JP2002018894A

JP2002018894A - 成形同時加飾に使用する深絞り可能な加飾用フィルム

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Publication number: JP2002018894A
Application number: JP2000210816A
Authority: JP
Inventors: Kentaro Fujii; 憲太郎藤井
Original assignee: Nissha Printing Co Ltd
Current assignee: Nissha Printing Co Ltd
Priority date: 2000-07-12
Filing date: 2000-07-12
Publication date: 2002-01-22
Anticipated expiration: 2020-07-12
Also published as: JP3896243B2

Abstract

(57)【要約】【課題】耐溶剤性及び耐薬品性が向上し、且つ予備成
形の際の熱成形性がよい基材フィルムを使用した、成形
同時加飾に使用する深絞り可能な加飾用フィルムを提供
する。【解決手段】基材フィルム上に印刷工程を経て少なく
とも図柄層が形成され射出成形用の金型内にセットされ
て成形樹脂の表面に一体化接着される加飾用フィルムで
あって、基材フィルムを構成する樹脂成分としてポリカ
ーボネート樹脂とポリカーボネート樹脂以外の樹脂とを
用い、且つ基材フィルムのＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１８
２０ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が８
５〜１２０℃のものを用いる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、自動車のインジケ
ータパネルや家電用オーディオパネルなど立体形状の樹
脂成形品を装飾するための加飾用フィルムであり、とく
に深絞り形状に装飾するために用いられるものに関す
る。

【０００２】

【従来の技術】自動車のインジケータパネルや家電用オ
ーディオパネルを得る方法として、基材フィルムに図柄
を印刷して加飾用フィルムを得た後、射出成形用金型内
に供給し、立体形状の成形品を成形すると同時に加飾用
フィルムを成形品に一体的に接着して装飾を行う成形同
時加飾法がある。この加飾用フィルムの基材フィルムと
しては、従来多くの場合、耐熱性を有する無延伸のポリ
カーボネートフィルム（熱変形温度１３５〜１５０℃）
が使用されてきた（特開平２−２１５５１１参照）。

【０００３】この無延伸のポリカーボネートフィルムは
耐熱性を持つため、これに図柄層などの印刷層を設ける
工程で乾燥熱（主に６０〜８０℃）がかかったとしても
基材フィルムの寸法変化が少ない（図２参照）。したが
って、基材フィルム上に印刷された図柄パターンにひず
みが発生しにくく、また多色印刷工程での各色パターン
どうしの見当合わせもしやすい。

【０００４】そして、このような加飾用フィルムを射出
成形用金型内に供給する前又は供給した後に、真空成形
や真空・圧空成形等の予備成形にて射出成形用金型の可
動型のキャビティ形成面に沿うように立体形状に加工す
るに当たっては、無延伸のポリカーボネートフィルムが
耐熱性を有するため、加工しやすいように加熱板２１等
のヒーター表面温度を３００℃〜４００℃として加飾用
フィルムを高温加熱することが一般的である（図５参
照）。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかし、上記ポリカー
ボネート樹脂からなる基材フィルムは、耐溶剤性及び耐
薬品性に極めて劣るという問題があった。耐溶剤性及び
耐薬品性に劣ると、印刷工程で使用される有機溶剤に侵
されて脆くなり、予備成形時に破れやすい。また、成形
品の表面に一体化接着されてから洗剤やアルコール等を
含んだもので表面を拭くとクラックが入りやすい。

【０００６】また、高温加熱の場合、ヒーターと外気温
度との差が大きいため、ヒーター外周部の放熱が激し
く、加飾用フィルムの全面を均一に加熱するように制御
することは困難である。また、ヒーターと外気温度との
差が大きいため、対流やヒータの移動によって起こる風
が当たるとヒータが放熱しやすく、加飾用フィルムにか
かる温度をいつでも一定に保つように制御することも困
難である。したがって、このような加熱状態で真空成形
や真空・圧空成形等の予備成形を行なった場合、加飾用
フィルムの伸びやすさが部分によって異なったり、個々
の予備成形で伸びやすさのばらつきがでたりするという
熱成形性上の問題があった。あるいは、部分的に加熱し
すぎて真空引きにより穴があくこともあった。

【０００７】したがって、本発明は、上記のような問題
点を解消し、耐溶剤性及び耐薬品性が向上し、且つ予備
成形の際の熱成形性がよい基材フィルムを使用した、成
形同時加飾に使用する深絞り可能な加飾用フィルムを提
供することを目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明の加飾用フィルム
は、以上の目的を達成するために、基材フィルム上に印
刷工程を経て少なくとも図柄層が形成され射出成形用の
金型内にセットされて成形樹脂の表面に一体化接着され
る加飾用フィルムであって、基材フィルムを構成する樹
脂成分としてポリカーボネート樹脂とポリカーボネート
樹脂以外の樹脂とを用い、且つ基材フィルムのＡＳＴＭ
−Ｄ６４８法（１８２０ＭＰａ）による熱変形温度（荷
重たわみ温度）が８５〜１２０℃のものを用いるように
構成した。

【０００９】また、上記構成において、基材フィルムを
構成する樹脂成分のうちポリカーボネート樹脂以外の樹
脂がアクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリブチレ
ンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートおよび
これらの変性樹脂のうち少なくとも１つであり、ポリカ
ーボネート樹脂とポリカーボネート樹脂以外の樹脂との
重量組成比が８２：１９〜３８：６２とすることによっ
て基材フィルムのＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１８２０ＭＰ
ａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）を８５〜１２
０℃とするように構成した。

【００１０】また、上記各構成において、印刷工程を経
た基材フィルムに、ＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１８２０Ｍ
Ｐａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が１２０℃
以下のバッキングシートが積層されているように構成し
た。

【００１１】

【発明の実施の形態】図面を参照しながら本発明の実施
の形態について詳しく説明する。

【００１２】図１および図３は本発明に係る加飾用フィ
ルムの一実施例を示す断面図、図２は加飾用フィルムの
印刷工程の一実施例を示す図、図４〜８は加飾用フィル
ムを用いた成形同時加飾工程の一実施例を示す図であ
る。図中、１は加飾用フィルム、２は基材フィルム、３
は図柄層、４はバッキングシート、５は巻出部、６はイ
ンキパン、７は版胴、８は圧胴、９は乾燥部、１０は巻
取部、１１はガイドロール、１２は可動型、１３は固定
型、１４はキャビティ形成面、１５はクランプ部材、１
６はゲート部、１７は成形樹脂、１８は樹脂成形品、１
９は真空吸引孔、２０はキャビティ、２１は加熱板をそ
れぞれ示す。

【００１３】本発明の加飾用フィルム１は、基材フィル
ム２上に印刷工程を経て少なくとも図柄層３が形成され
射出成形用の金型内にセットされて成形樹脂１７の表面
に一体化接着される加飾用フィルムである（図１参
照）。

【００１４】基材フィルム２は、その樹脂成分としてポ
リカーボネート樹脂とポリカーボネート樹脂以外の樹脂
とからなるものを用いる。このような樹脂成分の基材フ
ィルム２は、従来のポリカーボネート樹脂単体からなる
基材フィルムよりも耐溶剤性及び耐薬品性の向上した加
飾フィルムを得ることができる。なお、本発明でポリカ
ーボネート樹脂とは、下記の化学式１で示される構造単
位中に炭酸エステル型構造を持つ化合物の総称である
が、ここでは芳香族ポリカーボネートを指す。特に、芳
香族ポリカーボネートで使用されているものとしてポリ
−４，４′−イソプロピレンジフェニルカーボネート
（化学式２）がある。

【００１５】

【化１】

【００１６】

【化２】

【００１７】また、ポリカーボネート樹脂とともに基材
フィルム２を構成する上記ポリカーボネート樹脂以外の
樹脂としては、例えばＡＡＳ（アクリロニトリル・アク
リルゴム・スチレン）、ＥＥＡ（エチレン・アクリル酸
エステル）、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチ
レン）、ＡＣＳ（アクリロニトリル・塩素化ポリエチレ
ン・スチレン）や、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレー
ト）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＴ
（ポリエチレンテレフタレート）等のポリエステル樹
脂、およびこれらを変性したものを使用することができ
るが、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂であれば特に限
定されない。なお、印刷工程で使用される有機溶剤にほ
とんど侵されない程度および成形品の表面に一体化接着
されてから洗剤やアルコール等を含んだもので表面を拭
いても全くクラックが入らない程度まで耐溶剤性及び耐
薬品性を大きく向上させるには、ポリカーボネート樹脂
とポリカーボネート樹脂以外の樹脂との重量組成比が８
５：１５であるか、該重量組成比よりもポリカーボネー
ト樹脂以外の樹脂の比率が高くなるように混合すればよ
い。

【００１８】また、基材フィルム２は、そのＡＳＴＭ−
Ｄ６４８法（１８２０ＭＰａ）による熱変形温度（荷重
たわみ温度）が８５〜１２０℃であるものを用いる。こ
のような特性の基材フィルム２を用いることにより、印
刷時の寸法安定性と予備成形時の熱成形性とを兼ね備え
た加飾フィルムを得ることができる。

【００１９】加飾フィルムの印刷時の寸法安定性を考え
ると、基材フィルム２が、その上に図柄層３などの印刷
層を設ける工程において６０〜８０℃で乾燥加熱され且
つ長尺の基材フィルム２について巻き取り装置付き機械
で印刷するとき（ロールツーロールという）には巻き取
り等のテンションをかけられた状態で寸法変化を起こさ
ない材料、又は寸法変化を少量起こしても良いがその変
化が一定量に管理される材料でなければならない。本発
明者が各種の熱変形温度の基材フィルム２について印刷
乾燥を試みた結果、本発明のように基材フィルム２とし
てＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１８２０ＭＰａ）による熱変
形温度（荷重たわみ温度）が８５℃以上のものを用いれ
ば、印刷工程時の寸法安定寸性を得ることができること
がわかった。なお、ここで寸法変化が起こるとは、熱膨
張以外の伸縮が元の長さに対し１％以上起こることをい
う。

【００２０】一方、加飾用フィルムの予備成形時の熱成
形性を考えると、ヒーターと外気温度との差が大きくな
らないように、基材フィルム２は、予備成形時に加える
熱が低くて済むような材料でなければならない。本発明
者が各種の熱変形温度の基材フィルム２を有する加飾用
フィルムについて予備成形を試みた結果、本発明のよう
に基材フィルム２としてＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１８２
０ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が１２
０℃以下のものを用いれば、予備成形時にヒーターと外
気温度との差が充分に小さくでき、その結果、加飾用フ
ィルムの伸びやすさが部分によって異なったり、個々の
予備成形で伸びやすさのばらつきがでたりすることがな
く、また部分的に加熱しすぎた状態での真空引きにより
穴があくこともなく、予備成形時の熱成形性を得ること
ができることがわかった。

【００２１】上記ＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１８２０ＭＰ
ａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が８５〜１２
０℃となるような基材フィルム２とは、上記基材フィル
ム２に用いるポリカーボネート樹脂以外の樹脂としてア
クリロニトリルブタジエンスチレン、ポリブチレンテレ
フタレート、ポリエチレンテレフタレートおよびこれら
の変性樹脂のうち少なくとも１つを用い、ポリカーボネ
ート樹脂とポリカーボネート樹脂以外の樹脂との重量組
成比が８２：１９〜３８：６２であるものが適している
ことがわかった。

【００２２】ポリカーボネート樹脂の割合が上記重量組
成比８２：１９より多くなると、基材フィルムのＡＳＴ
Ｍ−Ｄ６４８法による荷重たわみ温度が１２０℃より高
くなり、ポリカーボネート樹脂単体のフィルム（荷重た
わみ温度１２５〜１５０℃）に近い耐熱性になる。すな
わち、予備成形時の熱成形性が充分に得られない。一
方、ポリカーボネート樹脂の割合が上記重量組成比３
８：６２より少なくなると、基材フィルム２のＡＳＴＭ
−Ｄ６４８法による荷重たわみ温度が８５℃より低くな
り、印刷工程での乾燥熱（主に６０〜８５℃）に対する
基材フィルム２の寸法安定性が十分に得られない。

【００２３】また、上記基材フィルムの厚みは０．０５
〜１ｍｍの範囲にするのが好ましい。厚みが０．０５ｍ
ｍ未満だと、成形同時加飾の際の樹脂圧力で破れやすく
なるという問題や、射出成形用金型外で予備成形して金
型内に供給する際にフィルムが薄すぎて取り扱いにくく
なるという問題があるからである。また、厚みが１ｍｍ
を超えると、印刷機が対応できないものが多く、印刷が
困難になるという問題があるからである。

【００２４】また、本発明の基材フィルムには無延伸フ
ィルムを用いるのが好ましい。無延伸フィルムとは、未
延伸フィルムともいい、成膜の際に延伸工程を故意にか
けないものをいう。なお、基材フィルムを長尺で製造す
る場合、最後に巻き取り工程があるために基材フィルム
を巻き取る方向には延伸がいくらかかかるが、その際に
はできるだけテンション値を小さくして巻くようにす
る。一般に、延伸されたフィルムは延伸によってフィル
ム内での結晶化が進み、機械的強度が強すぎる。そのた
め、延伸されたフィルムを基材フィルムに用いた加飾フ
ィルムは予備成形がしにくく、とくに深絞り成形にはあ
まり向いていないという問題がある。これに対し無延伸
フィルムでは、延伸がされないため結晶化が進まず、機
械的強度が強すぎない。したがって、無延伸フィルムを
基材フィルムに用いた加飾フィルムは予備成形がしやす
く、深絞り成形も容易である。無延伸フィルムの製造に
は、Ｔダイ押出し法、カレンダー法、キャスティング法
等が使用できる。

【００２５】なお、上記ＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１８２
０ＭＰａ）はＪＩＳＫ−６８７１（１８．６ｋｇ）と
同様の測定法であるため、本発明の加飾用フィルム１
は、基材フィルム２のＪＩＳＫ−６８７１（１８．６
ｋｇ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）を８５〜１
２０℃としてもよい。

【００２６】本発明に用いる加飾用フィルム１として
は、転写材やインサート材を用いることができる。

【００２７】インサート材は、基材フィルム２上に図柄
層３などが形成されたものである。

【００２８】図柄層３は、基材フィルム２の表面または
裏面のどちらか片面、あるいは両面にパターンの印刷を
して形成するとよい。図柄層３は、通常、印刷層として
形成する。印刷層の材質としては、ウレタン系樹脂、ビ
ニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、
アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアセ
タール系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、セルロー
スエステル系樹脂、アルキド樹脂、熱可塑性エラストマ
ーなどの樹脂、好ましくは柔軟な皮膜を作ることができ
る樹脂をバインダーとし、適切な色の顔料または染料を
着色剤として含有する着色インキを用いるとよい。印刷
層の形成方法としては、オフセット印刷法、グラビア印
刷法、スクリーン印刷法などの通常の印刷法などを用い
るとよい。特に、多色刷りや階調表現を行うには、オフ
セット印刷法やグラビア印刷法が適している。印刷の主
な流れは、例えばグラビア輪転の場合を例にとると、印
刷されるシートを巻出部５より連続的に送り出した後、
先ず最初の印刷ユニットにおいて、表面にインキパン６
からインキが供給された回転する版胴７とこの版胴７に
対して圧力を加える圧胴８との間にシートを通すことに
よってシート上にインキを転移して印刷層を形成し、続
けてシートを蒸気ドラム、熱風、冷風などの乾燥部９に
通すことによって印刷層を乾燥した後、シートを次の印
刷ユニットに送り、前印刷ユニットと同様にして別の印
刷層をシート上に形成するといった工程を何度かくり返
し、全ての印刷層を形成した後にシートを巻取部１０に
巻き取るという工程を経るというものである。なお、見
当合わせのためには、多数のガイドロール１１にてテン
ションを微細に調節すればよい。どのような印刷方法に
しろ、インキ中の溶剤、シンナー分を乾燥させるため、
印刷層は自然乾燥ではなく、加熱によって行なわれる。
本発明の加飾用フィルム１は、基材フィルムのＡＳＴＭ
−Ｄ６４８法（１８２０ＭＰａ）による熱変形温度（荷
重たわみ温度）が８５〜１２０℃のものを用いるので、
印刷時の乾燥熱によっても、基材フィルム上に印刷され
た図柄パターンにひずみが発生したり、また多色印刷工
程での各色パターンどうしの見当合わせが難しかったり
することがない。

【００２９】また、図柄層３は、印刷層だけでもよし、
また印刷層と金属薄膜層との組み合わせからなるもので
もよい。金属薄膜層は、図柄層３として金属光沢を表現
するためのものであり、真空蒸着法、スパッターリング
法、イオンプレーティング法、鍍金法などで形成する。
表現したい金属光沢色に応じて、アルミニウム、ニッケ
ル、金、白金、クロム、鉄、銅、スズ、インジウム、
銀、チタニウム、鉛、亜鉛などの金属、これらの合金ま
たは化合物を使用する。部分的な金属薄膜層を形成する
場合の一例としては、金属薄膜層を必要としない部分に
溶剤可溶性樹脂層を形成した後、その上に全面的に金属
薄膜を形成し、溶剤洗浄を行って溶剤可溶性樹脂層と共
に不要な金属薄膜を除去する方法がある。この場合によ
く用いる溶剤は、水または水溶液である。また、別の一
例としては、全面的に金属薄膜を形成し、次に金属薄膜
を残しておきたい部分にレジスト層を形成し、酸または
アルカリでエッチングを行い、レジスト層を除去する方
法がある。

【００３０】また、接着層を形成してもよい。接着層
は、成形樹脂１７にインサート材を接着するものであ
り、必要に応じて加飾用フィルム１の図柄層３側または
基材フィルム２側に形成する。接着層としては、成形樹
脂１７の素材に適した感熱性あるいは感圧性の樹脂を適
宜使用する。たとえば、成形樹脂１７の材質がアクリル
系樹脂の場合はアクリル系樹脂を用いるとよい。また、
成形樹脂１７の材質がポリフェニレンオキシド・ポリス
チレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン共重
合体系樹脂、ポリスチレン系ブレンド樹脂の場合は、こ
れらの樹脂と親和性のあるアクリル系樹脂、ポリスチレ
ン系樹脂、ポリアミド系樹脂などを使用すればよい。さ
らに、成形樹脂１７の材質がポリプロピレン樹脂の場合
は、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩素化エチレン−酢酸
ビニル共重合体樹脂、環化ゴム、クマロンインデン樹脂
が使用可能である。接着層の形成方法としては、グラビ
アコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコ
ート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷
法がある。

【００３１】また、上記印刷工程を経た基材フィルム
に、バッキングシート４を積層してもよい（図３参
照）。バッキングシート４は、加飾用フィルム１に腰の
強さを付与して射出成形の型外で加飾用フィルムを予備
成形をする場合や射出成形型内に加飾用フィルムを供給
する場合の取り扱いを容易にし、また射出成形樹脂と融
着させるためのものである。ただし、バッキングシート
４はＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１８２０ＭＰａ）による熱
変形温度（荷重たわみ温度）が１２０℃以下のフィルム
を使用する。バッキングシート４の熱変形温度が１２０
℃を超えると、加飾用フィルムを予備成形するために高
温が必要となり、加飾用フィルムの伸びやすさが部分に
よって異なったり、個々の予備成形で伸びやすさのばら
つきがでたりするからである。なお、本発明のバッキン
グシート４は印刷工程を経ないので、変形温度（荷重た
わみ温度）が８５℃以上である必要はない。上記ＡＳＴ
Ｍ−Ｄ６４８法（１８２０ＭＰａ）による熱変形温度
（荷重たわみ温度）が１２０℃以下であるバッキングシ
ート４としては、たとえば、ポリプロピレン（熱変形温
度４９〜６０℃）樹脂などを使用すればよい。

【００３２】次に、加飾用フィルム１を転写材として用
いる場合について説明する。転写材は、基材フィルム２
上に、剥離層、図柄層３、接着層などからなる転写層が
設けられたものである。

【００３３】基材フィルム２としては、インサート材の
場合と同様のものを用いることができる。基材フィルム
２からの転写層の剥離性を改善するためには、基材フィ
ルム２上に転写層を設ける前に、離型層を全面的に形成
してもよい。離型層は、転写後に基材フィルム２を剥離
した際に、基材フィルム２とともに転写層から離型す
る。離型層の材質としては、メラミン樹脂系離型剤、シ
リコーン樹脂系離型剤、フッ素樹脂系離型剤、セルロー
ス誘導体系離型剤、尿素樹脂系離型剤、ポリオレフィン
樹脂系離型剤、パラフィン系離型剤およびこれらの複合
型離型剤などを用いることができる。離型層の形成方法
としては、ロールコート法、スプレーコート法などのコ
ート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷
法がある。

【００３４】剥離層は、基材フィルム２または離型層上
に全面的または部分的に形成する。剥離層は、転写後に
基材フィルム２を剥離した際に、基材フィルム２または
離型層から剥離して被転写物の最外面となる層である。
剥離層の材質としては、アクリル系樹脂、ポリエステル
系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ゴ
ム系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂
などのほか、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、
エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂などのコポリマー
を用いるとよい。剥離層に硬度が必要な場合には、紫外
線硬化性樹脂などの光硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂な
どの放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂などを選定して用
いるとよい。剥離層は、着色したものでも、未着色のも
のでもよい。剥離層の形成方法としては、グラビアコー
ト法、ロールコート法、コンマコート法などのコート
法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法が
ある。

【００３５】図柄層３は、インサート材の場合と同様に
して設けるとよい。

【００３６】接着層は、成形樹脂１７表面に上記の各層
を接着するものである。接着層は、接着させたい部分に
形成する。すなわち、接着させたい部分が全面的なら、
図柄層３上に接着層を全面的に形成する。また、接着さ
せたい部分が部分的なら、図柄層３上に接着層を部分的
に形成する。接着層は、インサート材の場合と同様にし
て設けるとよい。

【００３７】次に、成形同時加飾成形品の製造方法を説
明する。

【００３８】まず、加飾用フィルム１を射出成形用の金
型である可動型１２の表面にクランプ部材１５によりセ
ットする（図４参照）。

【００３９】可動型１２へのセットの仕方の具体例とし
ては、ロール軸に長尺の加飾用フィルム１を一旦巻き取
ってロール状巻物とし、このロール状巻物を射出成形用
の可動型１２の上部に可動型１２と一体的に移動可能に
載置し、ロール状巻物から加飾用フィルム１を巻き出し
ながら、退避した可動型１２と固定型１３との間を通過
させ、射出成形用の可動型１２の下部に可動型１２と一
体的に移動可能に設置したフィルム巻き取り手段のロー
ル軸により加飾用フィルム１を巻き取るようにすればよ
い。別の例としては、枚葉の加飾用フィルム１を用い
て、ロボットや人手により可動型１２の表面にセットし
てもよい。加飾用フィルム１の可動型１２の表面へのセ
ットに際しては、加飾用フィルム１を可動型１２の表面
に配置した後、可動型１２の表面に対する加飾用フィル
ム１の位置を位置決めセンサーなどにより決定し、加飾
用フィルム１を射出成形用の可動型１２の表面にクラン
プ部材１５によって押さえ付けるとよい。

【００４０】次いで、加飾用フィルム１を射出成形用の
可動型１２の表面にセットした後に、射出成形用の可動
型１２に形成された真空吸引孔１９を利用して、加飾用
フィルム１を可動型１２のキャビティ形成面１４に沿わ
せるように真空吸引することにより、射出成形用の可動
型１２の凹部すなわちキャビティ２０のキャビティ形成
面１４に沿うように予備成形する（図５参照）。具体例
としては、可動型１２と固定型１３との間に挿入した加
熱板２１などのヒーターで、可動型１２の表面にセット
した加飾用フィルム１を加熱して軟化させ、射出成形用
の可動型１２の凹部と加飾用フィルム１との間の空間を
密閉して真空吸引孔１９から排気して真空吸引し、射出
成形用の可動型１２の凹部内面（キャビティ形成面１
４）に加飾用フィルム１を密着させる方法がある。予備
成形を行なう際、あるいはクランプ部材１５で加飾用フ
ィルム１を押さえ付けて固定する際に、加飾用フィルム
１の不要部分の打抜き加工をしてもよい。本発明の加飾
用フィルム１は、基材フィルムのＡＳＴＭ−Ｄ６４８法
（１８２０ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温
度）が８５〜１２０℃のものを用いるので、上記予備成
形時にヒーターと外気温度との差を充分に小さくでき、
その結果、加飾用フィルムの伸びやすさが部分によって
異なったり、個々の予備成形で伸びやすさのばらつきが
でたりすることがない。また、部分的に加熱しすぎて真
空引きにより穴があくこともない。

【００４１】上記方法に代えて、加飾用フィルム１を射
出成形用の可動型１２の表面にセットする前に、射出成
形用の可動型１２と固定型１３とは別の立体加工成形用
型を用いて加飾用フィルム１をあらかじめ所望の立体形
状に予備成形し、また所望の形状に打抜き加工したの
ち、射出成形用の可動型１２の凹部内に、予備成形され
た加飾用フィルム１をはめ込むようにしてもよい（図６
参照）。所望の立体形状としては、射出成形用の可動型
１２または固定型１３のキャビティ形成面１４に合致す
る形状などがある。立体形状に加工する方法としては、
真空成形法や圧空成形法、熱せられたゴムを押しつける
押圧成形法などがある。所望の形状に打抜き加工する方
法としては、トムソン打抜き法、金型によるプレス法な
どがある。打抜き形状としては、所定形状の外周に沿っ
た線や所定形状の孔などがある。なお、立体形状に加工
する際に同時に打抜き加工をしてもよい。

【００４２】次に、固定型１３に対して可動型１２を型
閉めして溶融状態の成形樹脂１７を固定型１３のゲート
部１６からキャビティ２０内に射出し、成形樹脂１７を
固化させてキャビティ２０内で樹脂成形品１８を形成す
ると同時にその表面に加飾用フィルム１を一体化接着さ
せる（図７参照）。

【００４３】その後、樹脂成形品１８を可動型１２から
取り出したのち、樹脂成形品１８に接着した加飾用フィ
ルム１のうち不要な部分を除去する（図８参照）。な
お、上記したようにあらかじめ所望の形状に打ち抜き加
工していた場合には、加飾用フィルム１の不要な部分を
除去する作業は不要である。

【００４４】射出成形用の金型としての可動型１２と固
定型１３は、上記した実施形態に特に限定されることは
なく、成形樹脂１７を射出するゲート部１６を有する固
定型１３と可動型１２から構成され、固定型１３と可動
型１２とが型閉めされることによって、固定型１３およ
び可動型１２のキャビティ形成面１４によって囲まれた
単数あるいは複数のキャビティ２０が形成されるものを
使用すればよい。射出成形用の可動型１２と固定型１３
とにより形成されるキャビティ２０内にセットされた加
飾用フィルム１は、キャビティ形成面１４を覆うことに
なる。キャビティ２０は樹脂成形品１８に孔部を形成す
るものであってもよい。キャビティ２０を形成する凹部
は固定型１３あるいは可動型１２のいずれかに形成され
ていてもよい。可動型１２または固定型１３は、凹部の
周囲で加飾用フィルム１を押さえ付けて固定するクラン
プ部材１５を有してもよい。クランプ部材１５は固定型
１３あるいは可動型１２に設置されてもよい。

【００４５】成形樹脂１７は、特に限定されることはな
い。たとえば、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、
ポリアクリロニトリルスチレン系樹脂、ポリアクリロニ
トリルブタジエンスチレン系樹脂などを用いることがで
きる。また、自動車の内装部品や外装部品に用いられる
代表的な成形樹脂１７としては、タルクを含有したポリ
プロピレン樹脂、変成ポリプロピレン樹脂などを挙げる
ことができる。

【００４６】次いで、型開きして加飾用フィルム１が一
体化して接着された樹脂成形品１８を取り出す。加飾用
フィルム１が転写材の場合は、基材フィルム２を剥離す
る。このようにして、成形同時加飾成形品を得ることが
できる。

【００４７】なお、横型射出成形機の場合には、上記の
とおりであるが、縦型射出成形機の場合には、固定型１
３と可動型１２の関係が横型射出成形機の場合と逆にな
る。また、射出成形機の金型は２枚型の場合だけでな
く、３枚型の場合にも同様に適用することができる。

【００４８】

【実施例】＜実施例１＞基材フィルムを構成する樹脂成
分として下記組成のポリカーボネート樹脂とポリブチレ
ンテレフタレート樹脂を混練してコンパウンドした。こ
の樹脂のＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１８２０ＭＰａ）によ
る熱変形温度（荷重たわみ温度）が１０６℃であった。
これをＴダイ押出し法により０．１８ｍｍの厚みの無延
伸フィルムに成膜して基材フィルムを得た。ポリカーボネート樹脂：レキサン１３１（押出し加工グレード：日本ジーイープラスチック株式会社製・熱変形温度１３５℃）６０重量部ポリブチレンテレフタレート樹脂：プラナックＢＴ−１５００（押出し加工グレード：大日本インキ化学工業株式会社製・熱変形温度７０℃）４０重量部

【００４９】この基材フィルム上に、グラビアの印刷工
程で５色の木目印刷を施し、一旦巻き取り後、さらにス
クリーン印刷工程で接着層１色を含む計８色の車のイン
ジケータ（メータ）部分を印刷した。グラビアの印刷工
程での乾燥温度は７５℃、スクリーン印刷の乾燥温度は
８０℃であった。各工程でのフィルム伸縮は基材フィル
ム全長の中でばらつくことなく０．３％未満におさえら
れたため、印刷での各色間での見当ずれがない加飾フィ
ルムを得た。

【００５０】以上のようにして得られた加飾フィルムを
射出成形用の金型内にセットした後、加熱ヒーターにて
２２０℃、１５秒間の条件で加熱し、フィルム表面温度
が１０８℃となるようにした。この後真空引き行い、加
飾フィルムの基材フィルム側が金型のキャビティ形成面
に密着するように予備成形を行った。予備成形後の加飾
フィルムは、均一に伸ばされており、インジケータパネ
ル部分の文字変形がないものであった。また、加熱しす
ぎることがなく、真空工程で圧力による穴空きが発生す
ることもなかった。しかも、印刷工程で使用される有機
溶剤に基材フィルムが侵されていないため、加飾フィル
ムは予備成形に耐えるだけの強度を有していた。

【００５１】型閉め後、アクリロニトリルブタジエンス
チレン樹脂からなる成形樹脂をキャビティ内に射出し、
成形樹脂を固化させて樹脂成形品を形成すると同時にそ
の表面に加飾フィルムを一体化接着させ、木目パネルの
中にインジケータ部分が存在する自動車用インジケータ
パネルを得た。このようにして得られたインジケータパ
ネルは、印刷の見当ずれや文字変形のない美麗な加飾の
施されたものであった。また、このインジケータパネル
は、油よごれがついた場合に拭くエチルアルコール、中
性洗剤に対してクラックの発生しないものであった。

【００５２】＜実施例２＞基材フィルムを構成する樹脂
成分として下記組成のポリカーボネート樹脂とアクリロ
ニトリルブタジエンスチレン樹脂を混練してコンパウン
ドし、この樹脂のＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１８２０ＭＰ
ａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）を１１５℃と
する以外は実施例１と同様の条件とした。ポリカーボネート樹脂：レキサン１３１（押出し加工グレード：日本ジーイープラスチック株式会社製・熱変形温度１３５℃）７０重量部アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂：トヨラック９３０（透明グレード：東レ株式会社製・熱変形温度８０℃）３０重量部

【００５３】実施例２でも、実施例１同様に印刷各工程
でのフィルム伸縮は巻きの中でばらつくことなく０．３
％未満におさえられたため、印刷での各色間での見当ず
れがない加飾フィルムを得た。また、予備成形後の加飾
フィルムは、均一な伸ばされており、インジケータパネ
ル部分の文字変形や穴あきがないものであった。さら
に、印刷工程で使用される有機溶剤に基材フィルムが侵
されていないため、加飾フィルムは予備成形に耐えるだ
けの強度を有していた。結果、得られたインジケータパ
ネルは、印刷の見当ずれや文字変形のない美麗な加飾の
施されたものであった。また、このインジケータパネル
は、油よごれがついた場合に拭くエチルアルコール、中
性洗剤に対してクラックの発生しないものであった。

【００５４】＜実施例３＞基材フィルムを構成する樹脂
成分として下記組成のポリカーボネート樹脂と共重合ポ
リエチレンテレフタレート樹脂を混練してコンパウンド
し、この樹脂のＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１８２０ＭＰ
ａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）を１０３℃と
する以外は実施例１と同様の条件とした。ポリカーボネート樹脂：レキサン１３１（押出し加工グレード：日本ジーイープラスチック株式会社製・熱変形温度１３５℃）５５重量部共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂：ＫＲ−５６０（シート用グレード：三菱レイヨン株式会社製・熱変形温度６４℃）４５重量部

【００５５】実施例３でも、実施例１および実施例２同
様に印刷各工程でのフィルム伸縮は巻きの中でばらつく
ことなく０．３％未満におさえられたため、印刷での各
色間での見当ずれがない加飾フィルムを得た。また、予
備成形後の加飾フィルムは、均一な伸ばされており、イ
ンジケータパネル部分の文字変形や穴あきがないもので
あった。さらに、印刷工程で使用される有機溶剤に基材
フィルムが侵されていないため、加飾フィルムは予備成
形に耐えるだけの強度を有していた。結果、得られたイ
ンジケータパネルは、印刷の見当ずれや文字変形のない
美麗な加飾の施されたものであった。また、このインジ
ケータパネルは、油よごれがついた場合に拭くエチルア
ルコール、中性洗剤に対してクラックの発生しないもの
であった。

【００５６】＜実施例４＞実施例１〜３と同じ印刷済み
フィルムの基材フィルムの印刷面に、ポリプロピレン
（ノバテックＰＰＭＡ３：日本ポリケム株式会社製・
熱変形温度６８℃）の０．３５ｍｍの厚みのフィルムを
バッキングシートとしてドライラミネートで貼り合せ加
飾フィルムを得、実施例１〜３と同様の方法で目パネル
の中にインジケータ部分が存在する自動車用インジケー
タパネルを得た。予備成形後の加飾フィルムは、均一な
伸ばされており、インジケータパネル部分の文字変形や
穴あきがないものであった。また、得られたインジケー
タパネルは、印刷の見当ずれや文字変形のない美麗な加
飾の施されたものであった。また、このインジケータパ
ネルは、油よごれがついた場合に拭くエチルアルコー
ル、中性洗剤に対してクラックの発生しないものであっ
た。

【００５７】＜比較例＞実施例で使用したポリカーボネ
ート樹脂であるレキサン１３１（押出し加工グレード：
日本ジーイープラスチック株式会社製・熱変形温度１
３５℃）のみを用い、Ｔダイ押出し法により０．１８ｍ
ｍの厚みの無延伸フィルムに成膜して基材フィルムを得
た。

【００５８】印刷工程は実施例と同様とした。印刷工程
での問題は実施例と同様に問題なかった。

【００５９】この加飾フィルムを用い、実施例と同じ条
件で予備成形を行ったが、フィルムの絞り性が悪く、ヒ
ータ温度を徐々に上げた。ヒータ温度が３２０℃で１５
秒加熱した時にようやく加飾フィルムは実施例と同様の
絞り程度になった。しかし、加飾フィルムにかかる温度
が安定しないためか、１０枚中３枚は部分的に加熱しす
ぎの部分で印刷の変形がみられかつ、１枚は後の真空工
程で圧力による穴空きが発生した。また、１枚は印刷工
程で使用される有機溶剤に基材フィルムが侵されて脆く
なってたためか、予備成形中に破断した。結果、得られ
たインジケータパネルは、印刷の見当ずれや文字変形、
加飾フィルムが破損した部分があった。また、このイン
ジケータパネルは、油よごれがついた場合に拭くエチル
アルコール、中性洗剤に対してクラックの発生しないも
のであった。また、得られたインジケータパネルは、実
施例と同様のエチルアルコール、中性洗剤に対してクラ
ックが発生した。

【００６０】

【発明の効果】本発明は、前記した構成からなるので、
次のような効果を奏する。

【００６１】本発明の加飾用フィルムは、基材フィルム
上に印刷工程を経て少なくとも図柄層が形成され射出成
形用の金型内にセットされて成形樹脂の表面に一体化接
着される加飾用フィルムであって、基材フィルムを構成
する樹脂成分としてポリカーボネート樹脂とポリカーボ
ネート樹脂以外の樹脂とを用い、且つ基材フィルムのＡ
ＳＴＭ−Ｄ６４８法（１８２０ＭＰａ）による熱変形温
度（荷重たわみ温度）が８５〜１２０℃のものを用いる
ので、耐溶剤性及び耐薬品性が向上し、且つ予備成形時
の熱成形性のよいものである。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る加飾用フィルムの一実施例を示す
断面図である。

【図２】本発明に係る加飾用フィルムの印刷工程の一実
施例を示す図である。

【図３】本発明に係る加飾用フィルムの一実施例を示す
断面図である。

【図４】本発明に係る加飾用フィルムを用いた成形同時
加飾工程の一実施例を示す図である。

【図５】本発明に係る加飾用フィルムを用いた成形同時
加飾工程の一実施例を示す図である。

【図６】本発明に係る加飾用フィルムを用いた成形同時
加飾工程の一実施例を示す図である。

【図７】本発明に係る加飾用フィルムを用いた成形同時
加飾工程の一実施例を示す図である。

【図８】本発明に係る加飾用フィルムを用いた成形同時
加飾工程の一実施例を示す図である。

【符号の説明】

１加飾用フィルム２基材フィルム３図柄層４バッキングシート５巻出部６インキパン７版胴８圧胴９乾燥部１０巻取部１１ガイドロール１２可動型１３固定型１４キャビティ形成面１５クランプ部材１６ゲート部１７成形樹脂１８樹脂成形品１９真空吸引孔２０キャビティ２１加熱板

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｃ０８Ｌ 67/02 Ｃ０８Ｌ 67/02 69/00 69/00 101/00 101/00 Ｆターム(参考） 4F071 AA12 AA12X AA22X AA34 AA34X AA45 AA46 AA50 AA77 AA83 AF43Y BC01 4F100 AK01A AK01B AK01C AK12A AK12J AK27A AK27J AK29A AK29J AK41A AK45A AL01A AL05A AR00B AS00C BA02 BA03 BA10B BA10C EH362 GB32 GB41 HB00B HB01 HB21B JA20A JJ03 JJ03A JL01 JL04 JL04A YY00A 4F206 AA21 AD09 AH17 JA07 JB13 JB19 JF05 JQ81 4J002 BN15X CF06X CF07X CG00W

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】基材フィルム上に印刷工程を経て少なくと
も図柄層が形成され射出成形用の金型内にセットされて
成形樹脂の表面に一体化接着される加飾用フィルムであ
って、基材フィルムを構成する樹脂成分としてポリカー
ボネート樹脂とポリカーボネート樹脂以外の樹脂とを用
い、且つ基材フィルムのＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１８２
０ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が８５
〜１２０℃のものを用いることを特徴とする成形同時加
飾に使用する深絞り可能な加飾用フィルム。
【請求項２】上記基材フィルムを構成する樹脂成分のう
ちポリカーボネート樹脂以外の樹脂がアクリロニトリル
ブタジエンスチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポ
リエチレンテレフタレートおよびこれらの変性樹脂のう
ち少なくとも１つであり、ポリカーボネート樹脂とポリ
カーボネート樹脂以外の樹脂との重量組成比が８２：１
９〜３８：６２とすることによって基材フィルムのＡＳ
ＴＭ−Ｄ６４８法（１８２０ＭＰａ）による熱変形温度
（荷重たわみ温度）を８５〜１２０℃とした請求項１記
載の成形同時加飾に使用する深絞り可能な加飾用フィル
ム。
【請求項３】上記印刷工程を経た基材フィルムに、ＡＳ
ＴＭ−Ｄ６４８法（１８２０ＭＰａ）による熱変形温度
（荷重たわみ温度）が１２０℃以下のバッキングシート
が積層されている請求項１または請求項２のいずれかに
記載の成形同時加飾に使用する深絞り可能な加飾用フィ
ルム。