JP2003171980A - 鉄骨柱の接合構造 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 鉄骨柱と梁等の鋼材とを強固かつ安定的に接
合することができ、地震等の振動に対する耐久性にも優
れた鉄骨柱の接合構造を提供すること。 【解決手段】 所定位置に固定孔10が開設された鉄骨柱
１の外側に、鋼材Ｓが固定されるべき筒体であって固定
孔10に対向する位置に止着孔20が開設された補強筒材２
を隙間をあけて被嵌し、この鉄骨柱１と補強筒材２との
隙間に楔材３を差し込んだ状態で、鉄骨柱１の固定孔10
及び補強筒材２の止着孔20において鉄骨柱１と補強筒材
２とをボルト連結手段Ｃで連結するようにした。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、鋼管柱等の鉄骨柱
と鉄骨梁等の鋼材とを接合する鉄骨柱の接合構造に関す
るものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、鋼管柱にＨ形鋼等の鉄骨梁を接合
する方法としては、鋼管柱の梁接合部に水平ダイヤフラ
ムを介在させ、この水平ダイヤフラムに鉄骨梁を溶接接
合するのが一般的である。しかし、この方法は、多くの
切断・溶接工程が必要で手間が掛かるうえに、作業者の
技量に負うところが大きく精度確保が困難である問題が
あった。

【０００３】そこで、こうした手間の掛かる溶接作業を
必要としない接合技術として、楔状摩擦片を用いた継手
が提案されている（特開平９-60111号公報参照）。これ
は、梁と一体化される筒状の継手を、楔状摩擦片を介在
させた状態で柱に上から被嵌することによって、柱の外
面と楔状摩擦片との摩擦力を利用して梁を固定するとい
うものである。

【０００４】しかしながら、この特開平９-60111号公報
の接合方法は、筒状継手や梁等の荷重を受ける楔状摩擦
片によって柱の外面を押圧し、この押圧力により得られ
る柱面と楔状摩擦片との摩擦力を利用して継手を固定し
ているので、柱面には常に楔状摩擦片によって押圧力が
加わることになり、当初、必要な摩擦力が得られたとし
ても、この押圧力で柱面が変形して摩擦力の低下を来す
恐れがあった。したがって、従来では、かかる柱面の変
形に対処するために柱を厚肉にせざるを得ず、コスト高
を招く結果となっていた。

【０００５】しかも、この特開平９-60111号公報の接合
技術は、梁等の荷重により得られる摩擦力のみで継手を
固定しているため、振動やねじれに弱く、特に地震時等
の上下振動により梁に下向きの外力が加わったとき、柱
面に過度な押圧力が加わって上述した柱面変形の危険性
が増すばかりでなく、梁に上向きの外力が加わったとき
にも、楔状摩擦片による押圧力が低下して摩擦力が不足
する危険性があり、また、梁に水平方向の回転力が加わ
った時にも摩擦力が低下する恐れがあり、振動やねじれ
に対する耐久性に難があった。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の楔片
を利用した柱と梁の接合技術に上記のような難点があっ
たことに鑑みて為されたもので、鉄骨柱と梁等の鋼材と
を強固かつ安定的に接合することができ、振動等に対す
る耐久性にも優れた鉄骨柱の接合構造を提供することを
技術的課題とするものである。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解
決するために、鉄骨柱１に鋼材Ｓを接合する鉄骨柱の接
合構造であって、所定位置に固定孔10が開設された鉄骨
柱１と；鋼材Ｓが固定されるべき筒体であって、前記鉄
骨柱１の外側に隙間をあけて被嵌され、前記鉄骨柱１の
固定孔10に対向する位置に止着孔20が開設された補強筒
材２と；前記鉄骨柱１の外面と補強筒材２の内面との少
なくとも何れか一方に設けられた斜面部21と；前記鉄骨
柱１と補強筒材２との隙間における前記斜面部21に差し
込まれた楔材３と；前記鉄骨柱１の固定孔10及び補強筒
材２の止着孔20において、これら鉄骨柱１と補強筒材２
とを連結するボルト連結手段Ｃと；を含むという技術的
手段を採用した。

【０００８】また、本発明は上記課題を解決するため
に、鉄骨柱１に鋼材Ｓを接合する鉄骨柱の接合構造であ
って、所定位置に固定孔10が開設された鉄骨柱１と；鋼
材Ｓが固定されるべき筒体であって、前記鉄骨柱１の外
側に隙間をあけて被嵌され、前記鉄骨柱１の固定孔10に
対向する位置に止着孔20が開設された補強筒材２と；前
記鉄骨柱１と補強筒材２との隙間に、重なり合って互い
に略反対方向へ差し込まれた一対の楔材３・３と；前記
鉄骨柱１の固定孔10及び補強筒材２の止着孔20におい
て、これら鉄骨柱１と補強筒材２とを連結するボルト連
結手段Ｃと；を含むという技術的手段を採用した。

【０００９】

【発明の実施の形態】以下、本発明を添付図面に示す第
一実施形態〜第五実施形態に基づいて詳しく説明する。
なお、図１は本発明に係る第一実施形態の鉄骨柱の接合
構造の部分横断面図、図２は同接合構造の部分縦断面
図、図３は同接合構造の楔材及び楔固定手段の側面図、
図４は同接合構造の楔材の斜視図、図５〜図７は同接合
構造の接合工程を説明する部分拡大横断面図である。ま
た、図８は本発明に係る変形例の楔材の斜視図、図９は
同変形例の楔材及び楔固定手段の側面図、図10は他の変
形例の楔材の斜視図、図11は更に他の変形例の楔材及び
楔固定手段の横断面図、図12及び図13は更に他の変形例
の楔材及び楔固定手段の側面図、図14は更に他の変形例
の楔材の正面図である。

【００１０】『第一実施形態』図中、符号１で指示する
ものは、角形の鋼管柱から成る鉄骨柱であり、この鉄骨
柱１の所定位置には、複数の固定孔10・10…が開設され
ている。なお、この鉄骨柱１としては、角形鋼管柱に限
定されるものではなく、丸形鋼管柱等の筒状の鉄骨柱は
勿論のこと、Ｈ形鋼から成る鉄骨柱を採択することも可
能である。

【００１１】図中、符号２で指示するものは、上記鉄骨
柱１の外側に所定の隙間をあけて被嵌される角筒形状の
補強筒材であり、鉄骨柱１の固定孔10に対向する位置に
複数の止着孔20・20…が開設されている。また、この補
強筒材２の外側には、鋼材ＳたるＨ形鋼製の鉄骨梁が周
知の方法でボルト固定されるべきブラケットＢが周設さ
れている共に、補強筒材２の内側各面には、互いに反対
方向へ傾斜する一対の斜面部21・21がその斜面を対向さ
せるように水平方向に並んで設けられている。なお、こ
の補強筒材２は角筒形状に限定されるものではなく、例
えば、丸筒形状など、上記鉄骨柱１の形状に応じて種々
の筒形状を採択することが可能である。また、本実施形
態における斜面部21は、補強筒材２の内側に鋳造形成さ
れているが、例えば、補強筒材２の内面に楔状板材を溶
接固定して斜面部としても良く、また、上記鉄骨柱１の
外面に斜面部を設けても良い。

【００１２】図中、符号３で指示するものは、前記鉄骨
柱１と補強筒材２との隙間の斜面部21に各々差し込まれ
る傾斜板状の楔材である。本実施形態の楔材３は、図３
及び図４に示すように、鉄骨柱１の固定孔10に対向する
位置に、楔材の差し込み方向に沿った複数の長孔30・30
…が開設されており、そして、板厚の小さい先端縁31
（板厚Ｔ１）が楔材の差し込み方向と直交して形成され
ているのに対し、板厚の大きい後端縁32（板厚Ｔ２）は
楔差し込み方向に対して斜めに形成されている。

【００１３】図中、符号４で指示するものは、前記鉄骨
柱１と補強筒材２との隙間に差し込んだ楔材３を固定す
るための楔固定手段である。本実施形態の楔固定手段４
は、図３に示すように、上記一対の楔材３・３の斜めに
形成された後端縁32・32間に差し込まれる第二の楔材40
と、この第二の楔材40に形成されたネジ孔に螺合可能な
ボルト41と、補強筒材２に固定され、ボルト41の頭部を
係止する支持片42とから構成されている。このボルト41
を回して第二の楔材40を引き寄せることにより第二の楔
材40を楔材３・３間に差し込んで一対の楔材３・３を互
いに離反する方向へ水平に移動させ、そして、前記一対
の斜面部21・21に差し込んだ一対の楔材３・３をその位
置に固定する。なお、これら一対の楔材３・３と楔固定
手段４とを上下反転させた状態で鉄骨柱１と補強筒材２
との隙間に配設しても良い。

【００１４】図中、符号Ｃで指示するものは、隙間に楔
材３を差し込んだ鉄骨柱１と補強筒材２とを連結するボ
ルト連結手段である。本実施形態のボルト連結手段Ｃ
は、図５及び図６に示すように、鉄骨柱１の固定孔10に
鉄骨柱１の内側から装着される連結ナット部材５と、こ
の連結ナット部材５に補強筒材２の外側から螺合される
連結ボルト９とから構成されている。

【００１５】この連結ナット部材５は、軸心にネジ孔50
を備え、外周には鉄骨柱１の固定孔10に形成された雌ネ
ジ11に螺合可能な雄ネジ部51を備えた筒形状を成してお
り、その後端側には、鉄骨柱１の内面に掛止可能な鍔部
52が形成されている。また、本実施形態の連結ナット部
材５の先端には鉄骨柱１の外側へ突出するガイド突起53
が設けられており、その先端開口部には六角孔形状の掛
合凹部54が形成されている。図５及び図６に示すよう
に、この掛合凹部54に六角レンチＷを差し込んで回転さ
せることによって連結ナット部材５を鉄骨柱１の外側へ
向けて螺進させ、そのガイド突起53を鉄骨柱１の外側へ
突出させるのである。なお、この掛合凹部54は、補強筒
材２の外側から連結ナット部材５を回転操作できさえす
れば、種々の設計変更が可能であり、例えば、この掛合
凹部54を−溝形状や＋溝形状に形成しても良い。

【００１６】連結ボルト９は、図６に示すように、上記
連結ナット部材５のネジ孔50に補強筒材２の外側から螺
合可能に構成されており、鉄骨柱１と補強筒材２とをボ
ルト連結する。なお、符号90で指示するものはワッシャ
ーである。

【００１７】しかして、本実施形態の鉄骨柱の接合構造
は、まず、図５に示すように、予め連結ナット部材５
を、そのガイド突起53を後退させた状態で鉄骨柱１の内
側から固定孔10に螺着しておいて、楔材３及び楔固定手
段４と共に補強筒材２を鉄骨柱１の外側に被嵌し、鉄骨
柱１の固定孔10と楔材３の長孔30と補強筒材２の止着孔
20とを位置合わせする。そして、補強筒材２の外側から
六角レンチＷを差し込んで連結ナット部材５を螺進させ
てガイド突起53を鉄骨柱１の外側の楔材３の長孔30内へ
突出させる。

【００１８】その後、図６に示すように、突出させたガ
イド突起53を利用して長孔30で楔材３の差し込み方向を
規制しながら、楔固定手段４により楔材３を水平移動さ
せて補強筒材２の斜面部21に差し込み、その位置に固定
する。そして、連結ナット部材５のネジ孔50に補強筒材
２の外側から連結ボルト９を螺合して締結することによ
り、楔材３を挟んで鉄骨柱１と補強筒材２とをボルト連
結する（図７参照）。このことで、鉄骨柱１と補強筒材
２とが安定に接合されることになり、図１及び図２に示
すように、補強筒材２のブラケットＢに鋼材Ｓたる鉄骨
梁が周知方法でボルト固定されて鉄骨柱１と鋼材Ｓとが
接合されるのである。また、補強筒材２に直接、鋼材Ｓ
たる鉄骨梁を周知方法である、ウエブをボルトで固定
し、フランジを現場溶接により接合する方法であっても
勿論良い。（図示せず）

【００１９】このように、本実施形態の鉄骨柱の接合構
造にあっては、鉄骨柱１と補強筒材２との隙間に楔材３
を差し込んで両者を摩擦接合すると共に、これら鉄骨柱
１と補強筒材２とをボルト連結しているので、このボル
ト連結手段によって鉄骨柱１と楔材３との摩擦固定力を
高めることが可能となり、鉄骨柱１と補強筒材２とをよ
り強固に接合することができるのは勿論のこと、このボ
ルト連結手段が鉄骨柱１の内面と補強筒材２の外面とを
支えることになるので、楔材３による押圧力が鉄骨柱１
の外面に加わり続けたとしても、これによって柱面が変
形する恐れもなく、長期間に亘って安定的な接合構造を
実現することができ、従来のように柱の肉厚化によって
コスト高を招く難点もないのである。

【００２０】また、地震時等の上下振動によって、梁に
下向きの外力が加わって柱面に過度な押圧力が加わった
ときにも、ボルト連結手段が鉄骨柱１の内面を支えるの
で、柱面が変形する心配がないばかりでなく、梁に上向
きの外力が加わったときにも鉄骨柱１と補強筒材２とが
ボルト連結されているので、楔材３による押圧力が低下
して摩擦力が不足してしまうこともなく振動に対する耐
久性にも優れている。しかも、本実施形態の鉄骨柱の接
合構造は、鉄骨柱１と補強筒材２との隙間に、一対の楔
材３・３を互いに反対方向へ差し込んでいるので、振動
時には、必ず何れかの楔材３の差し込み方向に振動が加
わることになり、一対の楔材３・３が補い合って、この
ことによっても、振動に対して優れた耐久性が発揮され
る。

【００２１】更にまた、本実施形態の鉄骨柱の接合構造
にあっては、鉄骨柱１の外側に補強筒材２を被嵌する
際、鉄骨柱１と補強筒材２との間には所定の隙間がある
ので、頗る簡単に補強筒材２の被嵌作業を行うことがで
きる。そして、この補強筒材２を被嵌した後は、この隙
間の大部分を緊嵌状態の楔材３が埋め、しかも、これら
鉄骨柱１と楔材３と補強筒材２とがボルト連結手段によ
って一体的に連結されるので、鉄骨柱の接合部分におけ
る強度を大幅に向上させることができる。

【００２２】更にまた、本実施形態の鉄骨柱の接合構造
は、ボルト連結手段において、連結ボルト９のネジ径よ
りも大きな雄ネジ部51を備えた連結ナット部材５を用い
ているので、鉄骨柱１の固定孔10に形成した雌ネジに直
接、連結ボルト９を螺合する場合よりも、ボルト螺合の
ためのネジ周長を大きくとることができ、十分な強度で
連結ボルト９を螺合することができる。また、この連結
ナット部材５のガイド突起53を適時に突出させることに
よって楔材３の差し込み方向を規制することができるの
で、簡単かつ正確に楔材３の差し込み作業を行なうこと
が可能となり、施工性にも優れている。

【００２３】なお、本実施形態では、楔固定手段４の第
二の楔材40によって一対の楔材３・３を互いに離反する
方向へ水平に移動させて一対の斜面部21・21に差し込ん
でいるが、本発明は決してこれに限定されるものではな
く、種々の設計変更が可能である。例えば、図８に示す
ように、楔材３として、先端縁31の板厚が後端縁32の板
厚Ｔ２よりも小さく、かつ、この先端縁31においても、
その両端で板厚Ｔ１＜板厚Ｔ３となるように傾斜平面が
形成された楔材を使用し、そして、図９に示すように、
第二の楔材40によってこれら一対の楔材３・３を互いに
離反させながら斜め下方へ移動させて一対の斜面部21・
21に差し込むようにすることも可能である。この場合に
は、図９に示すように、楔材３の長孔30を楔材の差し込
み方向に沿って斜め方向に開設し、補強筒材２の斜面部
21もこの楔材３の斜面に対応させてその上下方向にも傾
斜させて形成する。このように楔材３に下方への差し込
み移動成分を持たせることによって、重力方向を考慮し
た更に安定した接合構造を実現できる。

【００２４】また、上記実施形態では、楔材の傾斜面を
平坦に形成しているが、図10に示すように、傾斜面に楔
材の差し込み方向に沿った嵌合突起33を少なくとも一つ
設けると共に、前記斜面部21にこの嵌合突起33にスライ
ド可能に嵌合する案内溝（図示せず）を設けることによ
って、楔材の差し込み方向を規制しても良い。また、こ
れとは逆に、楔材３の傾斜面に楔材の差し込み方向に沿
った嵌合溝を少なくとも一条設けると共に、斜面部21に
この嵌合溝にスライド可能に嵌合する案内突起を設けて
も良い。これらの場合には、上述した楔材の差し込み方
向を規制するための長孔は必ずしも設ける必要はない。
楔材３に長孔を開設しない場合、鉄骨柱１と補強筒材２
とのボルト連結は、楔材の差し込み位置以外の部位で行
う。

【００２５】更にまた、図10に示すように、楔材３と斜
面部21との少なくとも何れか一方の接触面に多数の小突
起34を設けるようにすれば、両者の接触摩擦力を向上さ
せることが可能となり、しかも、たとえ楔材の差し込み
時に接触面に異物が混入したとしても、これによる摩擦
力の変動を少なくすることが可能となり、より確実な鉄
骨柱の接合構造を実現できる。

【００２６】更にまた、上記実施形態では、楔固定手段
４の第二の楔材40を一対の楔材３・３の間に単に差し込
んでいるが、図11に示すように、これら第二の楔材40と
一対の楔材３・３とをスライド可能に蟻継部35・35によ
って蟻継ぎ連結しても良く、このことで、第二の楔材40
を逆方向に移動させたとき、一対の楔材３・３を互いに
接近移動させることが可能となり、必要に応じて楔材３
を斜面部21から引き抜くことも可能となり、柱接合構造
の分解作業も容易に行い得る。

【００２７】更にまた、上記実施形態では、楔固定手段
４として第二の楔材40を採用しているが、本発明は勿論
これに限定されるものではなく、例えば、図12に示すよ
うに楔固定手段４として、左右両側で逆方向の雄ネジが
刻設されたボルト44を用いて一対の楔材３・３を持出片
43・43を介して互いに水平に離反する方向へ移動させて
固定しても良く、また、図13に示すように、楔固定手段
４として、補強筒材２で頭部が係止されたボルト45を用
いて一対の楔材３・３を持出片43・43を介して各々独立
的に水平移動させて固定しても良い。また、単に各楔材
３を叩いて斜面部21に打ち込んだ後、楔材３を鉄骨柱１
や補強筒材２に溶接固定するだけでも良く、柱接合構造
の必要強度、規模、施工性等を考慮して種々の楔固定手
段を採択することが可能である。また、図14に示すよう
に、一対の楔材３・３を軸部36で各々回動可能に互いに
連結しても良く、このことによっても、一対の楔材３・
３の差し込み方向を規制することが可能となる。

【００２８】なお、これらの変形例では、一対の楔材３
・３を互いに離反する方向へ移動させ、互いにその斜面
を対向させるように並んで形成された一対の斜面部21・
21に差し込んでいるが、これとは逆に、一対の楔材３・
３を互いに接近する方向へ移動させ、互いにその斜面が
反対方向へ向くように並べて形成した一対の斜面部21・
21に差し込むようにしても良い。

【００２９】更にまた、上記実施形態では、ボルト連結
手段Ｃにおいて、鉄骨柱１の固定孔10に内側から螺着す
る連結ナット部材５を用いているが、本発明は、勿論こ
れに限定されるものではなく、例えば、単に周知のナッ
ト材を鉄骨柱１の固定孔10に溶接固定し、このナット材
にボルトを螺合して鉄骨柱１と補強筒材２とをボルト連
結しても良く、また、鉄骨柱１の固定孔10に形成した雌
ネジに直接、ボルトを螺合して鉄骨柱１と補強筒材２と
をボルト連結しても良い。また、ボルトとして公知のワ
ンサイドボルトやトルシア型ボルトを用いることも勿論
可能である。

【００３０】更にまた、上記実施形態では、角形の補強
筒材２の内側四面全てにおいて、斜面部21を設けて楔材
３を差し込み、ボルト連結して接合しているが、必ずし
も補強筒材２の全面で接合が為されている必要はなく、
少なくとも一部で接合が為されていれば良い。また、楔
材３の差し込み位置や差し込み方向、ボルト連結位置等
についても、接合すべき鋼材Ｓの種類等の状況に応じて
種々の設計変更が可能である。なお、補強筒材２の上下
の端部を長くし、長くした補強筒材２の上下の端部と、
鋼管柱１から適度に離れたブラケットＢの上下のフラン
ジ面に、それぞれ鋼管柱１の軸に対して２０〜７０度の
角度をつけた斜材を設けて、補強筒材２とブラケットＢ
との接合強度を強化したり、斜材にダンパ−を設けて免
震構造とする事も可能である。（図示せず） 後述する第二実施形態〜第四実施形態においても同様で
ある。

【００３１】『第二実施形態』次に、図15〜図20を参照
しながら第二実施形態の鉄骨柱の接合構造について説明
する。なお、図15は第二実施形態の鉄骨柱の接合構造の
部分横断面図、図16は同接合構造の部分縦断面図、図17
は同接合構造の楔材及び楔固定手段の側面図、図18〜図
20は同接合構造の接合工程を説明する部分拡大縦断面図
である。

【００３２】本実施形態の鉄骨柱の接合構造は、補強筒
材２に設けられた斜面部21に楔材３を上下方向に差し込
むように構成した点と、ボルト連結手段Ｃにおいてスリ
ーブ部材６を用いた点に主な特徴があり、他の構成につ
いては上述した第一実施形態とほぼ同様である。

【００３３】即ち、本実施形態では、図16及び図17に示
すように、補強筒材２の内側の各面には、互いに反対方
向へ傾斜する一対の斜面部21・21がその斜面を対向させ
るように上下方向に並んで設けられており、楔固定手段
４によってこれら上下一対の斜面部21・21に対して上下
一対の楔材３・３が差し込まれる。

【００３４】本実施形態の楔固定手段４は、図17に示す
ように、一対の楔材３・３の斜めに形成された後端縁32
・32の間に水平に差し込まれる第二の楔材40と、この第
二の楔材40に形成されたネジ孔に螺合され、補強筒材２
の側面に頭部が係止されるボルト41とから構成されてい
る。このボルト41を回して第二の楔材40を水平方向に引
き寄せることによって、第二の楔材40を上下一対の楔材
３・３間に差し込んで楔材３・３を互いに離反する方向
へ上下に移動させる。そして、上下一対の斜面部21・21
に差し込んだ一対の楔材３・３をその位置に固定する。

【００３５】また、本実施形態におけるボルト連結手段
Ｃは、図18及び図19に示すように、鉄骨柱１の固定孔10
に鉄骨柱１の内側から装着される連結ナット部材５と、
補強筒材２の止着孔20に補強筒材２の外側から装着され
るスリーブ部材６と、補強筒材２の外側からスリーブ部
材６へ挿入されて連結ナット部材５に螺合される連結ボ
ルト９とから構成されている。

【００３６】本実施形態の連結ナット部材５は、軸心に
連結ボルト９を螺合可能なネジ孔50を備え、外周には鉄
骨柱１の固定孔10に形成された雌ネジ11に螺合可能な雄
ネジ部51を備えた筒形状を成しており、その後端側には
鉄骨柱１の内面に掛止可能な鍔部52が形成されている。
なお、上述した第一実施形態とは異なり、連結ナット部
材５の先端にガイド突起は設けていない。

【００３７】スリーブ部材６は、図18に示すように、軸
心に連結ボルト９を挿入可能な挿入孔60を備え、外周に
は補強筒材２の止着孔20に形成された雌ネジ22に螺合可
能な雄ネジ部61を備えた筒形状を成しており、その後端
側に補強筒材２の外面に掛止可能な鍔部62が形成されて
いる一方、先端には補強筒材２の内側へ突出するガイド
突起63が形成されている。図18及び図19に示すように、
このスリーブ部材６を補強筒材２の止着孔20に補強筒材
２の外側から螺合し、その鍔部62を補強筒材２の外面に
掛止させたとき、ガイド突起63を補強筒材２の内側へ突
出させる。

【００３８】しかして、本実施形態の鉄骨柱の接合構造
は、まず、図18に示すように、予め連結ナット部材５を
鉄骨柱１の内側から固定孔10に装着しておいて、楔材３
及び楔固定手段４と共に補強筒材２を鉄骨柱１の外側に
被嵌し、鉄骨柱１の固定孔10と楔材３の長孔30と補強筒
材２の止着孔20とを位置合わせする。そして、スリーブ
部材６を補強筒材２の外側から止着孔20に螺着してガイ
ド突起63を補強筒材２の内側の楔材３の長孔30内へ突出
させる。

【００３９】その後、図19に示すように、突出させたガ
イド突起63を利用して長孔30で楔材３の差し込み方向を
規制しながら、楔固定手段４により楔材３を上下方向に
移動させて補強筒材２の斜面部21に差し込み、その位置
に固定する。そして、補強筒材２の外側からスリーブ部
材６の挿入孔60に挿入した連結ボルト９を連結ナット部
材５のネジ孔50に螺合して締結することによって、楔材
３を挟んで鉄骨柱１と補強筒材２とをボルト連結する
（図20参照）。このことで、鉄骨柱１と補強筒材２とが
安定に接合されることになり、図16に示すように、補強
筒材２のブラケットＢに鋼材Ｓたる鉄骨梁が周知方法で
溶接固定され、鉄骨柱１と鋼材Ｓとが接合されるのであ
る。また、補強筒材２に直接、鋼材Ｓたる鉄骨梁を周知
方法である、ウエブをボルトで固定し、フランジを現場
溶接により接合する方法であっても勿論良い。（図示せ
ず）

【００４０】このように、本実施形態の鉄骨柱の接合構
造においても、上述した第一実施形態と同様、ボルト連
結手段によって、鉄骨柱１と楔材３との摩擦固定力を高
めて鉄骨柱１と補強筒材２とをより強固に接合すること
ができると共に、ボルト連結手段が鉄骨柱１の内面を支
えるので、楔材３による押圧力により柱面が変形する恐
れもなく、従来のように柱の肉厚化によるコスト高を招
く難点もない。また、地震時等の上下振動によって、梁
に下向きの外力が加わって柱面に過度な押圧力が加わっ
たときにも柱面が変形する危険性がなく、梁に上向きの
外力が加わったときにも、楔材３による押圧力が低下し
て摩擦力が不足してしまうこともない。更にまた、梁に
水平方向の回転力が加わった時にも摩擦力が低下する事
がなく、振動やねじれに対する耐久性に優れている。そ
して、鉄骨柱１と補強筒材２との隙間によって簡単に補
強筒材２の被嵌作業を行うことができ、補強筒材２を被
嵌した後はこの隙間の大部分を緊嵌状態の楔材３が埋
め、しかも、これら鉄骨柱１と楔材３と補強筒材２とが
ボルト連結手段によって一体的に連結されるので、鉄骨
柱の接合部分における強度を大幅に向上させることがで
きる。

【００４１】さらに、本実施形態の鉄骨柱の接合構造
は、鉄骨柱１と補強筒材２との隙間に上下一対の楔材３
・３を各々上下方向へ差し込んでいるので、地震等の上
下振動時には、必ず上下何れかの楔材３の差し込み方向
に振動が加わることになり、これら一対の楔材３・３が
補い合って、特に上下振動に対して優れた耐久性が発揮
される。

【００４２】また、本実施形態の鉄骨柱の接合構造は、
ボルト連結手段Ｃにおいて、補強筒材２の外側から装着
可能なスリーブ部材６を使用し、このスリーブ部材６の
ガイド突起63で楔材３の差し込み方向を規制することが
できるので、より簡単かつ正確に楔材３の差し込み作業
を行うことができる。

【００４３】なお、上記実施形態では、上下一対の楔材
３・３を同サイズ、同形状に形成しているが、例えば重
力方向を考慮して下側の楔材３のサイズを大きくするな
ど、それぞれの楔材３によって、そのサイズ、傾斜、厚
み等を状況に応じて適宜に変更することが可能である。

【００４４】『第三実施形態』次に、図21〜図32を参照
しながら第三実施形態の鉄骨柱の接合構造について説明
する。なお、図21は第三実施形態の鉄骨柱の接合構造の
部分横断面図、図22は同接合構造の部分縦断面図、図23
は同接合構造の楔材及び楔固定手段の側面図、図24〜図
27は同接合構造の接合工程を説明する部分拡大横断面図
である。また、図28は本発明に係る実施変形例の楔材の
正面図、図29は他の変形例のボルト連結手段の部分拡大
横断面図、図30は同変形例の締結リング部材の底面図、
図31は更に他の変形例のボルト連結手段の部分拡大横断
面図、図32は同変形例の締結リング部材の底面図であ
る。

【００４５】本実施形態の鉄骨柱の接合構造は、鉄骨柱
１と補強筒材２との隙間に斜面部を設ける代わりに、一
対の楔材３・３を互いに重ね合わせて隙間に差し込むよ
うに構成した点と、ボルト連結手段Ｃにおいて締結リン
グ部材７を使用した点に主な特徴があり、他の構成につ
いては上述した第一実施形態とほぼ同様である。

【００４６】即ち、本実施形態では、図21及び図23に示
すように、鉄骨柱１と補強筒材２との隙間の各部におい
て、一対の楔材３・３が互いに向かい合うように重ね合
わせて配設されており、楔固定手段４によって、これら
一対の楔材３・３が互いに接近する方向へ水平移動して
鉄骨柱１と補強筒材２との隙間に差し込まれる。

【００４７】本実施形態の楔固定手段４は、図23に示す
ように、一対の楔材３・３に各々、設けられた持出片46
・46と、一方の持出片46に形成されたネジ孔に螺合さ
れ、他方の持出片46に頭部が係止されるボルト47とから
構成されている。このボルト47を回すことによって、一
対の楔材３・３を互いに接近する方向へ水平移動させ、
そして、互いに差し込まれた一対の楔材３・３をその位
置に固定する。

【００４８】本実施形態のボルト連結手段Ｃは、図24〜
図27に示すように、鉄骨柱１の固定孔10に鉄骨柱１の内
側から装着される連結ナット部材５と、補強筒材２の外
面と摩擦接触する締結リング部材７と、補強筒材２の外
側から締結リング部材７へ挿入されて連結ナット部材５
に螺合される連結ボルト９とから構成されている。

【００４９】本実施形態の連結ナット部材５は、上述し
た第一実施形態における連結ナット部材と同じであり、
図24及び図25に示すように、先端の掛合凹部54に六角レ
ンチＷを差し込んで回転させることによって、連結ナッ
ト部材５を鉄骨柱１の外側へ向けて螺進させ、先端のガ
イド突起53を鉄骨柱１の外側へ突出させる。

【００５０】締結リング部材７は、図25に示すように、
軸心に連結ボルト９を挿入可能な通孔70を備え、周囲に
六角形状の周壁部71が形成された環形状を成しており、
その先端には当接部72が形成されている。図26に示すよ
うに、連結ボルト９を締結する際、連結ボルト９の頭部
によって締結リング部材７が補強筒材２に押し付けら
れ、先端の当接部72と補強筒材２の外面とが摩擦接触し
て、この締結リング部材７が回転不能に固定される。

【００５１】本実施形態の連結ボルト９は、図25に示す
ように、連結ナット部材５のネジ孔50に補強筒材２の外
側から螺合可能に構成されており、ボルト頭部に所定の
締め付けトルクで破断する破断ピンテール91が設けられ
ている。

【００５２】しかして、本実施形態の鉄骨柱の接合構造
は、まず、図24に示すように、予め連結ナット部材５
を、そのガイド突起53を後退させた状態で鉄骨柱１の内
側から固定孔10に螺着しておいて、楔材３及び楔固定手
段４と共に補強筒材２を鉄骨柱１の外側に被嵌し、鉄骨
柱１の固定孔10と楔材３の長孔30と補強筒材２の止着孔
20とを位置合わせする。そして、補強筒材２の外側から
六角レンチＷを差し込んで連結ナット部材５を螺進させ
てガイド突起53を鉄骨柱１の外側の楔材３の長孔30内へ
突出させる。

【００５３】次いで、図25に示すように、突出させたガ
イド突起53を利用して長孔30で楔材３の差し込み方向を
規制しながら、楔固定手段４により一対の楔材３・３を
水平移動させて一対の楔材３・３を互いに差し込み、そ
の位置に固定する。そして、締結リング部材７の通孔70
に連結ボルト９を挿入し、そのまま、連結ボルト９を補
強筒材２の外側から連結ナット部材５のネジ孔50に螺合
する。

【００５４】その後、図26に示すように、補強筒材２の
外面に押し付けられて回転不能に固定された締結リング
部材７の周壁部71を専用レンチＹの外側ソケットｙ１で
保持しながら、内側ソケットｙ２で破断ピンテール91を
回し、そして、この破断ピンテール91が破断するまで連
結ボルト９を締め付けることにより、楔材３を挟んで鉄
骨柱１と補強筒材２とをボルト連結する（図27参照）。
このことで、鉄骨柱１と補強筒材２とが安定に接合され
ることになり、図22に示すように、補強筒材２のブラケ
ットＢに鋼材Ｓたる鉄骨梁が周知方法で溶接固定され、
鉄骨柱１と鋼材Ｓとが接合されるのである。また、補強
筒材２に直接、鋼材Ｓたる鉄骨梁を周知方法である、ウ
エブをボルトで固定し、フランジを現場溶接により接合
する方法であっても勿論良い。（図示せず）

【００５５】以上のように、本実施形態の鉄骨柱の接合
構造においても、上述した第一実施形態と同様、ボルト
連結手段によって鉄骨柱１と楔材３との摩擦固定力を高
めて鉄骨柱１と補強筒材２とをより強固に接合すること
ができると共に、ボルト連結手段が鉄骨柱１の内面を支
えるので、楔材３による押圧力により柱面が変形する恐
れもなく、従来のように柱の肉厚化によるコスト高を招
く難点もない。また、地震時等の上下振動によって、梁
に下向きの外力が加わって柱面に過度な押圧力が加わっ
たときにも柱面が変形する危険性がなく、梁に上向きの
外力が加わったときにも、楔材３による押圧力が低下し
て摩擦力が不足してしまうこともない。更にまた、梁に
水平方向の回転力が加わった時にも摩擦力が低下する事
がなく、振動やねじれに対する耐久性に優れている。そ
して、鉄骨柱１と補強筒材２との隙間によって簡単に補
強筒材２の被嵌作業を行うことができ、補強筒材２を被
嵌した後はこの隙間の大部分を緊嵌状態の楔材３が埋
め、しかも、これら鉄骨柱１と楔材３と補強筒材２とが
ボルト連結手段によって一体的に連結されるので、鉄骨
柱の接合部分における強度を大幅に向上させることがで
きる。

【００５６】さらに、本実施形態の鉄骨柱の接合構造
は、鉄骨柱１と補強筒材２との隙間において一対の楔材
３・３を互いに重ね合わせて差し込んでいるので、振動
時には必ず何れかの楔材３の差し込み方向に振動が加わ
ることになり、一対の楔材３・３が補い合って振動に対
し優れた耐久性が発揮され、また、鉄骨柱１の外面また
は補強筒材２の内面に斜面部を設ける必要がないので、
その分、低コストな鉄骨柱の接合構造を市場に提供でき
る。

【００５７】また、本実施形態の鉄骨柱の接合構造は、
ボルト連結手段Ｃにおいて、連結ボルト９を締結する際
に補強筒材２の外面と摩擦接触して回転不能に固定され
る締結リング部材７を使用しているので、この締結リン
グ部材７を支えにした状態で連結ボルト９を締め付ける
ことができ、ボルト締結作業が頗る容易になり、接合作
業をより省力化できる。しかも、この連結ボルト９の頭
部に破断ピンテール91を設けているので、従来の高力ボ
ルトのように電動レンチのトルク調整や締付け後のトル
ク検査を行う必要がなく、現場の施工管理が容易にな
る。

【００５８】なお、本実施形態では、一対の楔材３・３
の接触面を平坦に形成しているが、一対の楔材３・３の
うちの一方の楔材に、楔材の差し込み方向に沿った嵌合
突起または嵌合溝を設ける一方、他方の楔材に当該嵌合
突起または嵌合溝にスライド可能に嵌合する相方嵌合溝
または相方嵌合突起を設けることによって、一対の楔材
３・３の差し込み方向を規制しても良く、また、少なく
とも何れか一方の楔材の接触面に多数の小突起を設ける
ようにすれば、両者の接触摩擦力を向上させることが可
能となり、接触面への異物混入による摩擦力の変動を少
なくすることができ、より確実な鉄骨柱の接合構造を実
現できる。また図27では、楔材３を挟んで鉄骨柱１と補
強筒材２とをボルト連結するしているが、一対の楔材３
・３がボルト接合部では互いに重なり合っていない。こ
れを、ボルト接合部でも、一対の楔材３・３が互いに重
なり合うようにしても良い。（図示せず）更に、図28に
示すように、互いに重なり合う一対の楔材３・３を、軸
部36で各々回動可能に互いに連結しても良く、このこと
によっても、一対の楔材３・３の差し込み方向を規制す
ることができる。

【００５９】また、本実施形態では締結リング部材７の
当接部72を平坦に形成しているが、補強筒材２の外面と
の接触摩擦力を高めるために当接部72に小突起を形成し
ても良く、予め当接部72に金属粉を塗布しておいても良
い。更にまた、図29及び図30に示すように、締結リング
部材７の当接部72に楔突起73を設け、この楔突起73を補
強筒材２の止着孔20の孔縁部に圧入させることによっ
て、補強筒材２の外面に締結リング部材７を回転不能に
固定するようにしても良く、また、図31及び図32に示す
ように、締結リング部材７の当接部72に係止突起74を設
けると共に、補強筒材２の止着孔20の孔縁部に係止溝23
を設けることによって、これら係止突起74と係止溝23と
を掛合させて補強筒材２の外面に締結リング部材７を回
転不能に固定しても良い。

【００６０】更にまた、上記実施形態では、この締結リ
ング部材７を直接、補強筒材２の外面に接触させて固定
しているが、補強筒材２の止着孔20に上述した第二実施
形態におけるスリーブ部材６を装着し、このスリーブ部
材６の後端部に締結リング部材７を固定することも可能
である。

【００６１】『第四実施形態』次に、図33〜図40を参照
しながら、第四実施形態の鉄骨柱の接合構造について説
明する。なお、図33は第四実施形態の鉄骨柱の接合構造
の部分縦断面図、図34〜図37は同接合構造の接合工程を
説明する部分拡大縦断面図である。また、図38及び図39
は本発明に係る実施変形例の鉄骨柱の接合構造の接合工
程の部分拡大縦断面図、図40は同変形例の鉄骨柱の接合
構造の部分縦断面図である。

【００６２】本実施形態の鉄骨柱の接合構造は、鉄骨柱
１と補強筒材２との隙間に楔材３を上方から差し込んだ
点と、ボルト連結手段Ｃにおいて、かしめ部材８を使用
した点に主な特徴があり、他の構成は上述した第一実施
形態とほぼ同様である。

【００６３】即ち、本実施形態では、図33に示すよう
に、鉄骨柱１と補強筒材２との隙間の各部において楔材
３を上方から斜面部21に差し込むように構成されてお
り、各楔材３は、楔固定手段４により、補強筒材２に周
設されたブラケットＢに固定される。本実施形態の楔固
定手段４は、各楔材３の上端側に設けられた持出片48
と、この持出片48に頭部が係止され、ブラケットＢに形
成されたネジ孔に螺合されるボルト49とから構成されて
おり、このボルト49によって斜面部21に差し込んだ楔材
３を固定する。なお、本実施形態では、楔状の板材を補
強筒材２の内側に配設することによって斜面部21を設け
るようにしている。

【００６４】本実施形態のボルト連結手段Ｃは、図34〜
図37に示すように、補強筒材２の止着孔20に補強筒材２
の外側から装着されるかしめ部材８と、このかしめ部材
８に保持される連結ボルト９と、この連結ボルト９のネ
ジ部93に螺合されるナット95とから構成されている。

【００６５】このかしめ部材８は、図34に示すように、
軸心に連結ボルト９を挿入可能な貫通孔80を備え、外周
には補強筒材２の止着孔20に形成された雌ネジ22に螺合
可能な雄ネジ部81を備えた筒形状を成しており、その後
端側には補強筒材２の外面に掛止可能な鍔部82が形成さ
れている一方、先端側には鉄骨柱１の内側へ突出するか
しめ片83が設けられている。図35に示すように、このか
しめ部材８を補強筒材２の止着孔20に補強筒材２の外側
から螺合し、その鍔部82を補強筒材２の外面に掛止させ
たとき、先端のかしめ片83を鉄骨柱１の内側へ突出させ
る。

【００６６】また、このかしめ片83は、ナット締結時に
連結ボルト９の頭部で押されて変形可能に形成されてお
り、図36及び図37に示すように、連結ボルト９にナット
95を螺合して締結するとき、連結ボルト９の頭部がかし
め片83を押圧し、この押圧力によってかしめ片83が潰さ
れて鉄骨柱１の内面に係止される。

【００６７】更にまた、本実施形態のかしめ部材８は、
図34に示すように、貫通孔80内に連結ボルト９と螺合可
能な雌ネジ部84が形成されており、先端のかしめ片83側
から貫通孔80内へ挿入した連結ボルト９をこの雌ネジ部
84で保持する。

【００６８】そして、本実施形態の連結ボルト９は、ボ
ルト頭部側の非ネジ部92の径がボルト先端側のネジ部93
のネジ谷径より小さく形成されている。このことによっ
て、かしめ部材８の雌ネジ部84に螺合した連結ボルト９
を更にねじ込んでゆくと、図35に示すように、連結ボル
ト９は、雌ネジ部84との螺合が外れて、貫通孔80から脱
落しない状態で空転自在に保持されることになる。ま
た、本実施形態の連結ボルト９のボルト先端には、所定
の締め付けトルクで破断する破断ピンテール94が設けら
れている。

【００６９】しかして、本実施形態の鉄骨柱の接合構造
は、まず、図34に示すように、楔材３及び楔固定手段４
と共に補強筒材２を鉄骨柱１の外側に被嵌し、鉄骨柱１
の固定孔10と楔材３の長孔30と補強筒材２の止着孔20と
を位置合わせする。そして、予め連結ボルト９を雌ネジ
部84にかしめ片83側から螺着しておいた、かしめ部材８
を補強筒材２の外側から止着孔20に螺着して先端のかし
め片83を鉄骨柱１の内側へ突出させる。

【００７０】次いで、図35に示すように、螺着したかし
め部材８の胴部を利用して長孔30で楔材３の差し込み方
向を規制しながら、楔材３を斜面部21に差し込んで楔固
定手段４で楔材３を固定する。そして、先端の破断ピン
テール94を回して連結ボルト９を鉄骨柱１の外側へ向け
て螺進させ、かしめ部材８の雌ネジ部84との螺合を外し
て、連結ボルト９のネジ部93をかしめ部材８から突出さ
せる。

【００７１】その後、図36に示すように、連結ボルト９
のネジ部93にナット95を螺合して、図示しない専用レン
チの内側ソケットで破断ピンテール94を保持しながら、
外側ソケットでナット95を締めてゆくことにより、図37
に示すように、連結ボルト９の頭部でかしめ片83を押圧
変形させて鉄骨柱１の内面に係止させ、そして、破断ピ
ンテール94が破断するまでナット95を締め付けることに
より、楔材３を挟んで鉄骨柱１と補強筒材２とをボルト
連結する。このことで、鉄骨柱１と補強筒材２とが安定
に接合されることになり、図33に示すように、補強筒材
２のブラケットＢに鋼材Ｓたる鉄骨梁が周知方法でボル
ト固定され、鉄骨柱１と鋼材Ｓとが接合されるのであ
る。また、かしめ片83を、強度を保ちながら変形追従性
を高める為に、複数の輪切りにした異種金属片を摩擦圧
接させたものからなる、かしめ片83を使用してもよい。
(図示せず)更にまた、補強筒材２に直接、鋼材Ｓたる鉄
骨梁を周知方法である、ウエブをボルトで固定し、フラ
ンジを現場溶接により接合する方法であっても勿論良
い。（図示せず）尚、本実施形態の鉄骨柱の接合構造は
鉄骨柱１と補強筒材２との隙間に楔材３を上方から差し
込んでいるが、楔材３と斜面部２１の上下を反対にし
て、楔材３を下方から差し込んでもよい。（図示せず）

【００７２】以上のように、本実施形態の鉄骨柱の接合
構造においても、上述した第一実施形態と同様、ボルト
連結手段によって鉄骨柱１と楔材３との摩擦固定力を高
めて鉄骨柱１と補強筒材２とをより強固に接合すること
ができると共に、ボルト連結手段が鉄骨柱１の内面を支
えるので、楔材３による押圧力により柱面が変形する恐
れもなく、従来のように柱の肉厚化によるコスト高を招
く難点もない。また、地震時等の上下振動によって、梁
に下向きの外力が加わって柱面に過度な押圧力が加わっ
たときにも柱面が変形する危険性がなく、梁に上向きの
外力が加わったときにも、楔材３による押圧力が低下し
て摩擦力が不足してしまうこともなく、振動に対する耐
久性に優れている。そして、鉄骨柱１と補強筒材２との
隙間によって簡単に補強筒材２の被嵌作業を行うことが
でき、補強筒材２を被嵌した後はこの隙間の大部分を緊
嵌状態の楔材３が埋め、しかも、これら鉄骨柱１と楔材
３と補強筒材２とがボルト連結手段によって一体的に連
結されるので、鉄骨柱の接合部分における強度を大幅に
向上させることができる。

【００７３】また、本実施形態の鉄骨柱の接合構造は、
ボルト連結手段Ｃにおいて、ナット締結時に変形して鉄
骨柱１の内面で連結ボルト９の頭部を支えるかしめ部材
８を使用しているので、補強筒材２の外側からの操作だ
けで接合作業を行うができ、鉄骨柱の接合作業を大幅に
省力化することができる。しかも、この連結ボルト９の
先端に破断ピンテール94を設けているので、従来の高力
ボルトのように電動レンチのトルク調整や締付け後のト
ルク検査を行う必要がなく、現場の施工管理が容易にな
る。

【００７４】更にまた、本実施形態の鉄骨柱の接合構造
は、かしめ部材８の貫通孔80に連結ボルト９と螺合可能
な雌ネジ部84を形成し、連結ボルト９のボルト頭部側の
非ネジ部92の径をボルト先端側のネジ部93のネジ谷径よ
り小さく形成しているので、連結ボルト９を鉄骨柱１の
外側へ向けて螺進させ、かしめ部材８の雌ネジ部84との
螺合を外せば、この連結ボルト９をかしめ部材８で保持
したまま、非ネジ部92で空回りさせることが可能とな
り、しかも、この連結ボルト９がかしめ部材８から脱落
してしまう恐れもないので、安全に作業を行うことがで
きるのである。

【００７５】なお、本実施形態の鉄骨柱の接合構造にお
いて、図38及び図39に示すように、連結ボルト９のボル
ト頭部にアンカー部96を設け、このアンカー付き連結ボ
ルト９を用いて鉄骨柱１と補強筒材２とをボルト連結
し、その後、鉄骨柱１の内側にコンクリートを充填し
て、図40に示すように、コンクリート層97を形成すれ
ば、この連結ボルト９のアンカー部96がコンクリート層
97内で投錨効果を発揮して更に強固な鉄骨柱と鋼材Ｓと
の接合を実現できる。このように、鉄骨柱１が管材によ
り形成されている場合、鉄骨柱１の内側にコンクリート
層を比較的簡単に形成することができ、上述した第一実
施形態〜第三実施形態においても、鉄骨柱１内にコンク
リート層を形成して更にその接合強度を高めることが可
能である。

【００７６】

【発明の効果】以上、実施形態をもって説明したとお
り、本発明に係る鉄骨柱の接合構造にあっては、鉄骨柱
と補強筒材との隙間に楔材を差し込んで両者を摩擦接合
すると共に、これら鉄骨柱と補強筒材とをボルト連結し
ているので、このボルト連結手段によって鉄骨柱と楔材
との摩擦固定力を高めることが可能となり、鉄骨柱と補
強筒材とをより強固に接合することができるのは勿論の
こと、このボルト連結手段が鉄骨柱の内面と補強筒材の
外面とを支えることになるので、楔材による押圧力が鉄
骨柱の外面に加わり続けたとしても、これによって柱面
が変形する恐れもなく、長期間に亘って安定的な接合構
造を実現することができ、従来のように柱の肉厚化によ
ってコスト高を招く難点もないのである。

【００７７】また、地震時等の上下振動によって、梁等
に下向きの外力が加わって柱面に過度な押圧力が加わっ
たときにも、ボルト連結手段が鉄骨柱の内面を支えるの
で、柱面が変形する心配がないばかりでなく、梁等に上
向きの外力が加わったときにも、鉄骨柱と補強筒材とが
ボルト連結されているので、楔材による押圧力が低下し
て摩擦力が不足してしまうこともない。更にまた、梁に
水平方向の回転力が加わった時にも摩擦力が低下する事
がなく、振動やねじれに対する耐久性に優れている。

【００７８】更にまた、本発明に係る鉄骨柱の接合構造
にあっては、鉄骨柱の外側に補強筒材を被嵌する際、鉄
骨柱と補強筒材との間には所定の隙間があるので、簡単
に補強筒材の被嵌作業を行うことができる。そして、こ
の補強筒材を被嵌した後は、この隙間の大部分を緊嵌状
態の楔材が埋め、しかも、これら鉄骨柱と楔材と補強筒
材とがボルト連結手段によって一体的に連結されるの
で、鉄骨柱の接合部分における強度を大幅に向上させる
ことができるのである。

【００７９】更にまた、本発明は、楔材および補強筒材
を用いるだけで、例えば、鉄骨柱と鉄骨梁との接合、鉄
骨柱同士の突合せ接合、鉄骨柱と柱脚部品との接合等の
殆ど全ての鉄骨柱の接合構造に適用できるので、適用範
囲が極めて広く、また、従来のように大型の工作機械や
特殊機械等を用いる必要がないので、中小規模の工場で
の実施も容易であり、産業上の利用価値は頗る高いもの
がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る第一実施形態の鉄骨柱の接合構造
の部分横断面図である。

【図２】同接合構造の部分縦断面図である。

【図３】同接合構造の楔材及び楔固定手段の側面図であ
る。

【図４】同接合構造の楔材の斜視図である。

【図５】同接合構造の接合工程を説明する部分拡大横断
面図である。

【図６】同接合構造の接合工程を説明する部分拡大横断
面図である。

【図７】同接合構造の接合工程を説明する部分拡大横断
面図である。

【図８】本発明に係る実施変形例の楔材の斜視図であ
る。

【図９】同変形例の楔材及び楔固定手段の側面図であ
る。

【図１０】本発明に係る他の変形例の楔材の斜視図であ
る。

【図１１】本発明に係る更に他の変形例の楔材及び楔固
定手段の横断面図である。

【図１２】本発明に係る更に他の変形例の楔材及び楔固
定手段の側面図である。

【図１３】本発明に係る更に他の変形例の楔材及び楔固
定手段の側面図である。

【図１４】本発明に係る更に他の変形例の楔材の正面図
である。

【図１５】本発明に係る第二実施形態の鉄骨柱の接合構
造の部分横断面図である。

【図１６】同接合構造の部分縦断面図である。

【図１７】同接合構造の楔材及び楔固定手段の側面図で
ある。

【図１８】同接合構造の接合工程を説明する部分拡大縦
断面図である。

【図１９】同接合構造の接合工程を説明する部分拡大縦
断面図である。

【図２０】同接合構造の接合工程を説明する部分拡大縦
断面図である。

【図２１】本発明に係る第三実施形態の鉄骨柱の接合構
造の部分横断面図である。

【図２２】同接合構造の部分縦断面図である。

【図２３】同接合構造の楔材及び楔固定手段の側面図で
ある。

【図２４】同接合構造の接合工程を説明する部分拡大横
断面図である。

【図２５】同接合構造の接合工程を説明する部分拡大横
断面図である。

【図２６】同接合構造の接合工程を説明する部分拡大横
断面図である。

【図２７】同接合構造の接合工程を説明する部分拡大横
断面図である。

【図２８】本発明に係る実施変形例の楔材の正面図であ
る。

【図２９】本発明に係る他の変形例のボルト連結手段の
部分拡大横断面図である。

【図３０】同変形例の締結リング部材の底面図である。

【図３１】本発明に係る更に他の変形例のボルト連結手
段の部分拡大横断面図である。

【図３２】同変形例の締結リング部材の底面図である。

【図３３】本発明に係る第四実施形態の鉄骨柱の接合構
造の部分縦断面図である。

【図３４】同接合構造の接合工程を説明する部分拡大縦
断面図である。

【図３５】同接合構造の接合工程を説明する部分拡大縦
断面図である。

【図３６】同接合構造の接合工程を説明する部分拡大縦
断面図である。

【図３７】同接合構造の接合工程を説明する部分拡大縦
断面図である。

【図３８】本発明に係る実施変形例の接合工程の部分拡
大縦断面図である。

【図３９】本発明に係る実施変形例の接合工程の部分拡
大縦断面図である。

【図４０】同変形例の鉄骨柱の接合構造の部分縦断面図
である。

【符号の説明】

Ｓ 鋼材 Ｃ ボルト連結手段 １ 鉄骨柱 10 固定孔 11 雌ネジ ２ 補強筒材 20 止着孔 21 斜面部 22 雌ネジ 23 係止溝 ３ 楔材 30 長孔 31 先端縁 32 後端縁 33 嵌合突起 34 小突起 35 蟻継部 36 軸部 ４ 楔固定手段 40 第二の楔材 41 ボルト 42 支持片 43 支持片 44 ボルト 45 ボルト 46 持出片 47 ボルト 48 持出片 49 ボルト ５ 連結ナット部材 50 ネジ孔 51 雄ネジ部 52 鍔部 53 ガイド突起 54 掛合凹部 ６ スリーブ部材 60 挿入孔 61 雄ネジ部 62 鍔部 63 ガイド突起 ７ 締結リング部材 70 通孔 71 周壁部 72 当接部 73 楔突起 74 係止突起 ８ かしめ部材 80 貫通孔 81 雄ネジ部 82 鍔部 83 かしめ片 84 雌ネジ部 ９ 連結ボルト 90 ワッシャー 91 破断ピンテール 92 非ネジ部 93 ネジ部 94 破断ピンテール 95 ナット 96 アンカー部 97 コンクリート層

─────────────────────────────────────────────────────

【手続補正書】

【提出日】平成１４年６月３日（２００２．６．３）

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】特許請求の範囲

【補正方法】変更

【補正内容】

【特許請求の範囲】

【手続補正２】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】０００７

【補正方法】変更

【補正内容】

【０００７】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、請求項１に記載の本発明は、鉄骨柱１に鋼材Ｓを接
合する鉄骨柱の接合構造であって、所定位置に固定孔10
が開設された鉄骨柱１と；鋼材Ｓが固定されるべき筒体
であって、前記鉄骨柱１の外側に隙間をあけて被嵌さ
れ、前記鉄骨柱１の固定孔10に対向する位置に止着孔20
が開設された補強筒材２と；前記鉄骨柱１の外面と補強
筒材２の内面との少なくとも何れか一方に設けられた斜
面部21と；前記鉄骨柱１と補強筒材２との隙間における
前記斜面部21に差し込まれた楔材３と；前記鉄骨柱１の
固定孔10及び補強筒材２の止着孔20において、これら鉄
骨柱１と補強筒材２とを連結するボルト連結手段Ｃと；
を含み、前記ボルト連結手段Ｃにおいて、軸心に連結ボ
ルト９を挿入可能な通孔70を備え、周囲に周壁部71が形
成された環状体であって、その先端に、前記補強筒材２
の外面と摩擦接触する当接部72が形成されて成る締結リ
ング部材７を用いるという技術的手段を採用した。ま
た、上記課題を解決するために、請求項２に記載の本発
明は、鉄骨柱１に鋼材Ｓを接合する鉄骨柱の接合構造で
あって、所定位置に固定孔10が開設された鉄骨柱１と；
鋼材Ｓが固定されるべき筒体であって、前記鉄骨柱１の
外側に隙間をあけて被嵌され、前記鉄骨柱１の固定孔10
に対向する位置に止着孔20が開設された補強筒材２と；
前記鉄骨柱１の外面と補強筒材２の内面との少なくとも
何れか一方に設けられ、互いに略反対方向に傾斜する一
対の斜面部21・21と；前記鉄骨柱１と補強筒材２との隙
間における前記一対の斜面部21・21に差し込まれた一対
の楔材３・３と；前記鉄骨柱１の固定孔10及び補強筒材
２の止着孔20において、これら鉄骨柱１と補強筒材２と
を連結するボルト連結手段Ｃと；を含み、前記鉄骨柱１
と補強筒材２との隙間に差し込まれた一対の楔材３・３
が、これら一対の楔材３・３の間に差し込まれた第二の
楔材40によって固定されているという技術的手段を採用
した。

【手続補正３】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】０００８

【補正方法】変更

【補正内容】

【０００８】また、上記課題を解決するために、請求項
４に記載の本発明は、鉄骨柱１に鋼材Ｓを接合する鉄骨
柱の接合構造であって、所定位置に固定孔10が開設され
た鉄骨柱１と；鋼材Ｓが固定されるべき筒体であって、
前記鉄骨柱１の外側に隙間をあけて被嵌され、前記鉄骨
柱１の固定孔10に対向する位置に止着孔20が開設された
補強筒材２と；前記鉄骨柱１の外面と補強筒材２の内面
との少なくとも何れか一方に設けられ、互いに略反対方
向に傾斜する一対の斜面部21・21と；前記鉄骨柱１と補
強筒材２との隙間における前記一対の斜面部21・21に差
し込まれた一対の楔材３・３と；前記鉄骨柱１の固定孔
10及び補強筒材２の止着孔20において、これら鉄骨柱１
と補強筒材２とを連結するボルト連結手段Ｃと；を含
み、前記鉄骨柱１と補強筒材２との隙間に差し込まれた
一対の楔材３・３が、各楔材３に設けた持出片43・43を
介して、その両側で逆方向の雄ネジが刻設されたボルト
44によって固定されているという技術的手段を採用し
た。また、上記課題を解決するために、請求項７に記載
の本発明は、鉄骨柱１に鋼材Ｓを接合する鉄骨柱の接合
構造であって、所定位置に固定孔10が開設された鉄骨柱
１と；鋼材Ｓが固定されるべき筒体であって、前記鉄骨
柱１の外側に隙間をあけて被嵌され、前記鉄骨柱１の固
定孔10に対向する位置に止着孔20が開設された補強筒材
２と；前記鉄骨柱１と補強筒材２との隙間に、重なり合
って互いに略反対方向へ差し込まれた一対の楔材３・３
と；前記鉄骨柱１の固定孔10及び補強筒材２の止着孔20
において、これら鉄骨柱１と補強筒材２とを連結するボ
ルト連結手段Ｃと；を含み、前記ボルト連結手段Ｃにお
いて、軸心に連結ボルト９を挿入可能な通孔70を備え、
周囲に周壁部71が形成された環状体であって、その先端
に、前記補強筒材２の外面と摩擦接触する当接部72が形
成されて成る締結リング部材７を用いるという技術的手
段を採用した。

Claims (27)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 鉄骨柱１に鋼材Ｓを接合する鉄骨柱の接
   合構造であって、 所定位置に固定孔10が開設された鉄骨柱１と； 鋼材Ｓが固定されるべき筒体であって、前記鉄骨柱１の
   外側に隙間をあけて被嵌され、前記鉄骨柱１の固定孔10
   に対向する位置に止着孔20が開設された補強筒材２と；
   前記鉄骨柱１の外面と補強筒材２の内面との少なくとも
   何れか一方に設けられた斜面部21と；前記鉄骨柱１と補
   強筒材２との隙間における前記斜面部21に差し込まれた
   楔材３と；前記鉄骨柱１の固定孔10及び補強筒材２の止
   着孔20において、これら鉄骨柱１と補強筒材２とを連結
   するボルト連結手段Ｃと；を含むことを特徴とした鉄骨
   柱の接合構造。
2. 【請求項２】 前記鉄骨柱１の外面と補強筒材２の内面
   との少なくとも何れか一方に、互いに略反対方向に傾斜
   する一対の斜面部21・21を設け、これら一対の斜面部21
   ・21に一対の楔材３・３を差し込んだことを特徴とする
   請求項１記載の鉄骨柱の接合構造。
3. 【請求項３】 前記楔材３に、楔材の差し込み方向に沿
   った嵌合突起33または嵌合溝を設ける一方、前記斜面部
   21に当該嵌合突起33または嵌合溝にスライド可能に嵌合
   する案内溝または案内突起を設け、当該楔材３の差し込
   み方向を規制したことを特徴とする請求項１または請求
   項２記載の鉄骨柱の接合構造。
4. 【請求項４】 前記楔材３と斜面部21との少なくとも何
   れか一方の接触面に多数の小突起34を設けたことを特徴
   とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の鉄骨柱の接
   合構造。
5. 【請求項５】 鉄骨柱１に鋼材Ｓを接合する鉄骨柱の接
   合構造であって、 所定位置に固定孔10が開設された鉄骨柱１と；鋼材Ｓが
   固定されるべき筒体であって、前記鉄骨柱１の外側に隙
   間をあけて被嵌され、前記鉄骨柱１の固定孔10に対向す
   る位置に止着孔20が開設された補強筒材２と；前記鉄骨
   柱１と補強筒材２との隙間に、重なり合って互いに略反
   対方向へ差し込まれた一対の楔材３・３と；前記鉄骨柱
   １の固定孔10及び補強筒材２の止着孔20において、これ
   ら鉄骨柱１と補強筒材２とを連結するボルト連結手段Ｃ
   と；を含むことを特徴とした鉄骨柱の接合構造。
6. 【請求項６】 前記一対の楔材３・３のうちの一方の楔
   材に、楔材の差し込み方向に沿った嵌合突起または嵌合
   溝を設ける一方、他方の楔材に当該嵌合突起または嵌合
   溝にスライド可能に嵌合する相方嵌合溝または相方嵌合
   突起を設け、当該一対の楔材３・３の差し込み方向を規
   制したことを特徴とする請求項５記載の鉄骨柱の接合構
   造。
7. 【請求項７】 前記一対の楔材３・３のうちの少なくと
   も何れか一方の楔材の接触面に多数の小突起を設けたこ
   とを特徴とする請求項５または請求項６記載の鉄骨柱の
   接合構造。
8. 【請求項８】 前記一対の楔材３・３が軸部36で各々回
   動可能に互いに連結されていることを特徴とした請求項
   ２〜請求項７の何れかに記載の鉄骨柱の接合構造。
9. 【請求項９】 前記楔材３に、前記鉄骨柱１の固定孔10
   に対向し、かつ、楔材の差し込み方向に沿った長孔30が
   開設されていることを特徴とした請求項１〜請求項８の
   何れかに記載の鉄骨柱の接合構造。
10. 【請求項１０】 前記鉄骨柱１と補強筒材２との隙間に
    差し込まれた楔材３が楔固定手段４によって固定されて
    いることを特徴とした請求項１〜請求項９の何れかに記
    載の鉄骨柱の接合構造。
11. 【請求項１１】 楔固定手段４として、第二の楔材40を
    用いたことを特徴とする請求項１０記載の鉄骨柱の接合
    構造。
12. 【請求項１２】 前記鉄骨柱１と補強筒材２との隙間に
    差し込まれる楔材３と第二の楔材40とがスライド可能に
    蟻継ぎ連結されていることを特徴とした請求項１１記載
    の鉄骨柱の接合構造。
13. 【請求項１３】 楔固定手段４として、ボルト（44、4
    5、47、49）を用いたことを特徴とする請求項１０記載
    の鉄骨柱の接合構造。
14. 【請求項１４】 前記鉄骨柱１と補強筒材２とを連結す
    るボルト連結手段Ｃにおいて、 軸心に連結ボルト９を螺合可能なネジ孔50を備え、外周
    には前記鉄骨柱１の固定孔10に形成された雌ネジ11に螺
    合可能な雄ネジ部51を備えた筒体であって、その後端側
    に前記鉄骨柱１の内面に掛止可能な鍔部52が形成されて
    成る連結ナット部材５を用いたことを特徴とする請求項
    １〜請求項１３の何れかに記載の鉄骨柱の接合構造。
15. 【請求項１５】 前記連結ナット部材５の先端に、前記
    鉄骨柱１の外側へ突出して前記楔材３の差し込み方向を
    規制するガイド突起53を設けたことを特徴とする請求項
    １４記載の鉄骨柱の接合構造。
16. 【請求項１６】 前記ボルト連結手段Ｃにおいて、 軸心に連結ボルト９を挿入可能な挿入孔60を備え、外周
    には前記補強筒材２の止着孔20に形成された雌ネジ22に
    螺合可能な雄ネジ部61を備えた筒体であって、その後端
    側に前記補強筒材２の外面に掛止可能な鍔部62が形成さ
    れている一方、先端には前記補強筒材２の内側へ突出し
    て前記楔材３の差し込み方向を規制するガイド突起63が
    形成されて成るスリーブ部材６を用いたことを特徴とす
    る請求項１〜請求項１５の何れかに記載の鉄骨柱の接合
    構造。
17. 【請求項１７】 前記ボルト連結手段Ｃにおいて、 軸心に連結ボルト９を挿入可能な通孔70を備え、周囲に
    周壁部71が形成された環状体であって、その先端に、前
    記補強筒材２の外面または前記スリーブ部材６の後端と
    摩擦接触する当接部72が形成されて成る締結リング部材
    ７を用いたことを特徴とする請求項１〜請求項１６の何
    れかに記載の鉄骨柱の接合構造。
18. 【請求項１８】 前記締結リング部材７の当接部72に、
    前記補強筒材２の止着孔20または前記スリーブ部材６の
    挿入孔60に圧入可能な楔突起73を設けたことを特徴とす
    る請求項１７記載の鉄骨柱の接合構造。
19. 【請求項１９】 前記締結リング部材７の当接部72に、
    前記補強筒材２の止着孔20の孔縁部に形成された係止溝
    23または前記スリーブ部材６の挿入孔60の孔縁部に形成
    された係止溝に係合可能な係止突起74を設けたことを特
    徴とする請求項１７記載の鉄骨柱の接合構造。
20. 【請求項２０】 連結ボルト９のボルト頭部に所定の締
    め付けトルクで破断する破断ピンテール91を設けたこと
    を特徴とする請求項１６〜請求項１９の何れかに記載の
    鉄骨柱の接合構造。
21. 【請求項２１】 前記ボルト連結手段Ｃにおいて、 軸心に連結ボルト９を挿入可能な貫通孔80を備え、外周
    には前記補強筒材２の止着孔20に形成された雌ネジ22に
    螺合可能な雄ネジ部81を備えた筒体であって、その後端
    側に前記補強筒材２の外面に掛止可能な鍔部82が形成さ
    れている一方、先端側には前記鉄骨柱１の内側へ突出し
    てナット締結時に連結ボルト９の頭部で押されて変形し
    て前記鉄骨柱１の内面を係止可能なかしめ片83が設けら
    れて成るかしめ部材８を用いたことを特徴とする請求項
    １〜請求項１３の何れかに記載の鉄骨柱の接合構造。
22. 【請求項２２】 前記かしめ部材８の貫通孔80内に前記
    連結ボルト９と螺合可能な雌ネジ部84を形成し、前記連
    結ボルト９のボルト頭部側の非ネジ部92の径をボルト先
    端側のネジ部93のネジ谷径より小さく形成し、かしめ部
    材８のかしめ片83側から挿入した連結ボルト８を当該雌
    ネジ部84で保持可能にしたことを特徴とする請求項２１
    記載の鉄骨柱の接合構造。
23. 【請求項２３】 連結ボルト９のボルト先端に所定の締
    め付けトルクで破断する破断ピンテール94を設けたこと
    を特徴とする請求項２１または請求項２２記載の鉄骨柱
    の接合構造。
24. 【請求項２４】 連結ボルト９のボルト頭部にアンカー
    部96を設けたことを特徴とする請求項２１〜請求項２３
    の何れかに記載の鉄骨柱の接合構造。
25. 【請求項２５】 前記ボルト連結手段Ｃにおいて、ワン
    サイドボルトを用いたことを特徴とする請求項１〜請求
    項１３の何れかに記載の鉄骨柱の接合構造。
26. 【請求項２６】 前記ボルト連結手段Ｃにおいて、トル
    シア型ボルトを用いたことを特徴とする請求項１〜請求
    項１３の何れかに記載の鉄骨柱の接合構造。
27. 【請求項２７】 前記鉄骨柱１として管材が用いられて
    おり、当該鉄骨柱１内にコンクリート層97が形成されて
    いることを特徴とした請求項１〜請求項２６の何れかに
    記載の鉄骨柱の接合構造。