JP2002096352A - インモールドコート方法 - Google Patents
インモールドコート方法Info
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- B29C—SHAPING OR JOINING OF PLASTICS; SHAPING OF MATERIAL IN A PLASTIC STATE, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; AFTER-TREATMENT OF THE SHAPED PRODUCTS, e.g. REPAIRING
- B29C45/00—Injection moulding, i.e. forcing the required volume of moulding material through a nozzle into a closed mould; Apparatus therefor
- B29C45/16—Making multilayered or multicoloured articles
- B29C45/1679—Making multilayered or multicoloured articles applying surface layers onto injection-moulded substrates inside the mould cavity, e.g. in-mould coating [IMC]
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- B29C45/17—Component parts, details or accessories; Auxiliary operations
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- Moulds For Moulding Plastics Or The Like (AREA)
- Injection Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
Abstract
出成形工程中に、射出成形品の皮膜を形成すべき表面に
精度良く皮膜を形成し得るインモールドコート方法を提
供する。 【解決手段】上型1aと下型1bとから成る金型1を型
締めした状態で金型1のキャビティ2内に熱可塑性樹脂
4を射出充填した後、金型1を型締めしたまま上型1a
より下型1bを低温に保った状態で前記樹脂4の下型1
b側を凝固して収縮させ、次に、上型1aの金型温度を
低下させて樹脂4の上型1a側を凝固させ、その後、樹
脂4の上型1a側の表面と上型1aのキャビティ内表面
2aとの間に圧縮ガスを供給して生じさせた隙間7a内
に皮膜原料6を注入する。
Description
成る射出成形品の表面に射出成形工程中に皮膜を形成す
るインモールドコート方法に関する。
より、熱可塑性樹脂をキャビティ内に射出充填した後に
型締めを行ったまま、熱可塑性樹脂の表面とキャビティ
内表面との間に隙間を生じさせ、この隙間に皮膜原料を
注入して、射出成形工程中に皮膜形成を行うインモール
ドコート方法が知られている。このものの第1の態様で
は、金型のキャビティ内に充填された樹脂が冷却して凝
固する際の体積減少で樹脂表面とキャビティ内表面との
間に生ずる隙間に皮膜原料を注入している。しかし、か
かる隙間がキャビティ内表面に対して樹脂表面のいずれ
の側、即ち、キャビティを形成する可動型と固定型のい
ずれの側に生じるか確実でなく、又、皮膜形成が必要な
側の樹脂表面は、凝固による収縮の際に不均一な収縮に
起因する局所的な窪み(ひけ)が生じて凸凹状に形成さ
れることがあり、このような表面上に皮膜原料を被覆し
て形成される皮膜の形状精度に問題がある。このため、
第2の態様では、金型の可動型に可動式のコア部を設
け、樹脂の凝固の際に、金型を閉じたままこのコア部の
みを後退させて、樹脂の可動型側の表面とコア部との間
に機械的に隙間を生じさせ、この隙間に皮膜原料を注入
している。さらに、第3の態様では、金型を構成する固
定型と可動型とを入子構造に構成すると共に、樹脂の凝
固の際に樹脂が可動型側に固着するようなキャビティ構
造を採用して、可動型を少許後退させることにより樹脂
の固定型側の表面と固定型のキャビティ内表面との間に
機械的に隙間を生じさせ、この隙間に皮膜原料を注入し
ている。
面に対して隙間が生じる位置が不確実な第1の態様を改
善するため、第2の態様では金型の可動型に可動式のコ
ア部を設け、又、第3の態様では金型を構成する固定型
と可動型とを入子構造で係合するようにしているが、両
態様とも金型の構造が複雑でコストアップの要因とな
る。
の金型を用いて、熱可塑性樹脂の射出成形工程中に、射
出成形品の皮膜形成を行うべき表面に精度良く皮膜を形
成し得るようにしたインモールドコート方法を提供する
ことを課題としている。
め、本発明は、金型のキャビティ内の熱可塑性樹脂から
成る射出成形品の表面に皮膜を形成するインモールドコ
ート方法において、金型を型締めした状態で金型のキャ
ビティ内に熱可塑性樹脂を射出充填した後、金型を型締
めしたまま金型を構成する1対の型のうち射出成形品の
皮膜を形成すべき表面側に位置する一方の型よりも他方
の型を低温に保った状態で、前記樹脂の該他方の型側を
凝固させ、次に、前記一方の型の温度を低下させて前記
樹脂の該一方の型側を凝固させ、その後、該樹脂の前記
一方の型側の表面と該一方の型のキャビティ内表面との
間に皮膜原料を注入している。
固させると、凝固に伴う樹脂収縮により該樹脂の他方の
型側の表面と他方の型のキャビティ内表面との間に隙間
が生じ、次に、前記樹脂の一方の型側を凝固させると、
一方の型側に位置する皮膜形成が必要な樹脂表面が一方
の型のキャビティ内表面の形状を転写して形成され、
又、前記樹脂の一方の型側の表面と一方の型のキャビテ
ィ内表面との間の粘着状態が解消される。このため、前
記樹脂の一方の型側の凝固が完了すると、一方の型のキ
ャビティ内表面の形状が転写された前記樹脂表面が、僅
かな外力の作用により一方の型のキャビティ内表面から
剥離できるようになり、又、上記のように前記樹脂の他
方の型側の表面と他方の型のキャビティ内表面との間に
隙間が生じていて前記樹脂が他方の型側で支持されてい
ないため、前記樹脂が一方の型から離型し易い状態にな
る。したがって、その後に前記樹脂の一方の型側の表面
と一方の型のキャビティ内表面との間に皮膜原料を注入
でき、このようにすることにより、射出成形品の表面に
精度良く皮膜を形成できる。
樹脂の前記一方の型側の表面と該一方の型のキャビティ
内表面との間に圧縮ガスを供給すれば、上記のように一
方の型のキャビティ内表面の形状を転写して形成された
前記樹脂表面を維持したまま前記樹脂が一方の型から離
型して、前記樹脂表面と一方の型のキャビティ内表面と
の間に隙間を生じ、その後の皮膜原料の注入が容易にな
る。
出成形機を用いたインモールドコート工程を示す。図1
を参照して1は、立て形射出成形機の金型の要部を示
し、金型1は可動型たる上型1aと固定型たる下型1b
とから成り、上型1aを下型1bに対し型締めすること
により上型1aと下型1bとの間に所要の製品形状のキ
ャビティ2が形成されるように構成されている。又、下
型1bのキャビティ内表面2bの略中央に樹脂供給路3
に連なる樹脂供給口3bを設け、図外の射出機より熱可
塑性樹脂4から成る溶融樹脂が樹脂供給路3を経てキャ
ビティ2内に射出されるように構成され、さらに、上型
1aのキャビティ内表面2aの部分に注入路5に連なる
注入口5aを設けると共に、注入路5に図外のコンプレ
ッサと図外の注入機とのいずれか一方を選択可能に接続
できるようにして、注入路5及び注入口5a経由で、コ
ンプレッサ内の圧縮空気や窒素ガス等の圧縮ガスと皮膜
原料注入機内の皮膜原料6とをキャビティ2内に選択的
に注入するように構成されている。
示すように、金型1の上型1aと下型1bとを当接させ
て閉じると共に射出充填時の射出圧力に抗し得るように
金型1を図外の型締め装置で型締めし、この状態で、図
外の射出機から溶融状態の熱可塑性樹脂4を供給路3の
樹脂供給口3bを経て金型1のキャビティ2内に射出充
填する。そして、キャビティ2が樹脂で満たされたとこ
ろで樹脂供給路3を適宜の遮断手段により遮断して射出
充填工程を完了する。尚、注入口5aは、後述の圧縮ガ
スや皮膜原料の注入を行うまで適宜の閉塞手段により閉
塞されている。
及び下型1bの金型温度を低下させるが、この際、図1
(b)に示すように、上型1aは上記の射出充填工程時
の金型温度を保った状態で、下型1bの金型温度のみを
低下させて冷却工程時の所定の温度まで到達させ、その
後、上型1aの金型温度を低下させて上型1aも冷却工
程時の所定の温度に到達させる。
いるとき、射出充填工程時の高温状態の金型温度に保た
れた上型1aにより樹脂4の上型1a側は溶融状態のま
まであり、一方、相対的に温度が低い樹脂4の下型1b
側は冷却による凝固が開始される。この際、溶融状態の
樹脂4は、相対的に低温の下型1b側から相対的に高温
の上型1a側の方向に波及的に凝固しながら体積が減少
し、これに伴い、下型1bから上型1a方向に収縮する
ため、図1(c)に示すように、樹脂4の下型1b側の
表面と下型1bのキャビティ内表面2bとの間に隙間7
bが生じる。そして、下型1bの次に上型1aの金型温
度を低下させると、今度は、樹脂4の上型1a側が冷却
により凝固し始める。
は、先行する下型1bの金型温度の低下により、既に下
型1b側から上型1a側に樹脂4の凝固が順次進行して
おり、樹脂4のうち上型1a側の表面近傍が最も凝固の
開始が遅れた状態になっている。したがって、樹脂4の
上型1a側では、下型1b側のような樹脂収縮を伴わず
に樹脂4が凝固し、樹脂4の上型1a側の表面が上型1
aのキャビティ内表面2aから離間しない。そして、樹
脂4の上型1a側が凝固する際に、上型1aのキャビテ
ィ内表面2aに密着したまま、樹脂4の上型1a側の表
面がキャビティ内表面2aの形状を正確に転写して形成
される。さらに、上型1aの金型温度が冷却工程時の所
定温度まで低下して樹脂4の上型1a側の凝固が完了し
たときには、樹脂4の上型1a側の表面と上型1aのキ
ャビティ内表面2aとの間の粘着状態は解消されてお
り、又、樹脂4の下型1b側の表面と下型1bのキャビ
ティ内表面2bとの間に隙間7bが生じていて樹脂4が
下型1b側で支持されていないことから、僅少な外力の
作用により樹脂4の上型1a側の表面を上型1aのキャ
ビティ内表面2aから剥離することができ、かくて、樹
脂4が上型1aから離型し易い状態になる。
樹脂供給路3を閉鎖して、保圧工程を経ずに冷却工程に
移行しているが、これは、保圧工程中では、樹脂4が凝
固して体積減少した場合も射出機側より樹脂4が補充さ
れ、この結果、樹脂4の下型1b側が凝固する際に樹脂
4の下型1b側の表面と下型1bのキャビティ内表面2
bとの間に隙間7bを生じさせることができず、上記の
ように樹脂4が上型1aから離型し易い状態になるのを
妨げるおそれがあるからである。
の注入口5aを開放し、樹脂4の上型1a側の表面と上
型1aのキャビティ内表面2aとの間にコンプレッサ
(図示せず)から圧縮ガスを注入する。この場合、キャ
ビティ内表面2aの形状を転写した樹脂4の上型1a側
の表面精度が維持されたまま、樹脂4の上型1a側の表
面が上型1aのキャビティ内表面2aから剥離して樹脂
4が上型1aから離型し、図1(d)に隙間7aとして
示される空間が樹脂4の上型1a側の表面と上型1aの
キャビティ内表面2aとの間に生じる。この際、隙間7
bは新たに生じた隙間7aの分だけ容積が減少する。
(d)に示すように、皮膜原料注入機(図示せず)から
注入口5aを介して隙間7a内に皮膜原料6を注入して
充填する。この場合、皮膜原料6が熱硬化性樹脂を主成
分とする場合には、注入時に皮膜原料6の流動性を保て
るように、上型1aと下型1bとを低温に保ったまま皮
膜原料6を液相状態で注入して充填した後に上型1aの
金型温度を上昇させ、皮膜原料6を熱硬化させて皮膜を
形成する。又、皮膜原料6が熱可塑性樹脂を主成分とす
る場合には、注入時に皮膜原料6の流動性を保てるよう
に、下型1bを低温に保ったまま上型1aを高温にして
皮膜原料6を溶融状態で注入して充填した後に上型1a
の金型温度を低下させ、皮膜原料6を凝固させて皮膜を
形成する。皮膜原料6が熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂
のいずれの場合も、皮膜原料6は、上記のようにキャビ
ティ内表面2aの形状を正確に転写して形成された射出
成形品の表面と上型1aのキャビティ内表面2aとの間
に充填されるので、皮膜原料6の固化で形状精度の良い
皮膜が形成される。例えば、表面が平滑な成形品を得る
場合においては、ひけ等による凹凸の無い、平滑性に優
れた成形品を得ることができる。
性樹脂4から成る射出成形品の上型1a側の表面と上型
1aのキャビティ内表面2aとの間に生じる隙間7a内
に充填されるので、上型1aの金型温度を上昇させても
これにより発生する熱が上記射出成形品に対して直接伝
導されることはなく、この熱によりこの射出成形品が再
び溶融状態となって上記の皮膜原料6による皮膜の形成
が妨げられることはない。
によれば、簡易な構造の金型を用いて、熱可塑性樹脂の
射出成形工程中に、射出成形品の皮膜形成を行うべき表
面に精度良く確実に皮膜を形成することができる。
モールドコート工程図
6 皮膜原料 7a 隙間
Claims (2)
- 【請求項1】金型のキャビティ内の熱可塑性樹脂から成
る射出成形品の表面に皮膜を形成するインモールドコー
ト方法において、金型を型締めした状態で金型のキャビ
ティ内に熱可塑性樹脂を射出充填した後、金型を型締め
したまま金型を構成する1対の型のうち射出成形品の皮
膜を形成すべき表面側に位置する一方の型よりも他方の
型を低温に保った状態で、前記樹脂の該他方の型側を凝
固させ、次に、前記一方の型の温度を低下させて前記樹
脂の該一方の型側を凝固させ、その後、該樹脂の前記一
方の型側の表面と該一方の型のキャビティ内表面との間
に皮膜原料を注入することを特徴とするインモールドコ
ート方法。 - 【請求項2】前記皮膜原料の注入前に、前記樹脂の前記
一方の型側の表面と該一方の型のキャビティ内表面との
間に圧縮ガスを供給して隙間を生じさせることを特徴と
する請求項1に記載のインモールドコート方法。
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- 2000-09-22 JP JP2000289228A patent/JP4233005B2/ja not_active Expired - Fee Related
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