を選択する回路であり、選択された信号
をＰＬＬコントローラ１８３に送るものである。この選
択の判断には、上記不連続マークセンサ８３からの不連
続検知信号を利用する。ここで、不連続マークセンサ８
３は、転写紙搬送ベルト６０の無端移動方向Ａの上流側
に配置されるマークセンサ４９０ｂと同じ無端移動方向
位置に配置されている。したがって、不連続マークセン
サ８３は、上流側のマークセンサ４９０ｂの検出領域に
不連続部分が存在している間、不連続検知信号を出力す
る。そして、信号選択回路４８４は、不連続検知信号の
入力がＯＦＦのときには上流側のマークセンサ４９０ｂ
からのマーク検出信号を出力し、不連続検知信号の入力
がＯＮのときには下流側のマークセンサ４９０ａからの
マーク検出信号を出力する。

【００５２】図１５は、信号選択回路４８４の入力信号
及び出力信号の波形を示すグラフである。図示のよう
に、不連続検知信号がＯＦＦのときには、上流側のマー
クセンサ４９０ｂからのマーク検出信号が信号選択回路
４８４から出力される。そして、不連続マークセンサ８
３から不連続検知信号が出力されると、これを受けた信
号選択回路４８４は、その出力を下流側のマークセンサ
４９０ａからのマーク検出信号に切り換える。不連続検
知信号がＯＮの間、信号選択回路４８４は、下流側のマ
ークセンサ４９０ａからのマーク検出信号を出力する。
その後、不連続検知信号が再びＯＦＦになると、信号選
択回路４８４は、上流側のマークセンサ４９０ｂからの
マーク検出信号を出力する。このような動作により、信
号選択回路４８４からは、図示のように、連続した繰り
返しパルス信号が出力される。よって、ＰＬＬコントロ
ーラ１８３には、周期に大きな変動のない繰り返しパル
ス信号が比較信号として入力される。したがって、ＰＬ
Ｌコントローラ１８３による転写紙搬送ベルト６０の安
定した駆動制御が可能となる。しかも、本変形例におい
ては、不連続部分であっても、上述した変形例１〜３の
場合と異なり、リアルタイムのマーク検出信号をＰＬＬ
コントローラ１８３にフィードバックすることができ
る。よって、転写紙搬送ベルト６０の全周にわたって、
より高精度な速度制御が可能となる。

【００５３】〔変形例５〕次に、上記変形例４の場合と
同様に２つのマークセンサ４９０ａ，４９０ｂからのマ
ーク検出信号を用いる駆動制御部の他の変形例（以下、
本変形例を「変形例５」という。）について説明する。
上記変形例４に係る駆動制御部においては、２つのマー
クセンサ４９０ａ，４９０ｂの離間距離を適切に設定し
て、各マークセンサ４９０ａ，４９０ｂからのマーク検
出信号の位相がズレないようにしている。しかし、位相
ズレがなくなるようにマークセンサ４９０ａ，４９０ｂ
の配置を調節するのは、マーク検出信号のパルス周期が
短い場合には困難となる。これらのマーク検出信号の位
相がズレていると、ＰＬＬコントローラ１８３に入力さ
れる繰り返しパルス信号の位相が一時的に飛ぶなどし
て、比較信号の位相が基準クロックの位相から大きくズ
レるおそれがある。本変形例５においては、以下の構成
により、ＰＬＬコントローラ１８３に入力される繰り返
しパルス信号の位相飛びを抑制する。

【００５４】図１６は、本変形例５に係る駆動制御部の
概略構成を示す説明図である。この駆動制御部は、上記
変形例４の駆動制御部の構成に加えて、位相比較手段と
しての位相比較器５８７と、位相補正手段としてのディ
レイ回路５８８とを備えている。下流側のマークセンサ
４９０ａからのマーク検出信号は、上記信号選択回路４
８４とともに、位相比較器５８７にも送られる。また、
上流側のマークセンサ４９０ｂからのマーク検出信号
は、位相比較器５８７とディレイ回路５８８に送られ
る。

【００５５】図１７は、本変形例５の駆動制御部におけ
る各点の信号波形を示すグラフである。２つのマークセ
ンサ４９０ａ，４９０ｂの配置調整を行わない場合、各
マークセンサから出力されるマーク検出信号は、図示の
ように、互いに位相がズレて出力されることがある。こ
のように位相がズレているマーク検出信号を、上記変形
例４のようにそのまま信号選択回路４８４に入力して切
換動作を行うと、その切り換えタイミングで、その位相
差分だけＰＬＬコントローラ１８３による速度制御に誤
差が生じる。よって、高精度な速度制御を行うことがで
きなくなる。そこで、本変形例５では、各マークセンサ
４９０ａ，４９０ｂからのマーク検出信号を、位相比較
器５８７に入力して位相差を検出した後、その検出結果
をディレイ回路５８８に入力する。そして、このディレ
イ回路５８８において、下流側のマークセンサ４９０ａ
のマーク検出信号の位相を、上記位相差分だけ遅らせた
後、その信号を信号選択回路４８４に入力する。これに
より、信号選択回路４８４に入力される各マークセンサ
４９０ａ，４９０ｂからのマーク検出信号の位相差は、
図示のように一致したものとなる。

【００５６】そして、信号選択回路４８４は、上記変形
例４の場合と同様に、不連続検知信号がＯＦＦのときに
は上流側のマークセンサ４９０ｂから直接送られるマー
ク検出信号を出力する。一方、不連続検知信号がＯＮの
ときには、上流側のマークセンサ４９０ｂからディレイ
回路５８８を通じて送られるマーク検出信号を出力す
る。このような動作により、信号選択回路４８４から
は、図示のように、位相が揃っている連続した繰り返し
パルス信号が出力される。よって、ＰＬＬコントローラ
１８３には、位相飛びのない繰り返しパルス信号が連続
して入力される。したがって、ＰＬＬコントローラ１８
３による転写紙搬送ベルト６０のより安定した駆動制御
が可能となる。

【００５７】〔変形例６〕次に、上記変形例４及び５の
場合と同様に２つのマークセンサ４９０ａ，４９０ｂか
らのマーク検出信号を用いる駆動制御部の更に他の変形
例（以下、本変形例を「変形例６」という。）について
説明する。転写紙搬送ベルト６０上のマークがトナー等
の付着物により汚れると、マークセンサによるマーク検
出が不安定になり、速度制御が不安定になる。上記変形
例４及び５の場合であっても、２つのマークセンサ４９
０ａ，４９０ｂのうちの一方からのマーク検出信号しか
ＰＬＬコントローラ１８３にフィードバックしないため
同様である。本変形例６においては、以下の構成によ
り、マークが付着物により汚れていても、安定した速度
制御を実現する。

【００５８】図１８は、本変形例６に係る駆動制御部の
概略構成を示す説明図である。この駆動制御部は、上記
変形例４の駆動制御部の構成中、信号選択回路４８４に
加えて、論理和演算手段としてのＯＲ回路６８４と、禁
止手段としてのゲート回路６８７と、ディレイ回路６８
８とを備えている。各マークセンサ４９０ａからのマー
ク検出信号は、ゲート回路６８７を通じてＯＲ回路６８
４に入力される。また、上記不連続マークセンサ８３か
らの不連続検知信号は、上流側のマークセンサ４９０ｂ
のゲート回路６８７ｂに直接入力されるとともに、下流
側のマークセンサ４９０ａのゲート回路６８７ａにディ
レイ回路６８８を通じて入力される。

【００５９】ＯＲ回路６８４は、位相がほぼ一致してい
る２つのマーク検出信号の論理和を演算して出力するの
で、一方のマークセンサの検出領域に不連続部分が存在
する場合であっても、他方のマークセンサからのマーク
検出信号を出力する。このような動作により、ＯＲ回路
６８４からは、連続した繰り返しパルス信号が出力され
る。よって、ＰＬＬコントローラ１８３には、位相飛び
のない繰り返しパルス信号が連続して入力される。した
がって、ＰＬＬコントローラ１８３による転写紙搬送ベ
ルト６０のより安定した駆動制御が可能となる。しか
も、一部のマークが付着物により汚れていて、そのマー
クを一方のマークセンサが検出ができなくても、他方の
マークセンサが付着物により汚れていないマークを検出
し、そのマーク検出信号がＰＬＬコントローラ１８３に
入力される。したがって、マークが付着物により汚れて
いても、安定した速度制御が可能となる。

【００６０】ここで、マークセンサ４９０ａ，４９０ｂ
が不連続部分を検出するときに得られるマーク検出信号
は不安定である。そのため、各マークセンサ４９０ａ，
４９０ｂのマーク検出信号をそのままＯＲ回路６８４に
入力すると、ＰＬＬコントローラ１８３による速度制御
が不安定になる。そこで、本変形例では、マークセンサ
４９０ａ，４９０ｂの検出領域に不連続部分が存在する
間のマーク検出信号がＯＲ回路６８４に入力されるのを
適切に阻止している。具体的に説明すると、ゲート回路
６８７ａ，６８７ｂは、不連続検知信号が入力される
と、マークセンサ４９０ａ，４９０ｂからのマーク検出
信号の通過を禁止する。また、ディレイ回路６８８は、
不連続検知信号が下流側のマークセンサ４９０ａのゲー
ト回路６８７ａに入力されるタイミングを、上流側のマ
ークセンサ４９０ｂのゲート回路６８７ｂに入力される
タイミングよりも所定時間だけ遅らせる。この所定時間
は、転写紙搬送ベルト６０上の不連続部分が上流側のマ
ークセンサ４９０ｂの検出領域を通過してから下流側の
マークセンサ４９０ａの検出領域に入るまでの時間に設
定される。このように遅らせることで、マークセンサ４
９０ａ，４９０ｂの検出領域に不連続部分が存在する間
のマーク検出信号がＯＲ回路６８４に入力されるのを適
切に阻止することができる。

【００６１】〔変形例７〕次に、上記不連続マークセン
サの配置の一変形例（以下、本変形例を「変形例７」と
いう。）について説明する。上記実施形態並びに変形例
１〜７においては、転写紙搬送ベルト６０上のマークの
不連続部分を検出するために、その不連続部分のベルト
内方側部に不連続特定マーク８９を設けた。以下、本変
形例７では、転写紙搬送ベルト６０上のマークの不連続
部分に不連続特定マークを設ける場合について説明す
る。

【００６２】図１９は、本変形例７における不連続特定
マーク７８５の一例を示す説明図である。本変形例で
は、転写紙搬送ベルト６０上に接着されるマークが形成
された樹脂テープ８６の先端と後端とを継ぎ目部分に、
複数の不連続特定マーク７８９が形成されたテープを接
着している。この不連続特定マーク７８９は、樹脂テー
プ８６上のマーク８５と同様に反射型の光学パターンで
構成されている。不連続特定マーク７８９のマーク間隔
は、樹脂テープ８６上に形成されたマーク連続部分のマ
ーク間隔よりも短いものである。

【００６３】図２０は、本変形例７における転写紙搬送
ベルト６０上の不連続特定マーク７８５が設けられた部
分の拡大図である。本変形例では、連続部分のマークを
検出するためのマークセンサとは別に、不連続特定マー
ク７８５を検出するためのマークセンサが別途設けられ
ていない。すなわち、本変形例では、マーク検出手段と
特定マーク検出手段は、単一のマークセンサ７９０で構
成されている。不連続特定マーク７８９のマーク間隔
は、マーク連続部分のマーク間隔よりも短いので、マー
クセンサ７９０から出力されるマーク検出信号のパルス
周期を判断すれば、不連続特定マーク７８９を検出する
ことができる。

【００６４】図２１は、本変形例７における不連続特定
マーク７８９を検出するための不連続マーク検知回路７
８３の概略構成を示す説明図である。この不連続マーク
検知回路７８３は、一般的なカウンタ回路を備え、ベー
スクロックが入力されるＳｏｕｒｃｅ端子と、マーク検
出信号が入力されるＧａｔｅ端子及びＲｅｓｅｔ端子が
設けられている。ベースクロックは、不連続特定マーク
７８９に対応するマーク検出信号のパルス周期よりもず
っと短い周期の繰り返しパルス信号である。不連続マー
ク検知回路８３は、ベースクロックが入力されるごとに
カウントデータを加算していく。そして、そのカウント
データは、Ｇａｔｅ端子にマーク検出信号が入力されて
いる間に最初に入力されるベースクロックの立ち上がり
タイミングでリセットされる。また、不連続マーク検知
回路８３には、予め決められたしきい値データが入力さ
れるＤａｔａ端子が設けられている。このしきい値デー
タは、転写紙搬送ベルト６０上における不連続特定マー
ク７８９の対応部分においてカウントされるカウントデ
ータの最大値よりも大きく、かつ、転写紙搬送ベルト６
０上におけるマーク８５の連続部分においてカウントさ
れるカウントデータの最小値よりも小さい値に設定され
ている。したがって、不連続特定マーク７８９の対応部
分では、カウントデータの値がしきい値に達しないまま
リセットされるが、マーク８５の連続部分では、カウン
トデータの値がしきい値に達した後にリセットされる。
そして、不連続マーク検知回路７８３は、カウントデー
タの値がしきい値に達しないままリセットされたとき
に、ＣａｒｒｙＯｕｔ端子から不連続検知信号を出力す
る。

【００６５】図２２は、本変形例７における駆動制御部
の概略構成を示す説明図である。本変形例における駆動
制御部は、上記実施形態で用いた速度制御装置８２と同
じＰＬＬコントローラを利用している。図示のように、
マークセンサ７９０から出力されるマーク検出信号は、
ＰＬＬコントローラ８２の比較信号端子と、上記不連続
マーク検知回路７８３に入力される。そして、不連続マ
ーク検知回路７８３から出力される不連続検知信号は、
ＰＬＬコントローラ８２の制御ＯＮ／ＯＦＦ端子に入力
される。これにより、ＰＬＬコントローラ８２のＰＬＬ
動作が停止し、位相ずれがない場合の駆動信号をベルト
駆動モータ８１に出力するように動作する。

【００６６】なお、本変形例では、単一のマークセンサ
７９０を、特定マーク検出手段とマーク検出手段とで共
用する構成について説明したが、互いに異なるマークセ
ンサを用いるた構成としてもよい。また、不連続特定マ
ーク７８９のマーク間隔は、樹脂テープ８６上のマーク
８５の連続部分のマーク間隔よりも十分に短いものであ
れば、不連続特定マーク７８９を検出できる。よって、
不連続特定マーク７８９のマーク間隔にはあまり高い精
度を必要としないので、不連続特定マーク７８９は樹脂
テープ８６上のマーク８５よりも安易に形成することが
できる。

【００６７】また、本変形例７には、次のような効果も
ある。すなわち、樹脂テープ８６が接着される転写紙搬
送ベルト６０は、屈曲、延伸が繰り返されるため、経時
使用によりひび割れが生じるおそれがる。このひび割れ
はベルト側部で発生しやすいが、樹脂テープ８６がベル
ト側部を補強する役割を果たすため、経時使用によるひ
び割れが生じにくくなる。しかし、上述した実施形態並
びに変形例１〜６では、樹脂テープ８６の継ぎ目部分に
はベルトを補強する部材が存在しないため、経時使用に
より継ぎ目部分でひび割れが生じ得る。これに対し、本
変形例７では、その継ぎ目部分を埋めるように、不連続
特定マーク７８９が形成されたテープが接着されてい
る。これにより、経時使用によるひび割れに対する耐性
を向上させることができる。更に、樹脂テープ８６の継
ぎ目部分では、樹脂テープ８６が転写紙搬送ベルト６０
から剥がれやすいが、本変形例７によれば、このような
樹脂テープ８６の剥がれを抑制することができる。

【００６８】なお、上述した実施形態及び変形例１乃至
７の構成は、互いに組み合わせて利用してもよい。

【００６９】上記実施形態並びに上記変形例１乃至７で
は、不連続特定マーク８９，７８９を転写紙搬送ベルト
６０の表面側に接着する方法により転写紙搬送ベルト６
０上に形成したが、他の方法であってもよい。以下、転
写紙搬送ベルト６０上にマークを形成する他の方法につ
いて説明する。図２３は、本マーク形成方法１により不
連続特定マーク１８９が形成された転写紙搬送ベルト６
０をその無端移動方向から見た断面図である。この不連
続特定マーク１８９は、透過型の光学パターンであり、
上記実施形態等と同様に樹脂テープ８６の継ぎ目部分の
無端移動方向側部に配置されている。この不連続特定マ
ーク１８９は、図示のように、ベルト側部から外方に突
出するように接着されている。なお、ここでは、不連続
特定マーク１８９は、転写紙搬送ベルト６０の表面側に
接着されているが、裏面側に接着してもよい。

【００７０】上記実施形態等では、不連続マークセンサ
として反射型の光学センサを用いているが、一般的に光
学センサは反射型よりも透過型を用いる方が検出性能が
安定している。また、反射型の光学センサを用いる場
合、不連続特定マークとして利用するパターンをアルミ
等の光を反射する材料を蒸着するなどして形成するた
め、単に光を遮断できる材料であればよいパターンを利
用できる透過型の光学センサよりもコストがかかる。し
かも、アルミ蒸着等で形成された不連続特定マークは、
ベルト湾曲部分で剥離したり、ひび割れしたりしやすい
ため、透過型の光学センサよりも安定した検出能力を維
持できる寿命が短い。このような理由から、不連続マー
クセンサとしては、反射型の光学センサよりも透過型の
光学センサを用いるのが好ましい。しかし、転写紙搬送
ベルト６０等の画像形成装置などで用いられる無端移動
部材は、その抵抗値を制御するためにカーボンを分散さ
せているものが多い。そのため、転写紙搬送ベルト６０
の表面又は裏面にマークを形成したのでは、透過型の光
学センサを用いたマーク検出ができない。しかし、本マ
ーク形成方法１により形成される不連続特定マーク１８
９は、転写紙搬送ベルト６０の側部外方に突出してい
る。そのため、図２３に示すように、樹脂テープ１８６
の突出した部分を挟み込むように、不連続マークセンサ
１８３を配置すれば、透過型の光学センサによるマーク
検出が可能となる。

【００７１】なお、同様にして、樹脂テープ８６をベル
ト側部の外方に突出させた状態で転写紙搬送ベルト６０
上に接着すれば、マークセンサ９０についても、透過型
の光学センサを利用することが可能となる。この場合、
樹脂テープ８６は光を透過する透明な部材で形成する必
要がある。

【００７２】なお、上述したマークには、光学パターン
以外にも、例えば、一般的なエンコーダ用の透過型スケ
ール又は反射型スケールを利用することができる。この
ようなマークに利用できるポリエステルベースのフォト
エマルジョンフィルムを用いたリニアスケールは、イン
クジェットプリンタなどに広く利用されており、低価格
で入手可能である。

【００７３】また、上述した構成では、転写紙搬送ベル
ト６０上に接着されるマーク８５や不連続特定マーク８
９等を例に挙げて説明したが、他のマークを利用するこ
ともできる。例えば、ベルト厚み方向に貫通する孔をを
マークとして利用することもできる。このような孔をマ
ークとして利用すれば、無端移動部材が光を透過しない
不透明なものであっても、上述したように反射型よりも
利点の多い透過型のマークセンサを利用することができ
る。なお、このような孔は、レーザトリミングなどによ
り容易に形成できる。また、転写紙搬送ベルト６０上に
反射体又は散乱体を塗布し、これをレーザ除去加工して
形成されるマークを利用することもできる。このような
マークは、レーザ除去加工により数μｍオーダのマーキ
ングが可能であるので、高分解能なマーク検出信号を得
たい場合に有効である。また、転写紙搬送ベルト６０上
にスクリーン印刷により形成されるマークを利用するこ
ともできる。このようなマークは、製本などに利用され
ているドラム型のスクリーン印刷により形成できるの
で、高速にマーク形成を行うことができ、マーク付きの
転写紙搬送ベルト６０を量産する場合に有効である。ま
た、感光材料による露光などにより形成されるマークな
ども利用することができる。

【００７４】以上、上述した実施形態並びに変形例１乃
至７によれば、無端移動する無端移動部材としての転写
紙搬送ベルト６０の無端移動方向にわたり所定間隔で連
続するように転写紙搬送ベルト６０上に設けられる複数
のマークを検出するマーク検出手段としてのマークセン
サ９０，４９０ａ，４９０ｂ，７９０と、マークセンサ
の出力であるマーク検出信号を用いて速度制御又は位置
制御を行う速度・位置制御手段としての速度制御装置８
２，１８２，２８２，３８２，４８２，６８２とを有
し、転写紙搬送ベルト６０の駆動制御を行う駆動制御装
置において、複数のマークのマーク間隔が予め決められ
た範囲外となる不連続部分の無端移動方向位置を示す転
写紙搬送ベルト６０上に設けられる不連続特定マーク８
９，１８９，７８９を検出する特定マーク検出手段とし
ての不連続マークセンサ８３，１８３，７８３を設け、
不連続マークセンサ８３の出力である不連続検知信号に
基づいて速度制御装置８２，１８２，２８２，３８２，
４８２，６８２の速度制御を変更するように、その速度
制御装置８２，１８２，２８２，３８２，４８２，６８
２を構成したので、転写紙搬送ベルト６０上にマークの
不連続部分が存在する場合であっても、その転写紙搬送
ベルト６０に対して適切な駆動制御を行うことが可能と
なる。また、上記変形例１乃至６においては、速度制御
装置１８２，２８２，３８２，４８２，６８２には、マ
ークセンサ９０，４９０ａ，４９０ｂの検出領域にマー
クの不連続部分が存在していることを検出したとき、そ
のマークセンサ９０，４９０ａ，４９０ｂの検出領域に
複数のマークのマーク間隔が予め決められた範囲内とな
る連続部分が存在するときとは異なる速度制御に変更す
るための信号弁別回路１８４、データ弁別部２８４ｃ、
信号弁別部３８４ｃ、信号選択回路４８４が設けられて
いるので、制御が不安定となる原因の不連続部分のマー
ク検出信号を利用せずに、他の信号を利用した速度制御
を行うことが可能となる。よって、転写紙搬送ベルト６
０の安定した駆動制御が可能となる。また、ベルト駆動
モータ８１のコントローラ１８３として、外部信号で制
御動作のＯＮ／ＯＦＦがコントロールできないものを利
用できるので、簡便な構成のコントローラを利用するこ
とができ、低コスト化が図ることが可能となる。また、
上記変形例１においては、マークの連続部分に対応する
マーク検出信号の信号間隔の平均値を求め、その平均値
の間隔で繰り返されるダミー信号を生成するダミー信号
生成手段としてのダミー信号生成部１８７を設け、マー
クセンサ９０の検出領域に上記不連続部分が存在してい
ることを検出したとき、マーク検出信号に代え、ダミー
信号生成部１８７により生成されたダミー信号を用いて
速度制御を行うために信号弁別回路１８４を設けたの
で、その信号弁別回路１８４からは、不連続部分につい
ても、連続部分と同様の周期をもつ繰り返しパルス信号
が出力される。よって、ＰＬＬコントローラ１８３に、
周期に大きな変動のない繰り返しパルス信号を比較信号
として入力することができ、ＰＬＬコントローラ１８３
による転写紙搬送ベルト６０の安定した駆動制御が可能
となる。また、上記変形例２及び３においては、マーク
センサ９０の検出領域にマークの連続部分が存在してい
るときのそのマークセンサ９０の出力内容である周波数
データ又は電圧信号を記憶する記憶手段としてのメモリ
２８４ｂ，３８４ｂを有し、マークセンサ９０の検出領
域にマークの不連続部分が存在していることを検出した
とき、マーク検出信号に代え、メモリ２８４ｂ，３８４
ｂに記憶されている出力内容に応じた比較信号を用いて
速度制御を行うために、データ弁別部２８４ｃ又は信号
弁別部３８４ｃが設けられているので、不連続部分につ
いても、連続部分と同様の周期をもつ繰り返しパルス信
号又は電圧信号が出力される。よって、ＰＬＬコントロ
ーラ１８３に、周期に大きな変動のない繰り返しパルス
信号又は電圧値に大きな変動のない電圧信号を比較信号
として入力することができ、ＰＬＬコントローラ１８３
による転写紙搬送ベルト６０の安定した駆動制御が可能
となる。しかも、メモリ２８４ｂが記憶する比較信号の
内容が、マーク検出信号における信号間隔に基づいて得
られる無端移動速度を示す周波数データ又は電圧信号で
あるため、転写紙搬送ベルト６０の速度制御をより適切
に行うことができる。また、上記変形例２においては、
マーク検出信号に基づく周波数信号である繰り返しパル
ス信号を用いて速度制御を行うので、周波数信号をフィ
ードバック信号として利用するＰＬＬコントローラ等の
安価なコントローラでベルト駆動モータ８１を制御する
ことができる。また、上記変形例２においては、繰り返
しパルス信号を発生させる周波数信号発生手段としての
パルス発振器２８４ａを有し、マークセンサ９０の検出
領域にマークの連続部分が存在していることを検出した
ときにはマーク検出手段に基づく周波数をもつ繰り返し
パルス信号をパルス発振器２８４ａにより発生させ、マ
ークセンサ９０の検出領域にマークの不連続部分が存在
していることを検出したときには上記マーク検出信号と
は異なる信号であるメモリ２８４ｂに記憶されている周
波数データに基づいて上記周波数と略同一の周波数をも
つ繰り返しパルス信号をパルス発振器２８４ａにより発
生させるためのデータ弁別部２８４ｃが設けられている
ので、ＰＬＬコントローラ１８３には、パルス発振器２
８４ａにより発生される繰り返しパルス信号が切れ目な
く連続して入力される。よって、パルス発振器２８４ａ
に入力される繰り返しパルス信号を切り換える場合に生
じてしまう位相飛びが抑制できる。これにより、連続部
分の速度制御から不連続部分の速度制御に切り換わると
きに比較信号と基準信号との間に大きな位相ずれはな
く、ＰＬＬコントローラ１８３のより安定した駆動制御
を実現できる。また、上記変形例３においては、マーク
検出信号に基づく電圧信号を用いて速度制御を行うの
で、不連続部分の速度制御のための信号と連続部分の速
度制御のための信号とを切り換えるときの前と後の信号
間で調節する必要のあるパラメータが、周波数信号を用
いる場合に比べて少ない。よって、周波数信号を用いる
場合に比べて、不連続部分の速度制御のための信号の設
定等が容易となる。また、上記変形例４においては、転
写紙搬送ベルト６０の無端移動方向に沿ってマーク不連
続部分の長さよりも長い距離離れた位置でそれぞれマー
ク検出を行う複数のマーク検出器としてのマークセンサ
４９０ａ，４９０ｂを備え、複数のマークセンサ４９０
ａ，４９０ｂのうち、不連続部分のマーク検出を行って
いないマークセンサのマーク検出信号を用いて速度制御
を行うために、信号選択回路４８４が設けられているの
で、不連続部分であってもリアルタイムのマーク検出信
号をＰＬＬコントローラ１８３にフィードバックするこ
とができる。よって、転写紙搬送ベルト６０の全周にわ
たって、より高精度な速度制御が可能となる。特に、上
記変形例５においては、複数のマークセンサ４９０ａ，
４９０ｂのマーク検出信号の信号周期の位相を比較する
位相比較手段としての位相比較器５８７を設け、少なく
とも１つのマーク検出手段について位相比較器５８７に
よる比較結果に基づいて得られる各マークセンサ４９０
ａ，４９０ｂのマーク検出信号間の位相ずれ分を補正し
て得られたものを用いて速度制御を行うためにディレイ
回路５８８を設けたので、ＰＬＬコントローラ１８３
に、位相飛びのない繰り返しパルス信号を連続して入力
することができる。したがって、ＰＬＬコントローラ１
８３による転写紙搬送ベルト６０のより安定した駆動制
御が可能となる。また、上記変形例６においては、転写
紙搬送ベルト６０の無端移動方向に沿ってマーク不連続
部分の長さよりも長い距離離れた位置でそれぞれマーク
検出を行う複数のマークセンサ４９０ａ，４９０ｂを備
え、複数のマークセンサ４９０ａ，４９０ｂから得られ
る位相の略一致したそれぞれのマーク検出信号の論理和
を演算する論理和演算手段としてのＯＲ回路６８４と、
複数のマークセンサ４９０ａ，４９０ｂのマーク検出信
号のうち不連続部分のマーク検出を行っているマークセ
ンサのマーク検出信号がＯＲ回路６８４で利用されるの
を禁止する禁止手段としてのゲート回路６８７ａ，６８
７ｂを設け、ＯＲ回路６８４により得られる論理和を用
いて速度制御を行うので、一部のマークセンサがマーク
の汚れやマークの不連続部分によってマーク検出ができ
ない場合であっても、ＰＬＬコントローラ１８３に、他
のマークセンサのマーク検出信号がを連続して入力され
る。したがって、ＰＬＬコントローラ１８３による転写
紙搬送ベルト６０のより安定した駆動制御が可能とな
る。また、上述した実施形態並びに変形例１乃至７にお
いては、無端移動方向にわたり所定間隔で連続するよう
に複数のマーク８５が設けられた無端移動部材としての
転写紙搬送ベルト６０には、複数のマーク８５のマーク
間隔が予め決められた範囲外となる不連続部分の無端移
動方向位置を示す不連続特定マーク８９，１８９，７８
９が設けられているので、転写紙搬送ベルト６０上にマ
ークの不連続部分が存在する場合であっても、上述した
駆動制御装置により、その転写紙搬送ベルト６０に対し
て適切な駆動制御を行うことが可能となる。また、上述
した実施形態並びに変形例１乃至７においては、無端移
動方向にわたり所定間隔で連続する複数のマークが設け
られた無端移動部材としての転写紙搬送ベルト６０と、
転写紙搬送ベルト６０が無端移動するための駆動力を転
写紙搬送ベルト６０に伝達するための駆動力伝達手段と
してのベルト駆動モータ８１と、ベルト駆動モータ８１
の駆動制御を行う駆動制御手段としての駆動制御部を備
えた画像形成装置としてのレーザプリンタの転写紙搬送
ベルト６０及び駆動制御部に、上述した実施形態並びに
変形例１乃至７の構成を適用することで、各色トナー像
をぴったりと重ね合わせたカラー画像を得ることがで
き、色ズレのない高画質の画像を形成することができ
る。

【００７５】尚、上述した実施形態並びに変形例１乃至
７においては、感光体ドラム１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｙ，
１１Ｋ上に形成したトナー像を転写紙上に直接形成する
画像形成装置について説明したが、例えば、感光体ドラ
ム１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｙ，１１Ｋ上に形成したトナー
像を、一旦中間転写体上に転写した後、その中間転写体
上のトナー像を転写紙上に転写する構成の画像形成装置
でも同様に適用することができる。また、４つの感光体
ドラム１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｙ，１１Ｋを用いたいわゆ
るタンデム方式の画像形成装置ではなく、単一の感光体
ドラムを有するモノクロ又はカラーの画像形成装置でも
同様である。また、上記実施形態当で例示した駆動制御
部の構成は、無端ベルト部材やドラム状部材等の無端移
動部材の速度制御を行う装置に対しても同様に適用する
ことができる。例えば、感光体ドラムや感光体ベルトあ
るいは中間転写ベルトなどの無端移動部材に対する駆動
制御にも適用できる。また、上記実施形態等では、マー
クの不連続部分が１箇所である場合について説明した
が、継ぎ目が複数ある樹脂テープ８６などを用いた場合
など、マークの不連続部分が複数箇所ある場合にも適用
できる。また、上記実施形態等では、マークセンサとし
て、マークの有無に応じてパルス信号を出力するセンサ
を用いているが、マークの有無に応じて正弦波状の出力
が得られるアナログ出力型のセンサを用いることもでき
る。この場合、マークセンサのアナログ出力から信号振
幅値によって等位相ごとにパルスを生成して分解能を高
める逓倍回路を利用すれば、マークの有無に応じて得ら
れるパルス信号よりも高分解能な信号が得られる。よっ
て、制御帯域を広げて高い周波数の速度、位置変動成分
の制御が可能になる。

【００７６】

【発明の効果】請求項１乃至１３の発明によれば、転写
紙搬送ベルト６０の無端移動方向にわたり所定間隔で連
続する複数のマーク中に、予め決められた範囲外となる
不連続部分が存在する場合であっても、そのような駆動
制御の不安定化を招く不連続部分のマーク検出信号を用
いない駆動制御が可能となるので、転写紙搬送ベルト６
０に対して適切な駆動制御を行うことが可能となるとい
う優れた効果がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】実施形態に係るレーザプリンタにおけるベルト
駆動装置の速度制御装置の概略構成を示す説明図。

【図２】同レーザプリンタの概略構成図。

【図３】同レーザプリンタの作像手段の概略構成を示す
拡大図。

【図４】同レーザプリンタの転写ユニットの概略構成
図。

【図５】同レーザプリンタの転写紙搬送ベルトを駆動す
るベルト駆動装置の概略構成図。

【図６】同レーザプリンタに設けられるマークセンサの
概略構成図。

【図７】同転写紙搬送ベルト上のマークが設けられた部
分の拡大図。

【図８】同速度制御装置に入力される基準クロック及び
マーク検出信号と、ＰＬＬコントローラ内部で得られる
位相差を示すグラフ。

【図９】変形例１に係る駆動制御部の概略構成を示す説
明図。

【図１０】同駆動制御部の信号弁別回路における入力信
号及び出力信号の波形を示すグラフ。

【図１１】変形例２に係る駆動制御部の概略構成を示す
説明図。

【図１２】変形例３に係る駆動制御部の概略構成を示す
説明図。

【図１３】変形例４における２つのマークセンサの配置
を示す外観図。

【図１４】変形例４に係る駆動制御部の概略構成を示す
説明図。

【図１５】同駆動制御部の信号選択回路における入力信
号及び出力信号の波形を示すグラフ。

【図１６】変形例５に係る駆動制御部の概略構成を示す
説明図。

【図１７】同駆動制御部における各点の信号波形を示す
グラフ。

【図１８】変形例６に係る駆動制御部の概略構成を示す
説明図。

【図１９】変形例７における不連続特定マークの一例を
示す説明図。

【図２０】同不連続特定マークが設けられた部分の拡大
図。

【図２１】同不連続特定マークを検出するための不連続
マーク検知回路の概略構成を示す説明図。

【図２２】変形例７における駆動制御部の概略構成を示
す説明図。

【図２３】ベルト側部外方に突出した不連続特定マーク
が形成された転写紙搬送ベルトをその無端移動方向から
見た断面図。

【符号の説明】

１作像手段１１感光体ドラム６０転写紙搬送ベルト８１ベルト駆動モータ８２，１８２，２８２，３８２，４８２，６８２速度
制御装置８３，１８３不連続マークセンサ８５マーク８９，１８９，７８９不連続特定マーク９０，１９０，４９０ａ，４９０ｂ，７９０マークセ
ンサ１８３ＰＬＬコントローラ１８４信号弁別回路１８７ダミー信号生成部２８４パルス信号発生部２８４ａパルス発振器２８４ｂ，３８４ｂメモリ２８４ｃデータ弁別部２８７速度演算部２８８速度／周波数変換部３８４電圧制御部３８４ｃ信号弁別部３８８Ｆ／Ｖ変換回路４８４信号選択回路５８７位相比較器５８８，６８８ディレイ回路６８４ＯＲ回路６８７ａ，６８７ｂゲート回路７８３不連続マーク検知回路

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】無端移動する無端移動部材の無端移動方向
にわたり所定間隔で連続するように該無端移動部材上に
設けられる複数のマークを検出するマーク検出手段と、
上記マーク検出手段の出力に基づく制御信号を用いて速
度制御又は位置制御を行う速度・位置制御手段とを有
し、上記無端移動部材の駆動制御を行う駆動制御装置に
おいて、上記複数のマークのマーク間隔が予め決められ
た範囲外となる不連続部分の無端移動方向位置を示す該
無端移動部材上に設けられる不連続特定マークを検出す
る特定マーク検出手段を設け、上記特定マーク検出手段
の出力に基づいて上記速度・位置制御手段の速度制御又
は位置制御を変更するように、該速度・位置制御手段を
構成したことを特徴とする駆動制御装置。
【請求項２】請求項１の駆動制御装置において、上記変
更は、上記マーク検出手段の検出領域に上記不連続部分
が存在していることを検出したとき、上記複数のマーク
のマーク間隔が予め決められた範囲内となる連続部分が
存在しているときとは異なる速度制御又は位置制御に変
更することであることを特徴とする駆動制御装置。
【請求項３】請求項２の駆動制御装置において、上記連
続部分に対応する上記マーク検出手段の出力間隔の平均
値を求め、該平均値の間隔で繰り返されるダミー信号を
生成するダミー信号生成手段を設け、上記マーク検出手
段の検出領域に上記不連続部分が存在していることを検
出したとき、上記マーク検出手段の出力に代え、上記ダ
ミー信号生成手段により生成されたダミー信号を用いて
上記速度制御又は位置制御を行うように、上記速度・位
置制御手段を構成したことを特徴とする駆動制御装置。
【請求項４】請求項２の駆動制御装置において、上記速
度・位置制御手段に、上記マーク検出手段の検出領域に
上記連続部分が存在しているときの該マーク検出手段の
出力内容を記憶する記憶手段を設け、上記マーク検出手
段の検出領域に上記不連続部分が存在していることを検
出したとき、上記マーク検出手段の出力に代え、上記記
憶手段に記憶されている出力内容に応じた信号を用いて
上記速度制御又は位置制御を行うように、上記速度・位
置制御手段を構成したことを特徴とする駆動制御装置。
【請求項５】請求項４の駆動制御装置において、上記記
憶手段が記憶する出力内容は、上記マーク検出手段から
出力される信号間隔に基づいて得られるものであること
を特徴とする駆動制御装置。
【請求項６】請求項１の駆動制御装置において、上記マ
ーク検出手段の出力に基づく周波数信号を用いて上記速
度制御又は位置制御を行うように、上記速度・位置制御
手段を構成したことを特徴とする駆動制御装置。
【請求項７】請求項６の駆動制御装置において、上記速
度・位置制御手段に、上記周波数信号を発生させる周波
数信号発生手段を設け、上記マーク検出手段の検出領域
に上記連続部分が存在していることを検出したときには
該マーク検出手段の出力に基づく周波数をもつ周波数信
号を上記周波数信号発生手段により発生させ、該マーク
検出手段の検出領域に上記不連続部分が存在しているこ
とを検出したときには該出力とは異なる信号に基づいて
上記周波数と略同一の周波数をもつ周波数信号を該周波
数信号発生手段により発生させるように、上記速度・位
置制御手段を構成したことを特徴とする駆動制御装置。
【請求項８】請求項１の駆動制御装置において、上記マ
ーク検出手段の出力に基づく電圧信号を用いて上記速度
制御又は位置制御を行うように、上記速度・位置制御手
段を構成したことを特徴とする駆動制御装置。
【請求項９】請求項１の駆動制御装置において、上記マ
ーク検出手段は、上記無端移動部材の無端移動方向に沿
って上記不連続部分の長さよりも長い距離離れた位置で
それぞれマーク検出を行う複数のマーク検出器からな
り、上記複数のマーク検出器のうち上記不連続部分のマ
ーク検出を行っていないマーク検出器の出力を用いて上
記速度制御又は位置制御を行うように、上記速度・位置
制御手段を構成したことを特徴とする駆動制御装置。
【請求項１０】請求項９の駆動制御装置において、上記
速度・位置制御手段に、上記複数のマーク検出器の出力
周期の位相を比較する位相比較手段を設け、少なくとも
１つのマーク検出器については上記位相差比較手段によ
る比較結果に基づいて得られる位相差分を補正して得ら
れたものを用いるように、上記速度・位置制御手段を構
成したことを特徴とする駆動制御装置。
【請求項１１】請求項１の駆動制御装置において、上記
マーク検出手段は、上記無端移動部材の無端移動方向に
沿って上記不連続部分の長さよりも長い距離離れた位置
でそれぞれマーク検出を行う複数のマーク検出器からな
り、上記速度・位置制御手段に、上記複数のマーク検出
器から得られる位相の略一致したそれぞれの出力の論理
和を演算する論理和演算手段と、該複数のマーク検出器
の出力のうち上記不連続部分のマーク検出を行っている
マーク検出器の出力が論理和演算手段で利用されるのを
禁止する禁止手段とを設け、上記論理和演算手段により
得られる論理和を用いて上記速度制御又は位置制御を行
うように、上記速度・位置制御手段を構成したことを特
徴とする駆動制御装置。
【請求項１２】無端移動方向にわたり所定間隔で連続す
るように複数のマークが設けられた無端移動部材におい
て、上記複数のマークのマーク間隔が予め決められた範
囲外となる不連続部分の無端移動方向位置を示す不連続
特定マークを設けたことを特徴とする無端移動部材。
【請求項１３】無端移動方向にわたり所定間隔で連続す
る複数のマークが設けられた無端移動部材と、上記無端
移動部材が無端移動するための駆動力を該無端移動部材
に伝達するための駆動力伝達手段と、上記駆動力伝達手
段の駆動制御を行う駆動制御手段とを備えた画像形成装
置において、上記無端移動部材として請求項１２の無
端移動部材を用い、上記駆動制御手段として、請求項
１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１の
駆動制御装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。