JP3179217B2 - 携帯用情報通信装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、少なくとも無線電話機
能および電子手帳機能が具備された携帯用情報通信装置
に係わり、特に、無線通話状態、電子手帳状態、収納折
畳み状態各々に応じて最適な形態を採るべく構成されて
なる携帯用情報通信装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】近年、携帯用情報機器一般は益々小型化
される傾向にあるが、携帯用情報機器として無線電話機
や電子手帳にその例を採れば、これら機器では複数部材
がヒンジを介し可動自在に連結構成された上、収納折畳
み状態ではその全体が１枚のカード状とされているも、
その使用状態においては、その機能に応じた最適な形態
が採られるべく構成されたものとなっている。具体的に
は、無線電話機での使用形態は縦長状態とされるべく、
また、電子手帳でのそれは両開き状態とされるべくその
形態が収納折畳み状態から所望に変形せしめられている
ものである。

【０００３】ところで、一口に無線電話機といっても、
その機能は単なる本来的な無線電話機能に止まらず、使
い勝手性を向上させるべくその機能に関連して、いわゆ
る短縮ダイヤル機能や電話番号検索機能が一般的に付加
されているのが実情である。したがって、このような観
点からすれば、住所録や電話番号等の各種データの蓄積
と処理を行う電子手帳のような機能が、無線電話機にも
最小限具備される必要があるものとなっている。なお、
この種の従来技術に関するものとしては、例えば特開平
３−１０４４３２号公報や特開昭６３−４０９５７号公
報、特開昭６３−２８８５４９号公報が挙げられる。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】以上のように、無線電
話機や電子手帳には情報処理機能が要されているばかり
か、電話番号のように、取扱うデータ種別も一部共通と
されていることから、その情報処理機能を共用化した上
で、無線電話機と電子手帳を一体的に構成することが容
易に考えられるものとなっている。しかしながら、これ
ら無線電話機、電子手帳はその収納状態においてはほぼ
共通した形態をとるものの、使用状態においては、その
機能に即した最適な形態を採るべく構成されていること
から、無線電話機および電子手帳を単に一体的に構成し
ただけでは、使用形態上での不具合が生じるものとなっ
ている。一方の情報機器に他の情報機器の機能を単に付
加せしめて装置の一体化を図るにしても、その構成如何
によっては、何れか一方の機能を機能せしめる上での使
い勝手性が大きく損われる虞があるというものである。

【０００５】本発明の目的は、無線電話機能および電子
手帳機能が具備されつつも、無線通話状態、電子手帳状
態各々に応じて最適な形態を採るべく、更には、収納折
畳み状態をも考慮の上、最適な形態を採るべく構成され
てなる携帯用情報通信装置を供するにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記目的は、装置本体が
２以上の筐体から分割構成されるに際して、マイクロフ
ォンとスピーカが長手方向端位置各々に位置する筐体縦
長配置の無線通話状態と、横方向への筐体両開き配置の
電子手帳状態とに自在に変形されるべく、これら筐体各
々は連結手段によって変形自在に連結されることによっ
て、更には、それら無線通話状態、電子手帳状態以外
に、筐体重ね合せ配置の折畳み収納状態にも自在に変形
されるべく、これら筐体各々は連結手段によって変形自
在に連結されることによって達成される。ここで、その
連結手段としては、上記マイクロフォンを一端側に備え
た筐体と上記スピーカを一端側に備えた筐体との間に配
設した連結筐体と、これら各筐体の他端に略平行な回転
軸を有し且つその一方の筐体の他端側と連結筐体とを回
動自在に連結する第一連結部と、他方の筐体の一端から
他端に向けた回転軸を有し且つこの回転軸に略平行な他
方の筐体の端部側と連結筐体とを回動自在に連結する第
二連結部とで構成される。また、連結手段の他の形態と
しては、上記マイクロフォンを一端側に備えた筐体と上
記スピーカを一端側に備えた筐体との間で且つこれら各
筐体の他端の隅部に設けたものであって、各筐体の他端
に略平行な回転軸と、各筐体の他端から一端に向けた共
通回転軸とを有するものがある。

【０００７】

【作用】携帯用情報通信装置本体が２以上の筐体から分
割構成されるに際し、それら筐体各々が連結手段によっ
て適当に変形自在に連結される場合には、無線電話機能
および電子手帳機能が具備されつつも、マイクロフォン
とスピーカが長手方向端位置各々に位置する筐体縦長配
置の無線通話状態と、横方向への筐体両開き配置の電子
手帳状態と、更には、筐体重ね合せ配置の折畳み収納状
態とにその全体が自在に変形され得、上記状態各々に応
じた最適な形態が採られ得るものである。

【０００８】

【実施例】以下、本発明を図１から図１４により説明す
る。先ず本発明による携帯用情報通信装置の一例での構
成について説明すれば、図１はその斜視外観構成を示し
たものである。これによる場合、その本体１は大別し
て、スピーカ部２、マイクロフォン部３および連結筐体
６から構成されており、スピーカ部２、連結筐体６間は
ヒンジ部５を介し、また、マイクロフォン部３、連結筐
体６間はヒンジ部４を介しそれぞれ回動自在に連結され
たものとなっている。より詳細には、スピーカ部２とマ
イクロフォン部３は大きさを同一とする薄形扁平なカー
ド形状として、また、連結筐体６はその外形がそれらス
ピーカ部２、マイクロフォン部３のそれと共通とする枠
体形状として構成された上、マイクロフォン部３は長手
方向の一端位置にマイクロフォン７を備え、その他端は
連結筐体６の短辺に対しヒンジ部４を介し回動自在に連
結されているが、その殆どの領域、即ち、マイクロフォ
ン７とヒンジ部４間の領域にはタッチパネルを備えた入
力兼表示部８が位置されるべく構成されたものとなって
いる。一方、スピーカ部２はその長手方向の一端位置に
スピーカ９が備えられており、スピーカ９がヒンジ部４
とは反対側に位置すべく、連結筐体６の長辺に対しヒン
ジ部５を介し回動自在に連結されているが、スピーカ９
とヒンジ部４間にはまた、タッチパネルを備えた入力兼
表示部１０が位置されるべく構成されたものとなってい
る。このように、連結筐体６は文字通りスピーカ部２、
マイクロフォン部３間に介在された状態でそれらを連結
する機能を果しているが、単にその機能に止まらずその
内部には無線送受用のアンテナ（図示せず）が適当に具
備せしめられたものとなっている。尤も、アンテナはヒ
ンジ部５が備えられていない、連結筐体６の長辺側に設
けられてもよく、アンテナがスライド部材より構成され
る場合には、その長辺の方向に沿って外部に引出し可と
なっている。また、連結筐体６には電源スイッチ２０が
設けられており、これがオン操作された場合には、本体
１内部は電源投入状態としての待機状態となるも、オフ
操作された場合は、本体１内部での一切の機能は電源断
により停止せしめられるものとなっている。

【０００９】さて、本体１は以上の如くに構成されてい
ることから、本体１としては３種類の形態が容易に採れ
るものとなっている。即ち、マイクロフォン部３をヒン
ジ部４を介し矢印Ａ方向に開く一方、スピーカ部２をヒ
ンジ部５を介し矢印Ｂとは反対方向に閉じるようにすれ
ば、本体１は図２に示す無線通話状態の形態におかれる
ものであり、また、マイクロフォン部３を矢印Ａと反対
方向に閉じる一方、スピーカ部２を矢印Ｂの方向に開く
ようにすれば、図３に示す電子手帳状態の形態に、更に
マイクロフォン部３を矢印Ａと反対方向に閉じると同時
に、スピーカ部２を矢印Ｂの反対方向に閉じれば、折畳
み収納状態の形態にその全体形態を変化させ得るもので
ある。

【００１０】次に、連結手段としてのヒンジ部４，５に
ついてその構成を説明する。これらヒンジ部４，５は同
一構成とされているので、説明の便宜上、ヒンジ部４に
ついてのみ説明すれば、図４はその一例での断面構成
を、図５は同じくその外観構成をそれぞれ示したもので
ある。図４，図５に示すように、ヒンジ部４はその断面
が楕円形状の中空部材として構成されており、回転軸１
１ａ，１１ｂを介しマイクロフォン部３と連結されてい
る一方では、回転軸１２ａ，１２ｂを介し連結筐体６と
連結されたものとなっている。その際、回転軸１１ａ，
回転軸１２ａ各々に形成されている開口部１３を介して
は、コード１４がヒンジ部４内を通されることによっ
て、マイクロフォン部３と連結筐体６間での電気的結線
が行われるものとなっている。また、回転軸１１ｂ，１
２ｂ各々には軸受１４との間に制動板１５がバネ１６を
介し取り付けられており、これによりヒンジ部４での自
在な回動は抑制されることで、マイクロフォン部３は任
意な角度位置に固定され得るものとなっている。また、
図５に示すように、ヒンジ部４側の接触面１７には端子
１８が、マイクロフォン部３側、連結筐体６側の接触面
１７各々には端子１９が取り付けられており、マイクロ
フォン部３と連結筐体６とを閉じた図５に示す状態で
は、端子１８，１９を介しマイクロフォン部３、連結筐
体６間は導通状態におかれないが、矢印Ｃ方向に開いた
状態では、初めて導通状態におかれるものとなってい
る。したがって、電源スイッチ２０が投入状態にあった
としても、マイクロフォン部３が閉じられた状態では、
無線電話機としての機能は着信検出可な待機状態におか
れるも、それが開かれた状態で初めて無線通話を行い得
るものである。なお、制動板１５と回転軸１１ｂ，１２
ｂ各々との相互接触面にはリブが形成されるなどして、
接触摩擦力の増大化が図られており、これで回動抑制力
は強化されたものとなっている。

【００１１】以上、本発明による携帯用情報通信装置の
一例での構成について説明したが、その操作方法は以下
のようである。即ち、先ず電源スイッチ２０が電源断状
態にある場合には、全面的な電源断により携帯用情報通
信装置としての機能は、本体１の形態如何に係わらず一
切停止されるようになっている。しかしながら、電源ス
イッチ２０が電源投入状態にある場合には、本体１が現
におかれている形態に応じた電源供給が行われるように
なっている。より具体的に説明すれば、マイクロフォン
部３とスピーカ部２とが重ね合せられた折畳み納状態に
おいては、無線受信機能のみを活かすべく電源供給が行
われており、したがって、本体１は着信待機状態にある
が、その着信が検出された場合、スピーカ９からは着信
音が発せられることによって、ユーザは自装置への着信
を知れるものとなっている。この着信音に促されて、ユ
ーザがマイクロフォン部３、またはスピーカ部２（およ
び連結筐体６）を開くようにすれば、全機能が活かされ
た状態で無線通話を行い得るものである。なお、本例に
おいては、無線電話機としての機能が電子手帳機能に優
先すべく設定されていることから、マイクロフォン部
３、スピーカ部２各々が連結筐体６より同時に開かれて
いる状態では、回路状態は無線通話が行われる回路状態
に無条件に切替されるものとなっている。したがって、
電子手帳の形態状態において、発信、または着信応答に
よりマイクロフォン部３が開かれる場合には、その時点
での状態は内部メモリ（図示せず）に一時退避記憶され
た状態で、回路状態は無線通話状態に切替されるもので
ある。

【００１２】さて、折畳み収納状態で着信があった場合
での操作方法は以上のようであるが、折畳み収納状態か
ら、自発的に発信を行い無線通話を行う場合には、先ず
マイクロフォン部３が開かれることで、本体１の形態は
折畳み収納状態から図２に示す無線通話状態に変化せし
められるものとなっている。この無線通話状態では、ヒ
ンジ部４とその近傍に設けられている既述の端子１８、
１９間は導通状態にあることから、無線電話機としての
機能が活かされているものである。しかも、この状態に
おいては、マイクロフォン部３上の入力兼表示部８で
は、テンキー２１やフアンクションキー２２が表示され
た状態でキー入力が可能とされており、また、スピーカ
部２上の入力兼表示部１０は各種キー操作内容等の確認
用として機能していることから、入力兼表示部１０上で
無線通話相手の電話番号等を確認した上で発信を行うこ
とによって、その無線通話相手と無線通話を行い得るも
のである。やがて、無線通話状態で通話を終了するに
は、マイクロフォン部３を閉じ形態を折畳み収納状態に
おけばよく、この状態では、ヒンジ部４とその近傍に設
けられている既述の端子１８、１９間での導通状態は解
除されていることから、これを以て無線通話を終了させ
得るものである。

【００１３】一方、電子手帳状態にする場合は、図１に
示すように、折畳み収納状態からスピーカ部２を矢印Ｂ
方向に開くようにすれば、本体１の形態は図３に示す電
子手帳状態に変化せしめられるものとなっている。この
状態では、ヒンジ部５とその近傍に設けられている既述
の端子１８、１９間は導通状態にあることから、電子手
帳としての機能のみが活かされているものである。しか
も、この状態においては、マイクロフォン７とスピーカ
９を上方に位置させた状態を定位置として、マイクロフ
ォン部３上の入力兼表示部８に操作キー２３を表示させ
てキー入力部とする一方、スピーカ部２上の入力兼表示
部１０を各種キー操作内容等の確認用として、電子手帳
としての各種の処理を行い得るものである。図３に示す
ように、本例では、右手によるキー入力操作が容易とさ
れているが、連結態様を変更することによっては、左手
によるキー入力操作が容易なものも容易に得られること
は勿論である。

【００１４】以上、本発明による一例での携帯用情報通
信装置について説明したが、その説明からも判るよう
に、使用目的に応じてスピーカ部とマイクロフォン部を
回動させれば、所望の形態に形態を変化させ得るばかり
か、機能も電気的、機械的に自動的に切替され得るもの
となっている。したがって、電子手帳としての操作で
は、恰も手帳のように、両開き状態として、また、無線
電話機としての操作では、保持性良好な縦長の状態とし
てそれぞれ操作を行い得るから、無線電話機能および電
子手帳機能が併せて具備される場合でも、その使用勝手
性は向上されたものとなっている。更に、折畳み収納状
態においては、スピーカ部とマイクロフォン部は折り畳
まれコンパクトな形態とされることから、多機能ながら
もその携帯性は良好となっている。

【００１５】次に、本発明による他の例での携帯用情報
通信装置について説明すれば、図６はその斜視外観構成
を、また、図７はその無線通話状態を、更に図８はその
電子手帳状態をそれぞれ示したものである。先の例で
は、連結筐体や、連結手段としての多くのヒンジ部が要
されていたが、本例でのものは、連結筐体不要として、
しかもただ１つの連結手段を以てスピーカ部とマイクロ
フォン部とを様々な態様で連結せしめることで、無線通
話状態、電子手帳状態および折畳み収納状態を採り得る
べく、携帯用情報通信装置が構成されたものとなってい
る。

【００１６】即ち、本例でのものは、図６に示すよう
に、その本体１は、スピーカ部２４と、マイクロフォン
部２５と、これらスピーカ部２４、マイクロフォン部２
５とを相互に連結する球状接続部２６とから構成された
ものとなっている。この場合、スピーカ部２４、マイク
ロフォン部２５は大きさ同一の薄形扁平カード形状とさ
れ、球状接続部２６はそれらスピーカ部２４、マイクロ
フォン部２５各々でのただ１つの角部を後述するよう
に、可動自在に連結すべく機能しているものである。こ
れら構成要素のうち、マイクロフォン部２５は長手方向
の一端位置にマイクロフォン７が備えられている一方、
他端の１つの角部には球状接続部２６が取付けられ、マ
イクロフォン７と球状接続部２６間の殆どの領域には、
タッチパネルを備えた入力兼表示部８が形成されたもの
となっている。また、スピーカ部２４は、長手方向の一
端位置にスピーカ９が備えられている一方、他端の１つ
の角部には球状接続部２６が取付けられ、スピーカ９と
球状接続部２６間の殆どの領域には、タッチパネルを備
えた入力兼表示部１０が形成されたものとなっている。
スピーカ部２４にはまた、スピーカ９の近くに電源スイ
ッチ２０が設けられたものとなっている。

【００１７】以上のように構成されてなる本体１は、球
状接続部２６を介しスピーカ部２４とマイクロフォン部
２５の相対的な位置・姿勢関係が変化せしめられること
で、スピーカ部２４とマイクロフォン部２５は、スピー
カ９とマイクロフォン７が長手方向の両端位置に位置し
た状態、即ち、図７に示すように、スピーカ部２４とマ
イクロフォン部２５が縦長に配置される無線通話状態
と、図８に示すように、横長に配置される電子手帳状態
と、スピーカ部２４とマイクロフォン部２５が折畳まれ
た折畳み収納状態とに、その形態が所望に変化させ得る
ものである。

【００１８】以上のように、本体１の形態は球状接続部
２６によって所望の形態となるべく変化せしめられる
が、図９は電子手帳状態にある場合での連結手段として
の球状接続部２６の外観構成を、また、図１０（ａ），
（ｂ）はそれぞれ図９におけるＡーＡ′線、ＢーＢ′線
に係る矢視断面構成を示したものである。図示のよう
に、球状接続部２６はスピーカ部２４、マイクロフォン
部２５各々の角部にその中心点Ｐが位置され、かつ全体
の１／４がスピーカ部２４とマイクロフォン部２５に埋
め込まれるように構成されており、一方がマイクロフォ
ン部２５に取付具２７を介し固定されている一方、他方
は取付具２８を介し可動自在にスピーカ部２４に取付け
られたものとなっている。取付具２８は球状接続部２６
のスピーカ部２４側の周囲に形成され、一端が鍵形３０
に形成された溝２９に取付けられるようになっている。
更に取付具２７，２８には開口部１３が形成されてお
り、これら開口部１３にコード１４が通されることによ
って、スピーカ部２４とマイクロフォン部２５間の電気
的接続が行われるものとなっている。球状接続部２６が
以上の如くに構成されていることから、本体１は所望の
形態を採れるものである。即ち、図９に示す電子手帳状
態から折畳み収納状態にする場合は、矢印Ｄの方向に取
付具２８を回転させ、スピーカ部２４を１８０度回転さ
せることで、マイクロフォン部２５に重ね得るものであ
る。また、電子手帳状態から無線通話状態にする場合に
は、取付具２８を矢印Ｅの方向に溝２９上を移動させ、
更に鍵形３０を矢印Ｆ（図６に示す）の方向に移動せし
めることで、スピーカ部２４を無線通話状態に移行せし
め得るものである。なお、本例では、図示省略してある
が、溝２９と取付具２８には接点が取付けられており、
形態に応じた機能が所望に活かされるべく回路状態が切
替されるようになっている。

【００１９】ここで、以上のようにしてなる携帯用情報
通信装置の操作方法について説明すれば、先ず電源スイ
ッチ２０が電源断状態にある場合には、全面的な電源断
により携帯用情報通信装置としての機能は、本体１の形
態如何に係わらず一切停止されるようになっている。し
かしながら、電源スイッチ２０が電源投入状態にある場
合には、本体１が現におかれている形態に応じた電源供
給が行われるようになっている。このような事情は先の
例と同様である。より詳細に電源スイッチ２０が電源投
入状態にある場合について説明すれば、本体１が折畳み
収納状態にあって、しかも電源スイッチ２０が投入状態
にある場合には、内部機能は着信待機状態となってい
る。次に、取付具２８を介しスピーカ部２４を矢印Ｄの
方向と逆回転させれば、図８に示す電子手帳状態とな
り、この電子手帳状態では、入力兼表示部８上には操作
キー２３が表示されることで、入力兼表示部８はキー入
力部として機能している一方、入力兼表示部１０は各種
キー操作内容等の確認用表示部として機能するようにな
っている。更に、取付具２８を溝２９上を矢印Ｅの方向
に移動させ、また、鍵形３０上を矢印Ｆの方向に移動さ
せれば、電子手帳状態から図６に示す無線通話状態に形
態は変化されるものとなっている。この無線通話状態に
おいて、入力兼表示部８にテンキー２１やフアンクショ
ンキー２２を表示させてキー入力部とする一方、入力兼
表示部１０を各種キー操作内容等の確認用表示部として
用いることで、無線通話を行い得るものである。このよ
うに、本例では、スピーカ部２４、マイクロフォン部２
５各々には表示容量が大とされた入力兼表示部８，１０
が対称的に配置されているので、例えば図７に示すよう
に、入力兼表示部８，１０各々の表示方向を変化させれ
ば、横方向に長い１つの連続した表示画面として使用し
得るものである。このような表示態様はフアンクション
キー２２を操作することで、可能ならしめられているも
のである。

【００２０】ところで、図６〜図１０に示す例では、球
状接続部２６のスピーカ部２４側の周囲には溝２９が形
成された上、収納状態→電子手帳状態→通話状態、とい
った具合に形態が変化されているが、球状接続部２６に
形成される溝２９の位置如何によっては、形態の変化順
序や態様を変更し得るものとなっている。例えば図１１
に示すように、球状接続部２６の縦位置に溝２９が形成
される場合には、収納状態から無線通話状態、電子手帳
状態各々へと形態を変化せしめ得るものである。結局な
ところ、球状接続部２６は図９に示すものと同様に構成
されているものであり、一方がマイクロフォン部２５に
取付具２７を介し固定され、他方が球状接続部２６の溝
２９に沿って移動する取付具２８を介し可動自在にスピ
ーカ部２４に取付けられているものである。図１１は無
線通話状態での球状接続部２６を示しているが、この状
態から矢印Ｇの方向にスピーカ部２４を回転させれば、
本体１は折畳み収納状態に、更に、その折畳収納状態か
ら矢印Ｈの方向に取付具２８を回転させれば、本体１は
電子手帳状態にその形態が変化せしめられるものであ
る。このように球状接続部２６が構成される場合には、
折畳み収納状態から無線通話状態に、あるいは折畳み収
納状態から電子手帳状態へと形態を変化させ得るもので
ある。また、以上の例では、連結手段は球状の球状接続
部２６とされているが、その形状は特に重要ではなく、
要は溝２９の構成が重要となっている。溝２９が形成さ
れていれば、球状接続部２６は、例えば円盤状に形成さ
れてもよいものである。更に、以上の例では、各形態で
の回路状態切替手段は球状接続部２６に設けた接点を介
し行われているが、例えば図１２に示すように、球状接
続部２６とは別個に、接続コネクタ３１ａ，３１ｂを介
し行うことも可能となっている。図１２は無線通話状態
を示すが、形態が無線通話状態に変化せしめられる際
に、マイクロフォン部２５側に設けられている接続コネ
クタ３１ｂと、スピーカ部２４側に設けられている接続
コネクタ３１ａとを接続することで、無線通話状態とな
るべく回路接続が行われるものである。電子手帳状態に
形態が変化せしめられる際にも、同様の接続コネクタを
マイクロフォン部２５、スピーカ部２４各々の長辺側に
設けるようにすればよいものである。このように、回路
状態切替手段が別個に設けられる場合は、球状接続部２
６に回路状態切替手段を内蔵せしめることは不要とさ
れ、その分、球状接続部２６の構成は簡単化、小型化さ
れ得るものである。

【００２１】以上の説明からも判るように、本例では、
ただ１つの連結手段を介しスピーカ部とマイクロフォン
部２５が連結されているにも拘らず、使用形態ばかり
か、その形態に応じて回路機能も同時に連動して切替さ
れているので、操作性と即応性が向上せしめられたもの
となっている。

【００２２】最後に、本発明による携帯用情報通信装置
の、更に異なる他の例について説明すれば、図１３はそ
の斜視外観構成を、また、図１４はその電子手帳状態を
示したものである。図示のように、本例では、本体１は
３つの筐体に分割された上、可動自在に連結されること
で、無線通話状態、電子手帳状態および折畳み収納状態
の３種類の形態が採られるべく構成したものであり、図
１〜図５に示すものとは構成が若干異なったものとなっ
ている。即ち、図示のように、本例での本体１は、スピ
ーカ部３２、マイクロフォン部３３および処理部３４か
ら構成されており、これらは大きさを同一とする薄形扁
平カード形とされた上、ヒンジ部３５，３６を介し可動
自在に連結されたものとなっている。マイクロフォン部
３３にはマイクロフォン７以外に、各種操作キー３９が
全面に備えられ、また、スピーカ部３２の一面側にはス
ピーカ９以外に、表示部３７およびフアンクションキー
３８が備えられ、その裏面側にはまた、表示部４０と操
作キー４１が備えられたものとなっている。処理部３４
の一面側にはまた、表示部４０および操作キー４１が備
えられたものとなっている。スピーカ部３２とマイクロ
フォン部３３は、短辺に配置されたヒンジ部３５を介
し、マイクロフォン７の配置面とスピーカ９の配置面が
露出、または隠蔽されるように折畳み自在に連結されて
いるものであり、また、スピーカ部３２と処理部３４
は、長辺に配置されたヒンジ部３６を介し、表示部４０
および操作キー４１の配置面が露出、または隠蔽される
ように折たたみ自在に連結されているものである。な
お、ヒンジ部３５，３６の構成は既述のヒンジ部４，５
の構成に同様である。

【００２３】したがって、本体１が以上の如くに構成さ
れている場合には、マイクロフォン部３３、スピーカ部
３２および処理部３４を折畳むようにすれば、本体１は
折畳み収納状態におかれるものであり、折畳み収納状態
でマイクロフォン部３３を開くようにすれば無線通話状
態に、折畳み収納状態でマイクロフォン部３３を閉じ、
処理部３４を開くようにすれば電子手帳状態に、といっ
た具合に所望にその形態が変化可とされているものであ
る。

【００２４】

【発明の効果】以上、説明したように、請求項１〜４に
よる場合は、無線電話機能および電子手帳機能が具備さ
れつつも、無線通話状態、電子手帳状態各々に応じて最
適な形態を採るべく、更には、収納折畳み状態をも考慮
の上、最適な形態を採り得る携帯用情報通信装置がそれ
ぞれ得られるものとなっている。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は、本発明による携帯用情報通信装置の一
例での斜視外観構成を示す図

【図２】図２は、その携帯用情報通信装置における無線
通話状態を示す図

【図３】図３は、同じくその携帯用情報通信装置におけ
る電子手帳状態を示す図

【図４】図４は、その携帯用情報通信装置における連結
手段の一例での断面構成を示す図

【図５】図５は、同じくその携帯用情報通信装置におけ
る連結手段の外観構成を示す図

【図６】図６は、本発明による携帯用情報通信装置の他
の例での斜視外観構成を示す図

【図７】図７は、その携帯用情報通信装置における無線
通話状態を示す図

【図８】図８は、同じくその携帯用情報通信装置におけ
る電子手帳状態を示す図

【図９】図９は、その携帯用情報通信装置における連結
手段の一例での外観構成を示す図

【図１０】図１０（ａ），（ｂ）は、図９におけるＡー
Ａ′線、ＢーＢ′線に係る矢視断面構成をそれぞれ示す
図

【図１１】図１１は、図９、図１０（ａ），（ｂ）に示
すものとは異なる他の例での連結手段の外観構成を示す
図

【図１２】図１２は、連結手段とは独立とされた電気的
な切替手段の一例での外観構成を示す図

【図１３】図１３は、本発明による携帯用情報通信装置
の、更に異なる他の例での斜視外観構成を示す図

【図１４】図１４は、その携帯用情報通信装置における
電子手帳状態を示す図

【符号の説明】

１…本体、２…スピーカ部、３…マイクロフォン部、
４，５…ヒンジ部、６…連結筐体、７…マイクロフォ
ン、９…スピーカ、２０…電源スイッチ、２４…スピー
カ部、２５…マイクロフォン部、２６…球状接続部、３
２…スピーカ部、３３…マイクロフォン部、３４…処理
部、３５，３６…ヒンジ部、

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 西山 高徳 東京都国分寺市東恋ケ窪一丁目280番地 株式会社 日立製作所 デザイン研究 所内 (72)発明者 須部 忠 東京都国分寺市東恋ケ窪一丁目280番地 株式会社 日立製作所 デザイン研究 所内 (72)発明者 高野 昌樹 東京都国分寺市東恋ケ窪一丁目280番地 株式会社 日立製作所 デザイン研究 所内 (72)発明者 須曽 公士 東京都国分寺市東恋ケ窪一丁目280番地 株式会社 日立製作所 デザイン研究 所内 (72)発明者 小助川 祐一 東京都国分寺市東恋ケ窪一丁目280番地 株式会社 日立製作所 デザイン研究 所内 (72)発明者 上村 修 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町216番地 株式会社 日立製作所 情報通信事業部 内 (56)参考文献 特開 平４−117848（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−162025（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−211464（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−30093（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−165784（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−181252（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−162023（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−227265（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−83342（ＪＰ，Ａ) 実開 平５−46150（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) H04B 1/38 - 1/58 H04B 7/24 - 7/26 H04M 1/02 - 1/23 H04Q 7/00 - 7/38

Claims (4)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 無線電話機能および電子手帳機能が少な
   くとも具備されてなる携帯用情報通信装置であって、 装置本体を、マイクロフォンを一端側に備えた第一筐体
   と、スピーカを一端側に備えた第二筐体との少なくとも
   二つの筐体の分割構成とし、 前記第一筐体と前記第二筐体との間に、前記マイクロフ
   ォン及び前記スピーカが各々長手方向端部に位置する筐
   体縦長配置の無線通話状態と横方向への筐体両開き配置
   の電子手帳状態とに変形自在な連結手段を設け、 この連結手段を、前記第一筐体と前記第二筐体との間に
   配設した連結筐体と、前記第一及び第二の筐体各々の他
   端に略平行な回転軸を有し且つ前記連結筐体と前記第一
   及び第二の筐体の内の何れか一方の筐体の他端側とを回
   動自在に連結する第一連結部と、該第一連結部にて連結
   しない他方の筐体の一端から他端に向けた回転軸を有し
   且つ当該回転軸に略平行な当該他方の筐体の端部側と前
   記連結筐体とを回動自在に連結する第二連結部とで構成
   したことを特徴とする携帯用情報通信装置。
2. 【請求項２】 無線電話機能および電子手帳機能が少な
   くとも具備されてなる携帯用情報通信装置であって、 装置本体を、マイクロフォンを一端側に備えた第一筐体
   と、スピーカを一端側に備えた第二筐体との少なくとも
   二つの筐体の分割構成とし、 前記第一筐体と前記第二筐体との間で且つ当該第一及び
   第二の筐体各々の他端の隅部に、前記マイクロフォン及
   び前記スピーカが各々長手方向端部に位置する筐体縦長
   配置の無線通話状態へと変形すべく設けた前記各他端に
   略平行な回転軸と，横方向への筐体両開き配置の電子手
   帳状態へと変形すべく設けた前記第一及び第二の筐体各
   々の他端から一端に向けた共通回転軸とを有する連結手
   段を設けたことを特徴とする携帯用情報通信装置。
3. 【請求項３】 請求項１又は２の内の何れか一つに記載
   の携帯用情報通信装置において、 前記連結手段は、前記装置本体を前記第一筐体と前記第
   二筐体との筐体重ね合せ配置の折畳み収納状態に変形可
   能であることを特徴とする携帯用情報通信装置。
4. 【請求項４】 請求項３記載の携帯用情報通信装置にお
   いて、 前記無線通話状態にあっては無線電話機としての機能が
   達成されるべく、前記電子手帳状態にあっては電子手帳
   としての機能が達成されるべく、前記筐体重ね合せ配置
   の折畳み収納状態にあっては着信待機状態となるべく、
   前記筐体各々における内部回路への電源供給状態と、該
   筐体相互間での電気的接続状態とが切替手段によって前
   記状態各々に応じて所定に制御されてなる構成を特徴と
   する携帯用情報通信装置。