JP2002543678A

JP2002543678A - 携帯用通信装置

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Publication number: JP2002543678A
Application number: JP2000614634A
Authority: JP
Inventors: レーティネン，カリ; リュトコネン，ヨウコ; パーヤネン，レイヨ; ソルムネン，トニ
Original assignee: Nokia Oyj
Current assignee: Nokia Oyj
Priority date: 1999-04-22
Filing date: 2000-03-30
Publication date: 2002-12-17
Also published as: WO2000065804A1; AU3820800A; FI114435B; FI990908A; US6542606B1; FI990908A0; EP1173965A1

Abstract

(57)【要約】携帯用通信装置(１)が、第１の部分(２)と第２の部分(３)と、前記第１の部分(２)と前記第２の部分(３)とを軸回転可能に結合する結合手段(４)とを有する。装置は、第１の部分(２)の表面上に第１の部分の接続用エレメント(６)と、第２の部分(３)の表面に第２の部分の接続用エレメント(１３)とをさらに有し、前記第１の部分と前記第２の部分とが閉鎖位置にあるとき、前記接続用エレメント(６、１３)の相互接続が可能となるように相互に当たるように配置される。本発明によって、製造段階における頑丈さと簡単な組立てが可能になり、薄型の、耐久性があり、保守管理を行う際容易にアクセス可能な構造が提供される。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】本発明は電気通信に関し、特に携帯用通信装置に関する。

【０００２】電気通信のトレンドとして、音声、データおよびビデオなどの様々なタイプの
媒体が組み合わされるトレンドがある。その結果、通信装置の用途と構成は多様
化しつつあり、特に相当な大きさのディスプレイに対する要望が大きくなってい
る。スクリーンはセンシティブな素子であるため装置の表面に好ましくは設けら
れるが、装置がポケットの中に入っている場合のようにディスプレイがアクセス
されていない場合にはこの表面を覆うことができるのが好適である。内側面にセ
ンシティブな構成要素が存在しない場合でも、ある種の移動用ハウジングを備え
た構造が望ましいことが多い。なぜなら、そのような構造によってさらに小型の
設計が可能になり、また、開いたとき論議のプライバシーが守られるからである
。

【０００３】このような選択の１つの結果として、一方の部分にユーザ・インタフェース、
もう一方の部分に制御手段のような、２部構造の双方に電子回路を具備する２つ
の部分から成る構造を持つ通信装置がある。これらの部分を結合するために或る
結合メカニズムが用いられ、これら２つの部分を軸回転して開放位置と閉鎖位置
にすることが可能な何らかのタイプのヒンジが使用される。これらの部分間の通
信を可能にするためには或る接続の存在が必要となる。この接続を容易にするた
めに結合手段の中にいくつかの構成が一般に必要となる。

【０００４】従来技術の解決方法では、この第１の部分と第２の部分との間の接続は２つの
部分間で延伸されるケーブルやフォイルを用いて一般に実現される。ケーブルは
典型的には細線であり、この細線は折畳み式に２つの部分を一緒に結合するヒン
ジの中を通る(ノキア９１１０コミュニケータなど)。フォイルは可撓性があり、
一般に、ジョイント部へ緩く折り畳まれ、２つの部分が動いているときの歪みを
防ぐことができる。このような構造は実現が比較的容易であり、この２つの部分
の軸回転運動が１８０°未満の開口角に限定されている場合かなり耐久性が良い
。一方の部分が１８０°より大きい開口角まで軸回転可能である場合のような、
より大きな運動を伴う場合、フォイルとケーブルとはさらに大きな歪みにさらさ
れ、摩耗し、壊れ易くなる傾向がある。さらに、従来技術のコネクタの組立ては
精密作業であり、製造コストがかかる。本体部分の構造の内部で集積化が行われ
るため、従来技術のコネクタの保修作業は必然的に装置の分解を必要とする。

【０００５】装置の２つの可動部分を接続する際の上記に指摘した問題をとり除く、あるい
は少なくとも軽減する通信装置が発明された。本発明の第１の態様によれば、通
信装置は第１の部分と第２の部分と；該第１と第２の部分を結合し、少なくとも
開放位置と閉鎖位置までヒンジ継手の回りの相互運動を可能にする結合手段と；
第１の部分の表面の第１の部分の接続用エレメントと；第２の部分の表面の第２
の部分の接続用エレメントとを有し、前記接続用エレメントは、第１の部分と第
２の部分とが閉鎖位置にあるとき相互の接続が可能になるように相互に当たるよ
うに配置される。第２の部分の表面にキーパッドをさらに有し、第２の部分の表
面のキーパッドと第１の部分との間で信号を伝えるように接続部を設けることが
、本発明に準拠する通信装置に固有の特徴である。

【０００６】本発明による解決方法では、各部分はその部分の表面に設けられた接続用エレ
メントを有する。該部分が閉鎖位置にあるとき、２つの接続用エレメントは相互
に当たるように配置され、相互接続が可能となる。２つの部分が閉鎖位置にない
場合、これらのエレメントは互いに当たらない。したがってこれらの接続用エレ
メントを通した接続は存在しない。本明細書では、“互いに当たる”(against e
ach other)という表現には、直接に物理的接触が行われる構成に加えて、接続用
エレメント間の距離と相互の配置によって接続用エレメント間の接続(例えば光
接続など)が可能になる構成も含まれる。

【０００７】本発明による解決方法によって、製造段階における頑丈さと簡単な組立てが可
能になり、薄型で、耐久性が良く、保守管理を行う際容易にアクセス可能な構造
が提供される。さらに、２つの部分間の電気接続は、その２つの部分が閉鎖位置
にある場合にのみ存在する。この２つの部分が開放位置にある場合、ユーザ・イ
ンタフェースから及びユーザ・インタフェースへ信号は伝えられない。したがっ
て、本解決方法は、装置の２つの部分の相互の位置関係に応じてユーザ・インタ
フェースの動作モードが制御されるメカニズムとして機能する。

【０００８】〔発明の実施の形態〕本発明のよりよい理解のために、また、同発明の実施方法を示すために、例と
して添付図面を参照する。

【０００９】図１ａ〜１ｃは、本発明に準拠する移動通信装置１の様々な方向から見た図を
示す。該通信装置は２つの構造部に分かれる。本図に示す実施例では、第１の部
分には、電源供給用バッテリと共に、装置１を制御する電子回路のほとんどを収
納する本体部分２が含まれる。第２の部分には、本体部分２の下端部領域に軸回
転可能に取り付けられる蓋部分すなわちフラップ３が含まれる。結合手段は、ヒ
ンジ軸ＡＡの回りで蓋部分３を軸回転可能にするヒンジ４を有する。該ヒンジ軸
ＡＡは、蓋部分３の長手方向に延びる軸ＢＢと本体部分２の長手方向に延びる軸
ＣＣに対して好ましくは垂直である。

【００１０】本図に示される実施例では、スロット底部にコネクタを備えたいくつかのスロ
ットを有する第１の接続用エレメント６が本体部分２の前面５に配設される。こ
こで第１の接続用エレメント６が雌コネクタを形成する。図２ａには、第１の接
続用エレメント６のスロット７の構造がさらに詳細に図示されている。第１の部
分５の前面はある一定の形状とある一定の深さとを持つスロットを有する。スロ
ットの開口部の反対側に、導電体から成るコネクタ８があって、線９によって通
信装置の第１の部分の回路１０へ配線されるコネクタ８が配設されている。公差
を緩和するために、スプリングやベンド(bend)や弾性材料から成るクッション様
の構造などの弾性エレメント１１がコネクタに対して好ましくは配設され、スロ
ットの内部での上方及び下方方向のコネクタ調節が容易に行える。

【００１１】図１ａを参照すると、本図に示される実施例では表面１２から突出するいくつ
かのピン１４を有する第２の接続用エレメント１３が第２の部分１２の裏面に配
設されている。これにより第２の接続用エレメント１３が雄コネクタを形成する
。図２ａには、第２の接続用エレメント１３内のピン１４の構造もさらに詳細に
図示されている。ピン１４は導電体からつくられ、第１の接続用エレメントのス
ロット７に対応するサイズと形状とを有する。第１の部分の前面５と第２の部分
の裏面１２とが相互に接近し、両表面間の距離がピンの突出部１５の高さ未満に
なると、ピン１４はスロット７の中へ挿入される。このピンは、ライン１７によ
って通信装置の第２の部分の回路１６へ配線される。

【００１２】図１ｂでは、装置１の側面からの透視図が図示されている。装置１が、第１の
部分と第２の部分との間で開口角αを持つ開放位置まで軸回転されると、第１の
接続用エレメント６と第２の接続用エレメント１３とは互いに接触しなくなる。
これらの部分が軸回転され、その結果開口角αが小さくなるとき、或るポイント
で、第２の接続用エレメント１３のピン１４は第１の接続用エレメント６のスロ
ット７の中へ入り込み始め、図２ｂに図示のようにスロット７の内部で最終的に
コネクタ８と接触する。この接触に達すると、装置の第１と第２の部分、本例の
場合、本体部分２と蓋部分３の回路間で電気接続が確立される。

【００１３】図１ｃに、装置１が開放位置にある場合の装置１の後部からの透視図が図示さ
れている。図１ｃでわかるように、第２の部分は、装置が閉鎖位置にある時でさ
え、すなわち蓋部分が閉じている時でさえアクセス可能なユーザ・インタフェー
ス１８を収納している。本実施例では、蓋部分３の前面(すなわち、蓋部分が閉
鎖位置にあるアクセス可能な表面)に１組のデータ・エントリ・キーが配設され
ている。前記キーには、１組の数字キーと、“オフ・フック”、“オン・フック
”制御キーを含む電話ダイヤル制御キーと、メモリ・リコール・キー、まとめて
“電話用キーパッド”と命名されたものが含まれる。蓋部分３を閉鎖位置にした
状態では、装置が従来型のセルラー電話の装置と類似したものに見えること、及
び、ユーザが、ユーザ・インタフェース１８を用いて発呼と着呼の制御を行うこ
とが可能であることは明らかである。

【００１４】開放位置では、装置の第１と第２の部分の接続エレメントは相互に当たってい
ない。したがって、第１と第２の部分は接続されない。閉鎖位置では、第１およ
び第２の接続用エレメントによって電気接続が確立され、これによって第１と第
２の部分間の接続が行われる。本実施例では、蓋部分３が開いている場合、ユー
ザ・インタフェース１８のデータ・エントリ・キーは装置１の本体部分２と接続
されず、好ましくは使用できないようにする。閉鎖位置では本体部分２と蓋部分
３とは電気的に接続され、ユーザ・インタフェースと本体部分間の信号は第１の
接続用エレメント６と第２の接続用エレメント１３とを介して転送される。

【００１５】通信装置の一例として、移動通信システムの移動端末装置が示されている。本
発明に準拠する移動端末装置の機能構造は、当業者にはすでに周知の従来型の移
動端末装置の機能構造より更に好適なものである。図３を参照すると、中央演算
処理装置(ＣＰＵ)１９は移動局の様々な機能に責任を負うブロック、すなわちメ
モリ(ＭＥＭ)２０、無線周波ブロック(ＲＦ)２１、ユーザ・インタフェース(Ｕ
Ｉ)２２、インタフェース・ユニット(ＩＵ)２３の制御を行う。ＣＰＵは、典型
的には、装置にスイッチが入ったとき、１つ以上の機能的に相互作動を行うマイ
クロプロセッサと、オペレーティング・システムによってメモリからロードされ
るソフトウェアとによって実現される。メモリは、ＲＯＭ(リード・オンリー・
メモリ)とＲＡＭ(ランダム・アクセス・メモリ)とを好ましくは有し、さらに、
利用可能なユーザ識別モジュールによって供給されるメモリによって補足される
。ＣＰＵ１９は無線経路でメッセージの送受信を行うＲＦブロック２１の制御を
行う。ユーザとの通信は、典型的にはスピーカと、ディスプレイと、キーボード
とを有するＵＩ２２によって処理される。インタフェース・ユニット２３はデー
タ処理ユニットとのリンクをなし、このデータ処理ユニットは、統合化されたデ
ータ・プロセッサあるいは外部データ処理装置のいずれであってもよい。

【００１６】ＣＰＵ１９は、入出力装置用の低レベルの入出力機能を実行する１つ以上のド
ライバを有する。本実施例では、装置のＣＰＵはキーボード・ドライバ２４を有
し、該キーボード・ドライバ２４は蓋部分３上のデータ・エントリ・キーのセッ
トの入出力機能を実行する。第２の部分に在る別個の回路内にドライバ２４を実
装することが可能であり、その場合、第１及び第２の接続手段によって行われる
電気接続は、第２の部分の前記回路を第１の部分のＣＰＵ１９と接続するために
使用される。ドライバ２４はＣＰＵ１９内に実装することも可能である。その場
合、第１と第２の接続手段によって行われる電気接続は、第１の部分のＣＰＵ１
９を第２の部分のユーザ・インタフェース２２と接続するために使用される。こ
れら双方の部分にドライバ２４を実装し、次いで、装置の様々な動作モードに従
って多重化を行うことも可能である。

【００１７】本明細書で示す実施例に対する多数の同等な変更例を生成することが可能であ
る。任意のタイプの無線通信装置が利用可能であり、とりわけ、セルラー方式ネ
ットワークにアクセスしたり、企業内ＬＡＮなどを介するＩＰネットワークにア
クセスしたり、双方向無線ポケベル、個人用無線情報機器あるいは家庭環境で作
動する無線電話にアクセクしたりする移動局がある。ユーザ・インタフェースの
収納を行う第２の部分は、本実施例に応じて、本実施例に示す単純なフラップで
あってもよいし、あるいは、装置全体の機能のうちのさらに多くの機能を実現す
る回路を有するものであってもよい。図１ａ〜１ｃの実施例に図示のように、細
長い第１の部分か、または第２の部分の端部のいずれかにこれら２つの部分間の
結合部を設けることが可能である。あるいは、ノキア９１１０コミュニケータ内
に設けられているように、細長い第１の部分と第２の部分の側部のいずれかにこ
の結合部を設けることも可能である。

【００１８】図４ａと４ｂには、第１と第２の部分のためのさらなる構造と代替結合メカニ
ズムが示されている。図４ａと４ｂには、装置１の側面からの透視図が２つの異
なる開口角αで示されている。回転軸が本体部分２の下端部領域から一定の距離
に存在するようにヒンジ４は配設される。蓋部分３は、本体部分２の底部の表面
周囲で軸回転運動を可能にするためにヒンジ４から或る距離まで蓋部分を延伸す
るアーム部２６を有する。また蓋部分３は、閉鎖位置において第１の部分５の前
面をカバーするように配設されるカバー部分２７であって、開放位置では、本体
部分２と、表面との間に延伸するように配設され、立っている位置で装置１を保
持するサポートとして機能し、装置１はそれにより立っている。本体部分２には
、蓋部分３が本体部分２を覆って閉じられたとき、本体部分２の前面と蓋部分３
の前面とが互いに同一平面になるように本体部分２の表面に凹部が好ましくは設
けられる。

【００１９】本体部分２の前面５に、例えばキーボード、スクリーン、タッチスクリーンあ
るいはそれらの任意の組合せなどの第２のユーザ・インタフェース・エレメント
２５が設けられる。蓋部分３は、閉鎖位置にある場合、第２のユーザ・インタフ
ェース・エレメント２５の少なくとも一部を覆い、機械的摩耗に対する保護、及
び、ユーザ・コマンドとして誤って解釈される可能性があるインパルスに対する
保護が行われる。機械的摩耗に対する保護は、ユーザ・インタフェース・エレメ
ント２５が、液晶ディスプレイやタッチスクリーンのようなセンシティブな構成
要素を有する場合特に重要である。所望しない外部からのインパルスに対する保
護は、ユーザ・インタフェース・エレメント２５がタッチスクリーンの或るエリ
アを押圧することによりユーザ・コマンドの入力が行われるタッチスクリーンを
具備している場合特に重要である。本発明によれば、蓋部分の裏面は第２の接続
用エレメント１３を収納し、本体部分の前面は第１の接続用エレメント６を収納
する。蓋部分が本体部分２の方へ向かって閉鎖位置まで軸回転されると、第１の
接続用エレメント６と第２の接続用エレメント１３とは、第１の部分のデータ・
エントリ・キーから第２の部分の回路へ信号を伝えるための電気接続を形成する
。特に、２つの部分間の１８０°より大きい開口角αが可能になるような結合メ
カニズムについては、ケーブルとフォイルを利用する従来の解決方法では満足の
ゆく結果を得ることはできない。タッチスクリーンの保護と、装置用スタンドの
提供の双方で要求される蓋部分３の大きな軸回転運動によって、接続用ケーブル
とフォイルとが過度の機械的歪みと摩擦とにさらされるため、急速な摩耗と破損
を受けやすくなる。

【００２０】図５ａ〜５ｃには、第１と第２の部分間の接続のさらなる実施例が示されてい
る。本実施例では、本体部分２の前面５の第２のユーザ・インタフェース２５は
タッチスクリーン２８を有する。図５ａに図示のように、閉鎖位置にある場合、
蓋部分３はタッチスクリーンの第１の部分２９をユーザの目に見える状態にし、
タッチスクリーンの第２の部分３０を覆う。蓋部分３が閉鎖位置にある場合、タ
ッチスクリーンの第２の部分３０を電力節約モードで作動することができ、タッ
チスクリーンの第１の部分２９は従来型の表示素子として機能することができる
。蓋部分３の前面には、１組のデータ・エントリ・キー１８が存在する。図５ｂ
に図示のように蓋部分３が中間位置、あるいは、図５ｃに図示のように立てた位
置にある場合、タッチスクリーン２８の第１の部分２９と第２の部分３０とはユ
ーザの目に見え、キーパッド１８はアクセス不能である。本体部分２の前面には
第１の接続用エレメント６が存在し、蓋部分３の裏面には前述したような第２の
接続用エレメント１３が存在する。本体部分２と蓋部分３とが閉鎖位置にあると
き、接続用エレメントが接触し、本体部分２と蓋部分３との間の接続が生じる。
中間位置と立てた位置では、接続用エレメントは相互に当たることはなく、これ
らの接続用エレメント間の接続は存在しない。第２の部分の表面上の１つのユー
ザ・インタフェースと、もう１つの潜在的にセンシティブな第１の部分の表面の
ユーザ・インタフェースとの組合せ、並びに、装置用スタンドを提供するために
大きな開口角で動く第２の部分は、蓋部分３上のデータ・エントリ・キー１８と
本体内の回路との間で信号を伝えるための信頼性の高い、耐久性のある手段とし
て本発明の重要性を強調するものである。

【００２１】図６には、接続用エレメントのための代替構造と配置が図示されている。第１
と第２の部分が閉鎖位置にあるとき、第１と第２の部分の側面が互いに同一平面
になるように、装置の第１の部分２にはその下部面に凹部が設けられる。図示の
実施例には、第１の接続用エレメント６が第１の部分の側面のいずれかに配置さ
れ、第２の接続用エレメント１３が装置の対応する側部の第２の部分の内部側面
に配置される。第１の接続用エレメント６は出っ張た溝を備えた構造であり、第
２の接続用エレメント１３は第１の接続用エレメントの溝と対応する凸縁(tongu
e)を備えた構造である。２つの部分を閉鎖位置へ動かすと、第１及び第２の部分
の溝が噛み合い、接続用エレメント間に接続が確立される。この結果、装置の他
の表面に必要な近接を可能にした接続用エレメントを構成することができる。例
えば、図７ａ〜７ｂに図示のように第１の部分の突出平面の側面と蓋部分の側面
との接続である。

【００２２】電気接続を確立したとき過渡電流が発生する場合もある。静電気放電(ＥＳＤ)
保護を行うために、覆われていない接続用エレメント６、１３が装置の他の回路
から好適に絶縁される。図８に、非所望の電気的影響から装置の回路を保護する
ための構成を含む本発明の別の実施例が示されている。この構成には、蓋部分３
の位置を検出するためにヒンジ４の中に組み込まれた機械的スイッチなどの検出
エレメント３１が含まれる。蓋部分３が開放位置にある状態で、検出エレメント
３１はＣＰＵ１９の切断(interrupt)を論理Ｌレベル(ＧＮＤ)と接続する。蓋部
分３が閉鎖位置にある状態で、ＣＰＵ切断は検出エレメント３１によって論理Ｈ
レベル(＋Ｖｃｃ)と接続される。ソフトウェアは、検出エレメント３１によるＣ
ＰＵ切断に乗せられた信号を受信するモード・コントローラ３２として機能する
ようにＣＰＵ１９を制御する。またソフトウェアは、モード・コントローラ３２
が制御するユーザ・インタフェース・コントローラ３３としてＣＰＵ１９を機能
させる。第１の接続用エレメント６はＣＰＵと接続され、さらに、ユーザ・イン
タフェース・コントローラ３３と機能的に接続される。

【００２３】蓋部分３が開いた状態で、切断が論理Ｌレベルに設定され、モード・コントロ
ーラ３２がユーザ・インタフェース・コントローラ３３を制御して、第１の接続
用エレメント６を回路と接続するライン９内で切断を行うことなどにより、第１
の部分(本例ではＣＰＵ１９)の回路１０から第１の接続用エレメント６の切断が
行われる。蓋部分３が閉じられている場合、切断は論理Ｈレベルに設定され、モ
ード・コントローラ３２がユーザ・インタフェース・コントローラ３３の制御を
行って第１の接続用エレメント６を回路１０と接続する。その結果、第１の部分
の第１の接続用エレメント６と回路１０間の接続は、蓋部分３の位置に応答する
ことになる。優先的にユーザ・インタフェース・コントローラ３３は、遅延を設
けて接続を行い、それによって過渡電流が消えるのに必要な時間の経過ができる
ように構成される。

【００２４】検出エレメント３１を実現するための他の代替例として、(ホール効果に基づ
く)磁気手段と光学的手段がある。光スイッチの実施例が図９に示されている。
このスイッチは、検出器３５の方向へ光ビームを継続的に放射するようになって
いるエミッタ３４を具備する。検出器３５は、光の感知が可能であり、エミッタ
３４からの光ビームの検出に応じて論理電流Ｖ_＋を出力するように構成される。
エレメントは装置の第１と第２の部分の動きと連結されたシャッタ３６も有する
。これら第１と第２の部分が閉鎖位置に動くと、シャッタ３６はエミッタと検出
器との間の或る位置に動くように構成され、これによって、エミッタ３４からの
光ビームをブロックする。エミッタからの光を検出しないことに応じて、検出器
３５は論理電流Ｖ_ＧＮＤを出力するように構成される。第１および第２の接続用
エレメントを実現するために、適切な光学的構成を利用することが可能であり、
その場合、第１と第２の部分間で信号送信を行うための接続が行われる。このよ
うな構成では、近接によって放出光の検出が可能となり、第１の接続用エレメン
トから第２の接続用エレメントへの位置決めによって光ビームの集束が可能であ
る限り、第１の接続用エレメントから第２の接続用エレメントへのエレメント間
の直接の物理的接触は不要となる。

【００２５】本発明を好適な実施例に関して図示し説明したが、当業者であれば、前記に請
求されるような本発明の範囲から逸脱することなく好適な実施例に対する改変を
行うことができることを認識する。

【図面の簡単な説明】

【図１ａ】本発明に準拠する移動通信装置１を示す斜視図である。

【図１ｂ】本発明に準拠する移動通信装置１を示す側面図である。

【図１ｃ】本発明に準拠する移動通信装置１を示す裏面図である。

【図２ａ】第１および第２の接続用エレメントの実施例の開放位置を示した図である。

【図２ｂ】第１および第２の接続用エレメントの実施例の閉鎖位置を示した図である。

【図３】発明に基づく携帯用通信装置の実施例を示した図である。

【図４ａ】発明に基づく携帯用通信装置の別の実施例の中間開放位置を示した図である。

【図４ｂ】発明に基づく携帯用通信装置の別の実施例の立ち位置を示した図である。

【図５ａ】発明に基づく携帯用通信装置の別の実施例の閉鎖位置を示した図である。

【図５ｂ】発明に基づく携帯用通信装置の別の実施例の開放位置を示した図である。

【図５ｃ】発明に基づく携帯用通信装置の別の実施例の立ち位置を示した図である。

【図６】接続用エレメントの代替構造と配置を備えた実施例を示した図である。

【図７ａ】接続用エレメントの別の代替構造と配置を備えた実施例の閉鎖位置を示した図
である。

【図７ｂ】接続用エレメントの別の代替構造と配置を備えた実施例の開放位置を示した図
である。

【図８】非所望の電気的影響から装置の回路を保護する構成を有する別の実施例を示し
た図である。

【図９ａ】光スイッチ用の構成のシャッタ開位置を示した図である。

【図９ｂ】光スイッチ用の構成のシャッタ閉位置を示した図である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＣＹ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，ＬＵ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ，ＣＦ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＧＷ，ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＧＨ，ＧＭ，ＫＥ，ＬＳ，ＭＷ，ＳＤ，ＳＬ，ＳＺ，ＴＺ，ＵＧ，ＺＷ )，ＥＡ(ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ，ＫＺ，ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ，ＴＭ)，ＡＥ，ＡＧ，ＡＬ，ＡＭ，ＡＴ，ＡＵ，ＡＺ，ＢＡ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ，ＣＨ，ＣＮ，ＣＲ，ＣＵ，ＣＺ，ＤＥ，ＤＫ，ＤＭ，ＤＺ，ＥＥ，ＥＳ，ＦＩ，ＧＢ，ＧＤ，ＧＥ，ＧＨ，ＧＭ，ＨＲ，ＨＵ，ＩＤ，ＩＬ，ＩＮ，ＩＳ，ＪＰ，ＫＥ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＣ，ＬＫ，ＬＲ，ＬＳ，ＬＴ，ＬＵ，ＬＶ，ＭＡ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＫ，ＭＮ，ＭＷ，ＭＸ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＳＬ，ＴＪ，ＴＭ，ＴＲ，ＴＴ，ＴＺ，ＵＡ，ＵＧ，ＵＳ，ＵＺ，ＶＮ，ＹＵ，ＺＡ，ＺＷ (72)発明者パーヤネン，レイヨフィンランド国，エフイーエン 33540 タンペレ，サルビヤーコンカトゥ 16 アー 20 (72)発明者ソルムネン，トニフィンランド国，エフイーエン−33880 レンパーラ，アルットゥリンティエ６Ｆターム(参考） 5K023 AA07 BB03 BB04 BB11 DD08 EE09 5K027 AA11 BB14 KK07 5K067 AA26 AA34 BB04 EE02 FF23 KK17

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】携帯用通信装置(１)であって、第１の部分(２)と、第２の部分(３)と、前記第１の部分(２)と前記第２の部分(３)とを結合し、少なくとも開放位置と
閉鎖位置への、ヒンジ継手(ＡＡ)の回りでの相互運動を可能にする結合手段(４)
と、前記第１の部分(２)の表面に在る前記第１の部分の接続用エレメント(６)と、前記第２の部分(３)の表面に在る前記第２の部分の接続用エレメント(１３)と
、を有し、前記第１の部分と前記第２の部分とが前記閉鎖位置にあるとき、前記接続用エ
レメント(６、１３)が相互接続を可能にするために相互に当たるように配置され
た携帯用通信装置(１)において、前記第２の部分(３)に少なくとも１つのデータ・エントリ・キー(１８)をさら
に有し、前記第２の部分(３)と前記第１の部分(２)との間で前記第２の部分(３)のデー
タ・エントリ・キー信号を伝えるように前記接続が行われることを特徴とする携
帯用通信装置。
【請求項２】請求項１に記載の装置において、前記第１の接続用エレメン
ト(６)と前記第２の接続用エレメント(１３)とが電気的コネクタであり、信号を
伝えるための前記接続が電気接続であることを特徴とする装置。
【請求項３】請求項１に記載の装置において、前記第１の接続用エレメン
ト(６)と前記第２の接続用エレメント(１３)とが光コネクタであり、信号を伝え
るための前記接続が光接続であることを特徴とする装置。
【請求項４】請求項１に記載の装置において、前記第１の部分が前記装置
(１)の本体部分(２)であり、前記第１の部分と前記第２の部分とが閉鎖位置にあ
るとき、前記第２の部分が前記本体部分(２)上で閉じる蓋部分(３)であることを
特徴とする装置。
【請求項５】請求項４に記載の装置において、前記第１の部分の前記表面
が前記本体部分(２)の前面であり、前記第２の部分の表面が前記蓋部分(３)の裏
面であることを特徴とする装置。
【請求項６】請求項４に記載の装置において、前記第１の部分の前記表面
が前記本体部分(２)の前記側面であり、前記第２の部分の表面が前記蓋部分(３)
の対応する側面であることを特徴とする装置。
【請求項７】請求項４に記載の装置において、前記本体部分(２)がその下
部面に凹部が設けられ、前記第１の部分の前記表面が前記本体部分(２)の前記凹
部の側であることを特徴とする装置。
【請求項８】請求項１に記載の装置において、前記装置(１)が、前記第１
の部分(２)と前記第２の部分(３)とが閉鎖位置にあることを検出するための検出
エレメント(３１)をさらに有することを特徴とする装置。
【請求項９】請求項８に記載の装置において、前記第１および前記第２の
部分が閉鎖位置にあることを検出しない前記検出エレメント(３１)に応じて、前
記第１の部分(１０)の前記第１の接続用エレメント(６)から電気的エレメント(
１９)への前記接続を切断する制御手段(３２、３３)をさらに有することを特徴
とする装置。
【請求項１０】請求項９に記載の装置において、前記第１及び前記第２の
部分が閉鎖位置にあることを検出する前記検出エレメント(３１)に応じて、予め
設定された持続時間からなる遅延を設けて、前記第１の接続用エレメント(６)と
の前記切断された接続を回復するように構成された前記制御手段(３２、３３)を
さらに有することを特徴とする装置。
【請求項１１】請求項８に記載の装置において、前記検出エレメント(３
１)が電気的スイッチであることを特徴とする装置。
【請求項１２】請求項８に記載の装置において、前記検出エレメント(３
１)が光スイッチであることを特徴とする装置。
【請求項１３】請求項１に記載の装置において、前記第２の部分(３)が開
放位置に対して軸回転可能であり、前記第１と前記第２の部分間の開口角(α)が
１８０°超であることを特徴とする装置。