JP2002341675A

JP2002341675A - 画像形成装置及びベルトユニット

Info

Publication number: JP2002341675A
Application number: JP2002071521A
Authority: JP
Inventors: Hideaki Mochimaru; 英明持丸; Yasukuni Komata; 安国小俣
Original assignee: Ricoh Co Ltd
Current assignee: Ricoh Co Ltd
Priority date: 2001-03-15
Filing date: 2002-03-15
Publication date: 2002-11-29

Abstract

(57)【要約】【課題】ユーザーの要求に応じて両面転写装置の部品
コストを低減することができる画像形成装置を提供す
る。【解決手段】それぞれ周長の異なる中間転写ベルトを
有するベルトユニット２０ａ，２０ｂ間で交換が可能に
なるように、両面転写装置を構成した。ベルトユニット
２０ａ，２０ｂは、それぞれ図示しない中間転写ベルト
や、これを張架しながら無端移動せしめるための複数の
ローラなどを有している。但し、ベルトユニット２０
ａ，２０ｂでは、中間転写ベルトの周長が異なっている
のである。このようにすれば、ユーザーに対し、その要
求に見合った大きさの中間転写ベルトを選択させること
が可能になる。よって、ユーザーの要求に応じて両面転
写手段の部品コストを低減することができる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、プリン
タ、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、詳しくは、
転写紙等の記録体の両面に可視像を転写しながらこの記
録体を搬送する両面転写搬送手段を有する画像形成装置
に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、いわゆるスイッチバック方式を用
いて転写紙等の記録体の両面に可視像を形成する画像形
成装置が知られている。このスイッチバック方式とは、
記録体を転写手段と定着装置とに通してその一方の面だ
けにトナー像等の可視像を定着せしめた後、その記録体
を反転させて再び転写手段と定着装置とに戻す方式であ
る。

【０００３】しかしながら、この画像形成装置において
は、定着装置に一旦通した記録体を反転させて再び転写
手段に戻すための複雑なスイッチバック機構が必要にな
ってコスト高になるという不具合があった。また、記録
体のスイッチバックによって両面転写の高速化が困難に
なったり、１回目の定着の際に熱によって記録体にカー
ルを生じせしめてしまい、これによってスイッチバック
時にジャムを発生させ易くなったりといった不具合もあ
った。

【０００４】そこで、転写手段として、記録体の両面に
可視像を転写しながらこの記録体を搬送する両面転写手
段を設け、記録体をこれに通した後に定着装置に送るよ
うにした画像形成装置が特開平１−２０９４７０号公報
に提案されている。この画像形成装置は、次のようなプ
ロセスで記録体に対する両面転写を実施する。即ち、ま
ず、感光体ドラム等の像担持体上に第１可視像を形成
し、転写位置で像担持体に接触しながら無端移動する中
間転写ベルト上に、この第１可視像を静電的に中間転写
する。この中間転写と並行して、像担持体に対する第２
可視像の形成を開始し、タイミングを見計らって記録体
を上記転写位置に送り込んで像担持体と中間転写ベルト
との間に挟み込む。そして、中間転写ベルト上の第１可
視像と、記録体と、像担持体上の第２可視像とを上記転
写位置でサンドイッチ状に挟み込みながら、第２可視像
を像担持体上から記録体上に直接転写する。この直接転
写の後、中間転写ベルトの無端移動に伴って記録体を２
次転写チャージャによる２次転写位置まで搬送し、ここ
で中間転写ベルト上の第１可視像を記録体の反対面に２
次転写して両面転写を終える。

【０００５】また、上記特開平１−２０９４７０号公報
の画像形成装置とほぼ同様の構成であるが、上記２次転
写チャージャの代わりに逆帯電チャージャを有する画像
形成装置も知られている。この画像形成装置では、上記
転写位置に再送する前の第１可視像をこれによって逆帯
電させる。そして、第２可視像と、逆帯電させた第１可
視像とを転写位置で互いに記録体に向けて反対方向に移
動させて同時転写する。

【０００６】これらの画像形成装置によれば、両面転写
手段により、定着装置から転写手段への記録体のスイッ
チバックを行うことなく両面転写を行うことができる。
よって、スイッチバック機構の付設によるコストアップ
やスイッチバック時のジャムを解消することができる。
また、スイッチバックによって両面転写の高速化を妨げ
るといった事態も解消することができる。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】ところで、これらの画
像形成装置においては、何れも、中間転写ベルトの周長
を超えるようなサイズの画像を記録体の両面に形成する
ことができない。かかるサイズでは、第１可視像の先端
側を中間転写ベルト上に中間転写して上記転写位置に再
送するまでの間に、その全体の中間転写を終えることが
できない。このため、転写位置で第１可視像の先端と第
２可視像の先端とを同期させることが不可能になるから
である。よって、複数サイズの記録体に対しての画像形
成を可能にするためには、最大サイズの記録体に合わせ
て中間転写ベルトの周長を設定しなければならない。例
えば、記録体の最大対応サイズがＡ３サイズである画像
形成装置では、中間転写ベルトの周長をＡ３サイズの縦
寸法（約４２０ｍｍ）以上に設定する必要がある。

【０００８】ところが、かかる設定では、例えば大きく
てもせいぜいＢ４サイズまでの記録体しか使用しないと
いったユーザーに対し、Ａ３サイズの縦寸法以上の周長
といったより大きな中間転写ベルトを使用させてしま
う。そして、このことにより、余計な部品コストを強要
してしまうという問題がある。

【０００９】なお、この問題は、両面転写手段の中間転
写体として、中間転写ベルトを備える画像形成装置にお
いて生ずるものである。しかしながら、中間転写ローラ
など無端軌道上を移動するものや、上記転写位置の付近
で往復移動しながら記録体を搬送するものなどを備える
画像形成装置においても、同様の問題が生じ得る。

【００１０】本発明は、以上の問題に鑑みてなされたも
のであり、その目的とするところは、ユーザーの要求に
応じて両面転写手段の部品コストを低減することができ
る画像形成装置及びこれに用いられるベルトユニットを
提供することである。

【００１１】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項１の発明は、可視像を担持する像担持体と、
該像担持体に可視像を形成する可視像形成手段と、該像
担持体から中間転写体上に中間転写した第１可視像を記
録体の一方の面に転写する一方で、該像担持体から記録
体のもう一方の面に第２可視像を転写し、且つ移動する
該中間転写体上に記録体を保持して搬送する両面転写手
段とを備える画像形成装置において、大きさの異なる該
中間転写体を交換可能にするように該両面転写手段を構
成したことを特徴とするものである。また、請求項２の
発明は、請求項１の画像形成装置において、上記可視像
形成手段及び両面転写手段を制御する制御手段と、上記
中間転写体の大きさ情報を取得して該制御手段に伝える
情報取得手段を設けたことを特徴とするものである。ま
た、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置におい
て、上記情報取得手段として、上記両面転写手段に装着
されている上記中間転写体の大きさを識別する識別手段
を設けたことを特徴とするものである。また、請求項４
の発明は、請求項１、２又は３の画像形成装置におい
て、上記中間転写体として、無端移動しなから上記記録
体を表面に保持して搬送する中間転写ベルトを用いたこ
とを特徴とするものである。また、請求項５の発明は、
請求項４の画像形成装置において、少なくとも上記中間
転写ベルトとこれを張架する複数の張架部材とで構成さ
れるベルトユニットを交換可能にするように上記両面転
写手段を構成したことを特徴とするものである。また、
請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、
大きさの異なる上記中間転写ベルトとして、ベルト周長
が異なり且つベルト幅の同一なものを交換可能にするよ
うに上記両面転写手段を構成したことを特徴とするもの
である。また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成
装置において、上記ベルトユニットに記録体を受け渡す
受渡部と、該ベルトユニットから記録体を受け取る受取
部とを設け、該受渡部と該受取部との間に位置するベル
トユニット部分が画像形成装置本体の筺体内で占めるス
ペースを、該ベルトユニット内の上記中間転写ベルトの
長さにかかわらず同一にするように、該筺体内における
レイアウトを設定したことを特徴とするものである。ま
た、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置におい
て、上記ベルトユニット外の各部材について、これらの
機能を維持させつつ、上記中間転写ベルトの周長にかか
わらず配設位置を固定できるように、画像形成装置本体
の筺体内におけるレイアウトを設定したことを特徴とす
るものである。また、請求項９の発明は、請求項８の画
像形成装置であって、上記ベルトユニット外に設けられ
た外部材の機能を補助する補助部材、又は該外部材に機
能を補助される被補助部材を上記ベルトユニット内に有
し、ベルト周長の異なる複数の上記ベルトユニット間
で、画像形成装置本体内における該補助部材又は被補助
部材の位置が同じになることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項７、８又は９の画像
形成装置であって、上記ベルトユニットの画像形成装置
本体からの離間によって上記両面転写手段内の記録体搬
送路を露出させるように、上記両面転写手段を構成した
ことを特徴とするものである。また、請求項１１の発明
は、請求項項１０の画像形成装置において、画像形成装
置本体の筐体に開閉可能な開閉部を設け、上記ベルトユ
ニットを該開閉部に保持させ、且つ該開閉部の開閉に伴
って該ベルトユニットを画像形成装置本体に対して接離
させるようにしたことを特徴とするものである。また、
請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置におい
て、上記開閉部として、回動軸を中心に揺動する開閉扉
を用いたことを特徴とするものである。また、請求項１
３の発明は、請求項１１の画像形成装置において、上記
中間転写ベルトに付着した像形成物質をクリーニングす
るベルトクリーニング手段を上記両面転写手段に設け、
上記開閉部として、水平方向の移動によって画像形成装
置本体に対して開閉されるものを用いたことを特徴とす
るものである。また、請求項１４の発明は、請求項７、
８、９、１０、１１、１２又は１３の画像形成装置にお
いて、上記ベルトユニットの一部を画像形成装置本体の
筺体から突出させる開口を、該筺体に設けたことを特徴
とするものである。また、請求項１５の発明は、請求項
５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４
の画像形成装置において、必要に応じて、上記中間転写
ベルトを介さない上記像担持体から記録体への可視像の
直接転写のみを実施して、記録体の一方の面だけに画像
を形成することを特徴とするものである。また、請求項
１６の発明は、請求項５、６、７、８、９、１０、１
１、１２、１３、１４又は１５の画像形成装置におい
て、内部に収容した記録体を上記ベルトユニットに供給
し、画像形成装置本体の筺体に着脱可能に構成された供
給手段を設け、該供給手段の着脱作業と、該ベルトユニ
ットの交換作業とを該筺体の同じ側面から行えるように
したことを特徴とするものである。また、請求項１７の
発明は、請求項５、６、７、８、９、１０、１１、１
２、１３、１４、１５又は１６の画像形成装置におい
て、Ｂ４サイズの縦寸法未満のベルト幅で、且つＡ３サ
イズの縦寸法以上のベルト周長である上記中間転写ベル
トを有する上記ベルトユニットを用いることを特徴とす
るものである。また、請求項１８の発明は、請求項５、
６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１
５、１６又は１７の画像形成装置であって、２以上の記
録体に対して中間転写ベルト周長の半分以下の画像を連
続して両面形成する場合には、少なくとも２つの画像毎
に、上記像担持体に対して上記第１可視像を連続形成し
てから上記第２可視像を連続形成することを特徴とする
ものである。また、請求項１９の発明は、請求項５、
６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１
５、１６、１７又は１８の画像形成装置であって、２以
上の記録体に対して中間転写ベルト周長の半分以下の画
像を連続して片面形成する場合には、少なくとも２つの
画像毎に、上記像担持体に対して上記第１可視像を連続
形成することを特徴とするものである。また、請求項２
０の発明は、請求項１８又は１９の画像形成装置であっ
て、複数の上記ベルトユニットのうちの１つは、上記中
間転写ベルトとして、定形サイズの記録体の長辺寸法に
対応したベルト幅であり、且つ、該記録体を上記両面転
写手段の記録体搬送路に向けて連続して搬送するために
必要となる間隔をＧ、２以上の整数をｎ、該記録体の短
辺寸法をＬｙででそれぞれ表した場合に、「ベルト周長
＞ｎ×Ｌｙ＋（ｎ−１）×Ｇ」という条件を具備するも
のを有することを特徴とするものである。また、請求項
２１の発明は、請求項２０の画像形成装置であって、非
定形の記録体を上記記録体搬送路に向けて供給する非定
形記録体供給手段を備えることを特徴とするものであ
る。また、請求項２２の発明は、請求項２１の画像形成
装置であって、上記ベルトユニットの他の１つは、上記
中間転写ベルトとして、上記長辺寸法に対応したベルト
幅であり、且つ、１以上の整数をｍで表した場合に、
「ベルト周長＞（ｎ＋ｍ）×Ｌｙ＋（ｎ＋ｍ−１）×
Ｇ」という条件を具備するものを有することを特徴とす
るものである。また、請求項２３の発明は、請求項２２
の画像形成装置であって、上記非定形記録体供給手段は
非定形の上記記録体としてロール状に巻かれたものを用
い、上記中間転写ベルトに中間転写される画像の長さに
応じて該記録体を裁断する裁断手段を有することを特徴
とするものである。また、請求項２４の発明は、請求項
５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、
１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２又は
２３の画像形成装置であって、上記像担持体を複数備
え、それぞれの像担持体上に形成した可視像を上記中間
転写ベルトに重ね合わせて中間転写して重ね合わせ画像
を形成することを特徴とするものである。また、請求項
２５の発明は、請求項２４の画像形成装置において、複
数の上記像担持体を互いに一直線上に並べて配設したこ
とを特徴とするものである。また、請求項２６の発明
は、請求項２５の画像形成装置において、上記記録体を
鉛直方向に搬送させながら複数の上記像担持体上の可視
像をそれぞれ重ね合わせ転写させるように、各像担持体
を鉛直方向に並べたことを特徴とするものである。ま
た、請求項２７の発明は、請求項１、２、３、４、５、
６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１
５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２
３、２４、２５又は２６の画像形成装置において、コン
ピュータからの制御信号を受信する受信手段と、該受信
手段の受信結果に基づいて上記像担持体、可視像形成手
段、両面転写手段を制御する制御手段とを設けたことを
特徴とするものである。また、請求項２８の発明は、画
像形成の一連のプロセス内で可視像を中間的に転写する
中間転写ベルトと、これを張架する複数の張架部材とを
有するベルトユニットであって、請求項５、６、７、
８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、
１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２
５又は２６の画像形成装置に用いられることを特徴とす
るものである。また、請求項２９の発明は、請求項２８
のベルトユニットであって、請求項１４の画像形成装置
に用いられ、少なくとも該画像形成装置の上記開口から
突出する部分を覆うケース部材を有し、これを画像形成
装置本体の筺体の一部として機能させることを特徴とす
るものである。また、請求項３０の発明は、請求項２９
のベルトユニットにおいて、上記ケース部材に、その内
部の上記中間転写ベルトの大きさ情報を付したことを特
徴とするものである。これらの発明においては、ユーザ
ーに対し、その要求に見合った大きさの中間転写体を選
択させることで、ユーザーの要求に応じて両面転写手段
の部品コストを低減することができる。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下、本発明を適用した画像形成
装置の一実施形態として、電子写真方式のプリンタ（以
下、単にプリンタという）の実施形態について説明す
る。まず、本プリンタの基本的な構成について説明す
る。図１は、本プリンタの概略構成図である。図におい
て、プリンタ１００は、装置内の上下方向略中央に、像
担持体である感光体ドラム１を組み込んだプロセスユニ
ット６を備えている。このプロセスユニット６は、感光
体ドラム１の他、ドラムクリーニング装置２、除電装置
３、帯電装置４、現像装置５などを一体に組み込んでお
り、寿命到来時に交換されるようになっている。

【００１３】上記帯電装置４は、図示しない駆動手段に
よって図中時計回りに回転せしめられる感光体ドラム１
の表面を例えば負極性に一様帯電せしめる。このように
一様帯電せしめられた感光体ドラム１の表面は、後述の
露光装置によって露光されて静電潜像を担持する。

【００１４】上記現像装置５は、そのケーシングの開口
から露出させた現像ローラ上のトナーにより、感光体ド
ラム１上の静電潜像をトナー像に現像する。現像された
トナー像は、後述のベルトユニットによって中間転写ベ
ルトあるいは転写紙Ｐに転写される。

【００１５】上記ドラムクリーニング装置２は、トナー
像転写後の感光体ドラム１に残留したトナーを除去する
ことで、感光体ドラム１をクリーニングする。

【００１６】上記除電装置３は、クリーニング後の感光
体ドラム１の残留電荷を除電する。この除電により、感
光体ドラム１の表面が初期化されて次の画像形成に備え
られる。

【００１７】かかる構成のプロセスユニット６の図中右
側には、露光装置７が配設されている。この露光装置７
は、画像情報に基づいて発したレーザー光Ｌを、帯電装
置４と現像装置５の間の書き込み位置から感光体ドラム
１に照射する。

【００１８】また、プロセスユニット６の図中下側に
は、筺体１０１に対して図中矢印Ｃ方向に取り外し可能
な給紙カセット２６を有する給紙手段が配設されてい
る。この給紙手段は、給紙カセット２６の他、プリンタ
本体に固定された給紙ローラ２７、レジストローラ対２
８等を有している。この給紙カセット２６には記録体と
しての転写紙Ｐが複数枚収納されるようになっており、
一番上の転写紙Ｐには給紙ローラ２７が当接している。
給紙ローラ２７が図示しない駆動手段によって図中時計
回りに回転せしめられると、一番上の転写紙Ｐがレジス
トローラ対２８のローラ間に挟み込まれる。レジストロ
ーラ対２８は、挟み込んだ転写紙Ｐを適切なタイミング
で後述の転写ニップに向けて送り出す。

【００１９】更に、プロセスユニット６の図中左側に
は、中間転写ベルト１０を図中矢印方向に無端移動させ
ながら感光体ドラム１に接触させるベルトユニット２０
ａが配設されている。このベルトユニット２０ａは、記
録体保持部材である中間転写ベルト１０、駆動ローラ１
１、従動ローラ１２，１３，１４，転写ローラ１５、裏
当てローラ１６等を有している。

【００２０】上記駆動ローラ１１と上記従動ローラ１
２、１３、１４とは、記録体保持ベルトである中間転写
ベルト１０をテンション張架しながら、駆動ローラ１１
の回転駆動によって無端移動せしめる。この駆動ローラ
１１については、中間転写ベルト１０の巻き付き角度を
ある程度確保させ、その駆動力をベルトに確実に伝達さ
せるように構成している。

【００２１】上記中間転写ベルト１０は、これら駆動ロ
ーラ１１、従動ローラ１２、１３、１４に張架されてい
ない部分を、感光体ドラム１の周面の一部に巻き付けて
転写ニップを形成している。

【００２２】上記転写ローラ１５は、この転写ニップに
おいて感光体ドラム１との間に中間転写ベルト１０を挟
み込むように配設されている。そして、中間転写ベルト
１０の裏面に例えば正極性の転写バイアスを印加して、
感光体ドラム１との間に転写電界を形成する。転写ニッ
プにおいては、この転写電界やニップ圧の影響などによ
り、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト１０
や、上記レジストローラ対２８によってニップ内に送り
込まれてきた転写紙Ｐに転写される。なお、転写ローラ
１５に代えて、中間転写ベルト１０の裏面と所定の間隙
を介して対向する転写チャージャを設けてもよい。

【００２３】上記中間転写ベルト１０としては、上記転
写ニップにおける静電的な転写性を良好に確保する観点
から、ベルト全体の体積抵抗値が１０^７〜１０^１４［Ω
ｃｍ］に調整されたものを用いることが望ましい。

【００２４】上記転写ニップよりもベルト移動方向下流
側における中間転写ベルト１０の裏面には、上記裏当て
ローラ１６が接触している。この接触位置では、上記転
写チャージャ１７が中間転写ベルト１０のおもて面と所
定の間隙を介して対向するように配設されている。

【００２５】上記転写ニップで感光体ドラム１上のトナ
ー像が転写せしめられた転写紙Ｐは、中間転写ベルト１
０上に保持されたままベルト無端移動に伴って上記転写
チャージャ１７との対向位置を通過する。この際、転写
チャージャ１７によって発せられる電荷の影響によって
中間転写ベルト１０上のトナー像がベルト接触面に転写
される。この対向位置において、裏当てローラ１６を中
間転写ベルト１０の裏面に接触させることで、転写チャ
ージャ１７での転写位置におけるベルトの波打ちを抑え
て、波打ちに起因する画像の乱れを軽減することができ
る。よって、裏当てローラ１６は、ベルトユニット２０
ａ外の転写チャージャ１７の機能を補助する補助部材と
しての役割を果たしている。

【００２６】上述のようにしてトナー像が転写された転
写紙Ｐは、上記駆動ローラ１１によるベルト張架位置ま
で搬送される。このベルト張架位置では、転写紙Ｐの先
端側部分が、駆動ローラ１１の周面に沿って弧を描くよ
うに移動する中間転写ベルト１０には追従せず、自らの
腰の強さなどによって中間転写ベルト１０から剥がれ
る。そして、まだ駆動ローラ１１によるベルト張架位置
まで到達せずに、中間転写ベルト１０とともに移動を続
ける転写紙Ｐの後端側部分によって鉛直方向上側に押し
上げられる。

【００２７】上記ベルトユニット２０ａの上方には、内
部にヒーター等の熱源を有する定着ローラ３０ｂ、これ
に所定の圧力で当接して弾性変形することで定着ニップ
を形成する加圧ローラ３０ａ等から構成される加熱定着
装置３０が配設されている。中間転写ベルトから剥がれ
た転写紙Ｐは、この加熱定着装置３０内に送られる。そ
して、定着ニップに挟まれて、加熱されたり加圧された
りすることで、その両面のトナー像が定着せしめられた
後、排出路３３に送り出される。

【００２８】この排出路３３は、加熱定着装置３０から
鉛直方向に送られてくる転写紙Ｐを受け入れた後、その
移動方向を水平方向に近い向きに転換させてから、排出
装置３４に向けて送り出す。

【００２９】この排出装置３４は、排出路３３から受け
取った転写紙Ｐをプリンタ筺体の上面に向けて排出す
る。この上面には、転写紙Ｐの排出方向に対して上り勾
配となるようなスタック部４０が形成されており、排出
装置３４から排出される転写紙Ｐがこのスタック部４０
に順次スタックされる。このように、プリンタ筺体の上
面をスタック部４０として利用することで、装置の小型
化や省設置スペース化を図ることが可能になる。

【００３０】一方、上記駆動ローラ１１によるベルト張
架位置で転写紙Ｐを加熱定着装置３０に受け渡した中間
転写ベルト１０は、転写紙Ｐに転写されなかった残留ト
ナーをそのおもて面に付着させている可能性がある。残
留トナーを付着させたままの中間転写ベルト１０をその
無端移動に伴って再び上記転写ニップまで搬送してしま
うと、次に形成されるトナー像をこの残留トナーによっ
て乱したり、転写紙Ｐを汚したりするおそれがある。

【００３１】そこで、上記ベルト張架位置よりもベルト
移動方向を下流側には、ベルトクリーニング装置５０が
配設されている。このベルトクリーニング装置５０は、
掻き取りブレード、搬送スクリュウ、図示しない接離機
構などを有している。

【００３２】上記掻き取りブレードは、ステンレスなど
の金属が薄板状に形成されたもので、上記ベルトユニッ
ト２０ａの従動ローラ１４との間に中間転写ベルト１０
を挟み込むようにしてベルトおもて面に当接する。中間
転写ベルト１０のおもて面の残留トナーは、このように
当接する上記掻き取りブレードによってベルト面から除
去され、上記搬送スクリュウ上に落下する。掻き取りブ
レードと従動ローラ１４の間に中間転写ベルト１０を挟
み込ませるようにベルトクリーニング装置５０を配設す
ることにより、次のことが可能になる。即ち、ベルト張
架ローラとして機能する従動ローラ１４を、掻き取りブ
レードをバックアップする補助部材としても機能させる
ことが可能になる。

【００３３】上記搬送スクリュウは、掻き取りブレード
５２から落下してくる残留トナーを受け止めながら回転
することで、残留トナーをその軸線方向に搬送して図示
しない回収部に送る。

【００３４】上記接離機構は、例えば図示しないソレノ
イドのＯＮ／ＯＦＦにより、軸Ｄを中心にしてベルトク
リーニング装置５０全体を揺動させることで、クリーニ
ングローラ５１を中間転写ベルト１０に接離させる。こ
の接離により、残留トナーではなく、後述の第１トナー
像がクリーニング位置に移動してくるようなときには、
上記掻き取りブレードを中間転写ベルト１０から離間さ
せる。これにより、後述の第１トナー像をクリーニング
してしまうといった事態を回避することができる。ま
た、中間転写ベルト１０に対し、クリーニングが不要な
ときには離間させることで、中間転写ベルト１０や駆動
ローラ１１の駆動源に対する負荷を低減することができ
る。

【００３５】プリンタ筺体内の鉛直方向における給紙カ
セット２６と露光装置７との間には、電装部Ｅ１や制御
装置Ｅ２が配置されており、これらによって各機器に対
して電気的な制御がなされる。

【００３６】また、プリンタ筺体内の図中右上隅にはフ
ァンＦ１が配設され、更にベルトユニット２０ａの図中
左側方にはファンＦ２が配設されている。これらのファ
ンによって機内空気が強制的に排出されて機内温度の過
昇が抑えられる。

【００３７】本プリンタ１００は、次のようにして転写
紙Ｐの両面にトナー像を転写する。即ち、まず、図示し
ないパーソナルコンピュータなどから送られてくる画像
情報信号を受信すると、感光体ドラム１の回転駆動を開
始するとともに、その表面を帯電装置４によって負極性
に一様帯電せしめる。そして、上記画像情報信号これに
基づいて露光装置７を駆動制御する。この駆動制御によ
って露光装置から発せられたレーザー光Ｌは、モータに
よって回転駆動されるポリゴンミラー７で走査され、ミ
ラー７ｂ、ｆθレンズ７ｃ等を経て、感光体ドラム１に
照射されて第１静電潜像を形成する。

【００３８】この第１静電潜像は負極性のトナーを用い
る現像装置５によって反転現像され、感光体ドラム１上
で可視像としての第１トナー像になり、感光体ドラム１
の回転に伴って転写ニップまで移動する。このとき、転
写紙Ｐはまだ転写ニップに送り込まれておらず、第１ト
ナー像は転写紙Ｐではなく中間転写ベルト１０上に中間
転写される。そして、中間転写ベルト１０とともに無端
移動して、上記クリーニング装置５０によるクリーニン
グ位置に進入するが、このとき、クリーニング装置５０
は中間転写ベルト１０から離間した状態になっている。
よって、第１トナー像は、クリーニング装置５０によっ
てクリーニングされることなく、再び転写ニップに戻
る。

【００３９】このようにして第１トナー像が無端移動し
ている間に、次の露光工程や現像工程が開始され、感光
体ドラム１上に第２可視像である第２トナー像が形成さ
れる。また、給紙カセット２６からレジストローラ対２
８に転写紙Ｐが送り込まれ、レジストローラ対２８は、
この転写紙Ｐの第１面（図中下側の面）を、転写ニップ
に再び戻ってくる第１トナー像に重ね合わせ得るタイミ
ングで送り出す。

【００４０】上記第２トナー像は、このように転写ニッ
プに送り出される転写紙Ｐの第２面（図中上側の面）に
ピッタリ重なるようなタイミングで感光体ドラム１上に
形成される。よって、上記第１トナー像が再び戻ってき
た転写ニップでは、中間転写ベルト１０上の第１トナー
像と、転写紙Ｐと、感光体ドラム１上の第２トナー像と
がサンドイッチ状に挟まれる。そして、第２トナー像が
転写ローラ１５によって形成される転写電界やニップ圧
などの影響を受けて転写紙Ｐの第２面に転写される。こ
のとき、中間転写ベルト１０と転写紙Ｐの第１面との間
に位置する第１トナー像には、中間転写ベルト１０側に
引き付けられる静電力が転写電界によって作用する。こ
のため、第１トナー像は転写紙Ｐの第１面に接触してい
るが、そこにはまだ転写されない。なお、本プリンタ１
００では、中間転写ベルト１０として電気的に中抵抗の
ものを使用することで、転写紙Ｐが帯びる電荷と逆極性
のベルトの自然電荷で転写紙Ｐを中間転写ベルト１０に
保持させるようになっている。よって、中間転写ベルト
１０に対して転写紙保持用のバイアス印加を行うことな
く転写紙Ｐを保持させることができる。

【００４１】転写ニップを出た転写紙Ｐは、第２トナー
像を第２面に担持し、且つ中間転写ベルト１０上の第１
トナー像を第１面に接触させた状態で、中間転写ベルト
１０とともに移動する。そして、上記転写チャージャ１
７との対向位置を通過する際に、それまで第１面に接触
していただけの第１トナー像が静電的に２次転写され
る。このとき、転写紙Ｐの第２面と転写チャージャ１７
との間には所定の間隙が保持されており、転写チャージ
ャ１７との接触によって第２トナー像が転写チャージャ
１７に逆転写するようなことはない。

【００４２】転写紙Ｐを上記加熱定着装置３０に向けて
送り出した中間転写ベルト１０部分はその無端移動に伴
って上記クリーニング位置に到達する。但し、到達前
に、それまで中間転写ベルト１０から離間していたベル
トクリーニング装置５０が揺動せしめられ、上記クリー
ニングローラ５１と中間転写ベルト１０とが接触する。
この接触により、中間転写ベルト１０に付着した残留ト
ナーがクリーニングされる。

【００４３】かかる両面転写によれば、転写紙Ｐを転写
装置としてのベルトユニット２０ａや後述の加熱定着装
置３０にスイッチバックさせることなく、転写紙Ｐの両
面に画像を形成する。よって、転写紙Ｐのスイッチバッ
クに起因するコストアップ、ジャム発生及び転写高速化
の阻害といった不具合を解消することができる。

【００４４】以上のように、ベルトユニット２０ａは転
写チャージャ１７やベルトクリーニング装置５０などと
ともに両面転写プロセスを実施するので、両面転写手段
の一部として機能している。

【００４５】なお、転写チャージャ１７は、裏当てロー
ラ１６との対向位置を第１トナー像が転写紙Ｐや第２ト
ナー像と一緒にではなく、単独で通過するときには、停
止状態になるように制御される。

【００４６】また、上記第１トナー像は、鏡像ではなく
正像となるように感光体ドラム１上に形成される。これ
は次の理由による。即ち、ドラムから転写紙Ｐへの直接
転写の場合には感光体１ドラム上に鏡像を形成し、これ
を転写紙Ｐに直接転写すると正像が得られる。これに対
し、ドラム→ベルト→転写紙Ｐという間接転写では感光
体ドラム１上に鏡像を形成すると転写紙Ｐの第１面で鏡
像にしてしまうからである。転写紙Ｐに直接転写される
第２トナー像については、通常通り鏡像として感光体ド
ラム１上に形成することは言うまでもない。

【００４７】また、転写チャージャ１７を図１に示した
ような転写ニップの下流側ではなく、転写ニップの上流
側に配設し、ここで転写チャージャ１７から中間転写ベ
ルト１０上の第１トナー像に逆電荷を注入させるように
してもよい。逆電荷の注入によっても両面同時転写が可
能になるからである。具体的には、転写ニップに戻る前
の第１トナー像を逆電荷の注入によって逆帯電させれ
ば、転写ニップで第２トナー像を感光体ドラム１表面か
ら転写紙Ｐの第２面に静電的に移動させることができ
る。そして、その一方で、逆帯電した第１トナー像を中
間転写ベルト１０上から転写紙Ｐの第１面に静電的に移
動させることもできる。

【００４８】以上は両面転写プロセスであるが、転写紙
Ｐの片面だけにトナー像を形成するときには、次に説明
するような片面転写プロセスが実施される。即ち、ま
ず、両面転写のときと同様に感光体ドラム１の表面が負
極性に一様帯電せしめられた後、画像情報信号これに基
づいたレーザー光Ｌがこの表面に向けて照射され、これ
によって感光体ドラム１上に鏡像となる静電潜像が形成
される。そして、現像装置５によって反転現像されてト
ナー像となる。

【００４９】一方、上記静電潜像が形成されるのと並行
して、給紙ローラ２７が駆動して図示しない給紙カセッ
トから転写紙Ｐが送り出され、レジストローラ対２８に
挟まれる。レジストローラ対２８は、転写紙Ｐを感光体
ドラム１上のトナー像と重ね合わせ得るタイミングを見
計らって上記転写ニップに向けて送り出す。

【００５０】上記転写ニップで転写紙Ｐと重ね合わされ
た感光体ドラム１上のトナー像は、転写電界やニップ圧
の影響を受けて転写紙Ｐの第２面に転写される。

【００５１】転写ニップを出た転写紙Ｐは、その第２面
にトナー像を担持した状態で上記転写チャージャ１７と
の対向位置を通過する。但し、この転写チャージャ１７
は、中間転写ベルト１０から転写紙Ｐの第１面に第１ト
ナー像を２次転写せしめるためのものである。このた
め、第２面だけにトナー像を担持した転写紙Ｐがその直
下を通過しても、駆動されないままの状態となってい
る。

【００５２】上記転写チャージャ１７との対向位置を通
過した後、加熱定着装置３０に送られた転写紙Ｐは、そ
の第２面にトナー像が定着せしめられた後、排出路３３
に送られる。そして、排出装置３４を経て、その第２面
を下にした状態（フェイスダウン）で、上記スタック部
４０にスタックされる。このようなスタックでは、数頁
にわたる原稿を１頁から順に出力しても、頁がめくられ
たときに第２面が順次視認されるような状態で、出力原
稿を頁順にスタックすることができる。

【００５３】かかる片面転写プロセスでは、上記第１ト
ナー像の１次転写及び２次転写を省略することができ
る。

【００５４】図２は上記ベルトユニット２０ａの一部と
感光体ドラム１とを示す拡大構成図である。図におい
て、上記転写ニップよりもベルト移動方向上流側にある
従動ローラ１２、転写ローラ１５、感光体ドラム１に
は、それぞれ直径１６［ｍｍ］、１０［ｍｍ］、３０
［ｍｍ］のものが用いられている。

【００５５】感光体ドラム１の中心軸の座標を（０，
０）とすると、直径１６［ｍｍ］の従動ローラ１２は、
その中心軸を座標（−２２．１，−８．２）に位置させ
るように感光体ドラム１と平行に配設されている。ま
た、直径１０［ｍｍ］の転写ローラ１５は、その中心軸
を座標（−２０．０，１３．２）に位置させるように感
光体ドラム１と平行に配設されている。

【００５６】感光体ドラム１の中心軸と、従動ローラ１
２の中心軸とを結ぶ線分は、水平線Ｘと２０［°］の角
度θを形成する。ベルトユニット２０の感光体ドラム１
に対する相対的な配設位置は次のように決定されてい
る。即ち、感光体ドラム１が無いときの従動ローラ１２
と転写ローラ１５との間を架橋するベルト部分に、感光
体ドラム１を０．５４［ｍｍ］の食い込み量Ｋで食い込
ませ得る位置に決定されている。

【００５７】かかるベルトユニット２０ａでは、互いに
隣り合う従動ローラ１２と転写ローラ１５との間を架橋
しているベルト部分が、これら２本のローラによって積
極的に付勢されて感光体ドラム１に巻き付くようにな
る。本実施形態では、感光体ドラム１の周面に対し、そ
の周長の約１／１０程度の長さ部分に、中間転写ベルト
１０が巻き付いて、約８．７［ｍｍ］幅の転写ニップを
形成するようになる。かかる転写ニップを形成すると、
転写位置で感光体ドラム１と中間転写ベルト１０とを点
接触させる場合に比べ、両者をより確実に接触せしめる
ので、両者の接触領域の不安定化に起因する転写像の乱
れを抑えることができる。

【００５８】かかる転写ニップの形成に寄与する従動ロ
ーラ１２や転写ローラ１５については、中間転写ベルト
１０のテンション力による撓み量を０．１［ｍｍ］以下
に抑えるように、その材質、断面構造、長さ、径などを
設定することが望ましい。具体的には、次に示す数１の
解である撓み量ｙ［ｍｍ］を０．１以下に抑えるよう
に、ローラ長さＬ（ベルトから加重を受ける部分の長
さ）［ｍｍ］や断面構造（断面２次モーメントＩ［ｍｍ
^４］）を設計することが望ましい。また、必要な縦弾性
係数Ｅ［ｋｇ／ｍｍ^３］や単位長さ当たりの加重［ｋｇ
／ｍｍ］を発揮する材質を選定したりしてもよい。撓み
量ｙを０．１［ｍｍ］以下に抑えることで、従動ローラ
１２や転写ローラ１５の撓みに起因する転写ニップでの
中間転写ベルト１０の蛇行を抑えることができるからで
ある。

【数１】ｙ＝−（５ＷＬ^４）／（３８４ＥＩ）

【００５９】なお、断面２次モーメントＩについては、
ローラ外径Ｄ１やローラ内径Ｄ２を、次の数２で示され
る数式にあてはめることで求めることができる。

【数２】Ｉ＝π（Ｄ１^４−Ｄ２^４）／６４

【００６０】本実施形態では、直径１０［ｍｍ］の転写
ローラとして、中空のないステンレス製ローラを用いる
ことで、その撓み量ｙを０．１［ｍｍ］以下に抑えるよ
うにしている。また、直径１６［ｍｍ］の張架ローラ１
２として、中空のないステンレス製ローラを用いること
で、その撓み量ｙを０．１［ｍｍ］以下に抑えるように
している。また、この張架ローラ１２を接地すること
で、中間転写ベルト１０との摩擦に伴う張架ローラ１２
の帯電を回避するようにしている。更に、転写ローラ１
５には７［ｋＶ］以下の転写バイアスを印加するように
しているが、転写ローラ１５と張架ローラ１２との距離
Ｌ１を５［ｍｍ］以上離すことで、両ローラ間での放電
を回避するようにしている。より具体的には、この距離
Ｌ１を７［ｍｍ］にしている。

【００６１】次に、本プリンタ１００の特徴的な構成に
ついて説明する。先に示した図１において、本プリンタ
１００は図中左側の側面が前面に相当する。この前面の
上側の筺体１００部分には、液晶ディスプレイや操作キ
ーなどで構成された操作パネル６０が設けられており、
この操作キーに対するキー操作によって図示しない制御
装置Ｅ２に各種情報が入力されるようになっている。

【００６２】上記操作パネル６０よりも下側の筺体１０
０前面は、回動軸Ｈを中心に揺動する開閉扉６１となっ
ている。上記ベルトユニット２０ａやクリーニング装置
５０は、この開閉扉６１に支持されており、その開閉に
伴って揺動するように構成されている。このため、開閉
扉６１が図中矢印Ｂ方向に開かれると、図３に示すよう
に、ベルトユニット２０ａが上記プロセスユニット（ひ
いてはプリンタ本体）から大きく離間する。そして、筺
体１０１内の紙搬送経路のうち、両ユニット間部分の経
路が露出する。また、上記レジストローラ対２８の近傍
に位置していたクリーニング装置５０がレジストローラ
対２８から大きく離れ、レジストローラ対２８の前後の
経路も露出する。これらの露出により、筺体１０１内の
紙搬送経路の全体が露出し、ジャム処理が容易に行える
ようになる。ベルトユニット２０ａはカバー部材２１の
内部に中間転写ベルト等から構成されるユニットを支持
しており、開閉扉６１に対して図中矢印の方向に着脱可
能に構成されている。但し、ベルトユニット２０ａの着
脱は、開閉扉６１の裏側からしか行えないようになって
いる。よって、開閉扉６１がプリンタ本体１００に対し
て開かれたときだけ、ベルトユニット２０ａの着脱が可
能になる。

【００６３】図４は、開閉扉６１を開いた状態のプリン
タを示す斜視図である。図において、開閉扉６１の側面
には、レバー６４が設けられており、これの操作によっ
て開閉扉６１の開閉動作のロック／ロック解除がなされ
る。

【００６４】先に示した図１において、ベルトユニット
２０ａの上記カバー部材２１は、開閉扉６１（ひいては
筺体１０１）の一部として機能するようになっている。
これを開閉扉６１からベルトユニット２０ａを取り外す
と、図４に示したように、開閉扉６１に大きな開口部６
２が形成される。つまり、開閉扉６１は開口６２を備え
ており、ベルトユニット２０ａのカバー部材２１がこれ
を塞ぐ蓋として機能している。

【００６５】本プリンタ１００においては、上記ベルト
ユニット２０ａに代えて、より周長の長い中間転写ベル
ト１０を有するベルトユニットも開閉扉６１に着脱でき
るようになっている。なお、以下、周長の長い中間転写
ベルト１０を有する方のベルトユニットを大ベルトユニ
ット２０ｂというとともに、これまでベルトユニット２
０ａと称していたものを小ベルトユニット２０ａという
ことにする。

【００６６】図５は、大ベルトユニット２０ｂを装着し
た状態の本プリンタ１００を示す概略構成図である。図
において、大ベルトユニット２０ｂは、小ベルトユニッ
ト２０ａと同様の駆動ローラ１１、従動ローラ１２、１
３、１４、転写ローラ１５、裏打ちローラ１６を備えて
いる。また、小ベルトユニット２０ａのものより周長の
長い中間転写ベルト１０も備えている。更に、より周長
の長い中間転写ベルト１０をテンション張架するため
に、小ベルトユニット２０ａよりも従動ローラを１つ余
計に備えている（従動ローラ１８）。

【００６７】このように小ベルトユニット２０ａと大ベ
ルトユニット２０ｂとの交換が可能な本プリンタ１００
においては、ユーザーに対して小ベルトユニット２０ａ
を選択させることで、両面転写時間の短縮化を図ること
ができる。具体的には、中間転写体として、無端移動す
る中間転写ベルト１０を用いて両面転写を実施する場合
には、上述のように第１トナー像の先端を第２トナー像
の先端に同期させるようにする。第１トナー像の中間転
写開始から第２トナー像の直接転写開始までの間に、必
ずベルトを一周させて転写ニップにて両トナー像のそれ
ぞれの先端を同期させるのである。中間転写ベルト１０
の一周に要する時間はその周長によって左右されるた
め、必要以上に周長の長い中間転写ベルト１０が両面転
写手段に設けられていると、ユーザーは必要以上に両面
転写時間を延ばされることになる。そこで、ユーザーに
対して自分の要求に見合った長さの中間転写ベルト１０
が装着された小ベルトユニット２０ａを選択させること
で、両面転写時間の短縮化を図ることができるのであ
る。

【００６８】先に示した図１のように、小ベルトユニッ
ト２０ａは、開閉扉６１の前面を平らにするように、ケ
ース部材２１の側面を開閉扉６１の開口（６２）から露
出させている。これに対し、より周長の長い中間転写ベ
ルト１０を備える大ベルトユニット２０ｂでは、図５に
示すように、ケース部材２１の一部を開閉扉６１の開口
から大きく突出させるように装着されている。このよう
にケース部材２１を突出させるように中間転写ベルト１
０の張架形状を設定することで、大ベルトユニット２０
ｂが筺体１０１内で占めるスペースを、小ベルトユニッ
ト２０ａの占めるスペースと同じにすることができる。

【００６９】本プリンタ１００では、このようにスペー
スを同じにすることにより、次のようなレイアウトを実
現している。即ち、プロセスユニット６、受取部として
の加熱定着装置３０、クリーニング装置５０、受渡部と
してのレジストローラ対２８などを移動させないでベル
トユニット交換が可能になるレイアウトである。

【００７０】また、本プリンタは、図１に示したよう
に、供給手段である給紙カセット２６の着脱作業と、ベ
ルトユニットの交換作業とを筺体１０１の同じ側面から
行えるようになっている。かかる構成では、給紙カセッ
ト２６の着脱作業と、ベルトユニットの交換作業とを、
筺体１０１に対して同じ方向からアクセスして行うこと
ができ、アクセス用の筐体１０１周囲のスペースを両作
業について別々に確保する必要がない。よって、省スペ
ース化を図ることができる。

【００７１】裏打ちローラ１６は、転写チャージャ１７
の転写機能を補助する補助部材として機能する。また、
転写ローラ１５は、感光体ドラム１に転写機能を補助さ
れる被補助部材として機能する。また、従動ローラ１４
は、クリーニング装置５０のクリーニング機能を補助す
る補助部材として機能する。これらについては、ベルト
ユニットにかかわらず筺体１０１内の同じ位置にポジシ
ョニングさせるように配設することが望ましい。小ベル
トユニット２０ａ、大ベルトユニット２０ｂについて、
それぞれ、転写チャージャ１７、クリーニング装置５０
に対する機能補助や、感光体ドラム１から受ける機能補
助を確実に得ることができるからである。

【００７２】上記操作パネル６０の下面には反射型フォ
トセンサ（以下、Ｐセンサという）６３が取り付けられ
ている。このＰセンサ６３は、操作パネル６０の下方に
向けて光照射する図示しない発光素子、操作パネル６０
の下方からパネルに向かる光を受ける図示しない受光素
子などを備えている。

【００７３】図１に示したように、小ベルトユニット２
０ａは開閉扉６１の面からケース部材６１を突出させな
いように、プリンタ本体に装着されている。このような
装着では、Ｐセンサ６３の発光素子から発せられる光
は、センサと比較的離れた位置にあるプリンタ設置面ま
で何ら遮光されることなく到達する。そして、ここで乱
反射してその強度が上記受光素子に検知されないレベル
まで減衰する。このため、小ベルトユニット２０ａが開
閉扉６１に装着された状態では、Ｐセンサ６３の受光素
子が発光素子からの光を受光するようなことはない。

【００７４】一方、図５に示したように、大ベルトユニ
ット２０ｂは、開閉扉６１の開口部（６２）からケース
部材２１を大きく突出させる。この突出部分におけるＰ
センサ６３との対向位置には図示しない反射鏡が取り付
けられており、Ｐセンサ６３の発光素子から発せられた
光はこの反射鏡で反射して受光素子に受光される。受光
素子は、その受光量に応じた値の電気信号を上記制御装
置Ｅ２に出力する。

【００７５】制御手段としての制御装置Ｅ２は、Ｐセン
サ６３からの電気信号の値が所定値を超えた場合に、開
閉扉６１に大ベルトユニット２０ｂが装着されていると
認識する。一方、所定値以下の場合には小ベルトユニッ
ト２０ａが装着されていると認識する。よって、本プリ
ンタ１００では、Ｐセンサ６３、ケース部材２１、上記
反射鏡などによって、中間転写ベルト１０の大きさを識
別する識別手段が構成されている。なお、Ｐセンサ６３
を用いて中間転写ベルト１０の大きさを自動で識別させ
るのではく、上記操作パネル６０に対するキー操作によ
って手動で識別させるようにしてもよい。

【００７６】小ベルトユニット２０ａ、大ベルトユニッ
ト２０ｂは、それぞれ中間転写ベルト１０の周長を示す
周長情報が、エンボス加工、印刷、シール貼付などの方
法によってケース部材２１に付されている。この周長情
報は、ユーザーに視認されやすい位置に付されており、
中間転写ベルト１０の周長をユーザーに容易に識別させ
ることができる。

【００７７】小ベルトユニット２０ａ、大ベルトユニッ
ト２０ｂの中間転写ベルト１０は、それぞれ同じベルト
幅で構成され、このベルト幅はＡ４サイズ縦寸法（約２
９７ｍｍ）よりも若干長めに設定されている。また、中
間転写ベルト１０は、小ベルトユニット２０ａのもので
は周長がＡ４サイズ横寸法（約２１０ｍｍ）より若干長
めの３１０［ｍｍ］に設定されている。これに対し、大
ベルトユニット２０ｂのものでは周長がＡ３サイズ縦寸
法（約４２０ｍｍ）よりも若干長めの５００［ｍｍ］に
設定されている。

【００７８】小ベルトユニット２０ａがプリンタ１００
本体に装着された状態では、Ａ４サイズやＢ５サイズの
画像などは、その縦寸法が中間転写ベルト１０の周長に
収まらなくなる。このように画像が収まらない場合、プ
リンタ１００は、画像の縦方向をベルト幅方向に収める
ように画像全体を９０［°］回転させて形成する。そし
て、中間転写ベルト１０上に中間転写する。

【００７９】また、はがきサイズなど、その縦寸法が中
間転写ベルト１０の周長に収まる画像については、その
縦方向をベルト長さ方向に収めるようにして中間転写ベ
ルト１０上に中間転写する。このように画像を中間転写
することで、Ａ４サイズ以下の画像をこれに対応する転
写紙Ｐに両面形成することができる。

【００８０】また、Ａ４サイズを超え且つＡ３サイズ以
下の画像については、たとえ両面転写の命令がなされて
も、全て、中間転写ベルト１０上に中間転写することな
く、転写紙Ｐ上に直接転写するようになっている。かか
る構成では、Ａ４サイズを超え且つＡ３サイズ以下の画
像でも、片面だけではあるものの、転写紙Ｐ上に形成す
ることができる。

【００８１】よって、小ベルトユニット２０ａが装着さ
れた状態では、Ａ４サイズ以下の画像を転写紙Ｐ上に両
面形成し、Ａ４サイズよりも大きく且つＡ３サイズ以下
の画像を転写紙Ｐ上に片面形成することができる。

【００８２】一方、大ベルトユニット２０ｂが装着され
た状態においては、Ａ４サイズよりも大きく且つＡ３サ
イズ以下の画像でも、その縦方向をベルト長さ方向に収
めることができる。よって、プリンタ１００は、かかる
画像については、縦方向をベルト長さ方向に収めるよう
に形成したものを中間転写ベルト１０上に中間転写し
て、転写紙Ｐ上に両面形成することができる。また、こ
の状態において、Ａ４サイズ以下の画像の両面形成命令
がなされた場合には、次のようにして画像形成プロセス
を実施するように構成されている。即ち、まず、２つの
画像毎に、感光体ドラム１に対して上記第１トナー像を
連続形成して、これらを中間転写ベルト１０上に連続中
間転写する。このように連続中間転写しても、１つ目の
第１トナー像を中間転写ベルト１０の無端移動に伴って
上記転写ニップまで再搬送する前に、２つ目の第１トナ
ー像の中間転写を終えることができる。また、２つ目の
第１トナー像の形成を終えると、次に、感光体ドラム１
に対して第２トナー像を連続形成する。そして、２枚の
転写紙Ｐを転写ニップに連続搬送しながら、これら転写
紙Ｐに対して両面転写を施していく。かかる構成では、
転写紙２枚に画像を両面形成する毎に、中間転写ベルト
の駆動量を一周分減らして両面画像形成時間を短くする
ことができる。

【００８３】本プリンタ１００は、必要に応じて画像を
全て両面転写することなく、感光体ドラム１から転写紙
Ｐへの直接転写による片面転写だけを実施するように構
成されている。この「必要に応じて」とは、例えば次の
ような場合である。即ち、まず第１に、図１に示した操
作パネル６０への操作によって片面転写モードが選択さ
れている場合である。また、第２に、画像サイズの長辺
方向が中間転写ベルト１０のベルト幅やベルト周長に収
まらないものの、短辺方向がベルト幅に収まる場合であ
る。上述のように小ベルトユニット２０ａが装着された
状態でＡ４サイズを超え且つＡ３サイズ以下の画像のプ
リント命令を受けた場合などがこれに相当する。画像の
短辺方向がベルト幅に収まれば、長辺方向については中
間転写ベルト１０を１周以上させることで対応すること
ができる。但し、中間転写ベルト１０を１周以上させな
がらこれに感光体ドラム１からのトナー像を中間転写す
ると、ベルト上でトナー像の先端付近を後端付近に重ね
てしまう。ベルト周長を超えるトナー像の中間転写は不
可能なのである。そこで、感光体ドラム１から転写紙Ｐ
への直接転写による片面転写だけを実施するのである。
かかる構成では、画像サイズの長辺方向が中間転写ベル
ト１０のベルト幅やベルト周長に収まらないものの、短
辺方向がベルト幅に収まる場合には、それを転写紙Ｐの
片面に形成することができる。

【００８４】なお、大ベルトユニット２０ｂがセットさ
れており、且つ２枚以上の転写紙Ｐに対する片面だけの
連続プリント命令がなされた場合にも、２つの画像毎
に、感光体ドラム１に対して第１トナー像を連続形成す
るようになっている。

【００８５】図６は、上記小ベルトユニット２０ａの中
間転写ベルト１０を、これに保持される転写紙Ｐととも
に示す模式図である。この図では、無端状の中間転写ベ
ルト１０を帯状に展開して示している。図に示される転
写紙ＰはＡ４サイズのもので、その長辺寸法Ｌｘ、短辺
寸法Ｌｙがそれぞれ２９７、２１０［ｍｍ］になってお
り、その長辺をベルト幅方向に位置させる姿勢で搬送さ
れる。中間転写ベルト１０は、このような搬送が可能に
なるように、ベルト幅ＢＷが長辺寸法Ｌｘよりも若干長
めの３２０［ｍｍ］に設定されている。また、ベルト周
長ＢＬ１が短辺寸法Ｌｙ（２１０ｍｍ）よりも若干長め
の２３０［ｍｍ］に設定されている。Ａ４サイズの転写
紙Ｐの前後に約１０［ｍｍ］ずつの余裕が考慮された周
長になっているのである。

【００８６】一方、上述のように、大ベルトユニット２
０ｂの中間転写ベルト１０は、その幅が小ベルトユニッ
ト２０ａのものと同じで、且つ、Ａ３サイズ縦寸法（長
辺寸法）に対応するベルト周長となっている。この周長
については、理論的には、図７に示すようにＡ３サイズ
横寸法であるＡ４サイズ短辺寸法Ｌｙ（２１０ｍｍ）×
２に、１０［ｍｍ］の余裕Ｈを転写紙Ｐの前後に考慮し
た寸法（ＢＬ２）で足りる。即ち、大ベルトユニット２
０ｂの中間転写ベルト１０の周長については、４４０
［ｍｍ］にすればＡ４サイズの画像の中間転写を可能に
することができる。しかしながら、仮に、このように構
成した中間転写ベルト１０を用いて、Ａ４サイズの転写
紙Ｐの連続プリントを実施すべく、中間転写ベルト１０
に対してＡ４サイズ２枚分の画像を中間転写したとす
る。すると、図８に示すように、２つの画像の間に余白
を設けることができなくなる。このように余白なく中間
転写された２つの画像を２枚の転写紙Ｐに２次転写する
ためには、それぞれの転写紙Ｐを間隔なく連続通紙する
必要があるが、これは事実上不可能である。個々の転写
紙Ｐの通紙タイミングを、それぞれその先端を検知する
ことによって実現するからである。２つの転写紙Ｐの間
には、転写紙Ｐを挟み込んだ上記レジストローラ対２８
の駆動を一旦停止させた後、転写紙Ｐを中間転写ベルト
１０上のトナー像に重ね合わせるタイミングを計れる分
だけの間隔Ｇが必要になる。そこで、本プリンタ１００
においては、図９に示すように、大ベルトユニット２０
ｂの中間転写ベルト１０の周長ＢＬ２を、５００［ｍ
ｍ］にしている。この５００［ｍｍ］という周長ＢＬ２
は、短辺寸法の倍数である４４０［ｍｍ］に、更に転写
紙Ｐ間の間隔Ｇ（６０ｍｍ）を加算した寸法である。ま
た、この間隔Ｇ（６０ｍｍ）は、記録体たる転写紙Ｐを
中間転写ニップに向けて連続して搬送するために必要と
なる寸法である。かかる大ベルトユニット２０ｂにおい
ては、Ａ３サイズの半分であるＡ４サイズの画像を中間
転写ベルト１０上に２つ中間転写した後、連続通紙され
る転写紙Ｐにそれぞれを確実に２次転写することができ
る。

【００８７】なお、小ベルトユニット２０ａ、大ベルト
ユニット２０ｂとして、それぞれＡ４サイズの長辺寸法
Ｌｘに対応するベルト幅の中間転写ベルト１０を設けた
例について説明した。しかしながら、他の定形サイズの
記録体における長辺寸法Ｌｘにベルト幅を対応させても
よい。例えば、他のＡ系サイズ（Ａ１、Ａ２、Ａ３な
ど）の長辺寸法に対応させてもよい。定形サイズとして
は、この他に、Ｂ系サイズ（Ｂ０、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、
Ｂ４、Ｂ５）、はがきサイズ、米国のレターサイズ（標
準サイズ：８．５×１１インチ、ダブルサイズ：１１×
１７インチ）などがある。短辺寸法Ｌｙの定形サイズの
記録体に対して、２つ以上の画像を連続して転写させる
には、次の数３で示される条件を具備させるように、中
間転写ベルト１０の周長を設定すればよい。なお、大ベ
ルトユニット２０ｂの中間転写ベルト１０も、この条件
を具備していることは言うまでもない。

【数３】ベルト周長ＢＬ２＞ｎ×Ｌｙ＋（ｎ−１）×Ｇ但し、ｎ：２以上の整数（連続通紙枚数に相当）Ｇ：記録体間の間隔

【００８８】本プリンタ１００は、図１０に示すよう
に、パーソナルコンピュータ２００に接続されて使用さ
れるが、これから画像情報信号だけを受け付けるのでは
なく、各種作像条件の変更命令信号なども受け付けるよ
うに構成されている。よって、プリンタ１００から離れ
た場所からでも、パーソナルコンピュータ２００での遠
隔制御によって各種作像条件を変更することができる。

【００８９】なお、図１１に示すように、大ベルトユニ
ット２０ａのケース部材２１を開閉扉６１の開口部（６
２）から大きく突出させていると、ユーザーはこの突出
部分に手をかけて扉の開閉操作を行いがちである。しか
しながら、本プリンタ１００では、ケース部材２１の上
記開口部からの突出部分には把手などの手にかかり易い
機構を設けていない。このような機構は全てケース部材
２１の非突出部分に設けている。

【００９０】ところで、先に図３に示した構成では、回
動軸Ｈを中心にした回転によって開閉扉６１を開くと、
図示のようにベルトクリーニング装置５０に対して横倒
しの姿勢をとらせることになる。ベルトクリーニング装
置５０内には、中間転写ベルト１０からクリーニングさ
れた回収トナーが収容されている。このため、横倒しに
しても回収トナーを装置外部に漏らさないように、トナ
ー漏れ抑制用のシール機構として確実なものをベルトク
リーニング装置５０に設ける必要があった。そこで、開
閉扉６１の開閉機構を図１２に示す第１変形例装置のよ
うに構成してもよい。この第１変形例装置１００Ａにお
いて、開閉扉６１は、プリンタ本体に固定されたレール
１０２上で水平方向にスライド移動されることで、プリ
ンタ本体に対して開閉されるようになっている。かかる
構成では、開閉部たる開閉扉６１をプリンタ本体に対し
て開いても、ベルトクリーニング装置５０を横倒しにす
るようなことがない。よって、横倒しに伴う回収トナー
漏れを回避して、トナー漏れ抑制用のシール機構を簡素
化することができる。

【００９１】図１３は、第２変形例装置１００Ｂを示す
概略構成図である。この変形例装置１００Ｂは、４つの
プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫと、それぞれに対
応する４つの露光装置７Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫとを備えてい
る。また、上記ベルトユニット２０ａ，２０ｂには、そ
れぞれ４つの転写ローラ１５Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫを備えて
いる。また、２つの給紙カセット２６や、これらの下に
配設されたロール紙供給装置７０も備えている。

【００９２】上記プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ
は、それぞれＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シ
アン）、ＢＫ（ブラック）トナー像を形成するためのも
ので、使用するトナーの色が異なる以外はほぼ同様の構
成となっている。イエロー用のプロセスユニット６Ｙを
例にして説明すると、図１４に示すように、感光体ドラ
ム１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置３Ｙ、
帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備えている。帯電装置
４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回
転せしめられる感光体ドラム１Ｙの表面を一様帯電せし
める。このように一様帯電せしめられた感光体ドラム１
Ｙの表面は、露光装置７Ｙによって露光されて、Ｙ用の
静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーを
用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。
そして、中間転写ユニットの中間転写ベルト１０上に中
間転写される。一方、ドラムクリーニング装置２Ｙは、
Ｙトナー像転写後の感光体ドラム１Ｙに残留したトナー
を除去する。また、除電装置３Ｙは、クリーニング後の
感光体ドラム１Ｙの残留電荷を除電する。この除電によ
り、感光体ドラム１Ｙの表面が初期化されて次の画像形
成に備えられる。他のプロセスユニット６Ｍ、Ｃ、ＢＫ
においても、同様にして感光体ドラム上にＭ，Ｃ，Ｋト
ナー像が形成され、中間転写ベル１０上に順次重ね合わ
せて中間転写される。なお、本例では各感光体ドラムを
それぞれ専用の露光装置（７Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ）によっ
て露光させるようにしているが、１つの露光装置で各感
光体ドラムを露光させるようにしてもよい。

【００９３】中間転写ユニット２０ａ、２０ｂは、上述
のように、４つの転写ローラ７Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫを備え
ている。これらは、それぞれＹ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ用の感光
体ドラムから中間転写ベルトにトナー像を転写せしめる
ためのもので、感光体ドラムとの間にＹ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ
用転写ニップを形成している。各転写ニップでは、図示
しない電源から中間転写バイアスが付与される転写ロー
ラがベルト裏面に当接して転写電界が形成されている。
中間転写ベルト１０は、図中反時計回りに無端移動せし
められる。そして、各転写ニップにおいてＹ，Ｍ，Ｃ，
ＢＫトナー像が順次重ね合わせて中間転写せしめられる
のである。この重ね合わせの転写により、中間転写ベル
ト１０上には４色重ね合わせによる第１トナー像が形成
される。この第１トナー像は、ベルトの無端移動に伴っ
て転写チャージャ１７との対向位置を通過する際に、転
写紙Ｐの第１面に一括２次転写される。白色の転写紙Ｐ
に転写されることでフルカラー画像となる。一方、第１
面への一括２次転写に先立ち、各プロセスユニット６
Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫでは、第２トナー像用の各色トナー像
の形成が開始される。上記レジストローラ対２８が転写
紙Ｐを上述の第１トナー像に重ね合わせ得るタイミング
でベルトユニットに向けて送り出す。すると、この転写
紙Ｐ上の第２面には、各プロセスユニットで形成された
各色トナー像が重ね合わせ転写される。この重ね合わせ
の転写により、転写紙Ｐの第２面にも、フルカラー画像
が形成される。

【００９４】本体内部の図中右端付近には、Ｙ，Ｍ，
Ｃ，ＢＫトナーを収容するトナー収容器ＴＹ、ＴＣ、Ｔ
Ｍ、ＴＫが配設されており、これらからそれぞれ対応す
る現像装置にトナーが補給される。

【００９５】以上の構成の本第２変形例装置１００Ｂに
おいては、いわゆるタンデム方式で転写紙Ｐの両面にフ
ルカラー画像を形成することができる。このタンデム方
式とは、それぞれ専用の像担持体（感光体ドラム等）に
よって重ね合わせ用の各単色トナー像を形成する方式で
ある。このタンデム方式の他に、１つの像担持体だけを
用いてフルカラー画像を形成する分割方式もある。具体
的には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫトナー像用の４つの現像装置
を１つの像担持体の対向位置に配設し、この像担持体に
Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ用の静電潜像を順次形成していく。そ
して、これらをそれぞれ対応する現像装置で現像して
Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫトナー像を得ながら、中間転写ベルト
に順次重ね合わせて中間転写していく方式である。この
分割方式では、中間転写ベルトを少なくとも４回転させ
てその上に４色重ね合わせトナー像を得る必要があるた
め、フルカラー画像の形成に長時間を要する。これに対
し、タンデム方式の本第２変形例装置では、各プロセス
ユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫで各色トナー像を並行して
形成することで、中間転写ベルト１０を１回転させるだ
けでフルカラー画像を形成することができる。よって、
分割方式に比べて、フルカラー画像の形成速度を大幅に
短縮することができる。

【００９６】かかるタンデム方式を採用する場合には、
各感光体ドラムを図１３に示したように一直線上に配設
することが望ましい。これは次に説明する理由による。
即ち、図１５に示すように、タンデム方式では、各感光
体ドラムを一直線上ではなく、ベルトユニットの周囲に
配設することも可能である。しかしながら、このような
配設では、中間転写ベルト１０を有するベルトユットを
プリンタ本体から離間させる際、何れかの感光体ドラム
も同時に離間させる必要が生ずる。例えば、ベルトユニ
ットを図中左方向に移動させてプリンタ本体から離間さ
せる場合には、ブラック用の感光体ドラム１ＢＫも同時
に離間させる必要が生じ、離間のための構成が複雑にな
ってしまう。一方、図１３に示したように、各感光体ド
ラム１Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫをそれぞれ一直線上に配設すれ
ば、配設した方とは反対側のベルト側方にフリーな空間
を形成することができる。このフリーな空間に向けてベ
ルトユニット２０ａ、２０ｂを移動させてプリンタ本体
から離間させるようにすれば、感光体ドラムも同時に離
間させる必要がなくなり、離間のための構成を簡素化す
ることができる。

【００９７】また、各感光体ドラム１Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ
の並び方向を鉛直方向にして、転写紙Ｐを鉛直方向に搬
送させながら各色トナー像をこの転写紙Ｐに転写させる
ようにすることが望ましい。これは次に説明する理由に
よる。

【００９８】即ち、各感光体ドラム１Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ
の並び方向については、図１６に示すように、各ドラム
をベルトユニットよりも鉛直方向上側で水平方向に配設
することもできる。しかしながら、このような配設で
は、感光体ドラムを配設しないフリーな空間を中間転写
ベルト１０よりも下側に設けることになり、ベルトユニ
ットを下方向に移動させてプリンタ本体から離間させる
必要がある。下方向はプリンタ本体の土台となっている
ため、このような離間は極めて困難で、プリンタ本体を
持ち上げる必要が生じてしまう。

【００９９】また、図１７に示すように、各感光体ドラ
ム１Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫを、ベルトユニットよりも鉛直方
向下側で水平方向に配設することも可能である。この配
設では、各感光体ドラム１Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫを配設しな
いフリーな空間を中間転写ベルト１０よりも上側に設
け、ベルトユニットを上方向に移動させてプリンタ本体
から離間させることになる。かかる離間については、容
易に実現することが可能である。しかしながら、各感光
体ドラム１Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫを水平方向に配設するため
には、図示のように、中間転写ベルト１０を水平方向に
大きく広げるようにして張架しなければならない。ベル
トユニットを水平方向に大きく嵩張らせるのである。こ
れに対し、転写紙Ｐを収容する給紙カセット２６につい
ては、図示のように、その排紙機構の容易性などの観点
から転写紙Ｐを寝かせた状態で横収容させるように構成
するのが一般的である。給紙カセット２６もまた、水平
方向に大きく嵩張らせるのである。このように水平方向
に嵩張るベルトユニットと給紙カセット２６とを水平方
向に並べて配設してしまうと、プリンタ本体の平面積を
極めて大きくしてしまう。かかる平面積の増大化を回避
するには、図示のように両者を鉛直方向に重ねるように
配設すればよい。ところが、かかる配設では、給紙カセ
ット２６からの転写紙Ｐを反転させながらベルトユニッ
トに送る必要があり、転写紙Ｐの搬送経路を複雑化して
しまう。また、ベルトユニットからの転写紙Ｐをできる
だけ短い距離で加熱定着装置３０に受け取らせるために
は、加熱定着装置３０を図示のようにベルトユニットの
側方に配設する必要がある。この結果、加熱定着装置３
０をプリンタ本体の鉛直方向中央付近に設けることにな
り、そこからの熱を本体内に滞留させてしまう。更に、
このような熱滞留を回避すべく、加熱定着装置３０をプ
リンタ本体内の上部に設けると、紙搬送経路を更に複雑
にしてしまう。

【０１００】そこで、各感光体ドラム１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂ
Ｋを図１３に示したように鉛直方向に配設するのであ
る。かかる配設では、ドラムを設けないフリーな空間を
中間転写ベルト１０の側方に設けることができる。この
ため、ベルトユニットを本体側方から操作して容易に本
体から離間させることができる。また、給紙カセット２
６から給紙される転写紙Ｐを反転させることなく鉛直方
向に搬送させながら、その転写紙Ｐに対してトナー像を
転写させることが可能になるので、紙搬送経路を複雑に
することがない。更に、ベルトユニットからの転写紙Ｐ
を受け取る加熱定着装置３０をそのままプリンタ本体の
上部に配設することができる。このため、熱滞留や加熱
定着装置３０の配設位置を鉛直方向中央部から上部にす
るための紙搬送経路の複雑化を回避することができる。

【０１０１】先に示した図１３において、本第２変形例
装置１００Ｂは、幅がＡ４サイズの短辺寸法Ｌｙで、長
さが非定形のロール紙ＲＰをベルトユニット２０ａ、２
０ｂに向けて供給するロール紙供給装置７０を備えてい
る。非定形記録体供給手段としてのロール紙供給装置７
０は、テンションローラ７１、２つの送りローラ７２
対，７４、両送りローラ対間に配設された裁断装置７３
などを有している。ロール紙ＲＰは、その先端が図中下
側の送りローラ対７３に挟まれた状態で、先端よりも下
部がテンションローラ７１に当接することで、その引き
出し部に所定のテンションが印加される。図中下側の送
りローラ対７３が駆動すると、ロール紙ＲＰの先端側が
図中上側の送りローラ対７４を経て、２つの給紙カセッ
ト２６間に配設された搬送ローラ対２９に挟まれる。更
に、この搬送ローラ対２９の駆動によって、レジストロ
ーラ対２８に向けて搬送される。本第２変形例装置１０
０Ｂは、かかる構成のロール紙供給装置７０を備えるこ
とで、非定形の記録体に対しても画像を両面形成するこ
とが可能になっている。

【０１０２】図１８は、本第２変形例装置１００Ｂの小
ベルトユニット２０ａの中間転写ベルト１０を、これに
保持されるＡ４サイズの転写紙Ｐとともに示す模式図で
ある。図において、中間転写ベルト１０は、その幅ＢＷ
が実施形態のプリンタ１００と同様に、Ａ４サイズの転
写紙Ｐの長辺寸法Ｌｘ（２９７ｍｍ）に対応する３２０
［ｍｍ］になっている。一方、その周長ＢＬ３は、Ａ４
サイズの転写紙Ｐ３枚に対して確実に連続２次転写を施
すことができる寸法になっている。具体的には、上記数
３の条件を具備すべく、「３（ｎに相当）×２１０＋
（３−１）×６０＝７５０」よりも大きい、７７０［ｍ
ｍ］になっている。これは、上記数３の条件に、更に長
さ方向の両端に１０［ｍｍ］ずつの余裕を考慮した寸法
である。かかる中間転写ベルト１０では、一周あたりに
つき、Ａ３サイズ１枚分の２次転写や、Ａ４サイズ３枚
分の２次転写を実現することができる。また、非定形サ
イズの画像については、幅が上記短辺寸法Ｌｘ以下で、
且つ長さが上記短辺寸法Ｌｙよりも若干大きい７５０
［ｍｍ］以下の寸法のものまで対応することができる。

【０１０３】図１９は、本第２変形例装置１００Ｂの大
ベルトユニット２０ｂの中間転写ベルト１０を、これに
保持されるＡ４サイズの転写紙Ｐとともに示す模式図で
ある。図において、中間転写ベルト１０は、小ベルトユ
ニット２０ａのものと同様に、上記長辺寸法Ｌｘに対応
する３２０［ｍｍ］になっている。一方、その周長ＢＬ
４は、Ａ４サイズの転写紙Ｐ４枚に対して確実に連続２
次転写を施すことができる寸法になっている。具体的に
は、上記数３の条件を具備すべく、「４（ｎに相当）×
２１０＋（４−１）×６０＝１０２０」よりも大きい、
１０４０［ｍｍ］になっている。これは、上記数３の条
件に、更に長さ方向の両端に１０［ｍｍ］ずつの余裕を
考慮した寸法である。かかる中間転写ベルト１０では、
一周あたりにつき、Ａ３サイズ２枚分の２次転写や、Ａ
４サイズ４枚分の２次転写を実現することができる。ま
た、非定形サイズの画像については、幅が上記短辺寸法
Ｌｘ以下で、且つ長さが上記短辺寸法Ｌｙよりも若干大
きい１０２０［ｍｍ］以下の寸法のものまで対応するこ
とができる。よって、小ベルトユニット２０ａよりも長
さの大きい非定形サイズの画像を両面転写することがで
きる。小ベルトユニット２０ａよりも多い枚数分の定形
サイズ画像の２次転写と、より大きい非定形サイズ画像
の２次転写とを確実に実現することができるのである。

【０１０４】なお、定形サイズとして、Ａ４の他に、上
述のようなサイズが適用可能なことは言うまでもない。
大きい方の大ベルトユニット２０ｂに対して、小ベルト
ユニット２０ａよりも多数の定形サイズ画像の２次転写
と、より大きい非定形サイズ画像の２次転写とを確実に
実現させるためには、次の数４で示される条件を具備さ
せればよい。

【数４】ベルト周長ＢＬ４＞（ｎ＋ｍ）×Ｌｙ＋（ｎ＋
ｍ−１）×Ｇ但し、ｎ＜ｍ

【０１０５】本第２変形例装置１００Ｂにおいては、非
定形記録体供給手段として、ロール紙ＲＢを収容し、且
つこれの裁断手段である裁断装置７３を有するものを用
いている。かかる構成では、記録体たるロール紙ＲＢを
非定形サイズ画像の長さに合わせて自在に裁断すること
ができる。よって、小ベルトユニット２０ａ、大ベルト
ユニット２０ｂ間の交換を行ったことに起因して、交換
後のユニットに見合った非定形サイズ用紙をセットしな
ければならないといった事態を回避することができる。

【０１０６】これまで、本発明を適用した各プリンタに
ついて説明したが、本発明の適用範囲はこれらのプリン
タに限定されるものではなく、種々の変形が可能であ
る。

【０１０７】例えば、上記第１トナー像を転写せしめた
中間転写ベルト１０を１回りさせて転写ニップまで再搬
送させるのではなく、中間転写ベルト１０を逆転させて
転写ニップまで再搬送させるようにしてもよい。但し、
かかる構成の場合には、感光体ドラム１（像担持体）と
中間転写ベルト１０（記録体保持部材）とを接離させる
接離機構を設けることが望ましい。

【０１０８】また、像担持体として感光体ドラム１のよ
うなドラム式のものではなく、感光体ベルトのようなベ
ルト式のものを用いてもよい。

【０１０９】また、中間転写体として中間転写ベルト１
０のようなベルト式のものではなく、中間転写ドラムド
ラムや中間転写ローラなどを用いてもよい。

【０１１０】また、像形成手段の一部である潜像形成手
段として、レーザー方式の露光装置７ではなく、ＬＥＤ
光による露光手段を用いても良い。

【０１１１】また、各実施形態に示したようなデジタル
方式のプリンタではなく、アナログ露光によるアナログ
方式の画像形成装置についても本発明の適用が可能であ
る。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限ら
ず、複写機やファクシミリでもよいことは言うまでもな
い。

【０１１２】以上、実施形態のプリンタや各変形例装置
においては、情報取得手段たる操作パネル６０に対する
キー操作や、同じく情報取得手段たるＰセンサ６０によ
り、中間転写ベルト１０の大きさ情報を取得する。そし
て、取得した情報を制御手段たる制御装置Ｅ２に送って
認識させる。かかる構成では、可視像形成手段たる露光
装置７や、両面転写手段（ベルトユニット等）に対する
駆動制御を、中間転写ベルト１０の大きさに応じて制御
装置Ｅ２に適切に実施させることができる。また、上記
情報取得手段として、両面転写手段の一部を構成するベ
ルトユニットに装着されている中間転写ベルト１０の大
きさを自動で識別する識別手段としてのＰセンサ６３を
設けている。かかる構成では、中間転写ベルト１０の大
きさをＰセンサ６３に識別させることで、大きさの異な
るベルトユニットに交換する毎にそのベルトの大きさ情
報を情報取得手段に入力するといった手間を省くことが
できる。また、中間転写体として、無端移動しなから記
録体たる転写紙Ｐを表面に保持して搬送する中間転写ベ
ルトを用いている。かかる構成では、中間転写体とし
て、優れた可撓性によってその無端軌道形状を自由に設
定することができる中間転写ベルトを用いているので、
プリンタ本体内のレイアウト自由度を向上させることが
できる。更に、ユーザーに対して、自分の要求に見合っ
た長さの中間転写ベルト１０が装着されたベルトユニッ
トを選択させることで、両面転写時間の短縮化を図るこ
ともできる。また、中間転写ベルト１０と、これを張架
する複数の張架部材たるローラとで構成されるベルトユ
ニットを交換可能にしている。かかる構成では、中間転
写ベルト１０をその張架部材たる複数のローラとともに
ベルトユニットとして一体的に交換することができる。
このため、中間転写ベルト１０を複数の張架部材から切
り離す作業を省略して交換作業性を向上させることがで
きる。また、互いに大きさの異なる中間転写ベルト１０
として、ベルト周長が異なり且つベルト幅ＢＷの同一な
ものを交換可能にしている。互いにベルト周長が異なる
ものの、ベルト幅ＢＷについては同一である中間転写ベ
ルト１０同士を交換可能にしているのである。かかる構
成では、像担持体たる感光体ドラム１を、中間転写ベル
ト１０の交換に伴ってそのベルト幅ＢＷに対応するもの
に交換しなければならないといった事態を回避すること
ができる。また、筺体１０１内のレイアウトを次のよう
に設定にしている。即ち、ベルトユニット長さで筺体１
０１内を占有するスペースを、ベルトユニット内の中間
転写ベルト１０の長さにかかわらず同一にするレイアウ
トである。このベルトユニット長さとは、受渡部たるレ
ジストローラ対２８と、受取部たる加熱定着装置３０と
のとの間に位置するベルトユニット部分である。かかる
構成では、レジストローラ対２８からベルトユニットを
経て加熱定着装置３０に至るまで、転写紙Ｐをベルトユ
ニットに自動搬送させるとができる。更に、中間転写ベ
ルト１０の長さにかかわらず、ベルトユニットの筺体１
０１内で占めるスペースが同じであるため、レジストロ
ーラ対２８や加熱定着装置３０の移動を伴わないベルト
ユニットの交換が可能になる。これらの移動のための作
業を省略してユニット交換作業性を向上させることがで
きる。また、両面転写手段にベルトユニット外の部材を
設けているが、これら部材について、これらの機能を維
持させつつ、中間転写ベルト１０の周長にかかわらず配
設位置を固定できるように筺体１０１内のレイアウトを
設定している。両面転写手段におけるベルトユニット外
の部材とは、クリーニング装置５０や転写チャージャ１
７などである。かかる構成では、レジストローラ対２８
や加熱定着装置３０だけでなく、ベルトユニット外の各
部材の移動を伴わないベルトユニットの交換を可能にし
てユニット交換作業性をより向上させることができる。
また、補助部材たる裏打ちローラ１６，従動ローラ１４
や、被補助部材たる転写ローラ１５などについて、ベル
ト周長の異なる複数のベルトユニット間で、筺体１０１
内における位置が同じになるレイアウト設定にしてい
る。かかる構成では、中間転写ベルト１０の長さにかか
わらず、ユニット内の補助部材に機能が補助される外部
材や、被補助部材の機能を補助する外部材に対し、補助
部材や被補助部材を確実に作用させることができる。ま
た、ベルトユニットのプリンタ本体からの離間によって
両面転写手段内の紙搬送経路を露出させるようにしてい
る。かかる構成では、ベルトユニットをプリンタ本体か
ら離間させて紙搬送経路を露出させることで、紙搬送経
路内における転写紙Ｐのジャムを容易に除去することが
できる。また、筐体１０１に開閉可能な開閉部たる開閉
扉６１を設け、ベルトユニットをこれに保持させ、且つ
これの開閉に伴ってプリンタ本体に対して接離させるよ
うにしている。かかる構成では、ベルトユニットの接離
と同時に開閉扉６１を開閉させることで、両面転写手段
内の紙搬送経路だけでなく、その周囲の紙搬送経路をも
露出させることが可能になる。よって、両面転写手段内
の紙搬送経路内におけるジャム除去と、その周囲の紙搬
送経路におけるジャム除去とを同一の操作で行うことが
可能になり、ジャム除去操作性を向上させることができ
る。また、開閉部として、回動軸Ｈを中心に揺動する開
閉扉６１を用いている。かかる構成では、開閉部たる開
閉扉６１が、筺体１０１から切り離される蓋状のもので
はなく、回動軸Ｈを中心に揺動する。よって、開操作後
の開閉部を手に保持したり、仮置したりといった作業を
行う必要がなくなる。また、中間転写ベルト１０に付着
した像形成物質たるトナーをクリーニングするクリーニ
ング装置５０を設けている。よって、中間転写ベルト１
０上の残留トナーの付着により、感光体ドラム１上のト
ナー像を乱したり、転写紙Ｐを汚したりといった事態を
回避することができる。

【０１１３】なお、開操作後の開閉部を手に保持した
り、仮置きしたりといった作業については、第１変形例
装置１００Ｂでも省略することができる。更に、この第
１変形例装置１００Ｂでは、開閉部として、水平方向の
移動によってプリンタ本体に対して開閉されるものを用
いている。かかる構成では、ベルトクリーニング装置５
０の横倒しに伴う回収トナー漏れを回避することで、ベ
ルトクリーニング装置５０のトナー漏れ抑制用のシール
機構を簡素化することができる。

【０１１４】また、実施形態のプリンタや各変形例装置
においては、ベルトユニットの一部を突出させるための
開口６２を、筺体１０１に設けている。このことによ
り、複数のベルトユニットのうち、筺体１０１内収まり
きれない比較的大きなユニットである大ベルトユニット
２０ｂのプリンタ本体に対する装着を可能にしている。
具体的には、開口６２を設けることで、大ベルトユニッ
ト２０ｂの収まりきれない部分を筺体１０１から開口６
２を通して外部に突出させることで、その装着を可能に
している。よって、筺体１０１の大きさを最も小さいベ
ルトユニットである小ベルトユニット２０ａに合わせ
て、装置の小型化とコスト低減とを図ることができる。
また、必要に応じて、中間転写ベルト１０を介さない感
光体ドラム１０から転写紙Ｐへのトナー像の直接転写の
みを実施させて、転写紙Ｐの第１面だけに画像を形成さ
せるようにしている。かかる構成では、中間転写ベルト
１０の周長を超えるような画像であっても、転写紙Ｐの
第１面に形成することができる。また、筺体１０１に対
して着脱可能な供給手段たる給紙カセット２６を設け、
これのプリンタ本体に対する着脱作業と、ベルトユニッ
トの交換作業とを筺体１０１の同じ側面（前面）から行
えるようにしている。かかる構成では、給紙カセット２
６の着脱作業と、ベルトユニットの交換作業とを、筺体
１０１に対して同じ方向からアクセスして行うことがで
きる。よって、アクセス用の筐体１０１周囲のスペース
を両作業について別々に確保する必要がなくなり、省ス
ペース化を図ることができる。また、複数のベルトユニ
ットのうち、１つ（大ベルトユニット２０ｂ）について
は、Ｂ４サイズの縦寸法未満のベルト幅ＢＷで、且つＡ
３サイズの縦寸法以上のベルト周長である中間転写ベル
ト１０を設けている。かかる構成では、Ｂ４サイズ縦寸
法よりも短いベルト幅ＢＷの中間転写ベルト１０を用い
て、Ａ３サイズ以下の全ての転写紙Ｐに画像を形成する
ことができる。また、大ベルトユニット２０ｂを用いた
場合には、必要に応じて次のような画像形成を実施させ
るようにしている。即ち、２以上の転写紙Ｐに対して画
像を連続して両面形成させる場合に、少なくとも２つの
画像毎に、感光体ドラム１に対して第１トナー像を連続
形成させてから、第２トナー像を連続形成させるのであ
る。かかる構成では、２以上の転写紙Ｐに対して画像を
連続して両面形成させることで、中間転写ベルト１０に
対してその一周毎に少なくとも２以上の第１トナー像を
連続して中間転写せしめる。そして、各転写紙Ｐの第２
面に第２トナー像を連続して直接転写せしめながら、そ
れぞれの第１面には先に中間転写しておいた第１トナー
像を２次転写することができる。このことにより、中間
転写ベルト１０の回転数を減らして両面転写時間を短く
することができる。また、２枚以上の転写紙Ｐに対して
画像を連続して片面形成する場合にも、少なくとも２つ
の画像毎に、感光体ドラム１に対して第１トナー像を連
続形成するようになっている。かかる構成では、２枚以
上の転写紙Ｐに対する第１面だけの片面プリントを実施
する場合にも、中間転写ベルト１０の回転数を減らして
転写時間を短くすることができる。また、大ベルトユニ
ット２０ｂの中間転写ベルト１０として、定形サイズの
転写紙Ｐの長辺寸法Ｌｘに対応したベルト幅ＢＷであ
り、「ベルト周長＞ｎ×Ｌｙ＋（ｎ−１）×Ｇ」という
条件を具備するものを設けている。かかる大ベルトユニ
ット２０ｂでは、その定形サイズの転写紙Ｐの半分サイ
ズである画像を中間転写ベルト１０上に２つ以上連続し
て中間転写した後、連続通紙される転写紙Ｐにそれぞれ
を確実に２次転写することができる。

【０１１５】また、第２変形例装置１００Ｂのプリンタ
においては、非定形の記録体たるロール紙ＲＰを、ベル
トユニットに向けて供給する非定形記録体供給手段たる
ロール紙供給装置７０を設けている。かかる構成では、
非定形の記録体たるロール紙ＲＰに対しても画像を両面
形成することができる。また、大きい方の大ベルトユニ
ット２０ｂについては、中間転写ベルト１０として、上
記長辺寸法Ｌｘに対応したベルト幅ＢＷであり、且つ、
上記数４の条件を具備するものを設けている。かかる構
成では、小ベルトユニット２０ａよりも多い枚数分の定
形サイズ画像の２次転写と、より大きい非定形サイズ画
像の２次転写とを確実に実現することができる。また、
非定形記録体供給手段として、ロール状に巻かれた記録
体であるロール紙ＲＰを用い、これを中間転写ベルト１
０に中間転写される画像の長さに応じて裁断する裁断装
置７３手段を有するロール紙供給装置７０を用いてい
る。かかる構成では、小ベルトユニット２０ａ、大ベル
トユニット２０ｂ間の交換を行ったことに起因して、交
換後のユニットに見合った非定形サイズ用紙をセットし
なければならないといった事態を回避することができ
る。また、感光体ドラムを複数設け、それぞれに形成し
た互いに色の異なるトナー像を中間転写ベルト１０に重
ね合わせて中間転写させてフルカラー画像を形成させる
タンデム方式を採用している。かかる構成では、感光体
ドラムを１つだけしか設けずにフルカラー画像を形成さ
せるようにした分割方式に比べて、フルカラー画像の形
成速度を大幅に短縮することができる。また、複数の感
光体ドラムを互いに一直線上に並べて配設している。か
かる構成では、感光体ドラムを配設した方とは反対側の
ベルトユニット側方にフリーな空間を形成する。そし
て、このことにより、ベルトユニットとともに感光体ド
ラムも同時に離間させる必要が生ずるといった事態を回
避して、離間のための構成を簡素化することができる。
また、転写紙Ｐを鉛直方向に搬送させながら複数の感光
体ドラム上のトナー像をそれぞれ重ね合わせ転写させる
ように、各感光体ドラムを鉛直方向に並べている。かか
る構成では、各感光体ドラムを水平方向に並べることに
起因するベルトユニット接離性（本体に対する接離）の
悪化、紙搬送経路の複雑化、及び加熱定着装置３０の筺
体内中央配設による熱滞留を回避することができる。

【０１１６】また、実施形態のプリンタや各変形例装置
においては、パーソナルコンピュータ２００からの制御
信号を受信する受信手段たる図示しないＩ／Ｏコネクタ
を設けている。また、これの受信結果に基づいて感光体
ドラム１等を制御する制御装置Ｅ２も設けている。かか
る構成では、パーソナルコンピュータ２００からの制御
信号に基づいて、画像を形成したり、作像条件を変更し
たりすることが可能になる。よって、プリンタ本体から
離れた場所からでもパーソナルコンピュータ２００での
遠隔制御によってプリント命令を行って画像を得ること
ができる。

【０１１７】また、実施形態や各変形例装置におけるベ
ルトユニットにおいては、ユーザーの要求に見合った大
きさの中間転写ベルトを、プリンタ本体に提供すること
で、ユーザーの要求に応じて両面転写手段の部品コスト
を低減することができる。また、筐体１０１の開口６２
から突出する部分を覆うケース部材たるカバー２１を設
け、これをプリンタ本体の筺体１０１の一部として機能
させている。かかる構成では、カバー部材２１を筺体１
０１の一部として機能させることで、筺体１０１の材料
量を減らして低コスト化を図ることができる。また、カ
バー部材２１に、その内部の中間転写ベルト１０の大き
さ情報たる周長情報を付している。かかる構成では、周
長情報をユーザーに視認させて、感光体ドラム１０の大
きさを容易に識別させることができる。

【０１１８】

【発明の効果】請求項１乃至３０の何れかの発明によれ
ば、ユーザーの要求に応じて両面転写手段の部品コスト
を低減することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図。

【図２】同プリンタの小ベルトユニットの一部と感光体
ドラム１とを示す拡大構成図。

【図３】開閉扉を開いた状態の同プリンタの一部構成を
示す部分構成図。

【図４】開閉扉を開いた状態の同プリンタを示す斜視
図。

【図５】大ベルトユニットを装着した状態の同プリンタ
を示す概略構成図。

【図６】同小ベルトユニットの中間転写ベルトを、これ
に保持されるＡ４サイズの転写紙とともに示す模式図。

【図７】中間転写ベルトの一例を、これに保持されるＡ
３サイズの転写紙とともに示す模式図。

【図８】同一例の中間転写ベルトと、これに保持される
２枚のＡ４サイズの転写紙とともに示す模式図。

【図９】実施形態に係るプリンタの大ベルトユニットの
中間転写ベルトを、これに保持される２枚のＡ４サイズ
の転写紙とともに示す模式図。

【図１０】同プリンタとこれに接続されるパーソナルコ
ンピュータとを示す斜視図。

【図１１】大ベルトユニットを装着した状態の同プリン
タを示す斜視図。

【図１２】同プリンタの第１変形例装置の一部構成を示
す部分構成図。

【図１３】他の第２変形例装置を示す概略構成図。

【図１４】同第２変形例装置におけるイエロー用のプロ
セスユニットを示す拡大構成図。

【図１５】各感光体ドラムをベルトユニットの周囲に配
設したタンデム方式の例を示す構成図。

【図１６】各感光体ドラムをベルトユニットの上側で水
平方向に配設したタンデム方式の例を示す構成図。

【図１７】各感光体ドラムをベルトユニットの下側で水
平方向に配設したタンデム方式の例を示す構成図。

【図１８】同第２変形例装置の小ベルトユニットの中間
転写ベルトを、これに保持されるＡ４サイズの転写紙Ｐ
とともに示す模式図。

【図１９】同第２変形例装置の大ベルトユニットの中間
転写ベルトを、これに保持されるＡ４サイズの転写紙Ｐ
とともに示す模式図。

【図２０】同大ベルトユニットを用いた中間転写によっ
て形成された画像を示す模式図。

【符号の説明】

１感光体ドラム（像担持体）２ドラムクリーニング装置３除電装置４帯電装置５現像装置６プロセスユニット７露光装置１０中間転写ベルト１１駆動ローラ（張架部材）１２、１３、１４、１８従動ローラ（張架部材）１５転写ローラ１６裏当てローラ１７転写チャージャ２０ベルトユニット２１ａ小ベルトユニット２１ｂ大ベルトユニット２６給紙カセット（供給手段）２７給紙ローラ２８レジストローラ対（受渡部）３０加熱定着装置（受取部材）３０ａ加圧ローラ３０ｂ定着ローラ３３排出路３４排出装置４０スタック部５０ベルトクリーニング装置６０操作パネル６１開閉扉６２開口部６３Ｐセンサ７０ロール紙供給装置（非定形記
録体供給手段）７３裁断装置（裁断手段）１００プリンタ（画像形成装置）１００Ａ第１変形例装置１００Ｂ第２変形例装置１０１筺体Ｄ軸Ｅ１電装部Ｅ２制御装置（制御手段及び受信
手段）Ｆ１、Ｆ２ファンＨ回動軸Ｐ転写紙（記録体）Ｌｘ長辺寸法Ｌｙ短辺寸法ＲＰロール紙（非定形サイズの記
録体）

フロントページの続きＦターム(参考） 2H027 DA27 DE02 DE07 DE10 EB04 ED16 ED24 EE07 EF09 EJ15 FA13 HB05 HB16 2H028 BA06 BA07 BA16 BB04 BC01 2H030 AA06 AA07 AB02 AD05 AD17 BB42 BB46 BB56 2H071 AA42 AA44 BA03 BA13 BA14 BA22 BA27 BA29 BA34 BA37 DA09 DA22 DA32 EA04 EA18 2H200 FA12 FA19 GA02 GA12 GA23 GA33 GA47 GB25 GB36 GB44 HA02 HB12 HB22 JA02 JB06 JB13 JB39 JB40 JB42 JB50 JC03 JC09 JC10 JC12 JC20 LA03 LA08 LA13 LA24 LA38 LA40 LB02 LB13 LB17 PB11

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】可視像を担持する像担持体と、該像担持体
に可視像を形成する可視像形成手段と、該像担持体から
中間転写体上に中間転写した第１可視像を記録体の一方
の面に転写する一方で、該像担持体から記録体のもう一
方の面に第２可視像を転写し、且つ移動する該中間転写
体上に記録体を保持して搬送する両面転写手段とを備え
る画像形成装置において、大きさの異なる該中間転写体
を交換可能にするように該両面転写手段を構成したこと
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】請求項１の画像形成装置において、上記可
視像形成手段及び両面転写手段を制御する制御手段と、
上記中間転写体の大きさ情報を取得して該制御手段に伝
える情報取得手段を設けたことを特徴とする画像形成装
置。
【請求項３】請求項２の画像形成装置において、上記情
報取得手段として、上記両面転写手段に装着されている
上記中間転写体の大きさを識別する識別手段を設けたこ
とを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】請求項１、２又は３の画像形成装置におい
て、上記中間転写体として、無端移動しなから上記記録
体を表面に保持して搬送する中間転写ベルトを用いたこ
とを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】請求項４の画像形成装置において、少なく
とも上記中間転写ベルトとこれを張架する複数の張架部
材とで構成されるベルトユニットを交換可能にするよう
に上記両面転写手段を構成したことを特徴とする画像形
成装置。
【請求項６】請求項５の画像形成装置において、大きさ
の異なる上記中間転写ベルトとして、ベルト周長が異な
り且つベルト幅の同一なものを交換可能にするように上
記両面転写手段を構成したことを特徴とする画像形成装
置。
【請求項７】請求項６の画像形成装置において、上記ベ
ルトユニットに記録体を受け渡す受渡部と、該ベルトユ
ニットから記録体を受け取る受取部とを設け、該受渡部
と該受取部との間に位置するベルトユニット部分が画像
形成装置本体の筺体内で占めるスペースを、該ベルトユ
ニット内の上記中間転写ベルトの長さにかかわらず同一
にするように、該筺体内におけるレイアウトを設定した
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】請求項７の画像形成装置において、上記ベ
ルトユニット外の各部材について、これらの機能を維持
させつつ、上記中間転写ベルトの周長にかかわらず配設
位置を固定できるように、画像形成装置本体の筺体内に
おけるレイアウトを設定したことを特徴とする画像形成
装置。
【請求項９】請求項８の画像形成装置であって、上記ベ
ルトユニット外に設けられた外部材の機能を補助する補
助部材、又は該外部材に機能を補助される被補助部材を
上記ベルトユニット内に有し、ベルト周長の異なる複数
の上記ベルトユニット間で、画像形成装置本体内におけ
る該補助部材又は被補助部材の位置が同じになることを
特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】請求項７、８又は９の画像形成装置であ
って、上記ベルトユニットの画像形成装置本体からの離
間によって上記両面転写手段内の記録体搬送路を露出さ
せるように、上記両面転写手段を構成したことを特徴と
する画像形成装置。
【請求項１１】請求項項１０の画像形成装置において、
画像形成装置本体の筐体に開閉可能な開閉部を設け、上
記ベルトユニットを該開閉部に保持させ、且つ該開閉部
の開閉に伴って該ベルトユニットを画像形成装置本体に
対して接離させるようにしたことを特徴とする画像形成
装置。
【請求項１２】請求項１１の画像形成装置において、上
記開閉部として、回動軸を中心に揺動する開閉扉を用い
たことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】請求項１１の画像形成装置において、上
記中間転写ベルトに付着した像形成物質をクリーニング
するベルトクリーニング手段を上記両面転写手段に設
け、上記開閉部として、水平方向の移動によって画像形
成装置本体に対して開閉されるものを用いたことを特徴
とする画像形成装置。
【請求項１４】請求項７、８、９、１０、１１、１２又
は１３の画像形成装置において、上記ベルトユニットの
一部を画像形成装置本体の筺体から突出させる開口を、
該筺体に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】請求項５、６、７、８、９、１０、１
１、１２、１３又は１４の画像形成装置において、必要
に応じて、上記中間転写ベルトを介さない上記像担持体
から記録体への可視像の直接転写のみを実施して、記録
体の一方の面だけに画像を形成することを特徴とする画
像形成装置。
【請求項１６】請求項５、６、７、８、９、１０、１
１、１２、１３、１４又は１５の画像形成装置におい
て、内部に収容した記録体を上記ベルトユニットに供給
し、画像形成装置本体の筺体に着脱可能に構成された供
給手段を設け、該供給手段の着脱作業と、該ベルトユニ
ットの交換作業とを該筺体の同じ側面から行えるように
したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】請求項５、６、７、８、９、１０、１
１、１２、１３、１４、１５又は１６の画像形成装置に
おいて、Ｂ４サイズの縦寸法未満のベルト幅で、且つＡ
３サイズの縦寸法以上のベルト周長である上記中間転写
ベルトを有する上記ベルトユニットを用いることを特徴
とする画像形成装置。
【請求項１８】請求項５、６、７、８、９、１０、１
１、１２、１３、１４、１５、１６又は１７の画像形成
装置であって、２以上の記録体に対して中間転写ベルト
周長の半分以下の画像を連続して両面形成する場合に
は、少なくとも２つの画像毎に、上記像担持体に対して
上記第１可視像を連続形成してから上記第２可視像を連
続形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】請求項５、６、７、８、９、１０、１
１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８の画
像形成装置であって、２以上の記録体に対して中間転写
ベルト周長の半分以下の画像を連続して片面形成する場
合には、少なくとも２つの画像毎に、上記像担持体に対
して上記第１可視像を連続形成することを特徴とする画
像形成装置。
【請求項２０】請求項１８又は１９の画像形成装置であ
って、複数の上記ベルトユニットのうちの１つは、上記
中間転写ベルトとして、定形サイズの記録体の長辺寸法
に対応したベルト幅であり、且つ、該記録体を上記両面
転写手段の記録体搬送路に向けて連続して搬送するため
に必要となる間隔をＧ、２以上の整数をｎ、該記録体の
短辺寸法をＬｙででそれぞれ表した場合に、「ベルト周
長＞ｎ×Ｌｙ＋（ｎ−１）×Ｇ」という条件を具備する
ものを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】請求項２０の画像形成装置であって、非
定形の記録体を上記記録体搬送路に向けて供給する非定
形記録体供給手段を備えることを特徴とする画像形成装
置。
【請求項２２】請求項２１の画像形成装置であって、上
記ベルトユニットの他の１つは、上記中間転写ベルトと
して、上記長辺寸法に対応したベルト幅であり、且つ、
１以上の整数をｍで表した場合に、「ベルト周長＞（ｎ
＋ｍ）×Ｌｙ＋（ｎ＋ｍ−１）×Ｇ」という条件を具備
するものを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】請求項２２の画像形成装置であって、上
記非定形記録体供給手段は非定形の上記記録体としてロ
ール状に巻かれたものを用い、上記中間転写ベルトに中
間転写される画像の長さに応じて該記録体を裁断する裁
断手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】請求項５、６、７、８、９、１０、１
１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１
９、２０、２１、２２又は２３の画像形成装置であっ
て、上記像担持体を複数備え、それぞれの像担持体上に
形成した可視像を上記中間転写ベルトに重ね合わせて中
間転写して重ね合わせ画像を形成することを特徴とする
画像形成装置。
【請求項２５】請求項２４の画像形成装置において、複
数の上記像担持体を互いに一直線上に並べて配設したこ
とを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】請求項２５の画像形成装置において、上
記記録体を鉛直方向に搬送させながら複数の上記像担持
体上の可視像をそれぞれ重ね合わせ転写させるように、
各像担持体を鉛直方向に並べたことを特徴とする画像形
成装置。
【請求項２７】請求項１、２、３、４、５、６、７、
８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、
１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２
５又は２６の画像形成装置において、コンピュータから
の制御信号を受信する受信手段と、該受信手段の受信結
果に基づいて上記像担持体、可視像形成手段、両面転写
手段を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする画
像形成装置。
【請求項２８】画像形成の一連のプロセス内で可視像を
中間的に転写する中間転写ベルトと、これを張架する複
数の張架部材とを有するベルトユニットであって、請求
項５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１
４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２
２、２３、２４、２５又は２６の画像形成装置に用いら
れることを特徴とするベルトユニット。
【請求項２９】請求項２８のベルトユニットであって、
請求項１４の画像形成装置に用いられ、少なくとも該画
像形成装置の上記開口から突出する部分を覆うケース部
材を有し、これを画像形成装置本体の筺体の一部として
機能させることを特徴とするベルトユニット。
【請求項３０】請求項２９のベルトユニットにおいて、
上記ケース部材に、その内部の上記中間転写ベルトの大
きさ情報を付したことを特徴とするベルトユニット。