JP3089184U - 建築用接合金具 - Google Patents
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 隅角等外側に金具があらわれることなく、引
き寄せ作用を有する建築用接合金具を提供する。 【解決手段】 下部柱1、梁2及び上部柱3に第1〜3
の孔4,5,6を同一軸線X上にそれぞれ形成する。第
1の孔4に挿入して固定した第1の連結部材7の一側に
第1の螺子8を形成する。貫通した第2の孔5に挿入し
た第2の連結部材13の他側に第1の螺子8に螺合する第
1の受け螺子14を設ける。第2の連結部材13の一側に第
2の螺子15を形成する。第3の孔6に挿入して固定した
第3の連結部材16の他側に第2の受け螺子17を設ける。
上部柱3を回動することにより、第2の螺子15と第2の
受け螺子17を螺合させて上部柱3を梁2、ひいては下部
柱1に引き寄せる。下部柱1と梁2との隅角或いは梁2
と上部柱3との隅角に、接合金具があらわれるようなこ
とはなくなる。
き寄せ作用を有する建築用接合金具を提供する。 【解決手段】 下部柱1、梁2及び上部柱3に第1〜3
の孔4,5,6を同一軸線X上にそれぞれ形成する。第
1の孔4に挿入して固定した第1の連結部材7の一側に
第1の螺子8を形成する。貫通した第2の孔5に挿入し
た第2の連結部材13の他側に第1の螺子8に螺合する第
1の受け螺子14を設ける。第2の連結部材13の一側に第
2の螺子15を形成する。第3の孔6に挿入して固定した
第3の連結部材16の他側に第2の受け螺子17を設ける。
上部柱3を回動することにより、第2の螺子15と第2の
受け螺子17を螺合させて上部柱3を梁2、ひいては下部
柱1に引き寄せる。下部柱1と梁2との隅角或いは梁2
と上部柱3との隅角に、接合金具があらわれるようなこ
とはなくなる。
Description
【0001】
本考案は、柱等垂直部材等に横架材等を固定したり、基礎等に柱等垂直部材等 を固定するため等に使用する建築用接合金具に関する。
【0002】
従来、例えばコンクリート基礎上に土台を介して柱を固定するための接合金具 として、柱の外面に固定金具をボルト等によって設け、コンクリート基礎に下部 を固定するとともに土台を貫通した引き寄せ用ボルトを前記固定金具に通すと共 に、この引き寄せ用ボルトにナットを螺合させることにより、柱を土台に引き寄 せて固定する引き寄せ金具が周知である。
【0003】 このような引き寄せ金具においては、固定金具が柱の外面に突設すると共に、 引き寄せ用ボルトも柱の外面に沿うように設けられるものであったので、土台と 柱の隅角に引き寄せ金具があらわれてしまう。このため、例えば構造板等を柱間 に設けようとしたときには、構造板の隅を切り欠くことが必要であった。
【0004】 このように隅角に取り付けることなく、土台と柱を接合するものとして特開平 10−338968号の接合金具が公知である。この接合金具は、第1の木質軸 組み部材の端部の端面を第2の木質軸組み部材に接合するためのものであって、 前記第1の木質軸組み部材の前記端部にその軸線方向に対し直交する方向へ向け て貫通形成されたピン孔に挿通されるピンによって前記端部に結合されると共に 、前記第2の木質軸組み部材にも結合される金属製の連結部材と、前記第1の木 質軸組み部材の前記端部の周囲に嵌め合わされる金属製の枠状の端部補強部材と を組み合わせたものである。
【0005】 しかしながら、このような接合金具においては連結部材を第1、2の木質軸組 み部材に埋設することにより、隅角に金具を無くすようにすることができるもの であるが、前記連結部材は第1、2の木質軸組み部材に固定されているもので、 第1、2の木質軸組み部材を引き寄せすることはできないものであった。
【0006】 そこで、本考案は、引き寄せ作用を有する建築用接合金具を提供することを目 的とする。
【0007】
請求項1の考案は、第1の被接合部材と、この第1の被接合部材の一側に当接 する第2の被接合部材と、この第2の被接合部材の一側に当接する第3の被接合 部材とを一体に接合する建築用接合金具において、前記第1〜3の被接合部材に 第1〜3の孔を同一軸線上にそれぞれ形成し、前記第1の孔に挿入して固定した 第1の連結部材の一側に第1の螺子を形成し、前記貫通した第2の孔に挿入した 第2の連結部材の他側に前記第1の螺子に螺合する第1の受け螺子を設けると共 に、この第2の連結部材の一側に第2の螺子を形成し、前記第3の孔に挿入して 固定した第3の連結部材の他側に前記第2の螺子に螺合する第2の受け螺子を設 けたことを特徴とする建築用接合金具である。
【0008】 この請求項1の構成によれば、第3の被接合部材を回動することにより、第2 の受け螺子を回動して第3の被接合部材を、第2の被接合部材、ひいては第1の 被接合部材に引き寄せることができる。
【0009】 請求項2の考案は、下部柱や基礎等の第1の被接合部材と、この第1の被接合 部材の一側に当接する横架材等の第2の被接合部材とを一体に接合する建築用接 合金具において、前記第1、2の被接合部材に第1、2の孔を同一軸線上にそれ ぞれ形成し、前記第1の孔に挿入して固定した第1の連結部材の一側に第1の螺 子を形成し、前記貫通した第2の孔に挿入した第2の連結部材の他側に前記第1 の螺子に螺合する第1の受け螺子を設けると共に、この第2の連結部材の一側に 第2の螺子を形成し、前記第2の被接合部材の他側に係止した受け螺子体を前記 第2の螺子に螺合することを特徴とする建築用接合金具である。
【0010】 この請求項2の構成によれば、受け螺子体を回動することにより、第2の被接 合部材を第1の被接合部材に引き寄せることができる。
【0011】 請求項3の考案は、前記第1〜3の連結部材は、前記第1〜3の孔とほぼ同軸 状な軸状体によってそれぞれ形成され、かつ、前記軸線に交差するように前記第 1、3の被接合部材に挿入したストッパーを前記第1、3の連結部材に係止する ことを特徴とする請求項1記載の建築用接合金具である。
【0012】 この請求項3の構成によれば、ストッパーによって第1、3の被接合部材に第 1、3の連結部材を固定することができる。
【0013】 請求項4の考案は、前記第1の螺子の螺子方向と、前記第2の螺子の螺子方向 とが同じ方向であることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の建築 用接合金具である。
【0014】 この請求項4の構成によれば、第1の螺子と第1の受け螺子または及び第2の 螺子と第2の受け螺子とが螺合することができる。
【0015】
以下、本考案の実施形態を添付図を参照して説明する。図1〜3は第1実施形 態を示しており、1は第1の被接合部材たる下方に配置される垂直材としての下 部柱、2は下部柱1の一側たる上端に当接した横架材としての第2の被接合部材 たる梁、3は梁2の一側たる上方に下部柱1と軸線Xを同じにして梁2上に配置 される第3の被接合部材たる垂直材としての柱である。尚、梁2に代えて胴差等 の横架材でもよい。そして、下部柱1、梁2、柱3には軸線X上に、第1〜3の 孔4,5,6を形成する。第1の孔4はその少なくとも一側、すなわち下部柱1 の上端を開口して開口部4Aが形成され、第2の孔5は梁2における軸線X上に 貫通し、さらに第3の孔6はその少なくとも他側、すなわち柱3の下端を開口し て開口部6Aが形成される。
【0016】 前記第1の孔4に挿入する第1の連結部材7は、前記第1の孔4よりやや径小 で前記軸線Xと同心な真直ぐな棒のような軸状体であって、実施形態では円筒体 によって形成されている。そしてその一側、すなわち上端に第1の螺子8が設け られる。この第1の螺子8は第1の連結部材7の直径よりも径小な雄螺子であり 、軸線X上に上方へ突設している。この第1の螺子8は後述する他の実施形態の ように第1の連結部材7の内側に形成するようにしてもよい。また、第1の連結 部材7には、ピン状の第1の上部ストッパー9及び第1の下部ストッパー10が軸 線Xに直交するように孔9A,10Aを介して貫通して設けられると共に、第1の 上部ストッパー9及び第1の下部ストッパー10は、下部柱1に上下二段に形成し た貫通孔11,12に挿入している。これにより、第1の連結部材7は下部柱1に固 定される。尚、実施形態では第1の上部ストッパー9及び第1の下部ストッパー 10は、ピン状のものを示したが、ボルトによって形成すると共に、貫通孔11,12 に挿入した後にナットを螺着するようにしてもよい。また、貫通孔11,12は上下 ニ段に形成したものを示したが、一段、或いは三段以上に形成すると共に、これ らにそれぞれストッパーを挿入するようにしてもよい。
【0017】 また、貫通した第2の孔5に挿入する第2の連結部材13は、前記第2の孔5よ りやや径小で前記軸線Xと同心な軸状体であって、その他側たる下部の軸心X上 に第1の受け螺子14を雌螺子により形成しており、この第1の受け螺子14に第1 の螺子8が螺合できるようになっている。また、第2の連結部材13の一側たる上 部の軸心X上に第2の螺子15を雌螺子により形成している。尚、前記第1の受け 螺子14及び第2の螺子15を形成するための雌螺子の幅は第2の連結部材13の外径 と同じか或いはやや小さく形成されている。そして、前記第1の受け螺子14に第 1の螺子8が螺合すると共に、下部柱1に固定した状態で一体化した第1の連結 部材7と第2の連結部材13によって一方の連結部材が構成される。
【0018】 さらに、前記第3の孔6に挿入する他方の連結部材たる第3の連結部材16は、 前記第3の孔6よりやや径小で前記軸線Xと同心な軸状体であって、その他側、 すなわち下端に第2の受け螺子17が設けられる。この第2の受け螺子17は第3の 連結部材16の直径よりも径小な雄螺子であり、軸線X上に下方へ突設している。 そしてこの第2の受け螺子17に第2の螺子15が螺合するようになっている。また 、第3の連結部材16には、ピン状の第2の上部ストッパー18及び第2の下部スト ッパー19が軸線Xに直交するように孔18A,19Aを介して貫通して設けられると 共に、第2の上部ストッパー18及び第2の下部ストッパー19は、柱3に上下ニ段 に形成した貫通孔20,21挿入している。これにより、第3の連結部材16は柱3に 固定される。尚、実施形態では第2の上部ストッパー18及び第2の下部ストッパ ー19は、中実なピン状のものを示したが、ボルトやパイプ状のピンによって形成 すると共に、貫通孔20,21に挿入した後にナットを螺着するようにしてもよい。 また、貫通孔20,21は上下ニ段に形成したものを示したが、一段、或いは三段以 上に形成すると共に、これらにそれぞれストッパーを挿入するようにしてもよい 。
【0019】 そして、前記第1の螺子8と第1の受け螺子14との螺合の螺子方向と、第2の 螺子15と第2の受け螺子17との螺合の螺子方向とは同じ方向に形成されている。 即ち、第1の螺子8と第1の受け螺子14においては、第2の連結部材13を上方よ り見て時計方向Zに回すことより下方へ進んで螺入する。同様に第1の受け螺子 14と第2の受け螺子17においても、第3の連結部材16を上方より見て時計方向Z に回すことより下方へ進んで螺入するようになっている。尚、実施形態では、上 方より見て時計方向Zに回すことより下方へ進んで螺入するものを示したが、上 方より見て時計方向Zと反対側に回すことより下方へ進んで螺入するものでもよ い。
【0020】 次に前記構成についてその作用を説明する。第1の連結部材7を開口部4Aよ り第1の孔4に挿入すると共に、第1の上部ストッパー9と第1の下部ストッパ ー10を貫通孔11,12より孔9A,10Aに貫通して、第1の連結部材7を下部柱1 に固定する。次に第1の受け螺子14を軸線Xを中心として時計方向Z周りに回動 すると第1の螺子8に第1の受け螺子14を螺合して、第2の連結部材13を第1の 連結部材7に連結する。そして、第2の連結部材13に第2の孔5が緩やかに嵌合 するように梁2を下部柱1の上端に当接する。尚、下部柱1の上端に梁2を当接 した後に、第2の孔5を通して第2の連結部材13を第1の連結部材7に連結する ようにしてもよい。
【0021】 そして、第2の受け螺子17を下向きとして第3の連結部材16を開口部6Aより 第3の孔6に挿入すると共に、第2の上部ストッパー18と第2の下部ストッパー 19を貫通孔20,21より孔18A,19Aに貫通して、第3の連結部材16を柱3に固定 する。
【0022】 次に、第2の受け螺子17を第2の螺子15に螺合するように柱3の下端を梁2の 上面に当接する。そして、柱3を軸線Xを中心として時計方向Z周りに回動する と、柱3に固定された第3の連結部材16と共に、第2の受け螺子17も同様に第2 の螺子15に螺合して回動し、この結果柱3は、梁2、ひいては下部柱1に引き寄 せられて、下部柱1と梁2と柱3とが一体に固定される。また柱3を時計方向Z に回動することにより、第2の連結部材13が回動して、この第1の螺子8に螺合 する第2の連結部材13は下方へ進むこととなり、いずれにしても柱3は、梁2、 ひいては下部柱1に引き寄せられる。
【0023】 以上のように、前記実施形態においては、請求項1に対応して、下部柱1と、 この下部柱1の一側に当接する梁2と、この梁2の一側に当接する上部柱3とを 一体に接合する接合金具において、前記下部柱1、梁2及び上部柱3に第1〜3 の孔4,5,6を同一軸線X上にそれぞれ形成し、前記第1の孔4に挿入して固 定した第1の連結部材7の一側に第1の螺子8を形成し、前記貫通した第2の孔 5に挿入した第2の連結部材13の他側に前記第1の螺子8に螺合する第1の受け 螺子14を設けると共に、この第2の連結部材13の一側に第2の螺子15を形成し、 前記第3の孔6に挿入して固定した第3の連結部材16の他側に前記第2の螺子15 に螺合する第2の受け螺子17を設け、下部柱1、梁2及び上部柱3に第1〜3の 連結部材7,13,16を埋設すると共に、上部柱3を回動することにより、第2の 螺子15と第2の受け螺子17を螺合させて上部柱3を梁2、ひいては下部柱1に引 き寄せることができる。したがって、下部柱1と梁2との隅角或いは梁2と上部 柱3との隅角に、接合金具があらわれるようなことはなくなり、構造板(図示せ ず)等を隅角にも簡単に取り付けることが可能となる。また、下部柱1、梁2及 び上部柱3に対応するように第1〜3の連結部材7,13,16を設けたことにより 、下部柱1、梁2及び上部柱3を順次組み立てると同時に第1〜3の連結部材7 ,13,16をも組み立てることとなるので、作業を簡単に行うことができる。
【0024】 さらに、請求項3に対応して前記第1〜3の連結部材7,13,16は、前記第1 〜3の孔4,5,6とほぼ同軸状な軸状体によってそれぞれ形成され、かつ、前 記軸線Xに交差するように下部柱1と上部柱3に挿入したストッパー9,10,18 ,19を前記第1、3の連結部材7,16に係止することにより、第1、3の連結部 材7,16を下部柱1と上部柱3に簡単に、しかも確実に固定することができる。
【0025】 また、請求項4に対応して前記第1の螺子8と前記第1の受け螺子14との螺子 方向は時計周り方向Zであり、前記第2の螺子15と前記第2の受け螺子17との螺 子方向も時計周り方向Zであるので、上部柱3を時計周り方向Zに回動すること で、第2の螺子15に対して第2の受け螺子17が下方へ移動したり、或いは第1の 螺子8に対して第1の受け螺子14が下方へ移動することとなり、いずれの螺合に よっても、上部柱3を梁2、ひいては下部柱1に確実に引き寄せることができる 。
【0026】 次に第2、3実施形態を図4〜5、図6〜7を参照して説明する。尚、前記第 1実施形態と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。第2実 施形態においては、第1の連結部材を形成するアンカーボルト32を埋設、固定し たコンクリート基礎31を第1の被接合部材とし、コンクリート基礎31の上面に設 けた土台34を第2の被接合部材、柱35を第3の被接合部材としたものであり、ア ンカーボルト32の上端に第1の螺子8が形成されている。
【0027】 したがって、この第2実施形態では請求項1に対応してコンクリート基礎31と 、このコンクリート基礎31の一側に設けられる当接する土台34と、この土台34の 一側に当接する柱35とを一体に接合する接合金具において、前記コンクリート基 礎31、土台34及び柱35に第1〜3の孔4,5,6を同一軸線X上にそれぞれ形成 し、前記第1の孔4に埋設、固定したアンカーボルト32の一側に第1の螺子8を 形成し、前記貫通した第2の孔5に挿入した第2の連結部材13の他側に前記第1 の螺子8に螺合する第1の受け螺子14を設けると共に、この第2の連結部材13の 一側に第2の螺子15を形成し、前記第3の孔6に挿入して固定した第3の連結部 材16の他側に前記第2の螺子15に螺合する第2の受け螺子17を設け、コンクリー ト基礎31、土台34及び柱35に、アンカーボルト32、第2、3の連結部材13,16を 埋設すると共に、柱35を回動することにより、第2の螺子15と第2の受け螺子17 を螺合させて柱35を土台34、ひいてはコンクリート基礎31に引き寄せることがで きる。したがって、土台34と柱35の隅角に、接合金具があらわれるようなことは なくなり、構造板(図示せず)等を隅角にも簡単に取り付けることが可能となる 。また、コンクリート基礎31、土台34及び柱35に対応するように、アンカーボル ト32、第2,3の連結部材13,16を設けたことにより、コンクリート基礎31、土 台34及び柱35を順次組み立てると同時にアンカーボルト32、第2,3の連結部材 13,16をも組み立てることとなるので、作業を簡単に行うことができる。
【0028】 第3実施形態においては、第1の被接合部材たる下方に配置される下部柱1の 上端に第2の被接合部材たる梁2を当接している。そして、下部柱1、梁2には 軸線X上に、第1、2の孔4,5を形成する。前記第1の孔4に挿入する第1の 連結部材7の一側、すなわち上端に第1の螺子8が設けられる。第1の連結部材 7には、ピン状の第1の上部ストッパー9及び第1の下部ストッパー10が設けら れると共に、第1の上部ストッパー9及び第1の下部ストッパー10は、下部柱1 に上下ニ段に形成した貫通孔11,12に挿入して、第1の連結部材7は下部柱1に 固定される。また、貫通した第2の孔5に挿入する第2の連結部材13は、その他 側たる下部の軸心X上に第1の受け螺子14を形成し、一側たる上部の軸心X上に 第2の螺子15をナットにより形成している。
【0029】 さらに、梁2の一側たる上面に座金などの係止用受け部41が板材により形成さ れ、この係止用受け部41の軸線X上に形成した貫通孔42に挿入したボルトからな る受け螺子体43を第2の螺子15に螺合している。受け螺子体43は、貫通孔42に挿 入して第2の螺子15に螺合する第4の受け螺子44の上端に形成され径大となる頭 部により第3の受け螺子44を梁2の一側に係止する係止部45が形成される。
【0030】 そして、前記第1の螺子8と第1の受け螺子14との螺合の螺子方向と、第2の 螺子15と受け螺子44との螺合の螺子方向とは同じ方向に形成されている。即ち、 第1の螺子8と第1の受け螺子14においては、第2の連結部材13を上方より見て 時計方向Zに回すことより下方へ進んで螺入する。同様に第2の螺子15と第3の 受け螺子44においても、受け螺子体43を上方より見て時計方向Zに回すことより 下方へ進んで螺入するようになっている。
【0031】 次に前記構成についてその作用を説明する。第1の連結部材7を開口部4Aよ り第1の孔4に挿入すると共に、第1の上部ストッパー9と第1の下部ストッパ ー10により固定する。次に第1の受け螺子14を軸線Xを中心として時計方向Z周 りに回動すると第1の螺子8に第1の受け螺子14を螺合して、第2の連結部材13 を第1の連結部材7に連結する。そして、第2の連結部材13に第2の孔5が緩や かに嵌合するように梁2を下部柱1の上端に当接する。そして、受け螺子体43の 第3の受け螺子44を下向きとして係止用受け部41の貫通孔42に挿入すると共に、 第2の螺子15を螺合する。そして、受け螺子体43を軸線Xを中心として時計方向 Z周りに回動する。この結果受け螺子体43は、梁2、ひいては下部柱1に引き寄 せられて、下部柱1と梁2とが一体に固定される。また受け螺子体43を時計方向 Zに回動することにより、第2の連結部材13が回動しても、この第1の螺子8に 螺合する第2の連結部材13は下方へ進むこととなり、いずれにしても梁2は下部 柱1に引き寄せられる。
【0032】 以上のように、前記実施形態においては請求項2に対応して、下部柱1と、こ の下部柱1の上側に当接する梁2とを一体に接合する建築用接合金具において、 前記下部柱1、梁2に第1、2の孔4,5を同一軸線Z上にそれぞれ形成し、前 記第1の孔4に挿入して固定した第1の連結部材7の一側に第1の螺子8を形成 し、前記貫通した第2の孔6に挿入した第2の連結部材13の下側に前記第1の螺 子8に螺合する第1の受け螺子14を設けると共に、この第2の連結部材13の一側 に第2の螺子15を形成し、前記梁2の上側に係止した受け螺子体43を前記第2の 螺子17に螺合することにより、第2の螺子15と受け螺子体43を螺合させて梁2を 下部柱1に引き寄せることができる。したがって、下部柱1と梁2との隅角或い は梁2と上部柱3との隅角に、接合金具があらわれるようなことはなくなり、構 造板(図示せず)等を隅角にも簡単に取り付けることが可能となる。また、下部 柱1、梁2に対応するように第1、2の連結部材7,13を設けたことにより、下 部柱1、梁2を順次組み立てると同時に第1、2の連結部材7,13及び受け螺子 体43をも組み立てることとなるので、作業を簡単に行うことができる。
【0033】 尚、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、本考案の要旨の範囲内 において、種々の変形実施が可能である。例えば、図8,7に示す第4,5実施形 態においては、第2の連結部材13が予め複数、実施形態では2分割されたものを 、第1の受け螺子14を設けた一方の分割連結部材13Aの受け螺子14と反対側に連 結用螺子51を雄螺子により形成し、第2の螺子15を形成した他方の分割連結部材 13Bの第2の螺子15と反対側に連結用受け螺子52を雌螺子により形成し、そして 連結用螺子41と連結用受け螺子52を螺着して、両者を一体化して使用するもので ある。このようにして、第2の連結部材13を分割連結部材13A,13Bのように複 数に分割したものを一体化することにより、梁2の厚みにとらわれることなく、 各種の厚みのものに対応することができる。また、第4実施形態においては、第 1の連結部材7、第3の連結部材16に4箇所の孔9A,10A、孔18A,19Aがそ れぞれ形成され、そしてそれぞれにストッパー孔9,10、18,19が挿入するよう になっている。このように、ストッパー孔9,10、18,19の数を増やすことによ り、より大きな締め付け力を発揮することができる。
【0034】 さらに、他の実施形態として、図10〜図15に示す第6〜11実施形態を説 明する。図10の第6実施形態においては、第1,3の連結部材7,16の第1の螺 子7、第2の受け螺子17において、パイプ状本体の端部にナット状の部品53を挿 入、溶接したものである。したがって、第1の受け螺子と第2の螺子は雄螺子と なる。図11の第7実施形態においては、第1,3の連結部材7,16の第1の螺子 7、第2の受け螺子17において、パイプ状本体の端部にボルト状の部品54を挿入 、溶接したものである。したがって、第1の受け螺子と第2の螺子は雌螺子とな る。図12の第8実施形態においては、第1,3の連結部材7,16の第1の螺子7 、第2の受け螺子17において、パイプ状本体の端部を絞り螺子切り加工して雄螺 子55を形成したものである。したがって、第1の受け螺子と第2の螺子は雌螺子 となる。図13の第9実施形態においては、第1,3の連結部材7,16の第1の螺 子7、第2の受け螺子17において、中実な芯棒の端部に孔を形成した後タップ加 工して雌螺子56を形成したものである。したがって、第1の受け螺子と第2の螺 子は雄螺子となる。図14の第10実施形態においては、第1,3の連結部材7, 16の第1の螺子7、第2の受け螺子17において、中実な芯棒の端部に孔を形成し た後タップ加工し、そして全螺子体57を挿入して溶接したものである。したがっ て、第1の受け螺子と第2の螺子は雌螺子となる。図15の第11実施形態にお いては、第1,3の連結部材7,16の第1の螺子7、第2の受け螺子17において、 中実な芯棒の端部を径小に削り出し、そして螺子切りして雄螺子58を挿入して溶 接したものである。したがって、第1の受け螺子と第2の螺子は雌螺子となる。
【0035】 さらに、第2の連結部材について、図16〜図20に示す第12〜16実施形 態を説明する。図16に示す第12実施形態の第2の連結部材13は、中実な芯棒 の端部を径小に削り出して雄螺子59を第1の受け螺子14、第2の螺子15として形 成したものである。したがって、第1の螺子と第2の受け螺子は雌螺子となる。 図17に示す第13実施形態の第2の連結部材13は、中実な芯棒の端部に孔を形 成してタップを加工して雌螺子60を第1の受け螺子14、第2の螺子15として形成 したものである。したがって、第1の螺子と第2の受け螺子は雄螺子となる。図 18に示す第14実施形態の第2の連結部材13は、パイプ状本体の端部にナット 状部品61を挿入、溶着して雌螺子を第1の受け螺子14、第2の螺子15として形成 したものである。したがって、第1の螺子と第2の受け螺子は雄螺子となる。図 19に示す第15実施形態の第2の連結部材13は、パイプ状本体の端部にボルト 状部品62を挿入、溶着して雌螺子を第1の受け螺子14、第2の螺子15として形成 したものである。したがって、第1の螺子と第2の受け螺子は雌螺子となる。図 20に示す第16実施形態の第2の連結部材13は、パイプ状本体の端部を絞り加 工して、その内面に雌螺子63を第1の受け螺子14、第2の螺子15として形成した ものである。したがって、第1の螺子と第2の受け螺子は雄螺子となる。
【0036】
請求項1の考案は、第1の被接合部材と、この第1の被接合部材の一側に当接 する第2の被接合部材と、この第2の被接合部材の一側に当接する第3の被接合 部材とを一体に接合する建築用接合金具において、前記第1〜3の被接合部材に 第1〜3の孔を同一軸線上にそれぞれ形成し、前記第1の孔に挿入して固定した 第1の連結部材の一側に第1の螺子を形成し、前記貫通した第2の孔に挿入した 第2の連結部材の他側に前記第1の螺子に螺合する第1の受け螺子を設けると共 に、この第2の連結部材の一側に第2の螺子を形成し、前記第3の孔に挿入して 固定した第3の連結部材の他側に前記第2の螺子に螺合する第2の受け螺子を設 けたことを特徴とする建築用接合金具であり、第3の被接合部材を回動すること により該第3の被接合部材を第1、2の被接合部材に引き寄せることができると 共に、第1〜3の被接合部材の外側に接合金具があらわれないので、隅角の処理 も簡単に行うことができる。
【0037】 請求項2の考案は、下部柱や基礎等の第1の被接合部材と、この第1の被接合 部材の一側に当接する横架材等の第2の被接合部材とを一体に接合する建築用接 合金具において、前記第1、2の被接合部材に第1、2の孔を同一軸線上にそれ ぞれ形成し、前記第1の孔に挿入して固定した第1の連結部材の一側に第1の螺 子を形成し、前記貫通した第2の孔に挿入した第2の連結部材の他側に前記第1 の螺子に螺合する第1の受け螺子を設けると共に、この第2の連結部材の一側に 第2の螺子を形成し、前記第2の被接合部材の他側に係止した受け螺子体を前記 第2の螺子に螺合することを特徴とする建築用接合金具であり、受け螺子体を回 動することにより第2の被接合部材を第1の被接合部材に引き寄せることができ ると共に、第1、2の被接合部材の外側に接合金具があらわれないので、隅角の 処理も簡単に行うことができる。
【0038】 請求項3の考案は、前記第1〜3の連結部材は、前記第1〜3の孔とほぼ同軸 状な軸状体によってそれぞれ形成され、かつ、前記軸線に交差するように前記第 1、3の被接合部材に挿入したストッパーを前記第1、3の連結部材に係止する ことを特徴とする請求項1記載の建築用接合金具であり、第1、3の被接合部材 に第1、3の連結部材を簡単に、しかも確実に固定することができる。
【0039】 請求項4の考案は、前記第1の螺子の螺子方向と、前記第2の螺子の螺子方向 とが同じ方向であることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の建築 用接合金具であり、第2の被接合部材を第1の被接合部材に確実に引き寄せるこ とができる。
【図1】本考案の第1実施形態を示す斜視図である。
【図2】本考案の第1実施形態を示す分解斜視図であ
る。
る。
【図3】本考案の第1実施形態を示す平断面図である。
【図4】本考案の第2実施形態を示す斜視図である。
【図5】本考案の第2実施形態を示す分解斜視図であ
る。
る。
【図6】本考案の第3実施形態を示す斜視図である。
【図7】本考案の第3実施形態を示す分解斜視図であ
る。
る。
【図8】本考案の第4実施形態を示す斜視図である。
【図9】本考案の第5実施形態を示す斜視図である。
【図10】本考案の第6実施形態を示す正面図である。
【図11】本考案の第7実施形態を示す正面図である。
【図12】本考案の第8実施形態を示す正面図である。
【図13】本考案の第9実施形態を示す正面図である。
【図14】本考案の第10実施形態を示す正面図であ
る。
る。
【図15】本考案の第11実施形態を示す正面図であ
る。
る。
【図16】本考案の第12実施形態を示す正面図であ
る。
る。
【図17】本考案の第13実施形態を示す正面図であ
る。
る。
【図18】本考案の第14実施形態を示す正面図であ
る。
る。
【図19】本考案の第15実施形態を示す正面図であ
る。
る。
【図20】本考案の第16実施形態を示す正面図であ
る。
る。
1 下部柱(第1の被接合部材) 2 梁(第2の被接合部材) 3 上部柱(第3の被接合部材) 4 第1の孔 5 第2の孔 6 第3の孔 7 第1の連結部材 8 第1の螺子 9,10,18,19 ストッパー 13 第2の連結部材 14 第1の受け螺子 15 第2の螺子 16 第3の連結部材 17 第2の受け螺子 31 コンクリート基礎(第1の被接合部材) 34 土台(第2の被接合部材) 35 柱(第3の被接合部材) 43 受け螺子体 X 軸線
Claims (4)
- 【請求項1】 第1の被接合部材と、この第1の被接合
部材の一側に当接する第2の被接合部材と、この第2の
被接合部材の一側に当接する第3の被接合部材とを一体
に接合する建築用接合金具において、前記第1〜3の被
接合部材に第1〜3の孔を同一軸線上にそれぞれ形成
し、前記第1の孔に挿入して固定した第1の連結部材の
一側に第1の螺子を形成し、前記貫通した第2の孔に挿
入した第2の連結部材の他側に前記第1の螺子に螺合す
る第1の受け螺子を設けると共に、この第2の連結部材
の一側に第2の螺子を形成し、前記第3の孔に挿入して
固定した第3の連結部材の他側に前記第2の螺子に螺合
する第2の受け螺子を設けたことを特徴とする建築用接
合金具。 - 【請求項2】 下部柱や基礎等の第1の被接合部材と、
この第1の被接合部材の一側に当接する横架材等の第2
の被接合部材とを一体に接合する建築用接合金具におい
て、前記第1、2の被接合部材に第1、2の孔を同一軸
線上にそれぞれ形成し、前記第1の孔に挿入して固定し
た第1の連結部材の一側に第1の螺子を形成し、前記貫
通した第2の孔に挿入した第2の連結部材の他側に前記
第1の螺子に螺合する第1の受け螺子を設けると共に、
この第2の連結部材の一側に第2の螺子を形成し、前記
第2の被接合部材の他側に係止した受け螺子体を前記第
2の螺子に螺合することを特徴とする建築用接合金具。 - 【請求項3】 前記第1〜3の連結部材は、前記第1〜
3の孔とほぼ同軸状な軸状体によってそれぞれ形成さ
れ、かつ、前記軸線に交差するように前記第1、3の被
接合部材に挿入したストッパーを前記第1、3の連結部
材に係止することを特徴とする請求項1記載の建築用接
合金具。 - 【請求項4】 前記第1の螺子の螺子方向と、前記第2
の螺子の螺子方向とが同じ方向であることを特徴とする
請求項1〜3のいずれか1項に記載の建築用接合金具。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002001983U JP3089184U (ja) | 2002-04-09 | 2002-04-09 | 建築用接合金具 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002001983U JP3089184U (ja) | 2002-04-09 | 2002-04-09 | 建築用接合金具 |
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Country | Link |
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JP (1) | JP3089184U (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2018526555A (ja) * | 2015-08-28 | 2018-09-13 | フェルロック ディベロップメンツ リミティド | 材木ポール基礎構造 |
-
2002
- 2002-04-09 JP JP2002001983U patent/JP3089184U/ja not_active Expired - Fee Related
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