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JP2002260633A - 非水電解液二次電池 - Google Patents

非水電解液二次電池

Info

Publication number
JP2002260633A
JP2002260633A JP2001053334A JP2001053334A JP2002260633A JP 2002260633 A JP2002260633 A JP 2002260633A JP 2001053334 A JP2001053334 A JP 2001053334A JP 2001053334 A JP2001053334 A JP 2001053334A JP 2002260633 A JP2002260633 A JP 2002260633A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
volume
positive electrode
negative electrode
mixture layer
electrode mixture
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Abandoned
Application number
JP2001053334A
Other languages
English (en)
Inventor
Kenji Hara
賢二 原
Katsunori Suzuki
克典 鈴木
Kensuke Hironaka
健介 弘中
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Resonac Corp
Original Assignee
Shin Kobe Electric Machinery Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Shin Kobe Electric Machinery Co Ltd filed Critical Shin Kobe Electric Machinery Co Ltd
Priority to JP2001053334A priority Critical patent/JP2002260633A/ja
Publication of JP2002260633A publication Critical patent/JP2002260633A/ja
Abandoned legal-status Critical Current

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    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries

Landscapes

  • Secondary Cells (AREA)
  • Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 高出力化、特に低温での高出力化を図りつ
つ、安全性を改善することができる非水電解液二次電池
を提供する。 【解決手段】 平均粒径5〜20μmのスピネル構造を
有するマンガン酸リチウム、鱗片状黒鉛、ポリフッ化ビ
ニリデンを含む正極合剤を集電体に均等に塗着して正極
合剤層を形成し、正極合剤層内の空孔体積を正極合剤層
の体積に対して25%以上35%以下に調製し、平均粒
径5〜20μmの非晶質炭素、アセチレンブラック、ポ
リフッ化ビニリデンを含む負極合剤を集電体に均等に塗
着して負極合剤層を形成し、負極合剤層内の空孔体積を
負極合剤層の体積に対して30%以上40%以下に調製
する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は非水電解液二次電池
に係り、高出力化、特に低温での高出力化が図られ安全
性が改善された非水電解液二次電池に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、再充電可能な二次電池の分野で
は、鉛電池、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−水
素電池等の水溶液系電池が主流であった。しかしなが
ら、地球温暖化や枯渇燃料の問題から電気自動車(E
V)や駆動の一部を電気モータで補助するハイブリッド
自動車(HEV)が着目され、それらの電源に用いられ
る電池にはより高容量で高出力な電池が求められるよう
になってきた。このような要求に合致する電源として、
高電圧を有する非電解液二次電池が注目されている。
【0003】非水電解液二次電池の正極材にはリチウム
遷移金属酸化物が用いられており、中でも容量やサイク
ル特性等のバランスからコバルト酸リチウムが用いられ
ているが、原料であるコバルトの資源量が少なくコスト
高となることから、EVやHEV用の電池材料としては
マンガン酸リチウムが有望視され開発が進められてい
る。一方、負極材には一般的には炭素材が用いられてお
り、この炭素材は、天然黒鉛や鱗片状、塊状等の人造黒
鉛、メソフェーズピッチ系黒鉛等の黒鉛系材料とフルフ
リルアルコール等のフラン樹脂等を焼成した非晶質炭素
材料が用いられている。
【0004】特にEVやHEVの用途では、充放電にお
ける電流密度が非常に大きく、かつ、長寿命、高出力特
性が要求されている。負極活物質に非晶質炭素を用いた
場合には、黒鉛の理論容量値以上の容量が得られサイク
ル特性にも優れる非水電解液二次電池を得ることができ
る。また、充放電時の電圧に傾きを有していることか
ら、電圧を測定するだけで電池の状態を容易にかつ正確
に推定することが可能となる。しかしながら、不可逆容
量が大きく、電池での高容量化が難しく、また活物質間
の電子伝導性は黒鉛系材料に比べ劣るという欠点があ
る。これに対し、黒鉛系材料を用いた場合には、不可逆
容量が小さく電圧特性も平坦であることから、高容量、
高出力の非水電解液二次電池を得ることができる。しか
しながら、充放電での体積変化が大きいので、活物質粒
子間の電子伝導性を長期間維持できず早期に寿命に至
る、という問題がある。更に、電気自動車などの大型電
池を想定した場合、大きな電流密度での充電受け入れ性
が、非晶質炭素に比べ劣る、という問題がある。また、
EVやHEV用の電池には、複数個の電池が接続して用
いられ、単電池の特性のバラツキが寿命特性や安全性に
大きく左右することから、通常、制御システムが併用し
て使用され個々単電池の電圧、電流、温度などを監視・
制御してバラツキを抑制しているが、黒鉛系材料は電圧
特性が平坦であるがために、電圧から電池の状態を正確
に監視することは非常に難しく、もしくは高精度な制御
システムが必要となる。従って、電気自動車などの用途
に用いられる非水電解液二次電池の負極材としては、非
晶質炭素を主とすることが望ましく、高出力化の改善を
進めることが有望である。
【0005】また、正極、負極共に電極構造として合剤
層内の電子伝導性を向上させるために、導電剤を添加し
たり、合剤密度を大きくして、粒子間のネットワークを
確保する等種々の低抵抗化の改善がなされ、非水電解液
二次電池の高出力化が図られている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、非水電
解液二次電池の高出力化を図るためには、上述したよう
に合剤層内の電子伝導性を向上させる一方で、リチウム
イオンの拡散を良くする必要がある。そのためには、合
剤層中に非水電解液を保持する空間が必要である。特
に、非水電解液二次電池が低温で使用される場合は、非
水電解液中でのリチウムイオンの移動が非常に鈍くなる
と共に、合剤層中の非水電解液の分布により出力特性が
著しく変化する。更に、合剤層中に非水電解液が均一に
分布していることは、均一な電極反応を起こさせる必須
の条件であり、電極反応が偏った場合に非水電解液二次
電池が過充電状態に陥ると、電池が破裂するに至るまで
安全性を損なうこととなる。
【0007】本発明は上記事案に鑑み、高出力化、特に
低温での高出力化を図りつつ、安全性を改善することが
できる非水電解液二次電池を提供することを課題とす
る。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明の第1の態様は、平均粒子径5〜20μmの
リチウムマンガン複合酸化物と、黒鉛系炭素材を主とす
る導電剤と、結着剤とを含む正極合剤が帯状集電体の両
面にほぼ均等に塗着され正極合剤層が形成された非水電
解液二次電池において、前記正極合剤層内の空孔体積
が、前記正極合剤層の体積に対して25%以上35%以
下であることを特徴とする。本態様によれば、正極合剤
層内の空孔体積を正極合剤層の体積に対して25%以上
35%以下とすることにより、正極合剤層内に非水電解
液がほぼ均一に分布し正極活物質である平均粒子径5〜
20μmのリチウムマンガン複合酸化物と非水電解液と
の電極反応がほぼ均一に行われので、低温雰囲気下でも
良好な出力特性が得られると共に、過充電時に部分的に
電極反応が集中することなく安全性に優れた非水電解液
二次電池を得ることができる。
【0009】また、本発明の第2の態様は、平均粒子径
5〜20μmの非晶質炭素と、導電剤と、結着剤とを含
む負極合剤が帯状集電体の両面にほぼ均等に塗着され負
極合剤層が形成された非水電解液二次電池において、前
記負極合剤層内の空孔体積が、前記負極合剤層の体積に
対して30%以上40%以下であることを特徴とする。
本態様によれば、負極合剤層内の空孔体積を負極合剤層
の体積に対して30%以上40%以下とすることによ
り、負極合剤層内に非水電解液がほぼ均一に分布し負極
活物質である平均粒子径5〜20μmの非晶質炭素と非
水電解液との電極反応がほぼ均一に行われので、低温雰
囲気下でも良好な出力特性が得られると共に、過充電時
に部分的に電極反応が集中することなく安全性に優れた
非水電解液二次電池を得ることができる。
【0010】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る非水電解液二
次電池を電気自動車用の円筒型リチウムイオン二次電池
適用した実施の形態について説明する。
【0011】(正極)平均粒子径が5〜20μmでスピ
ネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物としての
マンガン酸リチウム(正極活物質)に、正極活物質10
0質量部に対して10質量部の導電剤としての鱗片状黒
鉛と正極活物質100質量部に対して5質量部の結着剤
としてのポリフッ化ビニリデン(PVDF)とを添加
し、これに分散溶媒としてN−メチルピロリドンを添
加、混練してスラリを得た。このスラリを、厚さ20μ
mの帯状集電体としてのアルミニウム箔の両面にロール
・ツー・ロールによる転写で塗布し、乾燥させることで
アルミニウム箔上にぼぼ均等かつ均質な正極合剤層を形
成した。その後、ロールプレス機で正極合剤層を所定圧
でプレスすることで、正極合剤層内の空孔体積を正極合
剤層全体の体積に対して25%〜35%の範囲とした。
プレス後、幅80mmに裁断して帯状の正極を得た。な
お、正極合剤層内の空孔体積はプレス圧を変えることに
よって調整可能である。
【0012】(負極)負極活物質として平均粒子径が5
〜20μmの非晶質炭素粉末に、負極活物質100質量
部に対して5質量部の導電剤としてのアセチレンブラッ
クと、負極活物質100質量部に対して10質量部の結
着剤としてのポリフッ化ビニリデンとを添加し、これに
分散溶媒としてN−メチルピロリドンを添加、混練した
スラリを得た。このスラリを、厚さ10μmの帯状集電
体としての圧延銅箔の両面にロール・ツー・ロールによ
る転写で塗布し、乾燥させることで銅箔上にぼぼ均等か
つ均質な負極合剤層を形成した。その後、ロールプレス
機で負極合剤層を所定圧でプレスすることで、負極合剤
層内の空孔体積を正極合剤層全体の体積に対して30%
〜40%の範囲とした。プレス後、幅85mmに裁断し
て帯状の負極を得た。なお、正極と同様に、負極合剤層
内の空孔体積はプレス圧を変えることによって調整可能
である。
【0013】(電池の作製)作製した正負極を、厚さ4
0μmのポリエチレン製セパレータとともに捲回して電
極群を作製し、この電極群を円筒状の電池容器に挿入、
非水電解液を所定量注入後、上蓋をカシメ封口すること
により円筒型リチウムイオン二次電池を得た。非水電解
液にはエチレンカーボネートとジメチルカーボネートと
の混合溶液中に6フッ化リン酸リチウム(LiPF
を1モル/リットル溶解したものを用いた。
【0014】
【実施例】次に、本実施形態に従って、正極合剤層内、
負極合剤層内の空孔体積を変更して作製した実施例の電
池について説明する。なお、比較のために作製した比較
例の電池についても併記する。
【0015】(実施例1)下表1に示すように、実施例
1では、正極合剤層全体の体積に対する正極合剤層内の
空孔体積の割合(以下、正極空孔率という。)を25体
積%、負極合剤層全体の体積に対する負極合剤層内の空
孔体積の割合(以下、負極空孔率という。)を35体積
%として電池を作製した。正極空孔率及び負極空孔率
は、正負極それぞれの帯状集電体から合剤層を剥離し、
水銀圧入法により測定した(以下の実施例及び比較例に
おいても同じ。)。なお、合剤層中に存在する各種材料
の真比重、質量配合量、プレス後の極板の厚さの値から
算出した空孔体積は、水銀圧入法による測定結果と極め
て近似な値が得られた。
【0016】
【表1】
【0017】(実施例2、3、比較例1〜4)表1に示
すように、実施例2では正極空孔率を30体積%、負極
空孔率を35体積%とし、実施例3では正極空孔率を3
5体積%、負極空孔率を35体積%として電池を作製し
た。また、比較例1〜比較例4では、それぞれ正極空孔
率及び負極空孔率を、24体積%及び35体積%、36
体積%及び35体積%、24体積%及び28体積%、3
6体積%及び41体積%として電池を作製した。
【0018】(実施例4〜6、比較例5、6)表1に示
すように、実施例4では正極空孔率を30体積%、負極
空孔率を30体積%とし、実施例5では正極空孔率を3
0体積%、負極空孔率を35体積%とし、実施例6では
正極空孔率を30体積%、負極空孔率を40体積%とし
て電池を作製した。また、比較例5、6では、それぞれ
正極空孔率及び負極空孔率を、30体積%及び28体積
%、30体積%及び41体積%として電池を作製した。
【0019】(試験)次に、以上のように作製した実施
例及び比較例の各電池について以下の試験を実施した。
【0020】まず、25°Cの雰囲気にて3時間率
(0.33C)で定電流定電圧充電(設定電圧4.1
V)を5時間行った後、1時間率(1C)で放電終止電
圧2.7Vに至るまで放電し、再度同条件で充電した。
次に、日本蓄電池工業会規格SBA8503に準じ、放
電電流1、3、6Aの各電流値で放電し、5秒目の電圧
を測定、この電流−電圧特性より初期の出力を求めた。
【0021】初期の出力を測定した電池を−25°Cの
恒温槽内に24時間静置して電池全体が−25°Cにな
るように冷却し、上述した室温(25°C)での初期出
力の測定と同条件で、低温(−25°C)での出力特性
を測定した。
【0022】次に、充放電サイクルによる出力劣化を確
認するため、室温に24時間静置した後、25°Cの雰
囲気にて3時間率(0.33C)で定電流定電圧充電
(設定電圧4.1V)を5時間行った後、1時間率(1
C)で放電終止電圧2.7Vに至るまでの放電を繰り返
し、100サイクル経過後、初期出力の測定と同様に電
池の出力を測定した。
【0023】また、作製した電池を、室温で10A定電
流で連続充電して過充電状態とし、そのときの電池表面
の最高温度を測定し、挙動を観察した(過充電試験)。
【0024】表2にこれら一連の試験の試験結果を示
す。
【0025】
【表2】
【0026】表1及び表2に示すように、正極空孔率が
25体積%以上35体積%以下の実施例1〜3の電池で
は、低温での出力が280W以上確保され、また、充放
電サイクルを100回繰り返した後でも初期出力の83
%以上の出力が維持されている。
【0027】これに対し、正極空孔率が25体積%未満
の比較例1、3の電池では、低温での出力の低下が著し
く、また、過充電試験において、電池が破裂して安全性
を著しく損ねている。これは、比較例1の電池が実施例
1〜3の電池と負極空孔率が同じであるにも拘わらず現
象が見られることから、正極合剤層中の非水電解液分布
が不均一で、その結果非水電解液の存在する部分に電極
反応が集中して、その部分が早期から過充電状態に至っ
たものと考えられる。逆に、正極空孔率が35体積%を
超える比較例2、4の電池では、初期出力が低いことか
ら、正極合剤層中の電子伝導性が低下して電極反応が不
均一となっていると考えられる。しかしながら、これら
の電池では、初期から出力特性が劣っていることもあっ
て、破裂の状態にまでは至らなかった。
【0028】一方、負極空孔率が30体積%以上40体
積%以下の実施例4〜6の電池では、正極と同様に、低
温での出力が280W以上確保され、また、充放電サイ
クルを100回繰り返した後でも初期出力の80%以上
の出力が維持されている。
【0029】これに対し、負極空孔率が30体積%未満
の比較例5の電池では、低温での出力の低下が著しく、
また、過充電試験において、電池が破裂して安全性を著
しく損ねている。これは、正極の場合と同様に、負極合
剤層中の非水電解液分布が不均一で、その結果非水電解
液の存在する部分に電極反応が集中して、その部分が早
期から過充電状態に至ったものと考えられる。負極の電
極反応が部分的に偏ると活物質間にリチウムイオンが挿
入できず、金属状のリチウムが負極合剤層表面に析出す
る。その結果、出力の著しい低下はもちろん、破裂など
安全性が損なわれる原因となる。逆に、負極空孔率が4
0体積%を超える比較例6の電池でも、初期出力が著し
く低下していた。
【0030】以上のように、電極合剤層中の空孔体積に
は、電子伝導性とリチウムイオンの拡散性とを共に良好
に維持可能な範囲が存在し、正極では正極空孔率25体
積%以上35体積%以下、負極では負極空孔率30体積
%以上40体積%以下の空孔を合剤層中に存在させるこ
とで、低温でも良好な出力特性が得られ、かつ、過充電
時にも安全性が確保される電池が得られる。
【0031】なお、本実施形態では、正極活物質にマン
ガン酸リチウム、正極導電剤に鱗片状黒鉛、結着剤にポ
リフッ化ビニリデン、負極導電剤にアセチレンブラッ
ク、非水電解液にエチレンカーボネートとジメチルカー
ボネートとの混合溶液中へ6フッ化リン酸リチウムを溶
解したものを例示したが、以下に詳述するように、これ
らは上述した特許請求の範囲において通常用いられてい
るいずれのものも使用可能である。
【0032】すなわち、本例以外で用いることのできる
正極活物質としては、リチウムを挿入・脱離可能な材料
であり、予め十分な量のリチウムを挿入したリチウムマ
ンガン複合酸化物が好ましく、スピネル構造を有したマ
ンガン酸リチウムや、結晶中のマンガンやリチウムの一
部をそれら以外の元素で置換あるいはドープした材料を
好適に使用することができる。高容量、高出力で、かつ
安全性を確実に確保するためには、正極活物質にリチウ
ム・コバルト複合酸化物、リチウム・ニッケル複合酸化
物より、リチウムマンガン複合酸化物であるマンガン酸
リチウムを用いることが好ましい。
【0033】また、本例以外で用いることのできる結着
剤としては、テフロン(登録商標)、ポリエチレン、ポ
リスチレン、ポリブタジエン、ブチルゴム、ニトリルゴ
ム、スチレン/ブタジエンゴム、多硫化ゴム、ニトロセ
ルロース、シアノエチルセルロース、各種ラテックス、
アクリロニトリル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、
フッ化プロピレン、フッ化クロロプレン等の重合体及び
これらの混合体などがある。
【0034】更に、本例以外で用いることのできる正極
導電材にも黒鉛系炭素材であれば特に制限はない。例え
ば、天然黒鉛や、人造の各種黒鉛材、コークスなどの炭
素質材料等でよく、その粒子形状においても、鱗片状、
球状、繊維状、塊状等、特に制限されるものではない。
また、本例以外で用いることができる負極導電剤にも特
に制限がない。例えば、ケッチェンブラック等の無定形
炭素を用いるようにしてもよい。
【0035】また、非水電解液としては、一般的なリチ
ウム塩を電解質とし、これを有機溶媒に溶解した電解液
を用いることができる。また、用いられるリチウム塩や
有機溶媒も特に制限はない。例えば、電解質としては本
例の他に、LiClO、LiAsF、LiBF
LiB(C、CHSOLi、CFSO
Li等やこれらの混合物を用いることができる。ま
た、本例以外の非水電解液有機溶媒としては、プロピレ
ンカーボネート、ジエチルカーボネート、1,2−ジメ
トキシエタン、1,2−ジエトキシエタン、γ−ブチロ
ラクトン、テトラヒドロフラン、1,3−ジオキソラ
ン、4−メチル−1,3−ジオキソラン、ジエチルエー
テル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリ
ル、プロピオニトニル等またはこれら2種類以上の混合
溶媒が用いられる。混合配合比についても限定されるも
のではない。
【0036】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
正極合剤層内の空孔体積を正極合剤層の体積に対して2
5%以上35%以下とし、負極合剤層内の空孔体積を負
極合剤層の体積に対して30%以上40%以下とするこ
とで、合剤層内に非水電解液がほぼ均一に分布し活物質
と非水電解液との電極反応がほぼ均一に行われので、低
温雰囲気下でも良好な出力特性が得られると共に、過充
電時に部分的に電極反応が集中することなく安全性に優
れた非水電解液二次電池を得ることができる、という効
果を得ることができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 弘中 健介 東京都中央区日本橋本町二丁目8番7号 新神戸電機株式会社内 Fターム(参考) 5H029 AJ02 AJ06 AJ12 AK03 AL07 AM03 AM05 AM07 BJ02 BJ14 CJ22 DJ08 EJ04 EJ12 HJ05 HJ09 5H050 AA02 AA03 AA06 AA15 AA19 BA17 CA09 CB08 DA02 DA03 DA10 DA11 EA08 EA24 FA05 FA20 GA22 HA05 HA09

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 平均粒子径5〜20μmのリチウムマン
    ガン複合酸化物と、黒鉛系炭素材を主とする導電剤と、
    結着剤とを含む正極合剤が帯状集電体の両面にほぼ均等
    に塗着され正極合剤層が形成された非水電解液二次電池
    において、前記正極合剤層内の空孔体積が、前記正極合
    剤層の体積に対して25%以上35%以下であることを
    特徴とする非水電解液二次電池。
  2. 【請求項2】 平均粒子径5〜20μmの非晶質炭素
    と、導電剤と、結着剤とを含む負極合剤が帯状集電体の
    両面にほぼ均等に塗着され負極合剤層が形成された非水
    電解液二次電池において、前記負極合剤層内の空孔体積
    が、前記負極合剤層の体積に対して30%以上40%以
    下であることを特徴とする非水電解液二次電池。
JP2001053334A 2001-02-28 2001-02-28 非水電解液二次電池 Abandoned JP2002260633A (ja)

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