JP2002121329A

JP2002121329A - エラストマー組成物

Info

Publication number: JP2002121329A
Application number: JP2000312750A
Authority: JP
Inventors: Hajime Nishihara; 一西原; Shinichi Shibayama; 伸一柴山
Original assignee: Asahi Kasei Corp
Current assignee: Asahi Kasei Corp
Priority date: 2000-10-13
Filing date: 2000-10-13
Publication date: 2002-04-23
Also published as: US6506839B1

Abstract

(57)【要約】【課題】優れた外観、柔軟性（触感）、機械的強度、
及び溶融加工性に優れたエラストマー組成物を提供す
る。【解決手段】（Ａ）架橋性ゴム状重合体１〜９９重量
部と（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂１〜９９重量部
［（Ａ）架橋性ゴム状重合体と（Ｂ）ポリプロピレン系
樹脂の合計量が１００重量部］とを架橋してなるエラス
トマー組成物であって、該（Ｂ）が架橋型ポリプロピレ
ン系樹脂であり、かつＪＩＳＫ６７５８規定の曲げ弾
性率が１００〜１００００ｋｇｆ／ｃｍ²であり、示差
走査熱量測定法（ＤＳＣ法）において、１００〜１５０
℃の温度範囲に融点ピークが存在し、上記融点ピーク熱
量が１０〜６００Ｊ／ｇの範囲にあるエラストマー組成
物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、エラストマー組成
物に関するものである。更に詳しくは、外観、柔軟性
（触感）、機械的強度、及び溶融加工性に優れたエラス
トマー組成物に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】ラジカル架橋性オレフィン系エラストマ
ー等のゴム状重合体とＰＰ等のラジカル架橋性のないオ
レフィン系樹脂とをラジカル開始剤の存在下、押出機中
で溶融混練させながら架橋する、いわゆる動的架橋によ
る熱可塑性エラストマー組成物は、既に公知の技術であ
り、自動車部品等の用途に広く使用されている。

【０００３】このようなオレフィン系エラストマーとし
て、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）ま
たはメタロセン触媒により製造されたオレフィン系エラ
ストマー（特開昭６０−２３１７４７号公報、特開平８
−１２０１２７号公報、特開平９−１３７００１号公
報）が知られている。しかしながら、上記公報の組成物
は架橋型ポリプロピレン系樹脂が用いられていないため
に、外観、柔軟性（触感）、機械的強度、及び溶融加工
性が必ずしも充分でなく、実用的使用に耐えるエラスト
マー組成物が求められている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
現状に鑑み、上記のような問題点のない、即ち外観、柔
軟性（触感）、機械的強度、及び溶融加工性に優れたエ
ラストマー組成物を提供することを目的とするものであ
る。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者等は外観、柔軟
性（触感）、機械的強度、及び溶融加工性に優れたエラ
ストマー組成物を鋭意検討した結果、ゴム状重合体に、
特定の構造を有するポリプロピレン系樹脂を用いること
により、驚くべきことに柔軟性を保持しつつ、外観、機
械的強度及び溶融加工性が飛躍的に向上する事を見出
し、本発明を完成した。

【０００６】即ち本発明は、（Ａ）架橋性ゴム状重合体
１〜９９重量部と（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂１〜９９
重量部［（Ａ）架橋性ゴム状重合体と（Ｂ）ポリプロピ
レン系樹脂の合計量が１００重量部］とを架橋してなる
エラストマー組成物であって、該（Ｂ）が架橋型ポリプ
ロピレン系樹脂であり、かつＪＩＳＫ６７５８規定の
曲げ弾性率が１００〜１００００ｋｇｆ／ｃｍ²であ
り、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）において、１００
〜１５０℃の温度範囲に融点ピークが存在し、上記融点
ピーク熱量が１０〜６００Ｊ／ｇの範囲にあることを特
徴とするエラストマー組成物を提供するものである。

【０００７】本発明においては、（Ａ）架橋性ゴム状重
合体の架橋度が１〜９５％であり、かつ膨潤度が３〜１
００であることが好ましく、（Ａ）架橋性ゴム状重合体
の架橋度が１〜６０％であり、かつ膨潤度が１０〜１０
０であることがより好ましい。

【０００８】また、（Ａ）架橋性ゴム状重合体が、スチ
レン系及び／またはオレフィン系熱可塑性ゴム状重合体
であることが好ましい。

【０００９】また、（Ａ）架橋性ゴム状重合体が、エチ
レンと炭素数３〜２０のα−オレフィンを含有するエチ
レン・α−オレフィン共重合体であることが好ましく、
エチレン・α−オレフィン共重合体が、メタロセン系触
媒を用いて製造されたものであることがより好ましい。

【００１０】更に、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂が、ポ
リプロピレン系ランダム共重合樹脂であることが好まし
い。

【００１１】そして、（Ａ）架橋性ゴム状重合体、
（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂とを混合し、（Ｃ）架橋剤
により架橋してなることが好ましい。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下、本発明に関して詳しく述べ
る。

【００１３】本発明の組成物は、（Ａ）架橋性ゴム状重
合体と（Ｂ）特定のポリプロピレン系樹脂とを架橋して
なるエラストマー組成物からなる。

【００１４】ここで、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂は、
ＪＩＳＫ６７５８規定の曲げ弾性率が１００〜１００
００ｋｇｆ／ｃｍ²であり、示差走査熱量測定法（ＤＳ
Ｃ法）において、１００〜１５０℃の温度範囲に融点ピ
ークが存在し、上記融点ピーク熱量が１０〜６００Ｊ／
ｇの範囲にあることが重要である。上記要件を満足する
ことにより柔軟性を保持しつつ、卓越した外観、機械的
強度及び溶融加工性が発現することを見出した。

【００１５】また特に架橋条件の選定により、（Ａ）架
橋性ゴム状重合体の架橋度が１〜９５％、好ましくは１
〜６０％であり、かつ膨潤度が３〜１００、好ましくは
１０〜１００である場合には、極めて優れた溶融加工性
が発現することを見出し、本発明を完成した。

【００１６】以下に本発明の各成分について詳細に説明
する。

【００１７】本発明において（Ａ）架橋性ゴム状重合体
は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃以下であること
が好ましく、このようなゴム状重合体は、例えば、ポリ
ブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（ア
クリロニトリル−ブタジエン）等のジエン系ゴム及び上
記ジエンゴムを水素添加した飽和ゴム、イソプレンゴ
ム、クロロプレンゴム、ポリアクリル酸ブチル等のアク
リル系ゴム及びエチレン−プロピレ共重合体ゴム、エチ
レン−プロピレンン−ジエンモノマー三元共重合体ゴム
（ＥＰＤＭ）、エチレン−オクテン共重合体ゴム等の架
橋ゴムまたは非架橋ゴム、並びに上記ゴム成分を含有す
る熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。

【００１８】本発明において（Ａ）架橋性ゴム状重合体
の中でも、特にエチレン・α−オレフィン共重合体が好
ましく、エチレンおよび炭素数が３〜２０のα−オレフ
ィンを含有するエチレン・α−オレフィン共重合体が更
に好ましい。

【００１９】上記炭素数３〜２０のα−オレフィンとし
ては、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−
１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン
−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデ
セン−１、ドデセン−１等が挙げられる。中でもヘキセ
ン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１が好ま
しく、特に好ましくは炭素数６〜１２のα−オレフィン
であり、とりわけオクテン−１が最も好ましい。オクテ
ン−１は少量でも柔軟化する効果に優れ、得られた共重
合体は機械的強度に優れている。

【００２０】本発明において好適に用いられるエチレン
・α−オレフィン共重合体は、公知のメタロセン系触媒
を用いて製造することが好ましい。

【００２１】一般にはメタロセン系触媒は、チタン、ジ
ルコニウム等のＩＶ族金属のシクロペンタジエニル誘導
体と助触媒からなり、重合触媒として高活性であるだけ
でなく、チーグラー系触媒と比較して、得られる重合体
の分子量分布が狭く、共重合体中のコモノマーである炭
素数３〜２０のα−オレフィンの分布が均一である。

【００２２】本発明において用いられるエチレン・α−
オレフィン共重合体は、α−オレフィンの共重合比率が
１〜６０重量％であることが好ましく、更に好ましくは
１０〜５０重量％、最も好ましくは２０〜４５重量％で
ある。α−オレフィンの共重合比率が６０重量％を越え
ると、組成物の硬度、引張強度等の低下が大きく、一
方、１重量％未満では柔軟性、機械的強度が低下する。

【００２３】エチレン・α−オレフィン共重合体の密度
は、０．８〜０．９ｇ／ｃｍ³の範囲にあることが好ま
しい。この範囲の密度を有するオレフィン系エラストマ
ーを用いることにより、柔軟性に優れ、硬度の低いエラ
ストマー組成物を得ることができる。

【００２４】本発明にて用いられるエチレン・α−オレ
フィン共重合体は、長鎖分岐を有していることが望まし
い。長鎖分岐が存在することで、機械的強度を落とさず
に、共重合されているα−オレフィンの比率（重量％）
に比して、密度をより小さくすることが可能となり、低
密度、低硬度、高強度のエラストマーを得ることができ
る。長鎖分岐を有するオレフィン系エラストマーとして
は、ＵＳＰ５２７８２７２等に記載されている。

【００２５】また、エチレン・α−オレフィン共重合体
は、室温以上にＤＳＣの融点ピークを有することが望ま
しい。融点ピークを有するとき、融点以下の温度範囲で
は形態が安定しており、取扱い性に優れ、ベタツキも少
ない。

【００２６】また、本発明にて用いられるエチレン・α
−オレフィン共重合体のメルトインデックスは、０．０
１〜１００ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）
の範囲のものが好ましく用いられ、更に好ましくは０．
２〜１０ｇ／１０分である。１００ｇ／１０分を越える
と、組成物の架橋性が不十分であり、また０．０１ｇ／
１０分より小さいと流動性が悪く、加工性が低下して望
ましくない。

【００２７】本発明にて用いられるエチレン・α−オレ
フィン共重合体は、複数の種類のものを混合して用いて
も良い。そのような場合には、加工性のさらなる向上を
図ることが可能となる。

【００２８】本発明において（Ａ）架橋性ゴム状重合体
の中でも好ましいものの一つとして、熱可塑性エラスト
マーがあるが、その中でも特にポリスチレン系熱可塑性
エラストマーが好ましく、芳香族ビニル単位と共役ジエ
ン単位からなるブロック共重合体、または上記共役ジエ
ン単位部分が部分的に水素添加またはエポキシ変性され
たブロック共重合体等が挙げられる。

【００２９】上記ブロック共重合体を構成する芳香族ビ
ニル単量体は、例えば、スチレン、α−メチルスチレ
ン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブ
ロモスチレン、２，４，５−トリブロモスチレン等であ
り、スチレンが最も好ましいが、スチレンを主体に上記
他の芳香族ビニル単量体を共重合してもよい。

【００３０】また、上記ブロック共重合体を構成する共
役ジエン単量体は、１，３−ブタジエン、イソプレン等
を挙げることができる。

【００３１】そして、ブロック共重合体のブロック構造
は、芳香族ビニル単位からなる重合体ブロックをＳで表
示し、共役ジエン及び／またはその部分的に水素添加さ
れた単位からなる重合体ブロックをＢで表示する場合、
ＳＢ、Ｓ（ＢＳ）ｎ、（但し、ｎは１〜３の整数）、Ｓ
（ＢＳＢ）ｎ、（但し、ｎは１〜２の整数）のリニアー
ブロック共重合体や、（ＳＢ）ｎＸ（但し、ｎは３〜６
の整数。Ｘは四塩化ケイ素、四塩化スズ、ポリエポキシ
化合物等のカップリング剤残基。）で示され、Ｂ部分を
結合中心とする星状（スター）ブロック共重合体である
ことが好ましい。なかでもＳＢの２型、ＳＢＳの３型、
ＳＢＳＢの４型のリニアーブロック共重合体が好まし
い。

【００３２】本発明において、（Ａ）架橋性ゴム状重合
体のもう一つの好ましい上記水素添加共重合体は、主鎖
および側鎖に二重結合を有する重合体及び／またはラン
ダム共重合体からなる不飽和ゴムの全二重結合の５０％
以上が水素添加された水素添加ゴムである。

【００３３】上記水素添加ゴム中の全二重結合は、５０
％以上、好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％
以上が水素添加され、そして主鎖の残存二重結合が５％
以下、側鎖の残存二重結合が５％以下であることが好ま
しい。このようなゴムの具体例としては、ポリブタジエ
ン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（アクリロニ
トリル−ブタジエン）、ポリイソプレン、ポリクロロプ
レン等のジエン系ゴムを部分的または完全に水素添加し
たゴム状重合体を挙げることができ、特に水素添加ブタ
ジエン系または水素添加イソプレン系ゴムが好ましい。

【００３４】このような水素添加ゴムは、上述のゴムを
公知の水素添加方法で部分水素添加することにより得ら
れる。例えば、Ｆ．Ｌ．Ｒａｍｐ，ｅｔａｌ，Ｊ．Ａｍ
ｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，８３，４６７２（１９６
１）記載のトリイソブチルボラン触媒を用いて水素添加
する方法、ＨｕｎｇＹｕＣｈｅｎ，Ｊ．Ｐｏｌｙ
ｍ．Ｓｃｉ．Ｐｏｌｙｍ．ＬｅｔｔｅｒＥｄ．，１
５，２７１（１９７７）記載のトルエンスルフォニルヒ
ドラジドを用いて水素添加する方法、あるいは特公昭４
２−８７０４号公報に記載の有機コバルト−有機アルミ
ニュウム系触媒あるいは有機ニッケル−有機アルミニュ
ウム系触媒を用いて水素添加する方法等を挙げることが
できる。ここで、特に好ましい水素添加の方法は、低
温、低圧の温和な条件下で水素添加が可能な触媒を用い
る特開昭５９−１３３２０３号、特開昭６０−２２０１
４７号公報あるいは不活性有機溶媒中にて、ビス（シク
ロペンタジエニル）チタニウム化合物と、ナトリウム原
子、カリウム原子、ルビジウム原子またはセシウム原子
を有する炭化水素化合物とからなる触媒の存在下に水素
と接触させる特開昭６２−２０７３０３号公報に示され
る方法である。

【００３５】また、水素添加ゴムの１００℃で測定した
ムーニー粘度（ＭＬ）は２０〜９０、２５℃における５
重量％スチレン溶液粘度（５％ＳＶ）は、２０〜３００
センチポイズ（ｃｐｓ）の範囲にあることが好ましい。
特に好ましい範囲は２５〜１５０ｃｐｓである。

【００３６】そして、水素添加ゴムの結晶性の指標であ
る吸熱ピーク熱量の制御は、テトラヒドロフラン等の極
性化合物の添加または重合温度の制御により行う。吸熱
ピーク熱量の低下は、極性化合物を増量するか、または
重合温度を低下させて、１，２−ビニル結合を増大させ
ることにより達成される。

【００３７】本発明にて用いられる（Ａ）架橋性ゴム状
重合体は、複数の種類のものを混合して用いても良い。
そのような場合には、加工性のさらなる向上を図ること
が可能となる。

【００３８】本発明において（Ｂ）ポリプロピレン系樹
脂は、本発明の要件を満足すれば特に制限されない。特
にプロピレンとエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、
ヘキセン−１等の炭素数２または４〜２０のα−オレフ
ィンとの共重合樹脂が好適に挙げられるが、中でもプロ
ピレンを主体としたα−オレフィンとのランダム共重合
樹脂が極めて好ましい。例えばプロピレンを主体とした
エチレンとのランダム共重合樹脂を挙げることができ
る。また、これらの樹脂から選ばれる少なくとも１種以
上を用いてもよい。

【００３９】また、本発明にて好適に用いられる（Ｂ）
ポリプロピレン系樹脂のメルトインデックスは、０．１
〜１００ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）の
範囲のものが好ましく用いられる。１００ｇ／１０分を
越えると、エラストマー組成物の耐熱性、機械的強度が
不十分であり、また０．１ｇ／１０分より小さいと流動
性が悪く、成形加工性が低下して望ましくない。

【００４０】（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂の中で最も好
ましいプロピレンを主体としたα−オレフィンとのラン
ダム共重合樹脂は、高圧法、スラリー法、気相法、塊状
法、溶液法等で製造することができ、重合触媒としてＺ
ｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒、シングルサイト、メタ
ロセン触媒が好ましい。特に狭い組成分布、分子量分布
が要求される場合には、メタロセン触媒を用いたランダ
ム共重合法が好ましい。

【００４１】ランダム共重合樹脂の具体的製造法は、欧
州特許０９６９０４３Ａ１または米国特許５１９８４０
１に開示されており、液状プロピレンを攪拌機付き反応
器に導入した後に、触媒をノズルから気相または液相に
添加する。次いで、エチレンガスまたはα−オレフィン
を反応器の気相または液相に導入し、反応温度、反応圧
力をプロピレンが還流する条件に制御する。重合速度は
触媒濃度、反応温度で制御し、共重合組成はエチレンま
たはα−オレフィンの添加量により制御する。

【００４２】本発明のエラストマー組成物は、（Ａ）架
橋性ゴム状重合体１〜９９重量部と（Ｂ）ポリプロピレ
ン系樹脂１〜９９重量部［（Ａ）架橋性ゴム状重合体と
（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂の合計量が１００重量部］
とからなる。好ましくは（Ａ）架橋性ゴム状重合体１０
〜９５重量部と（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂５〜９０重
量部、更に好ましくは（Ａ）架橋性ゴム状重合体２０〜
８０重量部と（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂２０〜８０重
量部である。（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂が１重量部未
満では組成物の流動性、加工性が低下し、９９重量部を
越えると組成物の柔軟性が不十分であり、望ましくな
い。

【００４３】本発明の架橋してなるエラストマー組成物
は、（Ｃ）架橋剤で架橋されることが好まい。（Ｃ）架
橋剤は、（Ｃ−１）架橋開始剤を必須成分とし、必要に
応じて（Ｃ−２）多官能単量体、（Ｃ−３）単官能単量
体を含有する。

【００４４】上記（Ｃ）架橋剤は、（Ａ）架橋性ゴム状
重合体と（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂からなる組成物１
００重量部に対し０．０１〜１０重量部、好ましくは
０．０５〜３重量部の量で用いられる。０．０１重量部
未満では架橋が不十分であり、１０重量部を越えると組
成物の外観、機械的強度が低下する。

【００４５】ここで、（Ｃ−１）架橋開始剤は、有機過
酸化物、有機アゾ化合物等のラジカル開始剤等が挙げら
れ、の具体的な例として、１，１−ビス（ｔ−ブチルパ
ーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５
−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキ
シルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−
ブチルパーオキシ）シクロドデカン、１，１−ビス（ｔ
−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス
（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４，
４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル
−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート等
のパーオキシケタール類；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイ
ド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオ
キサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ
−イソプロピル）ベンゼン、α，α’−ビス（ｔ−ブチ
ルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメ
チル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン
および２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパ
ーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキサイド
類；が挙げられる。

【００４６】また、アセチルパーオキサイド、イソブチ
リルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デ
カノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、
３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、
ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイ
ルパーオキサイドおよびｍ−トリオイルパーオキサイド
等のジアシルパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシ
アセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ
−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−
ブチルパーオキシラウリレート、ｔ−ブチルパーオキシ
ベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレー
ト、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオ
キシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ
−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、および
クミルパーオキシオクテート等のパーオキシエステル
類；が挙げられる。

【００４７】さらに、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイ
ド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベ
ンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキ
サン−２，５−ジハイドロパーオキサイドおよび１，
１，３，３−テトラメチルブチルパーオキサイド等のハ
イドロパーオキサイド類を挙げることができる。

【００４８】これらの化合物の中では、１，１−ビス
（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシ
クロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミ
ルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス
（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンおよび２，５−ジメ
チル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン
−３が好ましい。

【００４９】上記（Ｃ−１）架橋開始剤は、（Ｃ）架橋
剤成分中で好ましくは１〜８０重量％、更に好ましくは
１０〜５０重量％の量が用いられる。１重量％未満では
架橋が不十分であり、８０重量％を越えると機械的強度
が低下する。

【００５０】本発明において、（Ｃ）架橋剤の一つの
（Ｃ−２）多官能単量体は、官能基としてラジカル重合
性の官能基が好ましく、とりわけビニル基がこのまし
い。官能基の数は２以上であるが、（Ｃ−３）単官能単
量体との組み合わせで特に３個以上の官能基を有する場
合には有効である。具体例としては、ジビニルベンゼ
ン、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレ
ート、ダイアセトンジアクリルアミド、ポリエチレング
リコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメ
タクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレ
ート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチ
レングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコ
ールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタク
リレート、ジイソプロペニルベンゼン、Ｐ−キノンジオ
キシム、Ｐ，Ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、フ
ェニルマレイミド、アリルメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−
ｍ−フェニレンビスマレイミド、ジアリルフタレート、
テトラアリルオキシエタン、１，２−ポリブタジエン等
が好ましく用いられる。特にトリアリルイソシアヌレー
トが好ましい。これらの多官能単量体は複数のものを併
用して用いてもよい。

【００５１】上記（Ｃ−２）多官能単量体は、（Ｃ）架
橋剤成分中で好ましくは１〜８０重量％、更に好ましく
は１０〜５０重量％の量が用いられる。１重量％未満で
は架橋が不十分であり、８０重量％を越えると機械的強
度が低下する。

【００５２】本発明において用いられる前記（Ｃ−３）
単官能単量体は、架橋反応速度を制御するために加える
ビニル系単量体であり、ラジカル重合性のビニル系単量
体が好ましく、芳香族ビニル単量体、アクリロニトリ
ル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体、ア
クリル酸エステル単量体、メタクリル酸エステル単量
体、アクリル酸単量体、メタクリル酸単量体、無水マレ
イン酸単量体、Ｎ−置換マレイミド単量体等を挙げるこ
とができる。

【００５３】上記（Ｃ−３）単官能単量体は、（Ｃ）架
橋剤成分中で好ましくは１〜８０重量％、更に好ましく
は１０〜５０重量％の量が用いられる。１重量％未満で
は架橋が不十分であり、８０重量％を越えると機械的強
度が低下する。

【００５４】本発明においては、エラストマー組成物の
加工性を向上させるために、必要に応じて、（Ｄ）軟化
剤を配合することができる。

【００５５】（Ｄ）軟化剤としては、パラフィン系、ナ
フテン系などのプロセスオイルが好ましい。これらは組
成物の硬度、柔軟性の調整用に、（Ａ）架橋性ゴム状重
合体と（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂からなる組成物１０
０重量部に対して、５〜５００重量部、好ましくは１０
〜１５０重量部用いる。５重量部未満では柔軟性、加工
性が不足し、５００重量部を越えるとオイルのブリード
が顕著となり望ましくない。

【００５６】本発明において、必要に応じて（Ｂ）ポリ
プロピレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂を配合することが
できる。たとえば、ポリスチレン系、ポリフェニレンエ
ーテル系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリ
アミド系、ポリエステル系、ポリフェニレンスルフィド
系、ポリカーボネート系、ポリメタクリレート系等の単
独もしくは二種以上を混合したものを使用することがで
きる。特に熱可塑性樹脂としてオレフィン系樹脂が好ま
しい。

【００５７】上記好ましい熱可塑性樹脂としてのオレフ
ィン系樹脂は、架橋型のオレフィン系樹脂が好ましく、
例えば高密度、低密度、直鎖低密度ポリエチレン、超高
分子量ポリエチレンが挙げられる。架橋型オレフィン系
樹脂を用いることにより、動的架橋の際に上記オレフィ
ン系樹脂も部分的に架橋され溶融粘度が高まり、真空成
形性等の溶融加工性が向上する。上記熱可塑性樹脂とし
て、分解型オレフィン系樹脂を用いることは溶融加工性
の観点から好ましくない。

【００５８】また、本発明の組成物には、その特徴を損
ねない程度に無機フィラーおよび可塑剤を含有すること
が可能である。ここで用いる無機フィラーとしては、例
えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、シリカ、カ
ーボンブラック、ガラス繊維、酸化チタン、クレー、マ
イカ、タルク、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウ
ム等が挙げられる。また、可塑剤としては、例えば、ポ
リエチレングリコール、ジオクチルフタレート（ＤＯ
Ｐ）等のフタル酸エステル等が挙げられる。また、その
他の添加剤、例えば、有機・無機顔料、熱安定剤、酸化
防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃剤、シリコンオ
イル、アンチブロッキング剤、発泡剤、帯電防止剤、抗
菌剤等も好適に使用される。

【００５９】本発明の組成物の製造には、通常の樹脂組
成物、エラストマー組成物の製造に用いられるバンバリ
ーミキサー、ニーダー、単軸押出機、２軸押出機、等の
一般的な方法を採用することが可能である。とりわけ効
率的に動的架橋を達成するためには２軸押出機が好まし
く用いられる。２軸押出機は、（Ａ）架橋性ゴム状重合
体と（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂とを均一かつ微細に分
散させ、さらに他の成分を添加させて、架橋反応を生じ
せしめ、本発明の組成物を連続的に製造するのに、より
適している。

【００６０】本発明の組成物は、好適な具体例として、
次のような加工工程を経由して製造することができる。
すなわち、（Ａ）架橋性ゴム状重合体と（Ｂ）ポリプロ
ピレン系樹脂とをよく混合し、押出機のホッパーに投入
する。（Ｃ）架橋剤を、（Ａ）架橋性ゴム状重合体と
（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂とともに当初から添加して
もよいし、押出機の途中から添加してもよい。また
（Ｄ）軟化剤を押出機の途中から添加してもよいし、当
初と途中とに分けて添加してもよい。（Ａ）架橋性ゴム
状重合体と（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂の一部を押出機
の途中から添加してもよい。押出機内で加熱溶融し混練
される際に、前記（Ａ）架橋性ゴム状重合体と（Ｃ）架
橋剤とが架橋反応し、さらに（Ｄ）軟化剤等を添加して
溶融混練することにより架橋反応と混練分散とを充分さ
せたのち押出機から取り出すことにより、本発明の組成
物のペレットを得ることができる。

【００６１】また特に好ましい溶融押出法としては、原
料添加部を基点としてダイ方向に長さＬを有し、かつＬ
／Ｄが５から１００（但しＤはバレル直径）である二軸
押出機を用いる場合である。二軸押出機は、その先端部
からの距離を異にするメインフィード部とサイドフィー
ド部の複数箇所の供給用部を有し、複数の上記供給用部
の間及び上記先端部と上記先端部から近い距離の供給用
部との間にニーディング部分を有し、上記ニーディング
部分の長さが、それぞれ３Ｄ〜１０Ｄであることが好ま
しい。

【００６２】また本発明において用いられる製造装置の
一つの二軸押出機は、二軸同方向回転押出機でも、二軸
異方向回転押出機でもよい。また、スクリューの噛み合
わせについては、非噛み合わせ型、部分噛み合わせ型、
完全噛み合わせ型があり、いづれの型でもよい。低いせ
ん断力をかけて低温で均一な樹脂を得る場合には、異方
向回転・部分噛み合わせ型スクリューが好ましい。やや
大きい混練を要する場合には、同方向回転・完全噛み合
わせ型スクリューが好ましい。さらに大きい混練を要す
る場合には、同方向回転・完全噛み合わせ型スクリュー
が好ましい。

【００６３】本発明において、特に外観と機械的強度の
向上のためには、（Ａ）架橋性ゴム状重合体と（Ｂ）ポ
リプロピレン系樹脂からなる組成物のモルフォロジーも
重要であり、（Ａ）架橋性ゴム状重合体が独立粒子とし
て存在し、かつ（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂が連続相と
なることが必要であり、そのためには、例えば、高せん
断力下で、かつ架橋速度を抑制することが重要である。
具体的には、架橋開始剤または架橋助剤を減量し、かつ
架橋開始剤の分解温度以上の、できるだけ低温・長時間
反応を行うことにより達成される。また架橋助剤として
多官能単量体と単官能単量体の併用によっても達成する
ことができる。架橋開始剤、架橋助剤の過度の添加、ま
たは、過度に高活性な架橋開始剤、架橋助剤、または高
温反応条件は、ゴム状重合体の凝集が発生し、本発明の
要件を満足しない。そして、（Ａ）架橋性ゴム状重合体
に前もって少量（Ｄ）軟化剤を吸収させながら、架橋開
始剤、架橋助剤を（Ａ）架橋性ゴム状重合体に配合する
事により、架橋反応が穏和に進行するために、小粒子で
均一粒子を生成させることができる。

【００６４】優れた外観と機械的強度の向上を達成する
製造方法として、以下の混練度Ｍを満足することがより
好ましい。Ｍ＝（π²／２）（Ｌ／Ｄ）Ｄ³（Ｎ／Ｑ）１０×１０⁶≦Ｍ≦１０００×１０⁶ 但し、Ｌ：原料添加部を基点としてダイ方向の押出機長
（ｍｍ）、Ｄ：押出機バレル内径（ｍｍ）、Ｑ：吐出量
（ｋｇ／ｈ）、Ｎ：スクリュー回転数（ｒｐｍ）

【００６５】Ｍが１０×１０⁶未満ではゴム粒子が肥大
化、凝集するために外観が低下し、一方Ｍが１０００×
１０⁶を越えると過度のせん断力のために、機械的強度
が低下する。

【００６６】そして、更に良好な外観と機械的強度を達
成するためには、以下の関係式の溶融温度を満足するこ
とが好ましい。即ち、溶融温度Ｔ₂（℃）で、まず溶融
混練し、次いで溶融温度Ｔ₃（℃）で溶融混練し、とり
わけ原料添加口を基点としてダイ方向に長さＬを有する
溶融押出機において、原料添加口から０．１Ｌ〜０．５
Ｌの長さの押出機ゾーンを溶融温度Ｔ₂（℃）で、まず
溶融混練し、次いでその後の押出機ゾーンを溶融温度Ｔ
₃（℃）で溶融混練する。

【００６７】ここで、特にＴ₁が１５０〜２５０℃であ
ることが好ましく、溶融押出機の各ゾーンのＴ₂または
Ｔ₃は均一温度であっても良いし、または温度勾配を有
していても良い。Ｔ₁：（Ｃ）架橋剤の１分間半減期温
度（℃）Ｔ₁−１００＜Ｔ₂＜Ｔ₁＋４０Ｔ₂＋１＜Ｔ₃＜Ｔ₂＋２００

【００６８】こうして得られたゴム系組成物は任意の成
形方法で各種成型品の製造が可能である。射出成形、押
出成形、圧縮成形、ブロー成形、カレンダー成形、発泡
成形等が好ましく用いられる。

【００６９】

【実施例】以下、本発明を実施例、比較例により更に詳
細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものでは
ない。なお、これら実施例および比較例において、各種
物性の評価に用いた試験法は以下の通りである。

【００７０】（１）（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂の架橋
型、分解型の判定東洋精機製作所製ラボプラストミルを用いて、重量比が
ポリオレフィン系樹脂／ＰＯＸ−１／ＤＶＢ＝１００／
０．６７／１．３３の組成物を、設定温度２００℃で回
転数１００ｒｐｍの条件で、１０分間溶融混練する。ペ
レット状態の樹脂をラボプラストミルに投入すると、ペ
レット状態から半溶融状態、そして最終的には形状を留
めずに溶融状態にになるが、溶融状態になる直後のトル
クＭ₀に対して、溶融直後以降にＭ₀より高いトルクが存
在する特性を有するポリプロピレン系樹脂を架橋型と定
義し、一方、溶融直後以降にＭ₀以下のトルク状態にあ
る特性を有するポリプロピレン系樹脂を分解型と定義す
る。

【００７１】（２）融点及び融点ピーク熱量示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定した。具体
的には、日本国（株）マックサイエンス（ＭＡＫＳＣ
ＩＥＮＣＥ）製、熱分析装置システムＷＳ００２を用い
て、１０ｍｇ試料を窒素気流下、室温から１０℃／分で
昇温し、２００℃に到達した後に、直ちに１０℃／分で
０℃まで降温した。次いで、０℃から２００℃まで１０
℃／分で昇温し、この段階で検出された融点ピークを、
本発明では融点及び融点ピーク熱量と定義した。

【００７２】ここで、融点はピークトップ温度（℃）で
あり、融点ピーク熱量（Ｊ／ｇ）は、ベースラインに対
して変化した熱量変化を示す曲線に囲まれたピーク面積
から算出した。上記曲線はブロードな曲線または鋭利な
曲線のいずれをも含む。また、ピークトップ温度とは、
ベースラインと平行に直線を引き、熱量変化を示す曲線
との接線との交点を言う。

【００７３】（３）架橋度、膨潤度前もって組成物中の（Ａ）架橋性ゴム状重合体の重量Ｗ
₀を測定した後に、組成物をキシレン２００ｍｌ中で２
０時間リフラックスさせ、溶液をフィルターで濾過し、
膨潤組成物の重量（Ｗ₁）を測定する。次いで、上記膨
潤組成物を１００℃で真空乾燥後、再度重量（Ｗ₂）を
測定する。このようにして、架橋度、膨潤度は以下のよ
うに算出される。架橋度＝（Ｗ₂／Ｗ₀）×１００（％）膨潤度＝Ｗ₁／Ｗ₂

【００７４】（４）引張破断強度［ＭＰａ］Ｔダイ押出シートから、ＪＩＳＫ６２５１に準じ、２
３℃にて評価した。

【００７５】（５）引張破断伸度［％］Ｔダイ押出シートから、ＪＩＳＫ６２５１に準じ、２
３℃にて評価した。

【００７６】（６）外観Ｔダイ押出シート肌から以下の基準で外観評価を行っ
た。 ◎ 極めて良好。 ○ 良好。 △ 良好であるが、ややざらつく。 × 全体的にざらつく。光沢無し。

【００７７】（７）柔軟性（触感）Ｔダイ押出シート肌から以下の基準で柔軟性評価を行っ
た。 ◎ 極めて柔軟性、触感が良好。 ○ 良好。 △ 良好であるが、やや硬さが感じられる。 × 全体的に硬く、触感が悪い。

【００７８】（８）溶融加工性キャピラリーメーターとして、東洋精機製作所製キャピ
ログラフ１Ｃ・３Ａを用いて、溶融ポリマーの溶融張
力、溶融伸びを測定した。

【００７９】ランド長１０ｍｍ、オリフィス孔径１ｍ
ｍ、溶融温度２００℃、クロスヘッド速度５０ｍｍ／分
の条件で引き取り速度を変化させて、各引き取り速度で
の溶融張力を測定した。また、その際に糸切れ時の溶融
張力、引き取り速度をそれぞれ、溶融張力（ｇ）、溶融
伸び（ｍ／分）の指標とした。

【００８０】（９）真空成形性底面が１５ｃｍの正方形で深さが５ｃｍの直方体の金型
に１ｍｍ厚さのシートを接触させて、赤外線ヒーターに
てシート表面が１４０℃になるまで加熱した後に、真空
下で成形体を作製した。得られた成形体の型再現性、転
写性を目視で以下の基準で評価した。 ◎ 極めて型再現性、転写性が良好。 ○ 良好。 △ 良好であるが、ややコーナー部の型再現性、転写性
が悪い。 × 不良。

【００８１】（１０）共役ジエン系ゴムの分析１）水素添加率（％）ＮＭＲで以下の手順で測定した。

【００８２】まず、水素添加前のポリブタジエンゴムを
重クロロホルムに溶解し、ＦＴ−ＮＭＲ（２７０メガ、
日本電子製）にて化学シフト４．７〜５．２ｐｐｍ（シ
グナルＣ０とする）の１，２−ビニルによるプロトン
（＝ＣＨ₂）と、化学シフト５．２〜５．８ｐｐｍ（シ
グナルＤ０とする）のビニルプロトン（＝ＣＨ−）の積
分強度より、次式で計算した。（Ｖ）＝〔０．５Ｃ０／｛０．５Ｃ０＋０．５（Ｄ０−
０．５Ｃ０）｝〕×１００

【００８３】次に、部分水素添加後のポリブタジエンゴ
ムを重クロロホルムに溶解し、同様にＦＴ−ＮＭＲに
て、化学シフト０．６〜１．０ｐｐｍ（シグナルＡ１と
する）の水素添加された１，２結合によるメチル基プロ
トン（−ＣＨ₃）、化学シフト４．７〜５．２ｐｐｍ
（シグナルＣ１とする）の水素添加されていない１，２
−ビニルによるプロトン（＝ＣＨ₂）、化学シフト５．
２〜５．８ｐｐｍ（シグナルＤ１とする）の水素添加さ
れていないビニルプロトン（＝ＣＨ−）の積分強度から
次式により計算した。

【００８４】まず、ｐ＝０．５Ｃ０／（０．５Ｃ１＋Ａ
１／３）、Ａ１１＝ｐＡ１，Ｃ１１＝ｐＣ１，Ｄ１１＝
ｐＤ１とし、１，２−ビニル結合部分の水素添加率（Ｂ）（Ｂ）＝〔（Ａ１１／３）／｛Ａ１１／３＋Ｃ１１／
２｝〕×１００１，４−二重結合部分の水素添加率（Ｃ）（Ｃ）＝［｛０．５（Ｄ０−０．５Ｃ０）−０．５（Ｄ
１１−０．５Ｃ１１）｝／０．５（Ｄ０−０．５Ｃ
０）］×１００ブタジエン部全体の水素添加率（Ａ）（Ａ）＝（Ｖ）×（Ｂ）／１００＋〔１００−（Ｖ）〕
×（Ｃ）×１００

【００８５】２）ミクロ構造上記で定義した記号で以下に記載した。水素添加前の１，２−ビニル結合＝（Ｖ）×（Ｂ）／１
００（％）水素添加前の１，４結合＝｛１００−（Ｖ）｝×（Ｃ）
／１００（％）水素添加後の１，２−ビニル結合＝（Ｖ）×｛１００−
（Ｂ）｝／１００（％）水素添加後の１，４−結合＝｛１００−（Ｖ）｝×｛１
００−（Ｂ）｝／１００（％）

【００８６】（１１）光安定性光安定性試験機として米国ＡＴＬＡＳＥｌｅｃｔｒｉ
ｃＤｅｖｉｃｅｓＣｏ．製ＡＴＬＡＳＣＩ３５Ｗ
Ｗｅａｔｈｅｒｏｍｅｔｅｒを用い、ＪＩＳＫ７
１０２に基づいた方法で行なった。照射条件としては、
試験機内部温度、５５℃、湿度５５％、雨無し、キセノ
ン光（波長３４０ｎｍ、エネルギー０．３０Ｗ／ｍ²）
３００時間照射とした。照射後、シートの外観を目視で
以下の基準で外観評価を行った。 ◎ 極めて良好。 ○ 良好。 △ 良好であるが、ややざらつく。 × 全体的にざらつく。光沢無し。

【００８７】実施例、比較例で用いる各成分は以下のも
のを用いた。

【００８８】（イ）架橋性ゴム状重合体（１）エチレンとオクテン−１との共重合体（ＴＰＥ−
１）特開平３−１６３０８８号公報に記載のメタロセン触媒
を用いた方法により製造した。共重合体のエチレン／オ
クテン−１の組成比は、７２／２８（重量比）である
（ＴＰＥ−１と称する）。

【００８９】（２）エチレンとオクテン−１との共重合
体（ＴＰＥ−２）通常のチーグラー触媒を用いた方法により製造した。共
重合体のエチレン／オクテン−１の組成比は、７２／２
８（重量比）である（ＴＰＥ−２と称する）。

【００９０】（３）エチレン・プロピレン・ジシクロペ
ンタジエン共重合体（ＴＰＥ−３）特開平３−１６３０８８号公報に記載のメタロセン触媒
を用いた方法により製造した。共重合体のエチレン／プ
ロピレン／ジシクロペンタジエンの組成比は、７２／２
４／４（重量比）である（ＴＰＥ−３と称する）。

【００９１】（４）スチレン−エチレン−ブチレン−ス
チレン共重合体（ＳＥＢＳ）旭化成工業（株）製〔商品名タフテック（ＳＥＢＳと
称する）〕

【００９２】（５）スチレン−ブタジエン共重合体（Ｓ
Ｂ）旭化成工業（株）製〔商品名タフプレン（ＳＢと称す
る）〕

【００９３】（ロ）オレフィン系樹脂（１）エチレン−プロピレンランダム共重合樹脂欧州特許０９６９０４３Ａ１または米国特許５１９８４
０１に従い、チーグラー触媒を用いて、エチレンとプロ
ピレンの量比及び重合条件を変更することにより、共重
合組成、曲げ弾性率、融点、融点熱量の異なったランダ
ム共重合樹脂を製造した。

【００９４】比較のためにメタロセン触媒を用いて同様
にランダム共重合樹脂を製造した。

【００９５】（２）ホモポリプロピレン日本ポリオレフィン（株）製、アイソタクチックホモポ
リプロピレン（ＰＰ−１と称する）曲げ弾性率：１８０００ｋｇｆ／ｃｍ²；ＤＳＣ法の融
点：１６２℃；融点熱量：８１Ｊ／ｇ

【００９６】（３）ブロックポリプロピレン日本ポリオレフィン（株）製、（ＰＰ−２と称する）曲げ弾性率：１２０００ｋｇｆ／ｃｍ²；ＤＳＣ法の融
点：１６３℃；融点熱量：６７Ｊ／ｇ

【００９７】（４）低密度ポリエチレン旭化成工業（株）製、サンテックＬＤ（ＬＤＰＥと称す
る）曲げ弾性率：５５００ｋｇｆ／ｃｍ²；ＤＳＣ法の吸熱
ピーク：１２８℃；吸熱ピーク熱量：２３０Ｊ／ｇ

【００９８】（ハ）架橋剤１）架橋開始剤（Ｃ−１）日本油脂社製、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−
ブチルパーオキシ）ヘキサン（商品名パーヘキサ２５
Ｂ）（ＰＯＸ−１と称する）２）架橋開始剤（Ｃ−１）日本油脂社製、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−
ブチルパーオキシ）ヘキシン−３（商品名パーヘキシン
２５Ｂ）（ＰＯＸ−２と称する）３）多官能単量体（Ｃ−２）和光純薬（株）製、ジビニルベンゼン（ＤＶＢと称す
る）４）多官能単量体（Ｃ−２）日本化成（株）製、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡ
ＩＣと称する）５）多官能単量体（Ｃ−２）大内新興化学（株）製、Ｎ，Ｎ’−ｍフェニレンビスマ
レイミド（ＰＭＩと称する）６）単官能単量体（Ｃ−３）旭化成工業（株）製、メタクリル酸メチル（ＭＭＡと称
する）

【００９９】（ニ）パラフィン系オイル出光興産（株）製、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９
０（ＭＯと称する）

【０１００】＜実施例１〜２１、比較例１〜８＞押出機
として、バレル中央部に注入口を有した２軸押出機（４
０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４７）を用いた。スクリューとして
は注入口の前後に混練部を有した２条スクリューを用い
た。

【０１０１】表１、２記載の組成物において、以下の溶
融条件を基準として、溶融押出を行った。ＭＯを用いる
場合は、押出機の中央部にある注入口からポンプにより
注入し、溶融押出を行った。いずれも架橋度はほぼ６０
％であり、膨潤度はほぼ１５であった。

【０１０２】尚、実施例２０については、２段階溶融押
出を行った。まず（Ａ）／ＰＰ−１／（Ｃ）／（Ｄ）の
溶融押出、ペレット化を行った後に、次いで得られたペ
レットと（Ｂ）を混合し、再度溶融押出を行った。

【０１０３】このようにして得られた組成物からＴダイ
押出機を用いて、２００℃で２ｍｍ厚のシートを作製
し、各種評価を行った。

【０１０４】その結果を表１、２に示す。また、実施例
３の架橋型ポリプロピレン、比較例７の分解型ポリプロ
ピレンＰＰ−１、比較例８の分解型ポリプロピレンＰＰ
−２の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）による融点、融
点ピーク熱量を、それぞれ図１〜図３に、（Ｂ）の架橋
型、分解型の判定法に従ったラボプラストミルによるト
ルク（ｋｇｍ）変化を、それぞれ図４〜図６に示した。

【０１０５】（基準溶融条件）１）溶融押出温度２２０℃一定２）吐出量Ｑ＝１２ｋｇ／ｈ３）押出機バレル内径Ｄ＝２５ｍｍ４）押出機長さをＬ（ｍｍ）とした時のＬ／Ｄ＝４７５）スクリュー回転数Ｎ＝２８０ｒｐｍ

【０１０６】

【表１】

【０１０７】

【表２】

【０１０８】表１、２によると、本発明の要件を満足す
るポリプロピレン系樹脂を用いることにより、外観、柔
軟性（触感）、機械的強度、及び溶融加工性に優れたエ
ラストマー組成物を得ることができることが分かる。

【０１０９】また２段階押出法よりも、１段で架橋剤と
本発明の架橋型ポリプロピレンを反応させることによ
り、マトリックスのポリプロピレンが部分的に架橋され
るために、溶融加工特性、真空成形性が飛躍的に向上す
ることが分かる。

【０１１０】そして、（Ｂ）架橋型ポリプロピレンに対
して、併用可能な熱可塑性樹脂として、分解型ポリプロ
ピレンは溶融加工性の観点から特に非常に好まし樹脂と
はいえない。分解型ポリプロピレンは、架橋型ポリプロ
ピレンの架橋反応を抑制している可能性があるためであ
る。併用可能な熱可塑性樹脂として、ポリエチレンが好
ましく、溶融加工性の向上に有用である。

【０１１１】更に優れた溶融加工特性を得るためには、
二種の架橋性ゴム状重合体を用いることによっても達成
することができる。

【０１１２】＜実施例２２〜３５＞実施例３において、
（Ａ）／（Ｂ）の組成比を６０／４０に変更し、かつ
（Ａ）として、水素添加ゴム、ＴＰＥ−２，ＴＰＥ−３
に変更すること以外、同様の実験を繰り返した。その結
果を表３に記載した。

【０１１３】

【表３】

【０１１４】表３によると、（Ａ）として、メタロセン
触媒を用いて製造されたエチレンと炭素数３〜２０のα
−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合
体及び／または主鎖および側鎖に二重結合を有する単独
重合体及び／またはランダム共重合体からなる不飽和ゴ
ムの全二重結合の５０％以上が水素添加された水素添加
ゴムを用いた場合は、引張破断強度、外観、柔軟性、光
安定性及び溶融加工性に優れていることが分かる。

【０１１５】＜実施例３６〜４５＞実施例３において、
（Ａ）／（Ｂ）の組成比を７０／３０に変更し、かつ、
溶融温度Ｔ₂（℃）で、まず溶融混練し、次いで溶融温
度Ｔ₃（℃）で溶融混練し、かつＤＶＢの代わりに、表
４に記載の（Ｃ−２）（Ｃ−３）に変更すること以外、
同様の実験を繰り返した。その結果を表４に示した。
尚、（Ｃ−２）（Ｃ−３）を併用する場合は、両者を等
量使用した。

【０１１６】

【表４】

【０１１７】表４によると、以下の溶融条件で製造する
ことにより、引張破断強度、外観、柔軟性、及び溶融加
工性が向上することが分かる。Ｔ₁：（Ｃ−１）の１分間半減期温度（℃）Ｔ₁−１００＜Ｔ₂＜Ｔ₁＋４０Ｔ₂＋１＜Ｔ₃＜Ｔ₂＋２００

【０１１８】＜実施例４６〜４８＞実施例３において、
以下に示す混練度Ｍを変更すること以外、同様の実験を
繰り返した。その結果を表５に示した。Ｍ＝（π²／２）（Ｌ／Ｄ）Ｄ³（Ｎ／Ｑ）但し、Ｌ：原料添加部を基点としてダイ方向の押出機長
（ｍｍ）、Ｄ：押出機バレル内径（ｍｍ）、Ｑ：吐出量
（ｋｇ／ｈ）、Ｎ：スクリュー回転数（ｒｐｍ）であ
り、Ｄ＝２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４７とした。

【０１１９】

【表５】

【０１２０】表５によると、１０×１０⁶≦Ｍ≦１００
０×１０⁶の混練度Ｍの範囲で製造することにより、引
張破断強度、外観、柔軟性、及び溶融加工性が向上する
ことが分かる。

【０１２１】＜実施例４９〜５４、比較例９＞実施例３
の条件を基準に、架橋剤の種類、添加量、反応温度によ
り架橋度、膨潤度を変更すること以外、同様の実験を繰
り返した。その結果を表６に示した。

【０１２２】

【表６】

【０１２３】表６によると、（Ａ）の架橋度が１〜９５
％、好ましくは１〜６０％であり、かつ膨潤度が３〜１
００、好ましくは１０〜１００である場合には、極めて
優れた溶融加工性が発現することが分かる。

【０１２４】

【発明の効果】本発明のエラストマー組成物は、優れた
外観、柔軟性（触感）、機械的強度、及び溶融加工性を
有している。

【０１２５】本発明の組成物は、自動車用部品、自動車
用内装材、エアバッグカバー、機械部品、電気部品、ケ
ーブル、ホース、ベルト、玩具、雑貨、日用品、建材、
シート、フィルム等を始めとする用途に幅広く使用可能
であり、産業界に果たす役割は大きい。

【図面の簡単な説明】

【図１】実施例３の架橋型ポリプロピレンの示差走査熱
量測定法（ＤＳＣ法）による融点、融点ピーク熱量を示
した図である。

【図２】比較例７の分解型ポリプロピレンＰＰ−１の示
差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）による融点、融点ピーク
熱量を示した図である。

【図３】比較例８の分解型ポリプロピレンＰＰ−２の示
差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）による融点、融点ピーク
熱量を示した図である。

【図４】（Ｂ）の架橋型、分解型の判定法に従い、実施
例３の架橋型ポリプロピレンのラボプラストミルによ
る、トルク（ｋｇｍ）変化を示した図である。

【図５】（Ｂ）の架橋型、分解型の判定法に従い、比較
例７の分解型ポリプロピレンＰＰ−１のラボプラストミ
ルによる、トルク（ｋｇｍ）変化を示した図である。

【図６】（Ｂ）の架橋型、分解型の判定法に従い、比較
例８の分解型ポリプロピレンＰＰ−２のラボプラストミ
ルによる、トルク（ｋｇｍ）変化を示した図である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続きＦターム(参考） 4J002 BB11X BB15W EA017 EA047 EH077 EK036 EK046 EK056 EK066 EP017 ER007 ES017 EU197 FD146 FD157

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】（Ａ）架橋性ゴム状重合体１〜９９重量
部と（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂１〜９９重量部
［（Ａ）架橋性ゴム状重合体と（Ｂ）ポリプロピレン系
樹脂の合計量が１００重量部］とを架橋してなるエラス
トマー組成物であって、該（Ｂ）が架橋型ポリプロピレ
ン系樹脂であり、かつＪＩＳＫ６７５８規定の曲げ弾
性率が１００〜１００００ｋｇｆ／ｃｍ²であり、示差
走査熱量測定法（ＤＳＣ法）において、１００〜１５０
℃の温度範囲に融点ピークが存在し、上記融点ピーク熱
量が１０〜６００Ｊ／ｇの範囲にあることを特徴とする
エラストマー組成物。
【請求項２】（Ａ）架橋性ゴム状重合体の架橋度が１
〜９５％であり、かつ膨潤度が３〜１００であることを
特徴とする請求項１記載のエラストマー組成物。
【請求項３】（Ａ）架橋性ゴム状重合体の架橋度が１
〜６０％であり、かつ膨潤度が１０〜１００であること
を特徴とする請求項１記載のエラストマー組成物。
【請求項４】（Ａ）架橋性ゴム状重合体が、スチレン
系及び／またはオレフィン系熱可塑性ゴム状重合体であ
る請求項１〜３のいずれか記載のエラストマー組成物。
【請求項５】（Ａ）架橋性ゴム状重合体が、エチレン
と炭素数３〜２０のα−オレフィンを含有するエチレン
・α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求
項１〜４のいずれか記載のエラストマー組成物。
【請求項６】エチレン・α−オレフィン共重合体が、
メタロセン系触媒を用いて製造されたものであることを
特徴とする請求項５記載のエラストマー組成物。
【請求項７】（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂が、ポリプ
ロピレン系ランダム共重合樹脂であることを特徴とする
請求項１〜６のいずれか記載のエラストマー組成物。
【請求項８】（Ａ）架橋性ゴム状重合体、（Ｂ）ポリ
プロピレン系樹脂とを混合し、（Ｃ）架橋剤により架橋
してなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載
のエラストマー組成物。