JP2002047353A - オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】鉱物油系ゴム用軟化剤のブリードが少なく、柔
軟性、機械的強度、ゴム弾性および成形性に優れ、押出
成型品の表面外観が平滑なオレフィン系熱可塑性エラス
トマー組成物の製造方法を提供する。 【解決手段】ゲルパーミエイションクロマトグラフィに
よるポリプロピレン換算の重量平均分子量が５０万以上
であるオレフィン系共重合体ゴムとその１００重量部当
たり１２〜２００重量部の鉱物油系ゴム用軟化剤とを予
備混合して油展オレフィン系共重合体ゴム（以下、成分
（Ａ₁Ｂ）と言う）を調製し、次いで、成分（Ａ₁Ｂ）３
０〜９５重量％とオレフィン系樹脂（以下、成分（Ｃ）
と言う）５〜７０重量％とを混合した後（但し、成分
（Ａ₁Ｂ）と（Ｃ）の合計量を１００重量％とする）、
有機過酸化物の存在下にその１分間半減期温度よりも低
温にて動的熱処理する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、オレフィン系熱可
塑性エラストマー組成物の製造方法に関し、詳しくは、
軟化剤のブリードが少なく、柔軟性、機械的強度、ゴム
弾性および成形性に優れ、押出成型品の表面外観が平滑
なオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の製造方法
に関する。

【０００２】

【従来の技術】ポリプロピレン系樹脂とエチレン−α−
オレフィン系共重合体ゴムとを有機過酸化物の存在下に
動的熱処理して後者のゴムを架橋せしめたオレフィン系
熱可塑性エラストマーは、特開昭４８−２６８３８号公
報などにより公知である。斯かる熱可塑性エラストマー
は、ゴム的な軟質材料であって、加硫工程を必要とせ
ず、熱可塑性樹脂と同様の成形加工性を有し、工程合理
化やリサイクル性などの観点から注目され、自動車部
品、家電部品、医療用機器部品、電線、雑貨などの分野
で広汎に使用されている。

【０００３】ところで、従来のオレフィン系熱可塑性エ
ラストマーは、加硫ゴムに比し、柔軟性、機械的強度、
ゴム弾性などの点で劣り、使用用途に限界がある。そこ
で、柔軟性の付与のため、鉱物油系ゴム用軟化剤や有機
過酸化物非架橋型炭化水素ゴム状物質の添加、ゴム弾性
の改良のため、架橋助剤の併用より架橋度のアップ等の
試みが種々行われてきた。

【０００４】しかしながら、仮に架橋度を高めてゴム弾
性を改良したとしても、そのため、柔軟性の低下、機械
的強度の低下、組成物表面の軟化剤のブリード等が起こ
り、物性バランスの優れたオレフィン系熱可塑性エラス
トマー組成物を得るのは困難である。

【０００５】上記の問題を解決するため、特公平７−１
０３２７４号公報には、１００℃ムーニー粘度が１７０
〜３５０であるオレフィン系共重合体ゴムを含む溶液に
鉱物油系ゴム用軟化剤を添加した後に脱溶媒して得られ
る油展オレフィン系共重合体ゴムとオレフィン系プラス
チックとの混合物を部分架橋して成る組成物が提案され
ている。しかしながら、斯かる組成物であっても、機械
的強度の改良は不十分であり、また、当該組成物の押出
成型品の表面は粗くて平滑性に欠けるという問題があ
る。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記実情に
鑑みなされたものであり、その目的は、鉱物油系ゴム用
軟化剤のブリードが少なく、柔軟性、機械的強度、ゴム
弾性および成形性に優れ、押出成型品の表面外観が平滑
なオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の製造方法
を提供することにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】すなわち、本発明の要旨
は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（以下ＧＰ
Ｃと言う）によるポリプロピレン換算の重量平均分子量
が５０万以上であるオレフィン系共重合体ゴム（以下、
成分（Ａ₁）と言う）とその１００重量部当たり１２〜
２００重量部の鉱物油系ゴム用軟化剤（以下、成分
（Ｂ）と言う）とを予備混合して油展オレフィン系共重
合体ゴム（以下、成分（Ａ₁Ｂ）と言う）を調製し、次
いで、成分（Ａ₁Ｂ）３０〜９５重量％とオレフィン系
樹脂（以下、成分（Ｃ）と言う）５〜７０重量％とを混
合した後（但し、成分（Ａ₁Ｂ）と（Ｃ）の合計量を１
００重量％とする）、有機過酸化物（以下、成分（Ｄ）
と言う）の存在下にその１分間半減期温度よりも低温に
て動的熱処理することを特徴とするオレフィン系熱可塑
性エラストマー組成物の製造方法に存する。

【０００８】

【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
先ず、本発明で使用する各成分について説明する。

【０００９】＜オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）＞本発
明においては、後述する成分（Ａ₁Ｂ）の調製に際し、
ＧＰＣによるポリプロピレン換算の重量平均分子量が５
０万以上（好ましくは５２万以上）である成分（Ａ₁）
を使用する必要がある。成分（Ａ₁）の重量平均分子量
が５０万未満の場合は、得られる組成物の機械的強度の
改善が不十分となる。成分（Ａ₁）の重量平均分子量の
上限は通常７５万である。

【００１０】成分（Ａ₁）のオレフィン系共重合体ゴム
は、例えば、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチ
レン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム、エチレ
ン−ブテン−非共役ジエンゴム、プロピレン−ブタジエ
ン共重合体ゴム等の、オレフィンを主成分とする無定型
ランダム共重合体の弾性体である。これらの中では、エ
チレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰ
ＤＭ）が好適であり、非共役ジエンとしては、ジシクロ
ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジ
エン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン
等が使用され、特に、エチレン−プロピレン−エチリデ
ンノルボルネン共重合体ゴムは、適度な架橋構造が得ら
れる点で好適である。

【００１１】上記のオレフィン系共重合体ゴムにおい
て、エチレン含有量は、通常５０〜９０重量％、好まし
くは６０〜８０重量％、非共役ジエン含有量は、通常１
〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％である。エチ
レン含有量が９０重量％を超える場合は、得られる組成
物の柔軟性が失われ、５０重量％未満の場合は機械的性
能が低下する傾向にある。また、非共役ジエン含有量が
１重量％未満の場合は、得られる組成物の架橋度が上が
らないために機械的特性が低下し、３０重量％を超える
場合は射出成形性が低下する傾向にある。

【００１２】本発明においては、得られる組成物の機械
的強度が失われない範囲内で分子量５０万未満の上記と
同様の低分子量のオレフィン系共重合体ゴム（Ａ₂）を
使用することが出来る。なお、成分（Ａ₂）の重量平均
分子量の下限は通常５万である。

【００１３】＜鉱物油系ゴム用軟化剤（Ｂ）＞鉱物油系
ゴム用軟化剤は、オレフィン系熱可塑性エラストマーを
軟化させ、柔軟性と弾性を増加させると共に、得られる
組成物の加工性および流動性を向上させるために使用さ
れる。一般に、鉱物油系ゴム用軟化剤は、芳香族炭化水
素、ナフテン系炭化水素およびパラフィン系炭化水素の
混合物である。全炭素量に対し、芳香族系炭化水素の炭
素の割合が３５重量％以上のものは芳香族系オイル、ナ
フテン系炭化水素の炭素の割合が３０〜４５重量％のも
のはナフテン系オイル、パラフィン系炭化水素の炭素の
割合が５０重量％以上のものはパラフィン系オイルと呼
ばれる。本発明においては、パラフィン系オイルが好適
に使用される。

【００１４】パラフィン系オイルとしては、４０℃の動
粘度が通常２０〜８００ｃｓｔ（センチストークス）、
好ましくは５０〜６００ｃｓｔであり、流動度が通常０
〜−４０℃、好ましくは０〜−３０℃、引火点（ＣＯ
Ｃ）が通常２００〜４００℃、好ましくは２５０〜３５
０℃のものが好適に使用される。

【００１５】＜オレフィン系樹脂（Ｃ）＞オレフィン系
樹脂としては、プロピレン系樹脂、エチレン系樹脂、結
晶性ポリブテン−１樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合
体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン
−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などのエチレン
系樹脂が挙げられる。本発明においてはプロピレン系樹
脂が好適に使用され、その具体例としては、プロピレン
の単独重合体の他、プロピレン・エチレンランダム共重
合体、プロピレン・エチレンブロック共重合体などのプ
ロピレンを主成分とする共重合体が挙げられる。

【００１６】プロピレン系樹脂のメルトフローレート
（ＪＩＳ−Ｋ７２１０、２３０℃、２１．２Ｎ荷重）
は、通常０．０５〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．
１〜５０ｇ／１０分である。メルトフローレートが上記
の範囲未満の場合は、得られる組成物の成形性が悪化し
て外観不良を生じ、上記の範囲を超える場合は、得られ
る組成物の機械的特性、特に引張破壊強さが低下する傾
向にある。

【００１７】＜有機過酸化物（Ｄ）＞本発明で使用され
る有機過酸化物は、芳香族系または脂肪族系の何れでも
よく、単一の過酸化物でも２種以上の過酸化物の混合物
でもよい。具体的には、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、
ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシ
ド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオ
キシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−
ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−
ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ
（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシ
クロヘキサン等のジアルキルパーオキシド類、ｔ−ブチ
ルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソ
プロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ
（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル
−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等
のパーオキシエステル類、アセチルパーオキシド、ラウ
ロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｐ−ク
ロロベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾ
イルパーオキシド等のヒドロパーオキシド類などが挙げ
られる。本発明においては、２，５−ジメチル−２，５
−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが好適に使用さ
れる。

【００１８】＜架橋助剤＞本発明においては架橋助剤を
使用することが出来る。主な架橋助剤としては、例え
ば、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ジニトロソベン
ゼン、１，３−ジフェニルグアニジン等の過酸化物用助
剤、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリ
アリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート等の多官
能ビニル化合物、エチレングリコールジ（メタ）アクリ
レート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレー
ト、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ア
リル（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレ
ート化合物などが挙げられる。

【００１９】＜その他の成分＞本発明において、その効
果を損なわない範囲で各種目的に応じ他の成分を使用す
ることが出来る。この様な成分としては、例えば、充填
材、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、
中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリッ
プ剤、分散剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付
与剤、金属不活性化剤、分子量調整剤、防菌剤、防黴
材、蛍光増白剤などの各種添加物、前記必須成分以外の
熱可塑性樹脂、前記必須成分以外のエラストマーの他、
フィラー等が挙げられる。

【００２０】上記の任意の熱可塑性樹脂としては、例え
ば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリ
ル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチ
レン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタク
リル酸エステル共重合体の様なエチレン・α−オレフィ
ン共重合体、ポリエチレン、ポリブテン−１樹脂などの
ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、
ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂、ポリ
エチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート
等のポリエステル系樹脂、ポリオキシメチレンホモポリ
マー、ポリオキシメチレンコポリマー等のポリオキシメ
チレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂などが
挙げられる。

【００２１】また、上記の任意のエラストマーとして
は、例えば、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（ＥＰ
Ｍ）、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム
（ＥＰＤＭ）、エチレン・ブテン共重合ゴム（ＥＢ
Ｍ）、エチレン・プロピレン・ブテン共重合ゴム等のエ
チレン系エラストマー、スチレン・ブタジエン共重合体
ゴム、スチレン・イソプレン共重合体ゴム等のスチレン
系エラストマー、ポリブタジエン等が挙げられる。

【００２２】更に、充填材としては、ガラス繊維、中空
ガラス球、炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、マイ
カ、チタン酸カリウム繊維、シリカ、二酸化チタン、カ
ーボンブラック等が挙げられる。

【００２３】次に、本発明の製造方法について説明す
る。本発明の製造方法は、成分（Ａ₁Ｂ）の調製工程と
成分（Ａ₁Ｂ）と成分（Ｃ）との動的熱処理工程とから
成る。

【００２４】先ず、本発明においては、成分（Ａ₁）と
その１００重量部当たり１２〜２００重量部（好ましく
は４０〜１５０重量部）の成分（Ｂ）とを予備混合して
成分（Ａ₁Ｂ）を調製する。

【００２５】成分（Ｂ）の使用量が１２重量部未満の場
合は、得られる組成物の流動性が低下し、特に、押し出
し加工性と射出成形性が損なわれる傾向がある。一方、
成分（Ｂ）の使用量が２００重量部を超える場合は、得
られる組成物の可塑性が著しく増加して加工性が悪化す
ると共に、成形品の物性などが低下する傾向がある。

【００２６】すなわち、本発明においては、上記範囲の
成分（Ｂ）の使用により、柔軟性の確保と流動性の向上
による加工性の改良および機械的特性の改良を同時に満
足させることの可能なオレフィン系熱可塑性エラストマ
ー組成物を得ることが出来る。また、上記範囲の成分
（Ｂ）の使用により、後述する動的熱処理（架橋）時の
発熱が抑制され、その結果、押出成形した際にブツの発
生が少なく表面の平滑な成形品を得ることが出来る。

【００２７】上記の油展には公知の方法を使用すること
が出来る。例えば、ロールやバンバリミキサーの様な装
置を使用し、成分（Ａ₁）と成分（Ｂ）を機械的に混練
して油展する方法、成分（Ａ₁）溶液に所定量の成分
（Ｂ）を添加した後にスチームストリッピング等の方法
により脱溶媒する方法などがある。特に、後者の油展方
法が好ましく、成分（Ａ₁）としては、重合で得られる
オレフィン系共重合体ゴム溶液を使用するのが操作が容
易である。

【００２８】次いで、本発明においては、成分（Ａ
₁Ｂ）３０〜９５重量％（好ましくは４０〜９０重量
％）と成分（Ｃ）５〜７０重量％（好ましくは１０〜６
０重量％）とを混合した後（但し、成分（Ａ₁Ｂ）と
（Ｃ）の合計量を１００重量％とする）、成分（Ｄ）の
存在下にその１分間半減期温度よりも低温にて動的熱処
理する。

【００２９】成分（Ｃ）の含有量が５重量％未満の場合
は、得られる組成物の流動性が低下して成形品の外観不
良を招き、７０重量％を超える場合は、得られる組成物
の柔軟性が失われる。

【００３０】成分（Ｄ）の使用量は、成分（Ａ₁Ｂ）と
成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、通常０．０５〜
３．０重量部、好ましくは０．０７〜２．０の範囲から
選択される。成分（Ｄ）の添加量が０．０５重量部未満
の場合は架橋反応の効果が小さく、３．０重量部を超え
る場合は架橋反応の制御が困難になる。

【００３１】また、架橋助剤を併用する場合、その使用
量は、成分（Ａ₁Ｂ）と成分（Ｃ）の合計１００重量部
に対し、通常０．０１〜４重量部、好ましくは０．０５
〜２重量部の範囲から選択される。架橋助剤の添加量が
０．０１重量部未満の場合は効果が現れ難く、４重量部
を超える場合は経済的に有利ではない。

【００３２】本発明においては、使用する成分（Ｄ）の
１分間半減期温度よりも低温にて動的熱処理（混練処
理）することが重要であり、斯かる動的熱処理により、
原料が微細分散してから架橋するため、押出成型した際
に、ブツの発生が少なく、表面の平滑な成形品を得るこ
とが出来る組成物が得られる。ここで言う動的熱処理温
度とは、組成物の温度のことを意味し、その好ましい範
囲は、使用する成分（Ｄ）の１分間半減期温度よりも１
０℃以上低い温度である。なお、動的熱処理温度の下限
は、通常、１分間半減期温度よりも８０℃低い温度であ
る。また、動的熱処理時の材料の状態は、使用する材料
の種類や動的熱処理温度によって異なり、通常は半溶融
状態または溶融状態となるが、特に制限されない。

【００３３】上記の動的熱処理で使用する混合・混練装
置としては、従来より公知の非開放型バンバリーミキサ
ー、二軸押出機などが挙げられるが、特に二軸押出機が
好適に使用される。例えば、成分（Ａ₁Ｂ）と成分
（Ｃ）の分散ゾーン及び架橋ゾーンを順次に形成して成
るスクリュウ構成の二軸押出機を使用し、当該二軸押出
機のホッパーから、成分（Ａ₁Ｂ）、成分（Ｃ）、成分
（Ｄ）を供給しながら、分散ゾーン中の組成物の温度を
使用する成分（Ｄ）の１分間半減期温度よりも低温に調
節して動的熱処理する。

【００３４】そして、上記のスクリュウ構成の後に、成
分（Ａ₂）及び成分（Ｂ）の分散ゾーンを必要に応じて
各別（任意の順序）に形成し、上記ホッパーと別個で且
つ架橋ゾーンより下流の位置に相当する位置に設けられ
た注入口から、成分（Ａ₂）及び成分（Ｂ）を供給する
ことも出来る。

【００３５】成分（Ａ₂）の使用量は、得られる組成物
の機械的強度が失われない様にするため、成分（Ａ
₁Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００重量部当たり２００重量
部以下とされる。そして、成分（Ａ₂）は、同一の使用
量において、成分（Ａ₁Ｂ）の調製の際に成分（Ａ₁）と
共に使用することも出来る。

【００３６】上記の成分（Ｂ）は、得られる組成物に所
望の柔軟性を与えるための調整用として、成分（Ａ
₁Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００重量部当たり１５０重量
部以下の割合で使用される。この様に後添加する成分
（Ｂ）の割合が上記の範囲を超える場合はブリードが問
題となる傾向がある。なお、その他の副資材は、本発明
に係る組成物を製造する如何なる段階においても、更に
は、組成物の加工時または加工後の製品の使用時におい
ても配合することが可能である。

【００３７】本発明に係る組成物は、熱可塑性エラスト
マーに使用される成型法（例えば、射出成型法、押出成
型法、中空成型法、圧縮成型法など）により、または、
その後の二次加工（積層成形、熱成形など）により成形
体（単体または他材料との積層体）とされる。そして、
自動車部品（ウェザーストリップ、天井材、内装シー
ト、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、
エアダクトホース、各種パッキン類など）、土木・建材
部品（止水材、目地材、建築用窓枠など）、スポーツ用
品（ゴルフクラブ、テニスラケットのグリップ類な
ど）、工業用部品（ホースチューブ、ガスケット等）、
家電部品（ホース、パッキン類など）、医療用機器部
品、電線、雑貨などの広汎な分野での資材として使用さ
れる。

【００３８】

【実施例】以下、本発明を実施例により更に詳細に説明
するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実
施例に限定されるものではない。以下の諸例で使用した
材料および評価方法次の通りである。

【００３９】＜材料＞ （１）油展オレフィン系共重合体ゴム（Ａ₁Ｂ−ａ）：
エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン三元共
重合体ゴム（エチレン含有量６６重量％、エチリデンノ
ルボルネン含量４．５重量％、ＰＰ換算の重量平均分子
量５４７，０００）であり、共重合体ゴム１００重量部
当たり１００重量部の後記（Ｂ）成分を含有する。

【００４０】（２）油展オレフィン系共重合体ゴム（Ａ
₁Ｂ−ｂ）：エチレン−プロピレン−エチリデンノルボ
ルネン三元共重合体ゴム（エチレン含有量６６重量％、
エチリデンノルボルネン含量４．５重量％、ＰＰ換算の
重量平均分子量４８７，０００）であり、共重合体ゴム
１００重量部当たり７５重量部の後記（Ｂ）成分を含有
する。

【００４１】（３）オレフィン系共重合体ゴム
（Ａ₂）：エチレン−プロピレン−エチリデンノルボル
ネン三元共重合体ゴム（エチレン含有量６６重量％、エ
チリデンノルボルネン含量４．５重量％、ＰＰ換算の重
量平均分子量２４１，０００のオレフィン系共重合体ゴ
ム）

【００４２】（４）鉱物油系ゴム用軟化剤（Ｂ）：パラ
フィン系オイル（重量平均分子量７４６、４０℃の動粘
度３８２ｃＳｔ、流動点−１５℃、引火点３００℃、出
光興産製「ＰＷ３８０」）

【００４３】（５）オレフィン系樹脂（Ｃ）：プロピレ
ン−エチレンランダム共重合体樹脂（エチレン含有量
３．１重量％、メルトフローレート（２３０℃、２１．
２Ｎ荷重）０．７ｇ／１０分）

【００４４】（６）有機過酸化物（Ｄ）：２，５−メチ
ル−２，５ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（ＰＯ
Ｘ）（１分間半減期温度１７９℃）

【００４５】（７）架橋助剤（ａ）：ジビニルベンゼン
（ＤＶＢ）

【００４６】（８）架橋助剤（ｂ）：トリメチロールプ
ロパントリメタクリレート（ＴＭＰ）

【００４７】＜評価方法＞以下の（１）〜（３）の測定
には、インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機
械社製「ＩＳ１３０」）にて、射出圧力５０ＭＰａ、シ
リンダ温度２２０℃、金型温度４０℃の条件で射出成形
して得られたシート（横１２０ｍｍ、縦８０ｍｍ、肉厚
２ｍｍ）を使用した。

【００４８】（１）硬度：ＪＩＳ Ｋ６２５３準拠（Ｊ
ＩＳ−Ａ）

【００４９】（２）引張破壊強さ：ＪＩＳ Ｋ６２５１
準拠（ＪＩＳ−３号ダンベル、引張速度５００ｍｍ／ｍ
ｉｎ）

【００５０】（３）圧縮永久歪み：ＪＩＳ Ｋ６２６２
準拠（７０℃、２２時間、２５％圧縮）

【００５１】（４）表面粗さＲａ：４０ｍｍφ単軸押出
機（三菱重工製、圧縮比２．２のフルフライトスクリュ
ウ、幅２５×厚み１ｍｍ平板状ダイス）を使用し、成形
温度ホッパー下１６０℃、シリンダ１７０〜１９０℃、
ダイス１８０℃、スクリュウ回転数２５ｒｐｍの条件で
成形を行った。得られた押出成形品表面を東洋精密社製
表面粗さ計（サーフコム５７０Ａ）により中心線平均粗
さＲａを測定した（ＪＩＳ Ｂ０６０１準拠）。

【００５２】（５）押出し成形性：４０ｍｍφの単軸押
出機（三菱重工（株）製）を使用し、スクリュウ回転数
７０ｒｐｍ、温度１８０℃にて、異型ダイから押し出さ
れた成型品の形状を評価した。成型品の口金形状の反映
性及び表面状態を目視で判定した。そして、優れる
（○）、良（△）、不良（×）の３ランクで評価した。

【００５３】（６）鉱物油系ゴム用軟化剤（オイル）ブ
リード性：射出成形品を８０℃オーブン中に２４時間放
置し、成形品表面にブリードするオイルを目視にて判定
した。そして、ブリード全くなし（○）、ブリード僅か
にあり（△）、ブリード有り（×）の３ランクで評価し
た。

【００５４】実施例１ 成分（Ａ₁Ｂ−ａ）８０重量％と成分（Ｃ）２０重量％
の混合物１００重量部当たり、ＰＯＸ０．３０重量部と
ＤＶＢ０．４０重量部とを配合し、ヘンシェルミキサー
にて１分間ブレンドした後、３つの混練ゾーンを有する
スクリュウ構成の同方向２軸押出機（神戸製鋼製「ＫＴ
Ｘ４４」、Ｌ／Ｄ＝４１、シリンダブロック数＝１１）
の第１供給口へ３０ｋｇ／ｈの速度で投入した。

【００５５】また、第１混練ゾーン（分散ゾーン）に相
当する箇所のシリンダー内の組成物と接触する位置に白
金抵抗温度計を設置し、組成物の温度が１３０℃となる
様にシリンダー温度を設定し、第２混練ゾーン（架橋ゾ
ーン）及び第３混練ゾーン（成分（Ｂ）存在時はその分
散ゾーン）に相当する箇所のシリンダー内の組成物の温
度が２００℃となる様にシリンダー温度を設定して溶融
混練を行いペレット化した。評価結果を表１に示す。

【００５６】実施例２ 実施例１において、成分（Ａ₁Ｂ−ａ）の割合を９０重
量％、成分（Ｃ）の割合を１０重量％に変更した以外
は、実施例１と同様の操作を行った。評価結果を表１に
示す。

【００５７】実施例３ 実施例１において、成分（Ａ₁Ｂ−ａ）の割合を６０重
量％、成分（Ｃ）の割合４０重量％に変更した以外は、
実施例１と同様の操作を行った。評価結果を表１に示
す。

【００５８】実施例４ 実施例１において、ＤＶＢの代りにＴＭＰ０．８重量部
を使用した以外は、実施例１と同様の操作を行った。評
価結果を表１に示す。

【００５９】実施例５ 実施例１において、第１混練ゾーンに相当する箇所のシ
リンダー内の組成物の温度が１６０℃となる様に変更し
た以外は、実施例１と同様の操作を行った。評価結果を
表１に示す。

【００６０】実施例６ 実施例１において、更に、成分（Ａ₁Ｂ）及び成分
（Ｃ）の合計１００重量部に対し、成分（Ａ₂）１５重
量部を加え、第２混練ゾーンと第３混練ゾーンの間のシ
リンダーに設置した第２供給口に、成分（Ａ₁Ｂ）及び
成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、２０重量部とな
る量の成分（Ｂ）を供給した以外は、実施例１と同様の
操作を行った。評価結果を表１に示す。

【００６１】実施例７ 実施例１において、成分（Ａ₁Ｂ−ａ）の割合を４０重
量％、成分（Ｃ）の割合を６０重量％に変更し、更に、
成分（Ａ₁Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対
し、成分（Ａ₂）８０重量部を加え、第２混練ゾーンと
第３混練ゾーンの間のシリンダーに設置した第２供給口
に、成分（Ａ₁Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部
に対し、２０重量部となる量の成分（Ｂ）を供給した以
外は、実施例１と同様の操作を行った。評価結果を表１
に示す。

【００６２】実施例８ 実施例１において、成分（Ａ₁Ｂ−ａ）の割合を４３重
量％、成分（Ｃ）の割合を５７重量％に変更し、更に、
成分（Ａ₁Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対
し、成分（Ａ₂）１１５重量部を加え、第２混練ゾーン
と第３混練ゾーンの間のシリンダーに設置した第２供給
口に、成分（Ａ₁Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量
部に対し、７０重量部となる量の成分（Ｂ）を供給した
以外は、実施例１と同様の操作を行った。評価結果を表
１に示す。

【００６３】実施例９ 実施例１において、成分（Ａ₁Ｂ−ａ）の割合を４３重
量％、成分（Ｃ）の割合を５７重量％に変更し、更に、
成分（Ａ₁Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対
し、成分（Ａ₂）４３重量部を加えた以外は、実施例１
と同様の操作を行った。評価結果を表１に示す。

【００６４】比較例１ 実施例１において、成分（Ａ₁Ｂ−ａ）を（Ａ₁Ｂ−ｂ）
に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行った。評
価結果を表２に示す。

【００６５】比較例２ 実施例１において、第１混練ゾーンに相当する箇所のシ
リンダー内の組成物の温度が１９０℃となる様に変更し
た以外は、実施例１と同様の操作を行った。評価結果を
表２に示す。

【００６６】比較例３ 実施例１において、成分（Ａ₁Ｂ−ａ）の割合を２０重
量％、成分（Ｃ）の割合を８０重量％に変更した以外
は、実施例１と同様の操作を行った。評価結果を表２に
示す。

【００６７】比較例４ 実施例１において、成分（Ａ₁Ｂ−ａ）の割合を９７重
量％、成分（Ｃ）の割合を３重量％に変更した以外は、
実施例１と同様の操作を行った。評価結果を表２に示
す。

【００６８】

【表１】

【００６９】

【表２】

【００７０】前記の表１及び２から明らかな様に、実施
例は、比較例に比し、低硬度領域において鉱物油系ゴム
用軟化剤のブリードが少なく、柔軟性、機械的強度、ゴ
ム弾性および押出成形性に優れ、押出成型品の表面外観
の平滑性が改良されていることが分かる。

【００７１】

【発明の効果】本発明により、鉱物油系ゴム用軟化剤の
ブリードが少なく、柔軟性、機械的強度、ゴム弾性およ
び成形性に優れ、押出成型品の表面外観が平滑なオレフ
ィン系熱可塑性エラストマー組成物の製造方法が提供さ
れる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 4F070 AA15 AA16 AC56 AC94 FC05 GA05 GA06 GB02 GB03 GB07 4J002 BB112 BB151 EA016 EA026 EA036 EK017 EK037 EK057 FD147 GN00 GQ00 GR01

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ゲルパーミエイションクロマトグラフィ
   （以下ＧＰＣと言う）によるポリプロピレン換算の重量
   平均分子量が５０万以上であるオレフィン系共重合体ゴ
   ム（以下、成分（Ａ₁）と言う）とその１００重量部当
   たり１２〜２００重量部の鉱物油系ゴム用軟化剤（以
   下、成分（Ｂ）と言う）とを予備混合して油展オレフィ
   ン系共重合体ゴム（以下、成分（Ａ₁Ｂ）と言う）を調
   製し、次いで、成分（Ａ₁Ｂ）３０〜９５重量％とオレ
   フィン系樹脂（以下、成分（Ｃ）と言う）５〜７０重量
   ％とを混合した後（但し、成分（Ａ₁Ｂ）と（Ｃ）の合
   計量を１００重量％とする）、有機過酸化物（以下、成
   分（Ｄ）と言う）の存在下にその１分間半減期温度より
   も低温にて動的熱処理することを特徴とするオレフィン
   系熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
2. 【請求項２】 ＧＰＣによるポリプロピレン換算の重量
   平均分子量が５０万未満であるオレフィン系共重合体ゴ
   ム（以下成分（Ａ₂）と言う）を成分（Ａ₁Ｂ）及び
   （Ｃ）の合計１００重量部当たり２００重量部以下の割
   合で使用する請求項１に記載の製造方法。
3. 【請求項３】 動的熱処理後に成分（Ａ₁Ｂ）及び
   （Ｃ）の合計１００重量部当たり１５０重量部以下の割
   合で成分（Ｂ）を更に混合する請求項１又は２に記載の
   製造方法。
4. 【請求項４】 成分（Ａ₁）及び（Ａ₂）がエチレン−プ
   ロピレン−非共役ジエン系ゴムである請求項１〜３の何
   れかに記載の製造方法。
5. 【請求項５】 エチレン−プロピレン−非共役ジエン系
   ゴムのエチレン含有量が５０〜９０重量％、非共役ジエ
   ン含有量が１〜３０重量％である請求項４に記載の製造
   方法。
6. 【請求項６】 成分（Ｃ）がポリプロピレン又はプロピ
   レン−α−オレフィン共重合体である請求項１〜５の何
   れかに記載の製造方法。